令和 ２年 第１回 定例会議事日程第３号 令和２年２月２６日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 大久保 裕 明 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 理 事 佐 藤 伯 一 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 （兼総合政策監） 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 齋 藤 晴 美 君 兼 総 務 課 長 兼選管事務局長 福 祉 部 次 長 千 葉 恭 一 君 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 兼保健福祉課長 兼 ま ちづくり 兼地域包括支援 推 進 課 長 セ ン ター所長 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 建 設 部 長 堺 伸 也 君 （兼都市計画課長） 復 興 局 長 菅 野 誠 君 消 防 長 ・ 戸 羽 進 君 （兼市街地整備課長） 消 防 司 令 長 兼 防 災 局 長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 兼 管 理 課 長 兼 図 書 館 長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 （兼
被災者支援室長） 税 務 課 長 髙 橋 良 明 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 中 山 雅 之 君 兼スポーツ交流 （兼農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 大 友 真 也 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 佐々木 学 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 会 計 管 理 者 伊 藤 芳 光 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼会計課長） 消 防 次 長 ・ 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 千 葉 賢 一 君 消 防 司 令 長 兼教育研究所長 （兼消防署長） 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
監査委員事務局長 村 上 弘 人 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君
市街地整備課主幹 髙 橋 宏 紀 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 主 任 石 川 聖 恵 書 記 佐 藤 直 樹 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 17番、大坂俊君。 （17番 大坂俊君登壇）
◆１７番（大坂俊君） 令和２年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 東日本大震災後、間もなく９年が経過しようとしている今、国の10年間の復興期間もあと１年余りになろうとしており、災害復旧を主とした復興事業は最終段階を迎えようとしております。 そして、区画整理事業や
防潮堤整備事業の一部については、期間中の事業完了に疑問符のつく状況であるとされておりますが、本市の道路等のインフラ整備については、目に見えた進捗を感じられるようになりました。さらに、今年４月には、市民文化会館のオープンが、そして６月には
高田松原運動公園の供用が見通されております。多くの事業のめどが立ち、いよいよ復興の最終段階を迎えることとなってまいりました。 また、本市の震災復興計画を引き継いだ
まちづくり総合計画については、策定後ほぼ１年を経過することとなり、さらに来年度からは復興計画と新総合計画の間を重層的に補完する存在として策定されたまち・ひと・しごと総合戦略も第２期の段階に入ることと考えます。 市長は、「広報りくぜんたかた」紙上での令和２年の年頭の挨拶において、内閣府により県内初めて選定された
ＳＤＧｓ未来都市、陸前高田市として、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに基づき、市民誰もが安心して暮らせる共生社会のまちづくりを進め、「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の実現に向けて取り組んでいくとしております。そして、この共生と交流のまち陸前高田を実現するために展開された施策がまち・ひと・しごと総合戦略であり、基本目標の陸前高田への新たな人の流れを創造し、思民が集うまちをつくるであったと思われます。 そこには、ＫＰＩとして、交流人口、観光入り込み数として平成31年度100万人以上とされておりました。このＫＰＩについては、
高田松原津波復興祈念公園が整備され、
東日本大震災津波伝承館の開館、そして道の駅高田松原の開業を受けて順調に推移していることと思われます。 しかしながら、
陸前高田思民登録者数については、目標値に達していないのではないかと思われます。 交流人口の獲得については、今後順調に推移するとしても、当初総合戦略が掲げた人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりという大きな目標をクリアすることが、結果として達成できないのではないかと懸念される現状ではないかと考えます。 来年度からは、第２期総合戦略としての展開を模索していると思われます。最近の当局答弁においては、交流人口と並んで関係人口という言葉が使われるようになりました。本市第１次総合戦略においての交流人口の捉え方は、観光入り込み数であり、インバウンドによる外国人来訪者の受入れの充実であるように、ある意味では一過性の人口の獲得がメインであったと考えられます。やっぱり一過性の交流人口の獲得を目指すことでは、総合戦略が目指す大きな目標を達成することは困難ではないかと考えます。 そこで、最初に交流人口と関係人口について伺います。まち・ひと・しごと総合戦略では、交流人口獲得のＫＰＩを観光入り込み数としておりましたが、総合戦略策定当初において、交流人口をどのように捉えていたのかお知らせください。 また、第１期総合戦略の基本目標１、陸前高田への新たな人の流れを創造し市民が集うまちをつくるとの目標について、現在の事業の展開はどうか、そして見えてきた課題は何かお答えください。 次に、最近使われ出した関係人口について伺います。国においては、関係人口の創出に向け、これからの移住、交流施策の在り方に関する検討会が行われ、平成30年１月には報告書がまとめられております。さらに、平成30年度において、総務省事業として、
関係人口創出事業モデル事業が展開され、さらに平成31年度には関係人口創出・
拡大事業モデル事業として事業展開される中、本市においては
取組内容パターン（１）として地方との関わりを持つ者を対象とする取組に応募し、採択され、今年度事業として展開されていることと思います。 また、復興庁においては、令和元
年度関係人口増加プロジェクト事業が岩手、宮城、福島で開かれ、本市でも現地ツアー、ワークショップが行われたようです。
本市関係人口創出・
拡大事業モデル事業の内容と現在の進捗状況はいかがでしょうか。 そして、関係人口をどのように位置づけているのか、交流人口の位置づけとの相違は何かお答えください。 交流人口、関係人口の最終到達点には、定住、そして新たな移住を見据えるのであろうと思われますが、さらにその先には地域経済の循環を見据えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、今後の財政運営について伺います。本市においては、当初予算で最大千数百億円にも及んだ財政規模が、復興事業の収束とともに東日本大震災前の110億程度に減少していくものと考えますが、復興庁が10年延長されたことにより、財政規模について中長期的見通しが変化することが考えられます。
中長期的財政規模がどのように推移していくかについて、どのように見通しているかお答えください。 また、復興事業の終了に伴って、事業清算の時期を迎えることと思います。今後10年間について、市債についての起債及び償還、そして各基金については、的確及び慎重な運用、運営が図られるべきと考えます。 市債管理については、
まちづくり総合計画において数値目標に
実質公債費比率を設定して管理しようとしておりますが、現在の経済状況はまれに見る低金利時代が続いております。従前の当局答弁においても、起債及び償還については、その時々の状況において適切に判断するとしておりましたが、今後の方針として何らかの方向性を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 基金管理については、復興期間に大きく増加した財政調整基金及び市債管理基金の管理が大きな課題となると思われます。市債管理基金は、今後についても
家賃低廉化事業の収支余剰により増加していくものと思われますが、中長期的推移をどのように見据えているかお伺いします。 また、従前の答弁においては、
市営住宅管理基金としての運用も見据えるとしておりましたが、この方針に変化はありますでしょうか、答弁を求めます。 また、財政調整基金について、今年度末の残高はどの程度となる見込みでしょうか。今後は、
復興交付金事業による国庫返還金を含みつつの推移となることと思いますが、中期的変動をどのように見通ししているかお答えください。 以上のことを伺いまして、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員御質問の交流人口と関係人口につきましてお答えをいたします。 なお、答弁におきましては、分かりやすさを優先し、思民と表記する「しみん」につきましては「おもうたみ」とさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。 初めに、総合戦略策定当初における交流人口の捉え方についてであります。国の総合戦略の基本目標の一つに「地方への新しいひとの流れをつくる」が掲げられており、本市におきましては平成28年３月に策定した陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略において、「陸前高田への新たな人の流れを創造し「思民」が集うまちをつくる」を基本目標の一つに掲げたところであります。 本市におきましては、震災直後より全国はもとより、世界各地のたくさんの方々から励ましや御支援を頂いてきたところであり、また多くのボランティアの方々にも復旧作業などに御協力を頂いてきたところでございます。 このことから、総合戦略の目標の達成度や成果を客観的に評価するためのＫＰＩにつきましては、こうした本市に関心と愛着を持ち、市民との関係を持ち続ける関係人口などを増やしていくことが地域経済の活性化及び地方創生につながるものと捉え、交流人口、観光入り込み数として設定したところであります。 次に、思民が集うまちの現在の事業展開状況と課題についてであります。基本施策１として、陸前高田思民の拡大と市民総活躍の環境づくりを掲げ、具体的な施策の１つ目として陸前高田に関心と愛着を持ち続けている人を陸前高田思民と位置づけた制度の創設、２つ目として地元生産者と連携した観光農園の運営と障がい者や女性等の就労支援への取組、３つ目として空き校舎を利用した市民と学生らの交流活動拠点の設置を、そして基本施策２として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・
定住支援プロジェクトを掲げ、具体的な施策の１つ目として移住や定住希望者の住宅を確保するため、
陸前高田版空き家バンクの設置、２つ目としてＵ、Ｉターン者等の移住支援と奨励金の拡充を定めてそれぞれ取組を進めてきたところでございます。 これまでの実績につきましては、観光入り込み数が平成30年度で達成率58.7％、同じく
陸前高田思民登録累計が達成率91.0％、空き校舎を利用した
交流活動拠点施設の利用者数が300.1％、Ｕ、
Ｉターン相談件数が43.1％となっているところであります。 課題といたしましては、観光入り込み数については、公共施設等の多くが復旧整備の状況であったこと、思民登録数についてはふるさと納税における寄附者を対象としたことから、当初想定していた目標に至らない状況にあること、またＵ、Ｉターンなどを含め移住、定住については住居の不足などが課題として挙げられるものと考えているところでございます。 つきましては、民泊による修学旅行生の受入れや昨年９月にオープン以来４か月で30万人が訪れている道の駅高田松原、また新年度での市民文化会館や
高田松原運動公園のオープンにより、入り込み数は増加するものと確信をしているところでございます。 また、名古屋市やクレセントシティ市、
シンガポール共和国などとの交流、さらには新たに創設する
ふるさと納電制度など、本市に思いを寄せていただいている方々などを思民として、観光や防災による関係人口、交流人口を市内の様々な産業振興に結びつけ、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、関係人口創出・
拡大事業モデル事業の内容と現在の進捗状況についてであります。このモデル事業は、アンケート調査により、思民候補者の実態把握を行った上で、電力の購入を通じて本市の地域づくりを応援するふるさと納電の仕組みを構築するとともに、利用者を思民と位置づけ、制度の拡充を図ることを目的とする事業であります。 昨年３月にふるさと納電による
陸前高田思民拡充プロジェクトとして総務省へ提案し、７月から事業を進めてきたところであります。 事業の進捗につきましては、
在京陸前高田人会や関東圏の在住者、
ふるさと納税者及び
市フェイスブックフォロワー等の方々に対し、アンケート調査や制度周知等を実施するとともに、アンケート結果から導き出された方向性を基に
ふるさと納電制度の設計を進め、陸前高田しみんエネルギーの電力料金プランのうち市外の思民向けプランの一つとして、来年度から開始に向けた準備を進めているところでございます。 次に、関係人口と交流人口の位置づけについてであります。国においては、関係人口につきまして、移住者や住民等の定住人口でもなく、観光客等の交流人口でもなく、その中間に位置する概念として、地域と多様に関わり愛着を持ち続け、地域づくりの担い手となる地域外の人材、いわば住民票を持たない住民と定義しており、昨年６月に閣議決定を行ったまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019においても新たな視点として重点を置き、取組を推進する項目の一つとするなど、地域外の者が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ取組に対して推進するとしているところであります。 本市におきましても、現在策定を進めている第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、関係人口を陸前高田思民として位置づけ、より一層の関係強化を図り、効果的な裾野拡大や地域参画できる仕組みの構築を目指し、
ふるさと納電制度の活用や交流の場の創出など、さらなる関係深化に向けた取組を進めていくとしているところであります。 次に、交流人口及び関係人口の定住や移住による地域経済の循環についてであります。国におきましては、人口減少や少子高齢化など、定住人口の減少により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方圏において、観光客や地域への滞在者などの交流人口を拡大させることにより、人口減少による影響を緩和し、地域の活性化につなげるとともに、地域と多様に関わり、愛着を持ち続ける関係人口の創出と関係深化により地域や地域の人々と関わり続ける地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されるとしているところであります。 加えて、関係人口につきましては、人口減少対策として想定される移住や定住を最終的な成果にするものではなく、人口減少が進む地方都市において、その地域が地域として持続していくための担い手として地域外の人材との関係づくりが成果とされているとともに、その取組を継続していくことで地域内の意識を変え、関係人口の方々と協力し、よりよい地域づくりに向けて動き出す活動人口と呼ばれる人材を地域住民の中から増やしていくことが重要とされているところでございます。 つきましては、市といたしましても定住人口の増加に向け、移住、定住促進のための様々な施策について継続して取り組んでいくとともに、交流人口及び関係人口においてもその成果として地域内経済の活性化や活動人口の増加につながるよう、各種施策を継続して推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君） 本市の財政の現状と今後の財政運営につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、中長期視点での財政規模についてであります。東日本大震災以前の本市の一般会計における予算規模につきましては、おおむね110億円程度で推移しておりましたが、震災以降、復旧、復興事業を最優先課題とし、強力に推し進める中にあって、その予算規模も大きくなったところであり、平成26年度当初予算において、震災後最大となる約1,293億円を計上したところであります。 平成27年以降、年度により増減はあるものの、当初予算規模は減少傾向となっており、令和２年度におきましては前年度に比して61億7,000万円、8.3ポイント減の671億1,400万円とし、今期定例会において令和２年度当初予算案を上程しているところであります。 本市の災害復旧、復興事業の推進に当たり、令和２年度が国の復興・創生期間の最終年度でありますことから、東日本大震災からの災害復旧事業や
