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1. 一関市議会 2020-06-26
   第76回定例会　令和 2年 6月（第5号 6月26日）

   
   取得元: 一関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-27
   第76回定例会　令和 2年 6月（第5号 6月26日） 　 第７６回一関市議会定例会議事日程　第５号 令和２年６月２６日　午前１０時　開議 日程第１　　請願第１号　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求 　　　　　　　　　　　　　める請願　【教育民生常任委員長報告】 日程第２　　請願第２号　　市民の願いが届く議会を求める請願　【議会運営委員長報告 　　　　　　　　　　　　　】 日程第３　　議案第42号　　一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について 日程第４　　議案第43号　　一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第５　　議案第44号　　一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６　　議案第46号　　一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７　　議案第47号　　一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８　　議案第48号　　一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に 　　　　　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　て
   日程第９　　議案第49号　　令和２年度一関市一般会計補正予算（第４号） 日程第10　　議案第50号　　令和２年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第11　　議案第51号　　旧一関清明支援学校校舎他解体工事の請負契約の締結につい 　　　　　　　　　　　　　て 日程第12　　議案第52号　　旧小梨小学校校舎等解体工事の請負契約の締結について 日程第13　　議案第53号　　財産の無償貸付について 日程第14　　議案第54号　　財産の取得について 日程第15　　議案第55号　　財産の取得について 日程第16　　議案第56号　　財産の取得について 日程第17　　議案第57号　　市道路線の廃止及び認定について 日程第18　　議案第58号　　令和２年度一関市一般会計補正予算（第５号） 日程第19　　議案第59号　　一関市過疎地域自立促進計画の変更について 日程第20　　発委第４号　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書について 日程第21　　発議第１号　　一関市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　て 日程第22　　発議第２号　　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について 本日の会議に付した事件 　　議事日程第５号に同じ 出　席　議　員（３０名） 　　１番　　岩　渕　典　仁　君　　　　２番　　佐　藤　幸　淑　君 　　３番　　永　澤　由　利　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君 　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　武　田　ユキ子　君 　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　門　馬　　　功　君 　　９番　　佐々木　久　助　君　　　１０番　　佐　藤　　　浩　君 　１１番　　千　田　良　一　君　　　１２番　　佐　藤　敬一郎　君 　１３番　　菅　原　　　巧　君　　　１４番　　岡　田　もとみ　君 　１５番　　菅　野　恒　信　君　　　１６番　　千　葉　信　吉　君 　１７番　　金　野　盛　志　君　　　１８番　　勝　浦　伸　行　君 　１９番　　小　山　雄　幸　君　　　２０番　　千　田　恭　平　君 　２１番　　千　葉　大　作　君　　　２２番　　小野寺　道　雄　君 　２３番　　橋　本　周　一　君　　　２４番　　藤　野　秋　男　君 　２５番　　石　山　　　健　君　　　２６番　　岩　渕　善　朗　君 　２７番　　千　葉　幸　男　君　　　２８番　　佐　藤　雅　子　君 　２９番　　沼　倉　憲　二　君　　　３０番　　槻　山　　　隆　君 職務のため出席した事務局員 事務局長　　佐々木　裕　子　　　　　事務局次長　　熊　谷　善　孝 局長補佐　　千　葉　麻　弥 説明のため出席した者 　　市　長　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　佐　藤　善　仁　君 　　副市長　　　　　　　髙　橋　邦　夫　君　　　　　市長公室長　　　石　川　隆　明　君 　　総務部長　　　　　　鈴　木　　　淳　君　　　　　まちづくり推進部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　孝　之　君 　　市民環境部長　　　　千　葉　敏　紀　君　　　　　保健福祉部長　　佐　藤　鉄　也　君 　　商工労働部長　　　　森　本　竹　広　君　　　　　農林部長　　　　小　崎　龍　一　君 　　建設部長　　　　　　鴫　原　吉　隆　君　　　　　上下水道部長併任上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　伸　一　君 　　花泉支所長　　　　　中　川　文　志　君　　　　　