復興交付金事業など、いわゆる復興財源を活用した
ハード整備事業については、おおむね完了する見通しであると認識しているところであります。 ただし、昨年12月閣議決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、
コミュニティ形成、生きがいづくりなどの心のケア等の被災者支援や
スクールカウンセラーの配置などによる被災した子どもにする支援など、ソフト面を中心に当面５年間の事業規模を整理し、所要の財源を手当てすることで必要な復興事業を確実に実施する旨が示されており、併せて復興庁の設置期間を復興・創生期間後10年延長する方針が示されたところであります。 このことから、財政規模の見通しについては、本市においてもソフト事業を中心に一定規模の事業について継続して実施していく見込みでありますが、総じて震災前の110億円の予算規模に近づいていくものと考えているところであります。 次に、市債の発行と償還に係る方針についてであります。本市の一般会計市債残高は、平成15年度末の約175億円がピークとなっておりましたが、その後行財政運営の適正化に努めてきたこと等により、平成30年度末においては約116億円まで削減することができたところであります。 また、公債費比率についても大幅に改善されてきたところであり、東日本大震災以降の復旧、復興事業を推進する中にあっても、市債残高、
プライマリーバランスを考慮した予算編成と適切な予算執行を継続して行ってきたことによる成果であると認識しているところであります。 令和２年度におきましては、市役所新庁舎建設に係る新たな市債発行を予定しており、一時的に市債残高が上昇することが見込まれておりますが、この市債は償還時において借入額の７割が普通交付税への算入がなされることから、市の実質的な負担額は３割程度となる見込みであります。 あわせて、令和２年度には
災害公営住宅建設に係る市債の繰上償還に係る予算も同時に計上することにより、市債の残高を圧縮し、適正な地方債管理に努めているところであります。 本市における
実質公債費比率は、平成30年度末で15.0％でありますが、今後における市債の発行及び償還につきましては、引き続き
プライマリーバランスを意識した予算編成を基本としつつ、
実質公債費比率が早期健全化基準である25％を超えないこととの考え方の下、機を捉えながら市債の繰上償還や過疎債などの普通交付税への算入率の高い起債、いわゆる有利な起債への切替えを徹底することにより、市債の適正な管理と健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市債管理基金の中長期的推移についてであります。本市の
市債管理基金残高は、平成27年度まで約３億円で推移しておりましたが、平成28年度において一般会計の決算剰余金を約35億円積み立てたほか、同じく平成28年度から
災害公営住宅家賃低廉化事業及び
東日本大震災特別家賃低減事業に係る
復興交付金繰入金の積立てを行ったところにより、平成28年度以降の残高は約40億円前後となっているところであります。 これらの家賃低廉化等に係る復興交付金につきましては、入居する被災者の居住の安定や無理なく負担できる水準まで低廉な家賃とするための交付金であり、その交付目的に沿った形で適切に管理を行う必要があることから、本市においては一度市債管理基金に積立てを行い、一定の金額が確保された段階で順次
災害公営住宅整備に係る市債の繰上償還に活用することとし、平成30年度においては一部繰上償還を実施したところであります。 令和３年度以降の市債管理基金につきましては、各年度の償還に係る負担を低減するために、引き続き一定程度取り崩していくほか、決算余剰資金が発生した際には、市債管理基金への積立てを検討し、
実質公債費比率等の財政指標を意識しながら、適宜繰上償還の財源として活用していくなど、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業の
市営住宅管理基金としての運用についてであります。市営住宅の管理基金としての運用につきましては、過日開催されました平成30年第３回定例会の決算等特別委員会において、市営住宅の管理基金を創設し、その中で
家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に係る復興交付金基金繰入金を運用したほうがよいのではないかとの御意見を頂いたところであります。
家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に係る復興交付金基金繰入金を原資とした市営住宅の管理に係る基金の造成につきましては、これまで
災害公営住宅整備に係る市債の繰上償還の財源として優先的に活用するため、新たな基金の造成は行わず、既存の市債管理基金において管理、運用を行ってきたところであります。 あわせて、令和２年度におきましては、
災害公営住宅整備に係る市債の繰上償還の実施を予定しているところであり、その結果
災害公営住宅整備に係る市債は完済する見通しとなっているところであります。 このことから、令和３年度以降につきましては、
家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に係る交付金は、災害公営住宅の改修や維持管理等に活用することとしており、市営住宅の管理を目的とする新たな基金の創設、運用について、より具体的な検討を今後進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、財政調整基金の残高と今後の見通しについてであります。財政調整基金は、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金であります。 本市における財政調整基金の令和元年度末残高見込みでありますが、歳入歳出の予算ベースで計算した場合、約46億円ほどとなる見込みであります。そのうち、将来国庫返還となるものとしまして、防災集団移転促進事業における分譲宅地の売払収入が約12億円、将来土地区画整理の事業費に充当する保留地の売払収入が約４億円と試算しており、これらを控除した純粋な財政調整基金の残高は、約30億円となる見込みであります。 財政調整基金の残高につきましては、一般的に標準財政規模の10％相当額程度が適正額とされ、本市においては約６億5,000万円が適正規模額となるところであり、現時点での基金残高が大きく上回っていることから、復興後においても持続可能で安定した市政運営が可能であると認識しているところであります。 今後につきましても、財政調整基金の本市の適正規模額とされる約６億5,000万円は一つの参考数値と捉えながら、財政調整基金の適正管理に努めるとともに、基金からの繰入れを極力抑制した予算編成及び適切な予算執行に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それでは、何点か再質問をいたします。 まず、交流人口、関係人口についてなのですが、総合戦略策定当初において交流人口をどのように捉えているかというところに関しての答弁において、その時点で関係人口という言葉が出てきているのですが、仮に関係人口という概念については、当初一般的にはなかったのではないかと思うのですが、この当初から関係人口という言葉を意識しておりましたでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 交流人口、関係人口という言葉でありますけれども、関係人口という言葉を使われる方々というのはたくさん学者の中にもいらっしゃいますし、委員の中にもいらっしゃるわけで、我々としてはそんなに明確に、何が交流人口で何が関係人口かという意識は当初あまり強くは持っていなかったところでございます。ただ、話の中では、当然そういう言葉を使われる方もいるし、一般的にも使われていた言葉だというふうに認識をしております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 本来この関係人口という言葉は、たしかここ何年か前から出てきた新語みたいなもので私解釈していたのですが、実際には確かに今現状の流れの中では交流人口、関係人口として捉えることは、正しいのかと確かめようと私も思っていませんで、それに関してはまた後の展開でやるとして、それで交流人口というもののもともとの捉え方は、いろんな意味で、今市長おっしゃったとおり、関係人口という捉え方にイコールであるということは、もともとそうであったのであろうとは思いますけれども、実際総合戦略、第１期の当初においては、観光人口というふうに捉えられた節があるのではないかと思うのですが、その辺当初の考えについてはどうでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほどの御答弁の中でも申し上げたとおり、我々とすれば観光人口、観光入り込み数というようなものを一定の交流人口として捉えていたということでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 本来的に、一般にずっと言われている交流人口というもの、多分観光人口だけではなく、やっぱり文化交流とかスポーツ交流、その他国際交流から世代間交流まで、いろんな意味での交流人口があったのだと思いますが、総合戦略策定の中で、そのような方向でスタートしたということで、あながち間違いではないとは思うのですが、それが現在関係人口という形になっていると理解してよろしいのだと思います。その上で、今後の関係人口ということについてもちょっとお伺いしていきたいのですが、その前にまずこの中での課題として、移住、定住に対する住居不足という部分を挙げられたと思います。それで出てきたのが空き家バンクであり、データを取るということだったと思うのですが、その空き家バンクに関して、現状どの程度のデータが集まっているかお伺いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 空き家バンクポータルサイトにつきましては、平成29年度において運用の準備を進めて、昨年度から本格的に運用しております。現在空き家のポータルサイト内での紹介数は20件を超えてきておりまして、その中で賃貸であったり売買というところも地元の不動産屋と連携をしながら進めておりますし、あと同時に仕事の紹介であったり、地域コミュニティの中でどのような生活をしていくかというような市内全体の情報を今ポータルサイト内、空き家バンクのサイトでは紹介しているところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 現状、今データ蓄積している最中ということで、実際にはそうすると今現時点でその空き家バンクを利用して移住、定住に踏み込んできたという方はいないということですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 そのサイトを利用するに当たって、全国の方で当市に移住を考えたいなという方は、利用申請書というものを提出していただいて、その利用申請書を頂いて、そのポータルサイトの情報をその方に提供していって、実際にはそれを機に移住をしている方はいらっしゃいます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今その途上であるということの答弁のようですが、それで今後の空き家バンク、空き家等に関することで、移住、定住する方に現状その空き家を活用してもらうということになるとは思うのですが、その中で条件のいい空き家ばかりではないと思うのです。相当条件の悪い部分もあるとは思うのですが、今後その事業の中で、空き家のリノベーションみたいな部分に関して踏み込んでいくという考えありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 議員御案内のとおり、確かにすぐ住めるような空き家というのは、正直数が少ないというふうに私も報告を受けておりまして、実際には空き家を貸したい、売りたいという方々の御要望は、今委託をしている高田暮舎のほうに情報が入ってきて、実際に住居を見たときに、様々やっぱり改修が必要な部分もございますので、この部分に関しては民間の金融機関のほうで助成をしている制度もあるというふうに伺っておりまして、岩手銀行さんとかと連絡しながら、そこの部分に改修に充てた補助金の制度創設に向けた話もこれまでしてきたところなのですが、市としてはまだ具体的にそこに補助金を出していくというところまでは至っていないところでございます。ただ、そういう空き家が多いということは情報として入ってきておりますので、今後所有者が改修をするのか、それとも市が改修をするのかということも含めて、今後検討していかなければいけないというふうには考えております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今答弁いただいたとおり、その部分に関しては大きな今後利用して活用してもらう部分で問題となると思うので、制度設計を急いでもらい、できる部分は取り組んでいかれたらよろしいかと思います。 それで、住居不足もありますが、あと思民に関して、現状どの程度のデータが集まっているか。それで、そのリスト等はできているかどうかお伺いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えいたします。 思民の成果、先ほど91％と申し上げましたが、平成30年度の目標値、3,000という目標に対しまして2,730という数値でございます。現在のところ、ふるさと納税で思民の事業に充当していただく御寄附を頂いた方を対象としているわけでございます。データといいますか、住所、氏名等はございますが、それを具体的に今活用して何かをというところまでは至っていないところでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 活用していないという答弁いただいてしまったのですが、これに関してはやっぱり今後の活用が大事なことだと思っております。それで、活用する前にやはりデータそのものの実態、例えば思民の方々の属性等を分析するということは大事だと思うので、それによって活用の方向性が変わってくると思うのですが、いかがでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 大坂議員の質問にもございましたが、来年度からふるさと納電という新たな取組を進めようと考えておりまして、その中では新たに立ち上げた電力会社の電気を購入していただくというところを入り口にしていただいて、当市の地域づくりに、電気を購入することによって支援をいただくというような制度でございますので、そうなれば今後常に関係を持ち続けながら、こちらからも情報発信し、あとはできるのであればこちらに来ていただいて、関係人口として活動していただくようなところも考えておりますので、いろいろと制度は検討しながら、思民という部分の人口拡大に努めてまいりたいというように考えております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今部長からは、展開についてまで答弁いただきました。それで、今思民、それからあと現状ふるさと納電、実際にやるのは、地域電力会社、陸前高田しみんエネルギーということになっていると思います。そのことに関して、モデル事業の展開の中で、それに関するアンケートを取り、さらに周知していくと、そういうことになっておるようですが、いずれ思民という部分に関しても、なかなか理解してもらうというのが大変なのかなという気がするのです。これは、思民もそうですし、ふるさと納電ということに関しても。アンケート調査等に関して、その中身に関しては周知するようにしているようなことであろうとは思いますが、その辺今後納電の仕組み等ができていった場合に、相手に、関係人口に分かっていただくための手だてとして、何らかいい方法を考えていないでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） このふるさと納電につきましては、御案内のとおり陸前高田市が一定の出資をさせていただいているわけであります。この意味については、以前も御答弁申し上げましたが、市と一緒になって陸前高田市を応援してくださる方に対して御案内をしていますよという一つの裏づけみたいなところがあるというふうに思っているわけですが、実際に営業していただくのは民間の方々でございます。そういう意味では、我々が持っていないノウハウ、経験というものがあるわけですから、基本的には被災を受けた陸前高田市というところからこれまでそういう思いを持って、ふるさと納税という形の中で市を応援してくださった方々にまた別な形での応援方法を周知をしていくわけでありますから、私は一定の理解は頂けるというふうに思いますし、行政が何でもかんでもそこまで入っていくものではないというふうに思っております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 行政がそこまで入る云々という話が出たのですが、いずれこのしみんエネルギーに関しては、出資者の一人でもあります、陸前高田市そのものが。である以上は、やはりそれなりの責任があるという立場でやっていかなければならないので、当然民間のノウハウ、活力を生かしていただくということは大事なことですが、やはりそこに関してしっかりと陸前高田市そのものが見ていくという部分の作業が必要になるとは思うのです、そもそも。実際、だって10％の出資者でしょう。であれば、極端な話、そのエネルギー会社の経理等に関して、経理です、収支、その辺のところに関してどう管理していくかというところまで入っていかなければならないと思うのですが、そこまではする必要がないということでおっしゃっているわけですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 御理解をいただきたいわけでありますが、これをみんなに理解していただくために何か手だてがありますかというお話の質問に対して私はお答えしているのであって、当然出資をしています。これは、市民のための制度としてつくっていただいているものでありますから、これは当然市は入っていくわけですが、ただ営業のところの手法にまで、行政が不得意な分野だということも含めて、やはり民間の方々のこれまでの御経験、人脈、いろんなことがあると思いますので、そういったところに一定の信頼を持っているということでございます。いずれ経営については、当然我々だって一定の責任を持っているし、市民の皆さんのお金で出資をさせていただいているという自覚はあるわけでございます。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） それで、このモデル事業に関しては、総務省の事業で、当初30年度で関係人口の創出事業のモデル事業、31年度ではさらに創出・拡大事業ということでモデル事業の展開になる中で陸前高田市が応募しているわけです。そこに関して、このモデル事業に関しては４つのパターンで展開しているようです。いろいろ見ますと、いろんなアイデアを持ったいろんな自治体が、いろんな団体が、いろんな取組をしながらモデル事業に応募しているという状態になっていると思うのですが、今後モデル事業は次の年にあるかどうか私も承知していませんが、いずれそのような事業を今後展開していくつもりでやっておられると思うので、そこに関して次の展開として、今回拡大ということで、パターンの１、地域にルーツのある方、それからふるさと納税を行った方という部分で展開していると思うのですが、今後さらなる展開としての在り方というものをどのように考えているかお伺いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 さらなる拡大ということでございますが、新年度４月からこの電気を売っていくという形になります。その前に、市の公共施設については、もう切替えをしているところでございますが、電気を売っていく中で、まず在京人会の方々であるとか、あるいは今フェイスブックのフォロワーが２万4,000弱あるわけですが、そういった方々にまずはフェイスブックでこの周知を図ることによって関心を持っていただくというところがまず取っかかりなのかなというふうに考えております。今年度実施したふるさと納電のアンケートにつきましては、大体アンケートを取った方の７割から８割ぐらいの方がこのふるさと納電という制度に関心を示していただいておりますので、そういった意味からすれば、陸前高田というまちを知っていただいている方にとっては、関心を持っていただける制度であるというふうに思っておりますので、まずはその関心を持っている方々に呼びかけを行って、徐々に増やしていくというところがまずやるべきことかなというふうに考えております。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 今後の事業展開、いろいろな方向があると思います。 それで、あと関係人口の位置づけに関してなのですが、関係人口としていろんな位置づけがあるようです。それで、いろんな可能性もあるようです。今回本市が取りついている部分に関しては、ある意味関係人口がどこかに行き着くところの第１段階か第２段階のところを展開しているような気がするのです。要はまだまだいろんなパターンがあると思うのです。移住、定住が目的ではないとはいいながら、一つの目指すところではあるわけだから。となれば、段階的な部分、今やっているふるさと納税のルーツのある方というだけではなくて、今度はルーツのない方々に対してもどう関係人口として位置づけていくかという方向性も必要であるだろうし、実際総務省のやつでパターン３、４というふうにして、あとは訪日外国人に関する関心とか、そういった部分の展開もあると思うのです。さらに、あとは関係人口といえば、そうやって協力している方の中には、実際に当市に来ていただいて、一時的にです、例えば週末の兼業、副業みたいな形でやってくれる方も多分関係人口になると思う。だんだんそれが２拠点で生活するようなパターンもあると思います。それがだんだん最終的に移住、定住につながっていくのかと、そういうふうに考えられると思うのですが、その中で各段階ごとについての施策が必要になってくると思うのですが、その辺に関しての今後の方向性に関して伺えればと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 関係人口の捉え方というのは、それぞれあるというふうに思っています。私の中では、移住、定住、人口の部分と何でもかんでも絡めてしまうと非常に、これ全国でそれぞれの自治体がやっている話ですから、純粋に増えていくのであれば別ですが、隣のまちから来ていただくとか、別なまちから来ていただくということになれば、そのまちは人が減っているわけですから、何かそういうところにつなげるというよりは、やはり先ほど経済循環のお話もされていましたが、そういう形に持っていく関係人口というのがすごく重要なのだろうと思います。 おとといから名古屋の人たちが来てくれています。市の職員の皆さんとも会食をしたりしましたが、彼らが何で来たかというと、たかたのゆめを、地元のブランド米を使って天むすを作ったりしながら、名古屋にアンテナショップを出したいと。今度一般社団法人を立ち上げますと。こういう人たちは、まさに私は関係人口だと思うのです。名古屋に拠点があって、そして名古屋に住んでいる方々ですから、当然陸前高田市に定住するとか移住してくるということはないわけでありますが、しかし陸前高田市との９年間との関係の中で、そうやってそれぞれの考えによって陸前高田市をＰＲし応援してくださる、あるいは川崎フロンターレの皆さんだってワタミの皆さんだってそうだと思うのです。私は、そういう人たちとの関係を深化させていくことが、結果的には市民の皆さんの幸せにつながっていくのだろうというふうに考えていますので、関係人口をどう定義するかという問題はちょっと別かもしれませんが、いろんなパターンがある関係人口の中で、私はそういった部分をより強化していくことが陸前高田市にとっては一番いい選択肢ではないかなというふうに考えています。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） 市長の考え方がよく分かる答弁だったと思います。 それで、時間もなくなったので、最後に１点だけ、この点だけ、関係人口を考えるに当たり、やはり地域性というのあります、我々が持っている。地域、言ってみれば田舎弁慶と言われるぐらいの地域だし、ある意味排他性があると思うのです。鎖国的というか、そういう意識をどうやって取り除くかということが今後問題になってくると思うのです。その辺に関して、私ちょっと考えてみたのですが、やっぱりいかに外からのものを受容するか、受容度が問題になることなのだと思います。それで、そこでちょっとふと考えたのですが、シンガポールという国と私たちお付き合いしています。あそこの国のことを考えると、非常に受容度の高い国だと私思っていますので、その方々に協力いただいて、我々の持っているものを少し意識改革していくみたいな取組をなさったらよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 確かにシンガポールという国は、幾つかの民族というかで形成をされているということでありますし、基本的にあそこで何か物をつくっているというよりは、優秀な人たちを集めて、それこそ水そのものもマレーシアから引っ張ったりするというぐらいのところですから、非常に外から来る人を拒まない地域だというふうに思っています。ただ、実際に言語が違うような中で、一般市民の方々との交流によってそこがどう排除されるかということはなかなか私は難しいかなというふうに思っています。 ただ、やっぱりそこは皆さんの意識だと思います。私も陸前高田市に28歳のときに来て、今55歳になりましたが、今でもよそから来たやつだと言われます。選挙の中でも言われました。ですから、そういう考え方があるわけです。でも、今私が外から来た人間が市長をさせていただいている、あるいは副市長だって国土交通省から来ていただいている、あるいは齋藤部長だって国から来ていただいているわけです。だから、こうやって変えていくしかないのだと思います。そういう意識が皆さんの中にもしちょっとでもあるなら、まず議員の皆さんから変えていただくことが必要だろうというふうに思います。
◆１７番（大坂俊君） 議長。17番、大坂俊。
○議長（福田利喜君） 大坂俊君。
◆１７番（大坂俊君） まさに市長おっしゃるとおり、いかによそ者を受け入れるかが私たちの課題だと思います。ここは、もう行政の皆さんと一緒になってやっていきたいと思っています。 それで、財政に関して全然再質しない形になるので、ちょっとだけ、１点だけちょっと伺わせてください。ごめんなさい。財政に関しては、いずれ今後管理等、基金管理、それから繰上償還等いろんなパターンがあるのだと思いますが、ただ１点だけ、最近国が
家賃低廉化事業に関して見直しをかける、補助率の見直しだと思うのですが、そういうお話が報道であったような気がしますが、その辺に関してだけちょっと１点だけ、対応に関してどう考えているか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。
家賃低廉化事業等の交付金につきましては、現在復興交付金という枠組みの中で毎年度交付をいただいているところでございます。復興交付金の制度自体につきましては、令和２年度をもって廃止、終了ということが国から示されているところでございまして、その後については別な枠組みでということで、制度の見直しを含め検討されているというふうには伺っているところでございます。現時点で、その制度の詳細、そのフレームにつきましては、まだ詳細は示されておりませんで、夏ぐらいに財政フレームを示すと伺っておりますので、その際に制度の在り方が見えてくるのかなと思っているところでございます。 本市におきましては、
災害公営住宅整備する時期によって、トータルで交付を受ける額というのが差があると、それは公平性の観点からどうなのかなと思うところもありますので、そういった部分の考え方についてはしっかり国のほうにお話をさせていただきながら、制度の在り方というのを注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で17番、大坂俊君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５８分 休 憩 午前１１時０７分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番、伊勢純君。 （９番 伊勢純君登壇）
◆９番（伊勢純君） 一般質問を行います。 第１に、大震災から10年目の予算編成と今後についてお聞きします。来年度は、大震災から10年目であり、復興・創生期間の最終年度です。本定例会が始まり、来年度の予算案が示されました。令和２年度当初予算案の概要では、その方針として、新たな復興へのまちづくりや本市総合計画の２年目となること、復旧、復興事業の推進、通常経費の考え方が上げられています。 また、新事業には、追悼施設や慰霊碑、仮設住宅を防災、減災体験施設にという整備、子育て支援には竹駒地区学童クラブの施設整備、気仙保育所での病後児保育も提案されています。さらに、ＳＤＧｓの推進や地場産品の販路拡大なども盛り込まれています。来年度予算編成の考え方と新しい事業はどのようなものでしょうか。 大震災からの復興に関して、来年度までの10年間を集中して取り組むことが国の方針となってきました。しかし、本市のように被災が大きな自治体の場合は、これまで建材不足、労働力不足などの課題に直面し、どうしても震災から10年以内での完成や解決を図ることが難しいものがありました。 こうした被災地の現状に対し、政府は10年を超え復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定しましたが、本市ではどのような事業が該当するのでしょうか。また、その際の財源や事業期間の見通しはどうでしょうか。さらに、こうした将来的な情報を市民へ示すことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 復興事業において、市内では各種事業の専門家や自治体からの派遣職員の方々が大きな力を発揮しています。この間、建設業であれば、地元の力では対応が厳しかった技術や人員規模には大手企業などの仕事がＣＭ式として地元との分業の形で進められてきました。お話を伺いますと、県内内陸をはじめ、全国各地で災害が発生している地域からも本市に勤務に訪れており、驚くことも度々です。また、本市へ他自治体からの応援職員も、有資格者を中心に長年にわたり力を貸してくれています。 現在市内で進む復興事業には、民間企業の従事者や本市への応援職員の力をまだまだ貸していただきたい状況と思いますが、その継続に向けた国や県の考えと本市の対応はどうでしょうか。 第２に、森林を元気にする発電事業と林業施策についてお聞きします。本年度から、ふだんの生活で高田を元気にというふるさと納電事業が始まります。本市
ＳＤＧｓ未来都市計画では、木質バイオマスなどを活用しながら、再生可能エネルギーへの転換を進め、環境負荷の少ないまちづくりを進めると目標が定められています。本事業の目的と事業内容はどのようなものでしょうか。 ふるさと納電事業は、パンフレットによれば、お金の地域循環、そして燃料となる木材の調達に地元が参加できることが大きな特徴と思います。また、市長より、来年度の施政方針に示された地域資源を活用した再生可能エネルギーの利活用推進、循環型社会の構築に向けた取組の具体像でもあり、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現につなげる取組の一つでもあると思います。 市民の皆さんからは、本事業に関連し、道路や民家のすぐ隣の樹木の管理、さらには近年の異常気象や海洋環境の変化に対し、温暖化防止に協力したいという声も上がっています。 本事業の募集対象は、沖縄を除く46の都道府県であり、地元以外にも本市を思っていただいている方々の参加はもちろん大歓迎と思いますし、地域経済の循環のためにも、市民参加の推進も望まれると思います。この市民参加の推進について、市の考えはいかがでしょうか。 一般的に、木質バイオマス発電は燃料の供給を継続することが課題とされます。本市では、燃料として地元木材の買取りにも取り組む考えのようですが、燃料供給をどのように考えているのでしょうか。また、一般的に燃料用の木材は等級の低いものが対象とされ、この点では今後伐採される間伐材や残材として放置されざるを得なかった間伐材も買取り対象になることで、山が元気になる、また山で稼ぐ人が元気になる効果はとても大きいと思います。本市の発電事業で買取り対象となる森林や樹木はどのようなものを考えているのでしょうか。 地元木材の買取りが進むことにより、森林整備や雇用、獣害対策にも効果が期待できると思います。自伐型林業の講習会に参加した人や林業従事者からも、燃料用の樹木の販売には期待があります。他地域では、野生動物が里に下りてきにくくなった例もあるそうです。本市では、こうした効果をどのように考えているのでしょうか。 第３に、本市の創業、経営支援の専門人材についてお聞きします。本市は、若者の多様な就業に関して、まち・ひと・しごと総合戦略や総合計画で起業を重視してきました。起業支援は大切ですが、既に市内で１次産業を含め様々な事業に取り組む方々を後押しすることも非常に大切なことと思います。これは、本市が県内初の認定を受けた
ＳＤＧｓ未来都市の11番目の目標である住み続けられるまちづくりにも合致するものと思います。 これまでの起業に関する実績はどうだったのでしょうか。また、起業ではなく、事業を実際に行っている市内事業者への経営課題への助言などを行うコンサルティングの取組はどのような状況でしょうか。 現在第２期まち・ひと・しごと総合戦略案では、市内の創業支援と合わせ、商工会等と連携し経営支援をする専門人材の確保、派遣が示されています。全国各地では、経営支援の専門人材として、産業支援センターの導入が見られます。 本市議会の産業建設常任委員会では、平成29年に静岡県富士市の産業支援センターを訪問しました。私は、経営支援の成果にも驚きましたが、人口25万人のまちで2008年から2018年で相談件数３万件と、相談対応する支援センターが市民から求められる大きな存在になっていることに驚きました。より魅力的なお店にするために、店頭でのアドバイス、事業継承、覚えてもらえる商品のための実践など、専門性を持つプロが様々な支援を行っていました。 そこで、本市の経営支援の考えをお聞かせいただきたいと思います。そして、本市でも専門人材として産業支援センター導入の検討を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 第４に、福島原発汚染水の漁業への影響についてお聞きします。福島第一原子力発電所の汚染水処理は、経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会で検討され、大気中か海洋へ放出という方針です。 本市は、漁業者が中心となって海洋環境の保護に取り組み、産業を発展させた世界で３か所のうちの一つと指摘する有識者もいらっしゃいます。 海を守ることで収益も上がるという先人の歩みを伝え、さらには震災を乗り越え奮闘する漁業者が、本市の漁業のリーダーや若き後継者として大きな役割を果たしています。こうした誇りを持って海の仕事に従事する方々から、汚染水は環境に放出してはならないという声が強く上がっています。 前述の小委員会でも、環境放出の２つの案は、どちらも社会的な影響が生じること、そして風評への影響も既存のものに上乗せされると指摘しています。風評が増すだけでも、これは漁業者にとってとても無視できるものではありません。 自然環境を守る観点からも、政府も民間企業も、汚染水は大気中及び海洋へ放出しない処理をすべきと思いますが、市の受け止めはどうでしょうか。 汚染水処理を検討する小委員会では、地元をはじめとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞くことを政府に求めています。この場合の地元は、決して岩手県沿岸を指すものではないと理解するところですが、本市でも市民の意見を適切に把握し、政府や関係機関へ届けるべきと思います。本市の考えはいかがでしょうか。 以上、４点について一般質問を行います。答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問の大震災から10年目の予算編成と今後につきましてお答えをいたします。 初めに、令和２年度当初予算編成の考え方と新しい事業についてであります。令和２年度当初予算においては、国の復興・創生期間の最終年度となることから、復興の総仕上げとして陸前高田市