大東支所長　　　今　野　　　薫　君 　　千厩支所長　　　　　橋　本　雅　郎　君　　　　　東山支所長　　　熊　谷　芳　広　君 　　室根支所長　　　　　千　葉　　　伸　君　　　　　川崎支所長　　　八重樫　裕　之　君 　　藤沢支所長　　　　　佐　川　　　伸　君　　　　　会計管理者　　　鈴　木　美　智　君 　　消防本部消防長　　　菊　地　和　哉　君　　　　　総務部次長　　　佐　藤　正　幸　君 　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君 　　教育部長　　　　　　菅　原　春　彦　君　　　　　監査委員　　　　小　川　四　郎　君 　　監査委員事務局長　　中　村　由美子　君　　　　　農業委員会会長　伊　藤　公　夫　君 　　農業委員会事務局長　小野寺　英　幸　君 会議の場所　一関市議会議場 開会時刻　　午前１０時 会議の議事 ○議長（槻山隆君）　ただいまの出席議員は30名です。 　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告を申し上げます。 　市長提案２件、委員会発議１件、議員発議２件、質疑通告書12件、討論通告書７件、請願審査終了報告書２件、少数意見報告書１件を受理しました。 　本日の会議には、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。 　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君）　これより議事に入ります。 　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。 ○議長（槻山隆君）　日程第１、請願第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。 　千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（千田恭平君）　６月16日の第76回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。 　付託された請願は、請願第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願です。 　これが審査のため、６月16日と18日に委員会を開催いたしました。 　６月16日の委員会では、初めに、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明、質疑を行い、その後意見交換を行いました。 　６月18日の委員会では、請願者である岩手県教職員組合県南支部から書記長の藤森考人さんに参考人としておいでいただき、質疑を行いました。 　さらに、教育委員会から市内の状況について説明を求め、質疑を行い、その後、意見交換を行いました。 　審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。 　審査の際の意見交換では、教職員の定数改善は質の向上につながること、クラス担任に余裕がないということから教職員定数改善を行うべき、将来を担う子供たちがしっかりと教育を受けられるよう２分の１に復元すべき、次代をつくる子供たちの教育にできるだけのお金をかけて次の世代を育てるべきなどの採択に賛成の意見と、支援を要する児童生徒がふえているが、福祉、医療なども含めた総合的な支援の取り組みが必要であり幅広く議論すべき、教職員の定数改善について、全く行っていないというわけではなく、財源なども含め、さらなる検討の余地がある、国庫負担を２分の１に戻すことについて明確な妥当性がないなどの採択に反対の意見がありました。 　次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第１号は、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上のとおり報告いたします。 ○議長（槻山隆君）　これより、委員長報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　討論の通告がありますので、これより討論を行います。 　請願第１号に賛成者の発言を許します。 　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　日本共産党の岡田もとみです。 　岩手県教職員組合県南支部提出の請願第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。 　まず、請願項目１、計画的な教職員定数改善を推進することに賛成する第１の理由は、今、一人一人の子供に丁寧に寄り添う手厚い教育が必要だと考えるからです。 　いじめや貧困など、子供たちを取り巻く環境は、年々厳しくなっているのではないでしょうか。 　そうした中、新型コロナウイルス感染症拡大に見舞われました。 　請願書にあるとおり、３月に全国一斉の臨時休業が行われ、４月以降は再開する学校や休業を延長した学校などがあり、学校現場では子供たちの学びの保障や心のケア、感染症対策など、教職員の方々の努力が続けられています。