まちづくり総合計画の基本理念の一つである「創造的な復興と防災、減災による安全、安心なまちづくり」及び「復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり」を基に、東日本大震災からの復旧、復興事業について優先的かつ重点的に実施するための予算編成を行い、新たなまちづくりを全力で推し進めることとしております。 また、
まちづくり総合計画の２年目となることから、「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の創造を目指し、
まちづくり総合計画の実施計画に基づく各種事業の推進を図り、着実にその成果を上げることで持続可能なまちづくりを推進していくこととしております。 一方で、復興・創生期間終了後の財政状況を見据え、復旧、復興事業以外の事業、いわゆる通常事業分においては、事業効果、効率性の観点から、既存事業の見直しと経費の節減を行うとともに、特定財源の確保はもとより、創意と工夫により、限られた財源の最大限の有効活用を図りながら、復旧、復興事業等を推進する予算編成を行ったところでございます。 令和２年度当初予算における新しい事業の項目といたしましては、東日本大震災からの復旧、復興事業に関する予算を重点的に措置する状況にあって、子育て環境のさらなる充実等を図ることを目的に、令和２年度内に気仙保育所において病気の回復期にある子どもの保育を行う病後児保育の実施に係る事業費や、近年多発する大雨などの自然災害対策として、横田地区水路、通称大堰の整備に係る事業費、
ＳＤＧｓ未来都市としてＳＤＧｓ推進に係る普及、啓発等の推進事業費、多様な観光資源を活用し交流人口、関係人口の拡大を図ることを目的に、名古屋市との交流推進や地域おこし協力隊などによる観光情報発信を実施する事業費などを予算計上しているところであり、通常事業分におきましても新たな事業を推進することにより、各種施策の展開を目指しているところであります。 次に、復興・創生期間後も継続される事業についてであります。国では、平成23年７月に策定した東日本大震災からの復興の基本方針において、令和２年度末までの10年間を復興期間と定め、前期５年間を集中復興期間、後期５年間を復興・創生期間と位置づけ、被災地方公共団体への人的、財政的支援等の復興を支える仕組みを整備し、東日本大震災の被災地復興に向けた取組が講じられてきたところでございます。 昨年12月には、国において復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定され、復興庁の設置期間を令和13年３月まで10年間延長するとともに、本県などの地震、津波被災地域での復興事業については、実施期間を５年延長し、震災復興特別会計及び震災復興特別交付税制度の財政的支援が令和７年度末まで継続して実施される方針が示されたところでございます。 本市におきましては、被災市街地復興土地区画整理事業の清算事務、漁港施設等の復旧整備、心のケア等の被災者支援、住宅再建支援及び企業立地補助金などが該当する事業として上げられるところでありますが、当面５年間の復旧、復興事業の実施に必要な事業規模や財源につきましては、本年夏頃をめどに決定されると伺っているところであり、具体的な支援の内容について注視するとともに、必要な事業に関してはこれまでと同様に国等に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 また、被災者や被災事業の再建に係る国の財政支援や事業期間等の情報につきましては、これまでも市広報や復興ニュース、市ホームページ等を通じて適時適切な周知に努めてきたところでありますが、こうした復興・創生期間後の国の支援内容が明らかになり次第、事業規模、実施期間、財源等の将来的な情報について周知していくこととしております。 次に、派遣職員の継続に向けた今後の対応についてであります。本市においては、東日本大震災からの復興事業の推進に当たり、県内はもとより、全国の自治体から多くの職員の御協力いただいており、今年度派遣していただいている職員は、令和２年２月１日現在で78名となっているところであります。 また、新年度において、復興事業を進めるに当たって必要な派遣職員の確保につきましても、現時点で既に派遣元自治体との調整を終えており、業務に必要な職員数である約70名の確保がなされているところであります。 派遣職員の継続に向けた本市の対応といたしましては、さきに申し上げた国の方針において、必要な人材確保対策に係る支援を継続するとの方針も示されていることから、令和３年度以降も事業の継続が見込まれる業務については、国や県に対し引き続き必要な派遣職員などの人材確保に係るマッチングを継続していただくとともに、その財源となる震災復興特別交付税についても、現行の制度を維持していただけるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。 （政策推進室長 村上幸司君登壇）
◎政策推進室長（村上幸司君） 森林を元気にする発電事業と林業施策につきまして、命により政策推進室長からお答えをいたします。 初めに、ふるさと納電事業の目的と事業内容についてであります。本市におきましては、震災復興計画において環境に優しいまちを、また平成30年度に策定した
まちづくり総合計画においては、安全、安心で環境に優しいまちづくりを基本目標に掲げているところであります。 このことから、平成29年度においてエネルギー政策の検討のため、民間事業者の協力を頂きながら、公共施設や市内の電力需要に係る基礎データの収集、分析調査を行うとともに、平成30年度においては県の自立・分散型エネルギー供給システムの構築並びにエネルギーの地産地消による地域経済循環及び地域活性化の検討調査を実施したところであります。 これらの調査等の結果を基に、民間事業者からの提案を受け、令和元年５月に民間事業者とともに地域電力会社、陸前高田しみんエネルギー株式会社を設立したところであります。 ふるさと納電事業の目的でありますが、ふだんの生活の中で使用する電気によって、地域と継続的なつながりを持つ機会を創出するとともに、その利益を地域に還元し、産業の活性化や地域づくりに活用することを目的としているものであります。あわせて、無理なく継続的に地域を応援できるふるさと納電という新たなモデルの構築を目指すものであります。 事業内容についてでありますが、日常的に利用する電気の契約先を陸前高田しみんエネルギーに切り替えていただくことにより、全国の思民の方にお支払いいただいた電気料金の一部を地域へ還元するとともに、将来的に自給自足を目指し、地域内でのお金の循環をつくり出すことにより、雇用などを生み出す計画としているものであります。 次に、市民参加の推進についてであります。今年度行った思民候補者の皆様へのアンケートの結果から、陸前高田市との関係性を持ち続ける枠組みとしてのふるさと納電については、一定の関心を持っていただけていることを認識できたところであります。 このことから、市外の方だけではなく、市内に居住する市民の皆様や市内事業者に対しましても、陸前高田しみんエネルギーからの電力の購入を通じて、魅力ある地域づくりに御理解と御協力を頂けるよう、陸前高田市しみんエネルギー株式会社と連携を図りながら、４月からの事業開始に向け、制度の説明や周知などを進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、木質バイオマス発電における燃料供給及び買取り対象となる森林や樹木についてであります。木質バイオマス発電におきましては、現在陸前高田しみんエネルギー株式会社により、木質バイオマス発電装置やまきボイラー等の導入に向けた可能性調査を進めているほか、農業協同組合、森林組合などの市内の各種団体や農業、林業、製材業の事業者などで構成する循環型地域づくり推進協議会を設立し、木質バイオマス発電も含む木材の適切な利活用の促進について、委員の皆様から様々な御意見を頂いているところであります。 木質バイオマス発電の燃料については、まきやチップ、ペレットなど種類も多く、さらには同一の種類でも形状や含水率が様々で、品質にもばらつきがあるなど、燃料供給の継続性が課題の一つとされているところであります。このことから、導入に向けて適切な設備や燃料の検討を重ねるとともに、安定した稼働に向けて継続的に燃料が供給できる仕組みづくりが必要であると考えているところであります。 今後におきましては、地域資源である木材をはじめとしたバイオマス資源の有効的な活用を推進していくとともに、地域内での経済循環を視野に入れた循環型地域づくりの推進に向け、陸前高田しみんエネルギー株式会社と協力し、併せて循環型地域づくり推進協議会の委員の皆様から御意見を頂きながら、継続的な燃料供給体制の確立と課題の抽出、解決方法等について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、地元木材を買い取る仕組みの一つとして、１月に体験会を開催した木の駅プロジェクトにつきましては、広く全国で行われているもので、主に杉やヒノキといった人工林の間伐材が対象とされており、特に間伐した後、利用できずに森林に残される林地残材についても利用することが可能となる場合があることから、林地残材を有効利用する観点からも、注目されているところであります。 なお、本市の森林面積約１万8,000ヘクタールのうち民有林の杉の人工林面積は約6,000ヘクタールでありますが、現在その多くが30年生以上で、間伐可能な人工林であり、買取り対象の木質バイオマスを供給できる可能性のある森林となっているところであります。 次に、地元木材の買取りによる効果についてであります。林業の現状につきましては、木材価格の低迷や林業担い手の不足などにより、森林所有者が継続的な森林施業を行うことが困難な状況となっているところであります。 そのような中、市内において新たに地元木材を買い取り消費する場所が生まれることは、森林所有者が森林施業に関心を持ち、森林組合等の事業者へ森林施業を委託するきっかけの一つとなり得るものと考えているところであります。 また、木の駅プロジェクトにつきまして、林業の初心者でも参加しやすい側面があることから、市が推進している自伐型林業の実践場所の創出にもつながる可能性があり、地域の住民が自ら森林施業を行うきっかけづくりや任期終了後の地域おこし協力隊が定住するための環境づくりにも寄与するものと考えているところであります。 市といたしましては、この取組により、これまで放置されていた森林が手入れされることで適正な施業の実施や森林の保全につながる効果があるものと認識しているところであります。 また、里山が整備されることにより、見通しの改善が図られ、人と鳥獣の緩衝帯としての機能にもつながり、獣害対策としても効果があるものと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 本市の創業、経営支援の専門人材及び福島原発汚染水の漁業への影響につきまして、命により地域振興部長からお答えをいたします。 初めに、これまでの起業に関する実績及び市内事業者へのコンサルティングの取組についてでありますが、本市ではノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを施策に掲げ、県内で初めて認定を受けた
ＳＤＧｓ未来都市として、将来の日本社会が直面する課題に先行して取り組む姿勢を打ち出し、これまでビジネスプランコンテスト、夢ＡＷＡＲＤの実施やチャレンジショップの整備、新規起業者支援事業者補助金の支給、移住、定住支援、商工会による起業、経営に係る寄り添い型の支援等により、若者の起業を支援してきているところであります。 新規起業者支援事業費補助金は、平成30年度に創設したものですが、これまでの支援実績は25件と、当初の予想を超える成果となっております。この支援を受けた事業者を含め、震災後から令和元年度末までの新規創業及び新たな経営者が別の分野で創業する第２創業等の起業実績は101事業者となっているところであります。 市内事業者の経営課題へのコンサルティングでありますが、陸前高田商工会において市からの事業費補助金も活用して、小規模事業者に対する各種補助金申請及び経営改善計画の策定支援を実施しているところであります。平成30年度は、34事業所への支援実績があり、いずれも創業や雇用のための資金繰り、事業者の経営上の課題や将来の方向性の明確化といった成果があったと伺っております。 次に、本市の経営支援の考え及び産業支援センター導入についてであります。東日本大震災により多くの事業者の皆様が店舗や事務所を失った状況の中、これまでは被災事業者の事業再開が経営支援の大きな柱となっておりました。震災から間もなく９年になりますが、被災事業者の経営安定化はなお大きな課題であり、経営支援の柱であると認識しているところであります。 また、土地区画整理事業により整備された土地に陸前高田の経済、社会に資する新たな事業者を誘致することも重要な課題となっております。したがって、今後は陸前高田の地域課題や事業可能性に対して積極的に取り組む事業者を市内外から発掘、誘致し、資金だけでなく、創業、経営の知見や地域の組織、人材とのマッチング等、総合的に支援、育成していく仕組みが必要であると考えております。 産業支援センターにつきましては、市が地域の中小企業を活性化させていく制度設計や枠組みを構築することの必要性は認識しておりますが、産業支援センターにおける事業者を支援するための人材確保や組織体制の構築が課題であると認識しております。 昨年７月に施行された小規模事業者支援法の改正に伴い、これまで商工会で作成していた経営発達支援計画を商工会と市町村が共同で作成することになったことを踏まえ、次期経営発達支援計画の策定に向けて、県商工会連合会より派遣いただいた専門家の助言も得つつ、市と商工会を中心とした関係者間での勉強会を開始したところであります。 産業支援センターの導入の可能性につきましても、新しい経営発達支援計画の作成プロセスにおいて、これまで御支援いただいている民間企業との連携、相談体制の構築可能性も含め、商工会等の関係者とともに検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、福島原発汚染水の漁業への影響に係る汚染水の処理方法に対する市の受け止めについてでありますが、福島第一原子力発電所の汚染水処理につきましては、国が設置した有識者会議である多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において議論が行われているところであります。 福島第一原子力発電所における汚染水処理の方法として、小委員会報告では地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の５つの処分方法において検証が進められ、そのうち技術的観点から水蒸気放出と海洋放出の２つの方法が現実的な選択肢であると示されているところであります。 しかしながら、いずれの方法においても風評被害をはじめ社会的影響が特に大きいことから、現段階では最終的な処分方法の決定には至っていないところであります。 小委員会では、処分方法だけではなく、風評被害への対策も含めた方針を決定することとし、関係者をはじめ、消費者の不安を払拭するためにも、また地元をはじめ、近隣各県の産業が安心して事業を継続することができるよう、幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら処分方法を決定することとしているところであります。 東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害については、関係する全ての方々の大変な御努力により現在の状況にまで回復がされたものと認識しているところであり、市といたしましては大気中及び海洋放出の処分方法は、生態系への影響や農水産業や観光業へのさらなる風評被害が心配されることから、今後とも広田湾漁業協同組合並びに全国各地の漁業協同組合連合会等の関係機関と連携や情報共有を密にしながら、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、処理水処分に係る地元意見の把握についてでありますが、小委員会報告においても、地元をはじめとする幅広い関係者の意見を丁寧に聞くことを政府に求めているところであります。 市におきましても、自然環境への影響はもとより、当市産物への風評被害、また観光産業への影響等、多方面にわたる影響が大きいところであり、広田湾漁協をはじめ、漁業者等の御意見を伺いながら、岩手県や県漁業協同組合連合会等の関係機関と対応について協議を行っていくとともに、国や岩手県といった関係機関に対しても、機を捉え地域の声として届けていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、予算編成と今後についてのところでお聞きしたいと思います。新年度、いろいろ新事業も盛り込まれまして、非常に期待の持てる予算編成案だなというふうに思っておりますが、それをちょっと置いておいて、すみません、次にです、ちょっと私個人的にも心配しておりましたのは、被災地で被災程度が違うそれぞれの自治体が今までありましたけれども、この10年でどうしても終わらないという事業、どうしていったらいいのかなというのを私も心配しておりましたが、この間被災地の声が政府にも届き、政治を動かしたなというふうに思っております。また、政府のほうにおかれましても、地方の声を聞き入れていただいて、この10年を超した方針を示していただいたと。詳細はまだ、夏までということではありますが、この段階でも私は被災地の声が届いたのだなというふうに思っておりますが、まずはその点について市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今伊勢議員御指摘のとおり、今回国が方針を出す前の段階で、案の段階で復興庁さんのほうからいろいろとヒアリングも頂いて、我々の要望も具体的にお話をさせていただきました。ほとんどのことは、全部とは言いませんけれども、基本的に我々がどうしてもお願いしたいという部分については、国のほうで盛り込んでいただけたというふうに思っていますので、我々としては一安心ということもありますし、国に対して感謝を申し上げているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） その上で、新年度の予算編成というふうに、すみません、本当に期待が持てるものだというふうに思っておりますが、いろいろな事業、いろいろ取り上げたいのですが、１つＳＤＧｓの推進についてお聞きしたいと思います。このＳＤＧｓ、県内で初のＳＤＧｓの未来都市としても本市は認定をされたと。内容的にも、非常に楽しみな内容、市で予定している計画、目標は本当に期待の持てるものだというふうにこれも思っておりますが、まちづくりの総合計画もあり、あるいはこのＳＤＧｓの計画もあり、目標がいろいろな多岐にわたっているわけですが、その辺でどのように共存といいますか、どのようにそれぞれの課題について追求していくのか、ちょっとその位置づけについてお聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 ＳＤＧｓは、非常に目標が多岐にわたっておりますので、全てをというところはなかなか難しいのかなと最初から申し上げますが、ただ我々が今進めようとしているのは、今現在まず立ち上げたことは、陸前高田市ＳＤＧｓ推進プラットフォームというのを立ち上げております。これは、市内の社会福祉団体であるとかＮＰＯ法人であるとか、そういった方々にお集まりをいただいて、自分たちが活動している中でどういったことがＳＤＧｓにつながるのかというところをいろいろ課題出しであるとか問題点であるとか、そういうのを出していただきながら、それぞれがお互い分かり合うことによって、協働した取組もできるのではないかというところから始めております。 あとは、どうしても難しく考えがちなのですが、ＳＤＧｓというのふだん何げなくやっていることが実はつながっているのだというところを市民の皆さんに周知していくということが大切だと思っております。例えばでありますが、買物袋、マイバッグを持参してビニールの部分を削減するとか、そういう本当にちょっとしたところがＳＤＧｓにつながるというところを皆さんに分かっていただく、これが一番最初に取り組んでいくところかなと思います。 取組を進めていく中で、やはり課題がそれぞれ出てくると思いますので、その時点においてではどういった解決策があるのか、どういった取組を進めていけばいいのかというところを掘り下げていくというようなことが必要になろうかと思います。そういったところを積み重ねていくことによって、一人一人ができるところから取り組む体制が取れるのかなというふうに思いますので、まずはその周知活動に努めて、皆さんに御理解をいただきたいと、そのように考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 総合計画とも矛盾がなく、推進を十分できるものだというふうに思いました。 その次に、派遣の職員さんの件でちょっとお聞きしたいと思いますが、行政側での応援の職員さんは、来年度70名を確保していただいたと、派遣元の自治体からも御理解いただいて、そのようにお力を貸していただけるという面で安心しております。また、一方では、民間の企業、もちろんこれは行政とは関係ないと言えば関係ないのですが、民間の企業の稼ぎに来ている方々に対しても、市民の皆さんから本当にありがたいと。民間の建設業の方々などですが、自分のふるさとが被災しているにもかかわらず、こっちに来て仕事をしてくれているのだねということとか、あとはもちろん派遣職員さんにも本当に親切にしてもらって、誰々さんにお世話になったという声もいろいろお聞きします。この人材の確保という面もなのですが、市民の皆さんからの声とすれば、その方々にちょっと感謝も伝えたいと、どうしたらいいのでしょうかというふうに、そういう声もお聞きするのです。仕事の上での確保という面もなのですが、またもう一方で気持ちの面でこうした方々に何ができるのかといいますか、市民の思いをどう伝えたらいいのだろうというふうに思うのですが、そういった点では市では何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 復興現場でお仕事をされている方々に我々の感謝を伝えるということは非常に難しいかなと今ちょっと聞きながら思っていました。応援職員の方々については、毎年年度末に派遣職員の皆さんに対する感謝の集いを開催をしておりまして、そのときに市として、あるいは陸前高田市民として感謝をしているということを皆様方にお伝えはしているところであります。本当に先ほどの関係人口の話ではありませんけれども、陸前高田市の復興に携わってくださっている方の数というのは、本当に我々も計り知れないくらいの方々が来てくださっているというふうに思いますので、直接お話をすることは不可能だとしても、何らかの形で気持ちがお伝えできるようなこともちょっと探っていきたいというふうに思います。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） それでは次に、発電事業などについてお聞きしたいと思います。 先ほどふるさと納電の目的や事業内容、説明を頂きましたが、地域に還元という説明がありまして、パンフレットでもたしか利益の何％は地域に還元しますよという説明があったと思うのですが、具体的にはこの還元の方法というのはどのような方法でしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 パンフレットの中には、利用電力の利益から１％から５％を地域に還元というふうに記載してございます。その地域への還元の仕方でございますが、まず地域で活動している方へ環境活動であるとか、あるいは子育て支援の活動であるとか、そういった活動している方々に対しての支援という形で還元をしていければというふうに考えているところであります。そうなってくると、ＮＰＯさんであるとか、いろいろ市民団体の方であるとか、そういった方々がふだん行われている活動に対して支援をするということになりますので、自分たちが身近に電気料金を支払う中からそういった活動の支援ができるということで、つながりが出てくるものと考えているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 私周りの方々には、これ面白いことが始まるよということで宣伝させていただいていまして、地元に還元もあるし、あといろいろ今まで課題だった間伐がなかなか進まなかったり、木の扱いでちょっと困っているという、そういうところの解決にもつながりそうだということでお話ししているのですが、全国の方々にお知らせをして募集をする、そしてもしたくさんだったら、地元の方が入れないのかななんても思うのですが、全国の方々にどのぐらいの人数募集をして、そして地元の方々が応募する可能性があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 まず、今しみんエネルギーが立ち上がって、公共施設の契約、高圧の部分で契約をまずしております。実績で申し上げますと、市の契約している施設で、26施設今電源を切り替えておりまして、大体月にすると1,000万弱から1,000万ちょっと超えるぐらいの電気料金をお支払いしている状況であります。市の電気料金の部分からいうと、大体５％程度削減ができている状態であります。これが一般の方に契約を広げることによって、どんどん電気料の収入が上がって利益が出てくるというふうになります。その利益の１％から５％ぐらいを地域の活動のために還元をしていきたいというところでございます。今御質問は、どの程度まで目標として掲げているかというところについては、今現在ではなかなか数字的な部分はないわけでありますが、今の実績でも申し上げましたが、公共施設だけでも1,000万、これが一般家庭で例えば２万円ずつ500件でもその数字になるわけです。全国にこれを宣伝して思民の皆さんに買っていただけるのであれば、本当に一人一人は少ないですが、どんどん広がって、陸前高田の地域活動に循環してくるものと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） そうしたら、例えば私が申込みをしたいと言ったら申込みは可能でしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 今来年度４月からのスタートを準備しております。順調に進んでおりますので、間違いなくできるものと考えます。申込みをいただければ、お断りすることなく電気を供給できるものと考えております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） あと、雇用といった面では、先ほどの答弁にありましたように、自伐型林業の講習会に参加した方、あるいは様々な方々の雇用というか、お金を稼ぐ場にもなるだろうというふうに思います。全国的には、いろいろ工夫をされ、木を切り出して土場まで持ってきて、木の駅ということで集積を図るという取組がいろいろ先進地では進んでいるようなのですが、私市内の林業関係者にちょっとお聞きしたら、軽トラで入れる山は大丈夫だよ、そしていいねと、やりたいねという声だったのですが、ちょっとひとつ山深いところの切り出しなんかであれば、費用との関係でちょっと諦めざるを得ないかもという声もありましたが、この仕組みを使って山の手入れもしっかり進めていただきたいと思うのですが、ちょっと少し山深いところの切り出しもできれば可能なような仕組みにしていっていただきたいと思うのですが、この間伐を進めるという意味では、どのぐらいの……さっき杉が6,000ヘクタールありますよという数字も出されましたけれども、間伐をしてどのぐらい山の手入れが進むというこの予想があれば、説明を頂きたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 明確な目標というのはまだございません。それで、しみんエネルギーさんがどのような形で木質バイオマスを使うかによっても変わりますけれども、まずはこのようなシステムができて、森林所有者の皆さんが自分の山に関心を持っていただいて、例えば間伐をしていただくとか、そういうものにつながっていって、さらにはそういう間伐材を利用した発電ができればいいなというふうに思っているところでございます。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） そうしたら、あと今後検討していっていただきたい課題についてちょっと触れたいと思うのですが、林業関係者の方から、獣害対策という面では、全部の木を切るのではなくて、例えばドングリの木を残したら動物にとってはいいのではないかという御意見があったり、そういう声もありますので、ちょっと今後そういう細かいところでの検討も進めていっていただきたいというふうに思っております。 それでは次に、経営の支援などについてお聞きしたいというふうに思います。起業で25件で、想定した以上の実績だと。２次創業まで含め101事業者、そのように成果が上がっていたのだなというふうにさっきちょっと思いながら聞かせていただきました。今後の助言について、これまで支援いただいた方々と商工会と相談しながらこの経営支援進めていきたいという考えが示されましたが、これまで御支援いただいた方々というのがどういう方々で、あとどのような支援を考えているのか、少し具体的な説明を求めたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長よりお答えをさせていただきます。 これまで実際に助言を頂いた方ということというふうに今理解をしてお答えをいたしますが、基本的には商工会にいる経営指導員、そして時に県のほうから経営指導の専門家の方がお越しいただいて事業者の方々に御支援を頂いたということになっております。
◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。
○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
◆９番（伊勢純君） 分かりました。 あと、商売やっている方々以外にも、例えば農業でこの震災後陸前高田に来て頑張っている若者であったり、そういう方々の経営支援というのも、そういう１次産業の経営支援も私は必要だというふうに思いまして、その点ではこの経営支援、そういう１次産業への経営支援についてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 市では、現在６次産業化を進めるということで会議を開いているわけでありますが、今若手の農家の方にも入っていただいています。イチゴやっている方とか、リンゴやっている方、あるいはショウガをやっている方、いろんな今若者が新たに取り組んでいただいていると。これは、１つ何かルールをつくったから経営支援になるというふうには思っておりませんで、やはりそれぞれが課題を持っているというふうに思っています。ですから、我々とすれば、やはり個別も含めて、そういう方々との直接のやり取りをして、何が課題なのか、何を行政として応援すれば皆さんの農業なりが進めやすいのか、そういったところを具体的に取り組んでいこうというふうに思っております。せっかく陸前高田市で農業なり１次産業に従事しようと頑張ってくださっている方々をやはり象徴的に頑張っていただける体制をつくって、それを全体に拡大をしていけるような体制を取ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で９番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時０２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番、大和田加代子君。 （３番 大和田加代子君登壇）
◆３番（大和田加代子君） 通告に従い一般質問いたします。 本日は、子ども・子育て支援事業計画策定、高田松原海水浴場の整備、地域おこし協力隊の３項目について伺います。 初めに、子ども・子育て支援事業計画策定についてです。本市では、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援における環境整備等、次世代育成に関わる施策を推進してきました。昨年４月からは、子どもの医療費給付事業の対象を18歳まで拡大。同10月からは、国の幼児教育・保育の無償化に合わせて、３歳から５歳児の副食費も無料化するなど、市が行った子どもの生活アンケートで得られた子育て世代の意見を受けて、その希望に添った施策を行っていると感じます。けれども、ここ数年間の本市の出生数を見ますと、平成28年度は104人、29年度は94人、30年度は91人となっていて、自然動態、社会動態ともに人口減が続いています。昨年３月に策定された