   　陸前高田市の東日本大震災津波伝承館などで語られているのは、子供たちと教職員がつらい体験や思いを語り合うことで前へ進めたということです。 　子供たちの心のケアをしっかり行うことが、学びを進める上での前提になると考えます。 　この日本列島で、毎年のように起こる震災や今後の感染対策などの対応として、一人一人の子供に丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取り組める手厚い教職員の体制が必要です。 　賛成する第２の理由は、正規の授業を行えるのは教員だけで、加配定数だけでは全く足りないということが明らかになったからです。 　現在の教職員定数の考え方では、岩手県の場合、クラスに担任の教員を配置すると、あとは誰も余裕がない状況とのことです。 　市内にも数人、病気休暇で休んでいる人もおりますが、病気休暇で休むとその補充者がつけられず、仕方がないので副校長が担任をするという厳しい状況が訴えられました。 　また、加配定数についても、国で例えば1,500人措置しても、一関市に来るのは１人だけという規模であって、その１人がどこかの学校に配置されると、ほかの学校には配置されないという仕組みのため、加配定数だけでは現実の分に対応できないのが実際だということでした。 　この足りない分について、一関市の場合、市の非常勤という形の会計年度任用職員で加配しているほかに、100人くらいの非常勤職員を任用して学校につけているということです。 　教育委員会は教職員定数について、加配定数よりも基礎定数をふやすことによって学校で自由に使える先生方がふえたほうがいいとの考え方を示しました。 　教員をふやすことが、今の教育の質の向上につながり、定数改善は非常に大賛成との立場を明らかにしました。 　賛成する第３の理由は、日本教育学会が発表した提言に賛成するからです。 　日本教育学会とは、教育学の研究に従事する研究者の民間組織で、日本国内で最大規模の学会です。 　この日本教育学会が５月22日に提言を発表しました。 　子供たちに学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めるために、緊急に学校を支えるスタッフの大幅増員を提唱しました。 　具体的には、小学校３人、中学校３人、高校２人、合計約10万人の教員増を行うこと、それに加えて、ＩＣＴ支援員や学習指導員など学びを支えるスタッフを小中学校に４人、高校に２人、合計13万人配置するという提案です。 　10万人の教員確保について、潜在的な人材のプールがあることも明らかにしています。 　子供たちの学び、心のケア、未来のために、10万人の教員をふやす日本教育学会の提言に耳を貸し、政治がその決断をすべきと考えます。 　次に、請願項目２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することに賛成する理由は、憲法第26条で国民の教育権が保障され、特に義務教育は無償とすると定められており、義務教育に対する国負担は堅持、または拡充が当然の方向だからです。 　平成18年度、小泉政権のもとで国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、残りの３分の２は地方交付税の措置となりました。 　しかし、地方交付税で措置された３分の２がどのような使われ方をしているのかチェックするのは、かなり難しいと言われています。 　文部科学省は当時、転用のおそれがあるとして反対した経緯があるということです。 　国庫負担金の削減とセットで行われた自治体への税源移譲は、実際には自治体の財政力によって自治体間の教育格差を生じさせます。 　義務教育費国庫負担法は、憲法、教育基本法が打ち出す教育の機会均等を保障するものです。 　国庫負担金の削減は、義務教育の現場を危うくするものと言わざるを得ません。 　国庫負担の割合については、自由に使わせてほしいとの地方から大きな要望があって改正されたとの意見がありましたが、全国市議会旬報によると、令和元年５月から７月に全国の市議会で可決した意見書、決議のうち、報告のあった件数を取りまとめた結果、義務教育費国庫負担制度の堅持、拡充が最も多く、90件ありました。 　意見書では、平成18年度の義務教育費国庫負担率引き下げが各都道府県の財政を圧迫し、財政規模の小さい自治体では十分な教育条件整備ができず、地方の教育格差の拡大が懸念されるとしています。 　今求められていることは、国の責任として、義務教育の機会均等と水準の維持、向上を図るために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を早急に２分の１に復元することではないでしょうか。 　子供たちのための行き届いた教育を実現するために教育予算を充実することを求め、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願に賛成いたします。 　議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　次に、請願第１号に反対者の発言を許します。 　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　一関市議会公明党の岩渕優でございます。 　私は、ただいま議題となっております請願第１号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願に対し、反対の立場で討論をいたします。 　まず、請願事項の１にあります計画的な教職員定数改善を推進することについてでありますが、文部科学省においては計画的に教員定数改善が行われており、学校における働き方改革として教員の持ちコマ数軽減による教育の質の向上や学校運営体制の強化が目指されております。 　また、複雑化、困難化する教育課題への対応関連として、教育課題への対応のための基礎定数化として通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。 　義務教育諸学校の教職員定数を定めている公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっております。 　平成29年度からの10年間で加配定数の約３割を基礎定数化することになりました。 　これにより、地方自治体による教職員の安定化、計画的採用、研修、配置に寄与し、発達障害等の児童生徒への障がいに応じた個別指導、通級による指導や日本語能力に課題のある児童生徒への指導、教員の質の向上に必要な研修体制を充実させることができるようになっております。 　一関市教育委員会からさまざまな支援が必要な児童生徒が多くなってきていると伺いました。 　教職員のスキルアップは当然として、福祉や医療との連携で総合力で教育現場を守っていかなければ、課題、問題等を乗り越えられない時代であり、単に教職員をふやせばよいというものではないと考えます。 　