まちづくり総合計画において、2023年の出生数の目標値を110人としていることを考えると、より一層子どもを産み育てたいと思えるまちづくりに取り組む必要があると感じます。 一昔前までは、女性は家にいて、子を産み育てるものとされてきましたが、今は社会に出て活躍することも求められます。社会の要請は変化しても、旧態依然とした職場環境、家庭環境の中では、女性の仕事は増えるばかり。本市のアンケート結果でも、子育てへの負担、不安を感じる母親は半数近いですし、アンケート記入者の８割が母親であることからも、家庭内での様子がかいま見えます。子どもが病気のときも、休みを取りにくい職場環境があるから、病児保育、病後児保育の問題が出てくる。子どもの立場から考えると、病気のときそばにいてほしいのは母親、父親のはずです。病児、病後児受入れ施設の整備は必要ですが、子ども、子育て支援は大人の都合のためではなく、子どものための施策なのだという本質を見る必要があると思います。 本市においては、職場環境整備のため、その推進役となるべく、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきながら、出産、育児における仕事と子育ての両立ができ、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すため、特定事業主行動計画を策定。平成28年度からの５年間を計画期間として、残業時間、年次有給休暇、女性幹部職員の割合など、来年度末まで数値目標を掲げての取組を行っています。 厚労省ではイクメンプロジェクト、内閣府ではさんきゅうパパプロジェクトと銘打ち、夫の家事、育児参加を後押しするとともに、職場の理解、協力を求めています。これらプロジェクト資料によると、２人目の子どもを希望する妻の割合及び予定どおりに職場復帰する妻の割合は、夫の家事、育児時間の長さと関連性があります。本市の子育て世代の８割が共働きということを考えると、出生数増加のためには父となる夫の意識改革、職場環境整備が急務であると考えます。母子手帳と併せて、父子手帳を交付する自治体も増えているという現状を踏まえ、以下３点伺います。 １点目、本計画は今年度が最終年ですが、次期計画策定に当たり、現計画の総括及び検証の結果をお知らせください。また、それを踏まえた次期計画の方向性を伺います。 ２点目、昨年12月、母子保健法の一部を改正する法律が公布されました。これにより、産後ケア事業が自治体の任意事業から努力義務化されました。まだ公布の段階ではありますが、このことをどのように捉え、次期計画にどう反映させていくのか伺います。 ３点目、子育ては経済的負担だけではなく、家庭内での母親の負担が大きいです。社会的にも、家庭的にも、母親がもう一人産みたいと思う環境がなければ、子どもの数は増えません。母親支援の観点から、イクメンと呼ばれる夫の養成を後押しする取組についてはどうお考えでしょうか。 次に、高田松原海水浴場の整備についてです。一昨年７月の広田町の大野海岸に続き、来年夏、高田松原海水浴場がオープン予定です。震災前、多くの観光客でにぎわったこの海水浴場は、本市の目玉ともいうべき観光資源であり、松の植樹の歴史を通して先人たちの思いを伝える文化遺産であり、震災後の松原復活に向けた取組は未来遺産であると思います。交流人口、関係人口拡大の点からも、オープンの待たれる海水浴場であり、市内外の多くの方々がその知らせを待っていると感じています。 震災前の高田松原には、シャワー室、トイレなども整備され、散歩やジョギングを楽しむ市民の方々はもちろん、スポーツ合宿で訪れた学生にも利用されていました。また、タピック周辺の広い駐車場とは別に、海水浴場のすぐそばに、その時期だけ有料となる駐車場が数か所設けられていたと思います。海水浴客の利便性を図るそのような施設はもちろんですが、津波からの避難を考えると、安全面での配慮も必要です。先日、潮風トレイル関係のフォーラムに参加しましたが、海外のハイカーから、安全なのかという声もあったと話されていました。観光客の命を守るためには、地域住民への防災対策とは異なる視点が大切なようです。 震災後に出された地域安全学会論文集の中に、海水浴場訪問客の意識と津波避難行動に関する研究が幾つかありますが、それによると避難場所を示す看板が目につくところにあるにもかかわらず、看板を見たとの回答は２割以下。津波避難に関するチラシを全員に渡しても、それを見た人は18％となっていて、せっかくの広報があまり役に立っていないというのが実情のようです。 しかし、高田松原海水浴場は、津波復興祈念公園内の海水浴場として、
まちづくり総合計画にもあるように、高齢者や障がい者、外国人など、全ての旅行客が安心して観光を楽しめるよう配慮した施設となってほしいと思います。 そこで、伺います。１点目、高田松原海水浴場は、市内外からのお客様を迎えるに当たり、今後どのような方針の下、どのような整備を行っていくのでしょうか。 ２点目、震災前のような海水浴客の利便性を図る施設整備の計画はあるのでしょうか。また、整備がなされる場合、その一部に逃げ遅れた方々のための津波避難タワーとしての機能を持たせることについてはどうお考えでしょう。 最後に、地域おこし協力隊についてです。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられることから、総務省は平成21年度から地域おこし協力隊の積極的な推進に取り組んでいます。 本市も平成28年度よりこの制度を活用し、25名の協力隊員を招き、現在は林業担い手、移住、定住促進、交流人口拡大、漁業の担い手、リンゴ生産、流通、観光２次、３次交通システム構築のそれぞれの分野で、合計18名が活動を続けております。中でも、林業担い手分野においては、
まちづくり総合計画にあるように、本市林業を担うべく、自伐型林業による事業モデルの構築に当たっています。 平成30年度の時点で、協力隊員は全国で5,530人。現在までに、その６割が定住に結びついているというこの取組について、以下３点伺います。 １点目、本市ではどのような方向性を持って地域おこし協力隊を採用しているのでしょうか。 ２点目、地域おこし協力隊を採用しての効果及び課題を具体的にお知らせください。 ３点目、直接隊員の方々に接するのは、活動に関わる一部の方々だけで、多くの市民の皆さんは隊員が何のために本市に移住し、どのような活動をしているのか、ほとんど知らないというのが現状です。地域おこし協力隊の活動周知、一般市民の方々との交流の機会創出、そして定住に結びつけるためにも、活動報告会などを企画することについてはいかがでしょう。 以上、子ども・子育て支援事業計画策定、高田松原海水浴場の整備、地域おこし協力隊についての３項目について答弁を求め、この場での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大和田加代子議員御質問の地域おこし協力隊につきましてお答えをいたします。 初めに、地域おこし協力隊の採用の方向性についてであります。地域おこし協力隊につきましては、平成21年度から都市部の若者等が過疎地域等に移住して、おおむね１年以上３年以下の期間地域協力活動を行いながら、地域への定住、定着を目指す総務省の制度として、全国の地方公共団体で取り組まれてきているところであります。 初年度である平成21年度は、全国で隊員数89人、取組団体数31団体でありましたが、平成30年度においては隊員数5,359人、取組団体数1,061団体と、飛躍的に増加したところでございます。 東日本大震災後は、岩手県が地域おこし協力隊を採用し、各被災地に派遣しておりましたが、本市においても平成28年３月に陸前高田市地域おこし協力隊事業実施要綱を制定し、人口減少、高齢化等が進行する中で、地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持及び強化を図るために実施しているところでございます。 協力隊の採用に当たっては、これまで交流人口の拡大や農林水産業の振興、移住、定住の促進などの分野において広く募集を行い、定員を超える方々に応募をしていただいているところであります。 また、選考に当たっては、書類審査と面接を行い、熱意を持って精力的に活動できる方々を採用してきたところでございます。 これまでの実績といたしましては、25人を協力隊として委嘱し、今年度末で終了予定の方を含め11人が卒業、そのうちこのまま本市に定住している、もしくは定住を予定している方は７人であり、令和２年４月時点で引き続き14人の協力隊が市内において活動することとなっております。 次に、地域おこし協力隊の効果及び課題についてであります。これまで委嘱した地域おこし協力隊は、自伐型林業や米崎リンゴ等の農業の生産、販売、漁業の担い手、教育旅行等の誘致、移住定住の推進に資する分野でそれぞれ活躍しているところでございます。 また、協力隊のメンバーは、それぞれ移住した地域において、消防団への入団や盆踊り大会の復活など、地域コミュニティの活性化にも大きく貢献していると認識しているところであります。 地域おこし協力隊の課題でありますが、地域おこし協力隊はそれぞれの人生において大きな決断をして本市に移住し、不慣れな地域での生活の中で地域協力活動に従事していることから、隊員の業務面のみならず、生活面を含めた総合的なサポート体制を一層充実させることが必要であると考えているところでございます。 市といたしましては、これらの課題を解決するために、今年度よりＮＰＯ法人高田暮舎に地域おこし協力隊活動支援業務を委託し、地域おこし協力隊と民間事業者とのマッチングや起業に関するサポート、日常生活においての悩み相談などを行い、任期終了後も本市に残り生活していけるための支援を行っているところであります。 次に、地域おこし協力隊の活動の周知についてであります。地域おこし協力隊が今後も地域に根差した活動を展開するためには、協力隊と地域住民はもちろん、協力隊同士の交流や民間事業者との連携など、ビジネスチャンスの創出を図ることが重要であることから、他の協力隊や地域住民との交流の場を設けるため、今年度合同研修会と卒業を控えた地域おこし協力隊の活動報告会を開催する予定となっているところであります。 今後におきましても、少子高齢化による人口減少が進む本市において、持続可能な地域を維持していくために、地域おこし協力隊をはじめ、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域住民や民間事業者と連携を図ることで地域のコミュニティ力の再生、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 齋藤晴美君登壇）
◎福祉部長（齋藤晴美君） 第２期子ども・子育て支援事業計画策定につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、第１期計画の総括及び検証と第２期計画の方向性についてであります。本市の子ども・子育て支援事業計画については、平成27年度から令和元年度までの第１期計画が終了することに伴い、現在令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期計画の策定を行っております。 子ども・子育て支援事業計画は、幼児教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供について、利用見込み数とそれに対しての確保体制を定めるとともに、地域子ども・子育て支援事業を市町村が総合的、計画的に行うよう必要な措置を講ずるものであります。 第１期計画は、策定時にニーズ調査を実施し、家庭における子育ての状況や保育や子育て支援の利用状況、利用意向を確認し策定したところですが、当時はまちの復興や保育施設の再建もまだであり、住宅再建の時期や人口の移動状況などの見通しを立てることが難しく、計画実施期間内において計画数と実数に乖離が生じていたため、平成29年度に復興の進捗に合わせ保育等の利用見込みや確保数を修正した中間見直しを行っております。 第１期計画の総括及び検証としては、高田保育所を認定こども園として再建したことや長部と今泉の両保育所を気仙保育所として統合したことで、子ども・子育て会議委員の皆様から、施設の再建は一定のめどがついたと評価されたところです。一方、病後児保育の実施や子どもの遊び場の確保等については、引き続き推進が望まれるとの御意見を頂いているところであります。 第２期計画の方向性においては、第１期計画に定める施策を引き続き推進していくとともに、市の最上位計画である陸前高田市
まちづくり総合計画との整合性や病後児保育等の新たに推進していく施策も加え、関係機関との連携の上、事業を推進していきたいと考えております。 次に、産後ケアの捉えと計画への反映についてであります。本市では、昨年12月の母子保健法改正に先立ち、平成30年度より妊産婦事業として、妊産婦の妊娠、出産に関する悩みに対して、自宅を訪問し相談に応じるアウトリーチ型産前産後サポート事業と産後に必要な療養上のお世話や指導、相談に応じる産後ケア事業を実施しております。 産後ケアでは、以前からある産婦及び乳児訪問とは別に、医療機関からの支援の要請や産婦の心身の状態により、助産師や保健師が退院後おおむね１か月の産婦や乳児を対象として、おむつ交換等育児の仕方の相談、心理面への支援、専門的な乳房ケアを行っております。 産後ケアの捉えとしては、産婦の育児中のレスパイトケアとしての役割が重要と考えており、24時間子どもと向き合っている産婦に自分自身へのいたわりの時間を提供することで、心身のケアを図ってまいりたいと考えております。 第２期子ども・子育て支援事業計画への反映につきましては、子育て家庭への支援として、安心して子どもを産み育てられる環境の整備の項目を設けて、その中で実施を予定している
妊産婦支援事業の一環として推進してまいりたいと考えております。 次に、母親支援としての夫の関わりの後押しについてであります。第２期子ども・子育て支援事業計画策定のためニーズ調査を昨年８月に実施いたしましたが、調査の設問の児童が平日に病気やけがの場合に、この１年間に行った対処方法の回答では、母親が仕事を休んで看護したが84.6％、父親が休んで看護したが27.9％の結果が出ており、依然として母親の負担が大きいことが判明しております。 調査結果で判明した母親の負担軽減のために、令和２年度から病後児保育の実施を予定し、今議会に予算を上程しておりますが、従前から子育てへの夫の関与を促す目的で、ママ・パパ教室において妊婦体験や沐浴実習など、出産前から父親の育児参加への意識醸成を図っているところであります。 市といたしましても、一時的に児童の預かりを実施できる仕組みを含めた子育て環境の整備や父親の育児参加でも継続しての働きかけを実施し、子育てしやすいまち、陸前高田市を目指してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 高田松原海水浴場に係る整備方針及び具体的な施設につきまして、併せて命により地域振興部長からお答えをいたします。 東日本大震災前に海水浴場を開設してきた高田松原は、白砂青松の景勝地で、国立公園や名勝などに指定されるとともに、東北有数の海水浴場として市内外から大勢の海水浴客でにぎわう、本市観光地の中心であったところであります。 令和３年７月にオープンを予定している高田松原海水浴場につきましては、震災前と同様に多くの皆様に利用される海水浴場となるよう、この間国や県などの関係機関と協議を重ねてきたところであります。 施設の在り方や避難の在り方などにつきましても検討してきたところであり、多くの方々が安全で快適に利用いただけるよう、引き続き協議を進めていくこととしております。 海水浴場の整備につきましては、主に岩手県において、令和３年３月の完成に向けて鋭意整備を進めているところであります。施設は、防潮堤の北側に市民活動施設を併設した公園管理施設と駐車場、防潮堤の南側には海水浴場に必要な総合案内看板や温水、冷水シャワー、多目的トイレを整備するとのことであり、震災前と同様の施設規模となっているところであります。 また、有事の際に海水浴客に的確な情報を伝達し安全に避難するために、電光表示板や海水浴場全体を見渡せるカメラ、モーターサイレン、スピーカーを整備すると伺っているところであります。 なお、津波避難につきましては、この間防災の専門家や国、県と協議を重ねてきたところでありますが、本市の場合は地震発生から津波襲来まで一定の時間がかかることから、より早く高台に避難することを基本としているところであります。 このことから、以前の一般質問でも答弁しておりますとおり、高田松原地内に整備される施設に避難タワーとしての機能を持たせることにつきましては、考えていないところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 子ども・子育て支援事業策定について再質問させていただきます。 母子保健のことも考えてくださっていて、女として非常にありがたい御答弁だったと思います。この母子保健ができたことによって、ああ、やっと女性、母体を考えてくれている保健というか、法律ができたなというふうに私は思いました。妊娠、出産というのは、非常に女の体に重いものですが、その後すぐ育児が続くというところを今までなかなか目が届かなかったのではないかと思います。 それで、さらなる子育て支援、どうすればいいか。先ほどママ・パパ教室もやっていらっしゃるというお話を頂きました。さらなる子育て支援を考えるときに、やはり男性ができるだけ背中を押してくれる、手伝ってくれるという家事、育児参加は欠かせません。そのためには、やはり社会や職場の環境を整備する必要というのが大きいと考えます。昨日の同僚議員への回答の中に、特定事業主行動計画の数値目標に対する答弁がありました。それは、課によって差はあるが、時間外勤務が減り、有休取得が増えたということで、非常に子育て支援の立場からもうれしい答弁でした。今回は、その数値目標には掲げられてはいなかったのですが、男性の育児休業の取得率というのを伺いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 職員のということで、育児休業は、それは男性は今のところおりません。育児休暇の、子のための育児、出産のための休暇とか、それはまず欠かさず皆さん取っているようですけれども、育児休業というある程度の期間を決めた休業については、まだ取得している…… （何事か呼ぶ者あり）
◎総務部長（戸羽良一君） 休暇というのは、短時間で取る、休業というのは、いわゆる市からの給料払われない、そういった休業と２つの制度あるわけですけれども、そのうちの育児休業については、女性職員は100％取っていますけれども、男性職員については今のところ取得している方はいないという実績でございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 今のところはいないという状況ということですが、その現状をどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 制度としてあるわけですので、それは個々がそれで必要と思えば取得していくということになるのではないかと思いますけれども、現状においては今実績として取得している方はいないということでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、育児休業を取りたかったのに取らなかった男性ということが出ております。そのパーセントが35.3％。その理由を見ますと、会社で育児休業制度が整備されていなかったというもので27.5％ありますが、職場が育児休業を取りにくい雰囲気だった、これが25.4％、業務が繁忙で人手が不足していたが27.8％と、環境があるにもかかわらず職場で取りにくい雰囲気があった、あるいは背中を押す人間たちがいなかったということの原因が大きく挙げられているようなのですが、この辺りについてはどのようにお考えですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長から。 そのアンケートについては、市のほうで答えているかどうかというのは別といたしまして、いずれそういった雰囲気があるという結果なのだと思います。ただ、市のほうでも、やっぱり今まで育児休業を男性で取得していないという現実もありますし、そういった現実というのもあるであろうとし、あとは休暇制度、それぞれの日々で、休業という一定の期間ではなくて、休暇という形で取得している職員、あるいは年次休暇とか、そういった部分では消化しながら、子育てに関わっている職員というのは多くなっているのではないかなと認識しております。 今後とも、職場でのそういった男性職員によるお母さん方の支援というのについては、環境の整備というのは今後とも図っていくということにしております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 現計画の基本方針の中にも、仕事と子育ての両立を支援する就労環境の整備促進という項目があります。事業主の理解、協力、男性も育児に参加しやすい環境づくり及び意識啓発をうたっているので、ぜひ市の職員のほうから旗振りとして、いわゆるイクメンを育てる取組に動いていただきたいと思うのですが、その辺りはいかがお考えですか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 小泉環境大臣がお休みを取るとか、そういうことが今話題にはなっていると思います。私自身も、この間育児もしてきましたけれども、市役所職員は、例えば授業参観などに行くと、男の人で来ているのはみんな市役所の職員です。私は、市の環境は、この陸前高田市という地方のまちの中においては、一番そういうものが取りやすい環境、あるいは制度としてあるものを使いやすい環境にはあるというふうに考えておりますし、この陸前高田市においては、お母さん方の受け止めを先ほどアンケートの御紹介を頂きましたが、私の知っている範囲で言えば、うちの副市長も一生懸命育児もしているし、参加をしている人は多いなというふうに思っています。 ただ、一般の企業の皆さんに対しての我々の働きかけが少し足りないということは、これは自覚をしております。やはり繁忙期は仕方ありませんけれども、ぜひ家族の一員として、お父さんとして育児に参加しやすい環境をつくっていただきたいということは、改めて我々行政として地元の企業の皆さんには働きかけをしていかなければいけないなと。そういったことで、全体の環境を整えていくということがまず第一だろうというふうには考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） ありがとうございます。そのような環境をつくっていただければと思います。やはり昨日ちょっとパワハラの話もありましたが、自分はパワハラと思っていなくても部下にとってはそう思う、学校の先生に子どもは怒られたと思う。でも、学校の先生は怒ったと思っていないというように、取りたくても取れないという環境がもしかしてあるかもしれない。ですので、できればイクメンを育てるためには、よくイクボスが必要と言われています。取れよというふうに背中を押してくれる方がいれば、なおこの職場がもっと楽に育児環境のほうに流れるかとは思うのですが、そのようなイクボスをつくっていくというこの職場体制をつくることに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 総務部長。
◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えいたします。 国のほうでも、そういった男性職員の取得ということで、いろいろ政策を考えてやっているようです。市のほうでも、今ある制度、先ほど市長の答弁の中で話されましたけれども、いろいろな制度あります。そういった制度を周知しながら、いずれ今のところ男性職員が管理職というのが多いので、その管理職を通じて、そういった環境、いろいろな制度があるということを周知しながら、そういったその課ごとの環境整備に努めるようにという形ででも進めていきたいなと考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） ぜひ環境整備に取り組んでいただければと思います。 それと、先ほどちょっと話したのですが、育児に関わる男性は実際増えています。その中で、父子手帳というものが全国的に広がりを見せております。実際お母さんが母子手帳をもらったときに、母親になるという確信を得るのだそうですが、男性というのはなかなか父親になるというのをうまく、どこの時点で認識するかということがありますが、母子手帳をもらったときに父親に父子手帳を配付する。その中には、子どもにどう関わったらいいか、子どもの病気、そしてその市がこれから制度的にこういう支援制度があるよというのまで書かれていると。それは、もちろん母子保健法に規定されているものでもございません。各自治体がいろんな形でつくっているものですが、そのようなものについて導入を考えるということについてはいかがお考えですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部次長。
◎福祉部次長（千葉恭一君） 福祉部次長からお答えいたします。 父子手帳ということの導入の考えということでございますが、今現時点で導入ということは考えておらなかったものでございますが、今現在母子手帳の交付にいらっしゃる方は、実際のところ確かに女性は多いのですが、男性のみで母子手帳の交付にいらっしゃる方もいますし、御夫婦でいらっしゃる方もいます。それから、先ほど言いましたように、ママ・パパ教室でありますとか、そういうことで参加率は確かに女性のほうが多いのですが、延べで見ますと大体女性の半分ぐらいお父さんも出ているという、来ている方についていえば出ておりますので、そういう意味でお父さんのいわゆるイクメンといいますか、方はどんどん増えているのだろうというふうに思います。ちょっと答えになりませんが、父子手帳等については、すぐすぐということは考えておりませんが、今後他市の事例もちょっと研究はさせていただきたいなというふうに思います。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） ぜひ前向きに検討していただければと思います。その内容を見ると、どうやれば妻、お母さんを楽にできるかということ、手伝いたくてもその手伝う方法が分からないという若いお父さんたちが、それを見て子どもの入浴方法であるとかおむつの交換のときに何を気づけばいいのか、そういうことも具体的に書いてあるということでございました。ちなみに、最近気仙沼市さんが導入なさっています。すぐそばの市町村まで来ておりますので、できれば前向きに御検討いただければと思います。 それでは、次でございますが、地域おこし協力隊について質問させていただきます。地域おこし協力隊の方々は、先ほど答弁にありましたように、本当に地域に根差して、消防から青年団活動まで多くのことをやっていて、今や地域に欠かすことのできない人材になっているということをよく話されます。 その中で、先ほどフォロー体制の話、お返事いただきましたが、実際そのことが私が一番気がかりだったのです。林業に携わっている方、まきを切って、あれは立米3,000円、まきを運んで、１トン車で6,000円、金額を聞いて、これで一体生活できるのかという不安が私にはありました。せっかく陸前高田に来て林業で食べていこう、しかも自伐型林業のモデル事業を立ち上げるところまでいっているのに、残念ながらこれから４月、どうやって食べていくのだろうという不安が私にはあったのです。その中で、聞いてみましたら、間伐を必要としている山はいっぱいあるのかもしれません、先ほどの伊勢議員の質問にもありましたが。けれども、間伐をしていいと提供してくれる山主がまだ見つからない状態の方もいるように聞いております。ですので、その辺りのマッチングでありますとか、今後の３月で任期が切れた後のフォロー体制というのを伺いたいのですが、その辺りいかがですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 ３月で任期が切れる自伐型の職員はおりませんので、多分お間違いだろうと思いますけれども、先ほどの間伐材のお話ですけれども、間伐をして3,000円とかというの、多分木の駅プロジェクトか何かの……
◆３番（大和田加代子君） 補助金で、助成金。
◎農林課長（中山雅之君） 補助金をプラスして大体１万円ぐらいになるという形の考え方でございますので、そうすれば大体普通の林業者と同じぐらいの賃金をもらえるというふうな計算でやっておりますので、ほかの人より多いということはないかもしれませんけれども、普通の林業作業者と同じぐらいの手当てをできるような補助金をつくっているという状況でございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） それは、任期が終わった後も間伐材の１立米3,000円以外に経費が出るということでよろしいですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（中山雅之君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（中山雅之君） 農林課長からお答えいたします。 任期中は、当然ながら給料というか、報酬が出ますので、報酬という形になります。任期が終わった後、山の手入れをして、間伐材を売って、そのほかに売った立米によって補助金を上乗せして、日当１万円ぐらいになるような形で考えているものでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） それで、このフォロー体制、先ほど高田暮舎のほうでというお話を頂きました。フォロー体制がしっかりすることはありがたいことです。ただ、ほかの団体の例を見ますと、やはりＯＢ、ＯＧなどの連係プレーで支えていくという形も結構あるようです。実際全く知らない土地に来て、そこに新しい人を迎えるのだったら、同じ条件を持つ人の横のつながりも大切かと思うのですが、その辺りについて、今現状でこの横のつながりというのはあるのかどうか、教えていただいてよろしいですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 既にこの制度を市で始めまして、卒業生も出ておりまして、そのうち７名の方はその後もこの地で活動しているので、そのＯＢ、ＯＧの方からのそういう支援、横のつながりというものはあるというふうに認識しておりますし、任期中でも、市内の方々とのマッチングというのは非常に重要だということが私たちも認識しておりますので、そういうところに力を入れて、今年度途中からではありますが、業務委託をしてサポートをしているというところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） それでは、高田松原の整備体制についてですが、私一番最初から言っていて、本当にこれだけはぜひかなえていただきたいと思って今回も取り上げさせていただきました。市長の思いも分かりました。いろんな方の防災体制も分かりました。私が話しているのは、逃げ遅れた方々のための避難タワーなのです。全員をそこに上げようとは思いません。高田市において、タピックのあの避難タワーとも言える場所で３名の命が助かっております。あの事実をやはり私は後世に残すべきだと思うのです。わざわざ津波避難タワーを建てようなどとは思いません。その一部を道の駅タピックがタピックとしての活動のところに三角屋根があったように、トイレの屋根に少し高いところでもいいのです、津波タワーとしての一部、そういうところを整備することというのは可能なことということはないのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 何度も申し上げておりますけれども、今議員御指摘の部分のあの御心配等々はよく分かるわけでありますが、例えばトイレの上、では何メーターなのですかという話です。前にも申し上げましたが、15メーターのタワーを造って16メーターの津波が来れば、そこに逃げた方は残念ながらということになると思います。何が起こるか分からないのが自然災害だということからいえば、我々とすれば詳しい先生方からいろいろアドバイスを頂いていますし、国や県ともいろいろとかんかんがくがくやってきた中でこういったような方向性が出たということでありますので、我々とすれば今の段階で避難タワーなるものを造るということは考えていないわけであります。 なお、これは市として奨励できる話でも何でもありませんが、例えばタピック45というのは、震災遺構として残るわけです。そのときに、その方の判断の中でどこに逃げるかということはあろうかというふうに思います。
○議長（福田利喜君） 以上で３番、大和田加代子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時４６分 休 憩 午後 １時５６分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ４番、小澤睦子君。 （４番 小澤睦子君登壇）
◆４番（小澤睦子君） 令和２年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 今回は、被災世帯の住宅再建についてと共生のまちづくりについて、２項目を質問します。 東日本大震災から今年度で９年目となり、国が復興最終年度と位置づけている10年目にいよいよ入ってまいります。これまで、国と県と市から手厚い生活再建の支援を受け、ほとんどの被災者が自宅を再建、あるいは公営住宅をついの住みかとして選択して住まわれていると思います。 実は、このような手厚い支援も、阪神・淡路大震災以来、被災者たちの根強い要望によって少しずつ加えられ見直されてきたものだと聞き、私たち現代の災害被災者は、ある意味その恩恵を受けていると思います。それとともに、私たちは次にどこで起こるか分からない災害が新たな被災者を生み出す前に、よりよい支援の方法を本市の被災者支援の在り方を検証しつつ、見直すべきところ、つけ加えるべき点などを精査する必要があると考えます。 津波前の本市住民の持ち家率は98％ということですが、そのような方々にとっては自宅再建は悲願だったと思います。もちろんほとんどの方が自宅再建できたわけですが、いまだ自宅を再建したくても、各世帯の様々な理由により再建できないでいる方がおられるとお聞きしています。 昨年の定例会において、同僚議員の質問に対しての当局の答弁によると、令和元年10月時点において、全体の82.3％の被災者が公営住宅入居と合わせ、恒久住宅を確保しているということでした。ということは、残りの方々は恒久住宅をまだ確保できていないということになります。最後の一人が恒久的な生活環境を獲得できるまで、市の根気強い支援が期待されます。 そこで、まず最初に、被災世帯の住宅再建についてお伺いします。１、区画整理区域内の宅地の引き渡しも年内をもって完了予定になっていますが、被災者の住宅再建状況はどうなっているでしょうか。 ２つ目、また一旦災害住宅に入居された方々も、３年を経過して住宅使用料の減免期間が終了したことにより、住宅再建を考えている方もおられると思いますが、その方々への様々な支援に関わる相談窓口の設置など、対応はどのようになっていますか。 ３、さらに、応急仮設住宅の特定延長期限も近づいてきていますが、現在の入居者のその後についてはどのように把握しておられますか、またついの住みかへの支援や相談はどのようになっていますか、お答えください。 そして、４つ目、熊本地震、西日本豪雨などの東日本大震災以降の災害において、支援金だけではなく、新たな住宅再建に対する支援の一つとして、自治体と住宅緊急支援機構が連携したリバースモーゲージ型の被災者住宅再建支援を運用している自治体も見受けられますが、本市において導入するお考えはありますか。 次に、共生のまちづくりについてお伺いします。本市は、昨年３月に