さらに、定数の根拠法は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律であります。 　この義務標準法を改正すべきという妥当性のある根拠が見当たりません。 　以上のことから、請願事項１については、妥当性がないと判断をいたします。 　次に、請願事項２の教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することについてであります。 　平成16年８月24日の地方６団体の案では、義務教育費国庫負担金全額を廃止し、税源移譲の対象とすることとしておりましたが、政府内部で慎重な検討が行われた結果、平成17年11月末、政府与党の合意において、義務教育費制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する方針のもと、費用の負担について小中学校を通じて国庫負担の割合は３分の１とし、義務教育や高等学校教育のあり方、国、県、市町村の役割について引き続き検討することとなり、義務教育費国庫負担制度は今後とも堅持されることが初めて明記され、その後の国会において国の負担割合を３分の１に改める義務教育費国庫負担法の改正が行われました。 　平成16年度から、義務教育費国庫負担制度に総額裁量制が導入されました。 　都道府県ごとに配分される国庫負担金の総額の中で、都道府県が給与の種類、税や教職員数を自由に決定できるという制度であります。 　この制度の導入により、地方の自由度が大幅に拡大し、地方独自の教育の展開が一層可能となりました。 　平成18年度からは、地方の実情に応じた教職員配置が一層可能となるよう、小中盲聾学校と養護学校が個々の国庫負担制度により教職員給与費が保障されていたのを見直し、この２つの制度を１つに統合しました。 　これにより、教職員の給与全体の中で特別支援学校等の職員配置を充実させるなど、学校の種類を越えた柔軟な配置が可能となり、総額裁量制のメリットをさらに生かすことができるようになりました。 　岩手県では、総額裁量制を活用し、国の基準は40人学級ですが、平成18年から順次35人学級の導入を推進してきました。 　なお、現在の一関市の１学級当たりの児童生徒数は、小学校通常学級の平均児童数は22.3人、特別支援学級の平均は3.3人、中学校通常学級の平均生徒数は28.0人、特別支援学級は3.3人となっております。 　児童生徒が減る中、義務教育費国庫負担制度堅持のおかげで教職員の確保がなされております。 　請願事項２についても妥当性がありません。 　以上の理由から、本請願は妥当でないと申し上げ、反対討論といたします。 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　以上で通告による討論を終わります。 　以上で、討論を終わります。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　請願第１号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。 　よって、原案について採決します。 　請願第１号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　なしと認めます。 　表決を締め切ります。 　賛成少数。 　よって、請願第１号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長（槻山隆君）　日程第２、請願第２号、市民の願いが届く議会を求める請願を議題とし、議会運営委員長の報告を求めます。 　勝浦議会運営委員長。 ○議会運営委員長（勝浦伸行君）　去る６月16日の第76回一関市議会定例会において、議会運営委員会に付託された請願の審査が終了したので、報告します。 　付託された請願は、請願第２号、市民の願いが届く議会を求める請願であります。 　これが審査のため、６月17日、19日、23日にそれぞれ委員会を開催いたしました。 　６月17日の委員会には、紹介議員の菅野恒信議員、千葉信吉議員、岡田もとみ議員に出席いただき、請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。 　19日には、請願者の市民の願いが届く議会を求める会共同代表の佐藤謹一郎氏、村上仁志氏、佐藤敏昭氏に出席いただき、質疑を行いました。 　また、23日の委員会では慎重審査を行い、採決を行うことといたしました。 　審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。 　審査の際には、請願中の定数26議席が妥当としたとあるが、議会全体の見解として決定したものではない、旧市町村単位に議会改革の説明会及び意見交換会を行っていること、議員定数に限らず市民の声を吸い上げながら行うことを前提に取り組んでいる議会改革であること、発議は議員の権利であることなどの採択に反対の意見と、議会基本条例第４条第３項による市民に対する説明をしっかり行わなければならないこと、議会運営委員会として議会改革について議論してきたものをしっかり市民に知らせることが必要などの採択に賛成の意見がありました。 　次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第２号を採択することは賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。 　なお、採決の後、藤野秋男委員より少数意見の留保の申し出があり、賛成者がありましたので、少数意見の留保が成立しましたことをあわせて報告いたします。 　以上のとおり報告いたします。 ○議長（槻山隆君）　次に、本案については、藤野秋男君から会議規則第108条第２項の規定により少数意見報告書が提出されています。 　少数意見者の報告を求めます。 　