まちづくり総合計画を策定しましたが、その基本構想のまちの将来像の中で、共生のまちづくりを推進するとあります。約50年前の日本では、共生のまちをつくるといっても周囲からはほとんど理解されなかったことを思うと、本市で共生のまちづくりをまちづくりの基本構想に掲げていることを大変誇らしく感じています。 現在は、日本全体でそのような流れになり、様々な障がいを持つ方々の雇用も促進され、平成14年以来、全国的には企業の雇用数は年々伸び、平成29年時点で49万6,000人となっているようです。障がいを持つ方々の行動や活躍できる範囲が広がり喜ばしい限りですが、一方で全国では、雇用している事業所の中でまだいじめや嫌がらせなどのあるところもあるとニュースで知り、胸が痛みます。また、雇用していないのに雇用していると届けたり、雇用数の水増しをしたりと、そこには真の共生という理念が浸透していないという大きな問題が根底にあるのではないかと思わざるを得ません。 先日、市コミュニティホールにおける生涯現役活躍シンポジウムに参加させていただき、たくさんの関係者、市民の方々が参加されていて、関心の高さがうかがわれました。また、現場で携わっておられる若い方々が、熱心に高齢者をはじめ様々な障がいを持つ方々や働きにくさを感じておられる方々の就労支援に関わっておられることを知り、大変感激をしました。これからも、本市においては雇用する企業や事業所がそういう方々への理解を持って増えてくれることを願っています。 さて、共生の理念に戻り、過去の事例を紹介させていただきます。半世紀前の日本では、障がいを持つ子どもたちには学籍がなく、関西のある重度知的障がい児施設の職員たちが学籍運動を起こして、やっとの思いで1970年、日本で初めて重度知的障がいを持つ子どもたちがまちの公立小学校に通うことになりました。その子どもたちが通う前は、予防接種を受けに学校に行くと、障がいを持たない子どもたちがクモの子を散らすように逃げたそうですが、障がいを持つ子どもたちが通学を始めて、障がいを持たない子どもたちと毎日給食や掃除の時間をともに過ごすうちに、障がいを持たない子どもたちが変わっていきました。例えばＴ君は廊下拭きをするときにだんだん曲がっていくから、右と左に１人ずつついて一緒に拭けば真っすぐ拭けるとか、徒競走をするときはＳ君は後ろから押したほうがいいとか、Ａさんは前から引っ張ったほうがいいとか、子どもたち同士で知恵を出し合い、自発的に障がいを持つ子どもたちを支えるようになったのです。その学校の運動会には、遠くから障がい児教育に熱心な学校の先生たちが大勢見学に来て、やがてその先生たちの学校の現場から、共に育つと書いて共育や共生という言葉が生まれていったのです。 共生という言葉が生まれた背景には、このような福祉施設や学校現場の実践者たちの熱意と絶え間ない努力があったのです。学校という場は、様々な子どもたちがお互いの違いを受け入れ、その存在を認め合い、尊重し合うことを学べる最高の環境だと思います。しかし、この最高の環境も、障がいを持つ子どもと持たない子どもたちが真に親しく交わる場でなければ、その環境を生かし切れていないということになります。そこには、お互いの子どもたちが力を合わせて課題を克服するなどのカリキュラムも必要になってくると考えます。そして、このような子どもたちが大人になって事業主になったときに、障がいを持つ、持たないにかかわらず、どのような人も偏見なく雇用していけるのではないでしょうか。あるいは、本市でも障がいを持つ人が起業する日が来るかもしれません。 そこで、伺います。１つ目、本市が共生のまちづくりを推進する上で、最も重要なことは何であると考えますか。また、市民と共有したいことは何でしょうか。 ２つ目、また教育現場が共生のまちづくりに果たす役割は大きいと考えますが、本市の小中学校の現場が果たす役割をどのように考えていますか。また、どのように教育カリキュラムに取り入れようとしておりますでしょうか。 ３つ目、そして本市の高齢者や障がいを持つ方々、あるいは働きにくさを感じている方々の就労状況はどうでしょう。また、その方々に対する就労支援の進捗状況はどうかお答えください。 以上、被災世帯の住宅再建についてと共生のまちづくりについてお伺いして、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 小澤睦子議員御質問の被災世帯の住宅再建につきましてお答えをいたします。 初めに、被災者の住宅再建状況についてであります。本市におきましては、平成23年12月に震災復興計画を策定し、６つの復興のまちづくりの基本方向に基づき、一日も早い復旧、復興を目指してきたところであり、その中でも住まいの再建につきましては、復興最重点課題として取り組んできたところでございます。 住宅の新築や購入に当たっては、国や県の支援制度のほか、本市の独自施策として、自力で再建する場合の宅地造成、道路、水道などの整備に対する助成制度を設け、被災した方々の住宅再建の支援を図ってきたところであります。 本市における被災者の住宅再建状況でありますが、１月末時点においては、被災者生活再建支援法に基づき支給される被災者生活再建支援金の基礎支援金受給世帯は3,607世帯であり、そのうち住宅再建に係る加算支援金の受給世帯は2,343世帯となっており、災害公営住宅に入居された641世帯を合わせると82.7％の世帯が恒久的な住宅を確保しているところであります。 次に、災害公営住宅に入居されている方々のうち住宅再建を考えている方の相談窓口や対応についてであります。災害公営住宅に入居されている方々の中には、今後住宅の新築や購入により再建を検討している方がおられることは、住宅再建相談会や市への相談を通じて把握しているところであります。 このことから、これまでも窓口での相談や市広報、関係機関と連携して開催している各種相談会等において支援制度の周知を行っており、今後におきましてもこれまで同様に住宅再建に向けた相談に丁寧に対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、応急仮設住宅入居者の住宅再建の把握と支援や相談の状況についてであります。応急仮設住宅に入居する被災世帯の住宅再建状況の把握につきましては、昨年７月に住宅再建状況調査を実施しており、その再建方法や再建予定時期などについて御回答を頂いているところであります。 なお、住宅再建状況調査の結果においては、応急仮設住宅供与期間の延長が令和３年３月まで認められた入居者は17世帯、38人となっているところでありますが、そのいずれの世帯におきましても令和３年３月までに住宅再建が完了する見通しとなっているところであります。 また、２月１日現在、応急仮設住宅に入居する世帯のうち特定延長の対象となっていない世帯は89世帯となっておりますが、そのうち既に住宅を再建したものの引っ越しが完了していない世帯が41世帯、現在住宅を建築中の世帯が31世帯、災害公営住宅などの賃貸住宅への入居を予定している世帯が13世帯、実家や親戚の住宅への移転を予定している世帯が４世帯と把握しているところであります。 また、これまで応急仮設住宅に入居されている方々には、住宅再建相談会や住宅再建推進協議会の建築士、弁護士による相談等、様々な機会を捉えて再建に向けた支援を行ってきたところでありますが、今後におきましても応急仮設住宅を退去される方々がそれぞれの移転先に予定どおり移れるよう、支援してまいりたいと考えております。 次に、リバースモーゲージ型による再建支援についてであります。リバースモーゲージ型ローンは、建物と土地を担保に入れ、一定年齢以上の被災者に金融機関等が融資を行い、申込者が亡くなった後に担保物権を売却して相続人が返済するもので、主に都市部を対象に設定されている制度であります。 西日本豪雨で被災を受けた一部の自治体においては、リバースモーゲージ型ローンにより自宅の再建を行う方に対して、国からの基礎、加算支援金の300万円に加えて、自治体が最大で約200万円を支援しているところであります。 これに対して、東日本大震災により同様の被害を受けた方については、国からの基礎、加算支援金の300万円に加えて、県と市の補助により住宅再建支援補助として200万円、その他利子補給などの支援制度が設けられております。さらに、本市においては、国や県の支援制度だけでは対応ができなかった宅地造成や道路、水道などの整備に対し独自支援制度を設けており、その支援額は他の被災地域と比較してかなり手厚くなっているところであります。 以上のことから、東日本大震災で被災し再建を行う方については、これまでの制度により支援をしてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（齋藤晴美君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 齋藤晴美君登壇）
◎福祉部長（齋藤晴美君） 共生のまちづくりにつきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、共生のまちづくりで重要なことと市民との共有についてであります。本市では、平成31年３月に策定した陸前高田市
まちづくり総合計画において、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを基本理念としております。その中で、基本事業として、共生のまちづくりの推進、地域共生社会の推進等を上げているところであり、共生のまちづくりの推進に向けて各施策を実施しているところであります。 共生のまちづくりの推進については、障がい者福祉計画策定過程において、障がい当事者に参画いただいて御意見を伺っており、市政に対する大変貴重な御意見を頂戴しているところであります。 地域共生社会の推進については、住み慣れた地域で住み続けられる持続可能な支え合いのシステムとして、関係団体や住民が共に協議する場を設け、地域に暮らす住民同士が互いにつながり支え合う体制の構築や社会資源の創出及び提案などを行う地域支え合い活動推進事業を実施しております。 このようなことから、誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、誰もが活躍できるまちづくりが重要であり、市民と共有を図ってまいりたいと考えております。 次に、共生のまちづくりに教育現場が果たす役割及び教育カリキュラムについてであります。学校教育に求められる役割は、家庭環境や養育歴の異なる子どもたち一人一人に人間形成の基盤となる学習や体験等を共通に保障し、将来にわたって生きる力を身につけさせることであることから、本市が進める共生のまちづくりにおきましても学校教育の果たす役割は大きいと認識しております。 各学校では、毎年度学校経営計画を策定しており、その中には福祉教育やボランティア教育等の計画が盛り込まれ、毎年地域の高齢者や障がい者の方などと交流をしているところであります。また、道徳の時間におきましても、共生のまちづくりの基盤となる思いやりや親切、尊敬や感謝といった内容についても学習しております。 今後につきましては、各学校で計画的に取り組む福祉教育やボランティア教育、道徳の時間の学習が本市で目指す共生のまちづくりにつながっていることを校長会議や教務主任研修会等で説明を行うなどして、学校の理解と使命感をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、本市の高齢者や障がい者、働きにくさを感じておられる方々の就労状況とその就労支援についてであります。市では、昨年６月に障がい者や生活困窮者、育児や御家族の介護など、様々な事情で働きづらさを抱え、直ちに一般就労に就くことが困難な方を対象にユニバーサル就労支援センターを立ち上げ、その方に適した働き方を実現することを支援しています。 本センターは、社会福祉協議会や民生委員などと連携し、支援対象者の捕捉から適切な専門機関へのつなぎ、相談やグループワーク等のプログラムの実施など、就労に向けた支援の実施などの活動を行っております。 令和２年１月末現在で相談件数は55件で、支援を開始した方は36名となっており、このうち雇用に結びついた方が９名となっております。 また、昨年10月からは、高齢者が生涯現役で活躍できる生涯現役促進地域連携事業を実施しております。本事業は、社会福祉協議会、シルバー人材センター、ユニバーサル就労支援センターに加え、雇用の受皿となる商工会や農協、漁協等、市内の基幹産業の各種団体に参画していただいており、高齢者と事業者との雇用のマッチングを進めていくこととしています。 現在高齢者及び事業所に対し調査を行い、それぞれのニーズを把握し、その結果を踏まえ高齢者が就労しやすい仕組みを検討していくこととしています。 引き続き、ユニバーサル就労支援センターを中心に、適材適所の仕事の創出と地元企業の開拓を同時進行しながら、対象者への就労、居場所の定着支援を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 先ほど市長のほうから答弁していただきましたけれども、災害公営住宅にお住まいの方で、ほとんどはついの住みかとして住まわれている方もあるとは思いますが、区画整理が遅れているために一時的に公営住宅に住んでいる方もおられるとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎被災者支援室長（山本郁夫君） 議長。
○議長（福田利喜君） 被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君）
被災者支援室長からお答えいたします。 土地区画整理事業、今泉、高田、今年12月引き渡し予定ということになっていると思います。そこに住宅を再建する予定の方、やはりたくさんおられますが、中には災害公営住宅に入られる方もおられるということは存じております。
○議長（福田利喜君） 今の質問は、予定者で災害公営住宅に住まわれている方がどれぐらいいるかという質問なので、御答弁願います。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君） 何人いるかということでございますか。
◆４番（小澤睦子君） ごめんなさい、もう一度聞こうと思いました。 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 何世帯ぐらいおられるか把握しておられますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君） 議長。
○議長（福田利喜君）
被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君）
被災者支援室長よりお答え申し上げます。 正確な数は把握してはございませんが、これまでの住宅再建相談会や被災者支援室への相談の中で、そういう意向があるという方がおられるということは把握しておりますが、正確な数まではちょっと把握してはございません。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 平成28年のアンケート調査では、住宅再建予定世帯が48世帯で一時入居していると出ていますが、そこからどれぐらい再建できたかなということを思ったのですけれども、把握されていないということで、こういう方がおられるのです。初めは、住宅を再建しようと宅地引き渡しを待っていたのですが、遅れたために公営住宅に住む選択をしたそうです。それで、本人も納得していたのですけれども、減免期間が過ぎて普通家賃になると、これなら家を建ててローンが返せるのではないかと思って一人で悩んでいる方がおられます。そういう方の相談は、被災者支援室に行けばもう全て解決できるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君） 議長。
○議長（福田利喜君）
被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君）
被災者支援室長よりお答えいたします。 住宅再建を目指される方の状況は、それぞれ状況が違っておりまして、個別に相談が必要になってまいります。ですので、市の窓口としましては被災者支援室でございますし、被災者支援室でも御案内しておりますが、住宅再建相談会とか、専門家の方がおいでになるファイナンシャルプランナーの相談会とか、そちらのほうに参加をしていただいて、個別に相談をいただければよろしいかと思っております。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） そういう人がおられたら、住宅再建相談会にでは行ってくださいというふうにお伝えすればよろしいのですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君） 議長。
○議長（福田利喜君）
被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君）
被災者支援室長よりお答えいたします。 ぜひ市の被災者支援室のほうにおいでいただいても結構でございます。それぞれの再建を目指される方のお話を伺いまして、その方に合った支援方法、再建状況を御案内をできると思いますので、ぜひ被災者支援室においでくださいということで御案内をいただきたいと思います。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） 分かりました。そのようにお伝えしたいと思います。 それでは、公営住宅にお住まいの方に、先ほどもお話しした、住宅再建予定者で住んでおられた48世帯、それから私が今お話ししたような方が少なからずおられると思いますけれども、市ではこれからは調査する考えはありますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君） 議長。
○議長（福田利喜君）
被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（山本郁夫君）
被災者支援室長よりお答えいたします。 そういう方がおられるということはこちらでも把握しておりますので、これまでも仮設住宅が多いときには仮設住宅ごとにはお知らせ、それから案内とかをしておりましたけれども、最近は先ほどお話ししたとおり、住宅再建相談会や被災者支援室の相談へおいでくださいということのお知らせに力を入れております。個別にそういう方おられるという調査までやる今のところ意向はございません。広報周知することを努めてまいりたいと思っております。
◆４番（小澤睦子君） 議長。４番、小澤睦子。
○議長（福田利喜君） 小澤睦子君。
◆４番（小澤睦子君） お聞きしたいのは、公営住宅に住むようになれば、もうそれで恒久住宅ということで自宅を再建したいという意向はないというふうに思われることは、すごく怖いなと思うのです。そういう方、漏れている方もおられるのではないかなということで、ぜひ公営住宅の入居者さんに関してもそういう調査が実施できればなと思ったのですけれども、やはり調査はする予定はないですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。