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　６月23日の議会運営委員会におきまして、会議規則第108条第２項の規定により留保いたしました少数意見を次のとおり報告をいたします。 　提出者は、私、藤野秋男、賛成者は金野盛志議員であります。 　議案第２号の件名は、市民の願いが届く議会を求める請願であります。 　意見の要旨について申し上げます。 　本請願は、議員定数を議論する前提となる市民の意見把握を求めた請願でありますことから、議会基本条例に照らして採択することが妥当であります。 　請願者の趣旨において、一定の方向性が示せる段階で意見交換会を開催し、決定されると思っていたと述べております。 　定数26議席については一部に反対がありましても、第１会派、第２会派の皆さん及び一関市議会公明党会派の合意によって、議会全体の約３分の２近くを占めることになります。 　この請願はまさに市民に示した一定の方向性でありますことから、定数条例改正前に説明や意見を聞く機会を求めた請願でありますことから、不採択にできる合理的理由は見当たりません。 　地方公共団体が自主的に定める法律があります。 　一関市議会基本条例もその１つであります。 　その第３条に基本方針、第４条では議員の責務をうたっています。
   　そこには、議会活動を市民に対して説明する責任を有するとあり、市民の意向を的確に把握し、積極的に情報を公開するとあります。 　罰則規定はありませんが、議会基本条例は議員が守らなければならない法律であります。 　どこにも、この場合は説明が必要ないなどとは記載されておりません。 　また、請願事項３に記載のとおり、市民との懇談会や意見交換会を条例改正前に実施するためには、本定例会への発議は物理的に不可能であり、６月定例会以降となります。 　考え方の違いやあれこれの理由で不採択にできる請願ではありませんことから、少数意見を留保いたしました。 　議員各位の満場の御賛同をお願いし、少数意見留保の説明といたします。 ○議長（槻山隆君）　これより、委員長報告及び少数意見者の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　討論の通告がありますので、これより討論を行います。 　請願第２号に賛成者の発言を許します。 　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　武田ユキ子でございます。 　私は、請願第２号、市民の願いが届く議会を求める請願に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。 　まず、賛成の理由についてであります。 　１つ目は、この請願の取り扱いについてであります。 　私は、請願審査の付託先については議長の専権事項であるが、審査を受ける側が審査を行うということに対し、社会通念上の考え方に照らして市民の理解が得られないと考え、議長に対してただしたところ回答が得られなかったことから、本会議場において議長を除く全議員による請願審査に当たることに特化した特別委員会の設置を求めたところであります。 　結果としては賛同が得られなかったところでありますが、報道等により多くの市民の皆様から、審査を受ける側が審査を行うことに対し常識では考えられないという御意見を頂戴したところであります。 　このことが第一に市民感覚から大きくずれており、議会運営委員会に付託することについて市民の理解が得られていないということであります。 　２つ目としては、請願内容に沿った審査が行われたかについてであります。 　私は全ての請願審査会場に赴き傍聴していることをまず申し上げておきたいと思います。 　請願者は、請願趣旨において、市議会として一定の方向性が示せる段階において、継続して市民との意見交換会を開催して決定されるものと思っていたが、６月定例会に条例改正案が提出されようとしている、条例改正を行った後に市民に説明するということでは、より市民に開かれた議会改革に逆行する行為であると述べております。 　また、請願事項では、定数26議席が妥当とした理由や、これまで議論してきた議会改革の到達点について、合併前の市町村単位で説明会を開き、市民の意見を聞く機会を設けてくださいと述べております。 　しかし、これに対して委員からは、請願者の願意は、いわゆる現在の議員定数を減らさない、そのままでというように捉えたとの発言がありました。 　また、議員定数については、まだ議会として一本化になっていない状況であり、また、今後議論を深めていっても一致した到達点は見出せないという状況の中で、議会としてこの請願事項を了とすることは厳しいものがあるとの発言もありました。 　また、４月には議員全員協議会を開催し、その経過を説明し、その中で全会一致にならないとすれば、議会運営委員会においてそれなりの方法で結論を出すようにという意見をいただき、それに多数の賛同を得た。 　このことを受けて、議会運営委員会の中で、第１会派、第２会派で調整するという提案があり、定数26人が妥当ではないかということで、それを示したという発言もありました。 　また、定数26議席が妥当とした理由については、議会の意思として26が妥当という議会全体の見解ではないので、この内容については妥当性はないと考えるとの発言がありました。 　また、この請願については、30がいいのか、26がどうなのかということを請願しているわけではないので、このまま素直に読んで、やはり後々説明というそういう重い責任も負うわけでありますから、採択すべきものというように思うという発言もありました。 　さらに、第１会派、第２会派で話し合ってもらえないかという中で、第１会派、第２会派で話し合った結果、意見が割れるのではなくて26人という方向性を示した。 　それに一関市議会公明党会派が賛同したということで考えれば３分の２が賛成している、これが議会の一定の方向性だという発言がありました。 　こうしたやり取りを傍聴していた私は、請願の内容をよく理解していないのか、はたまた、言葉尻を捉えてはぐらかしているのか知る由もありませんが、いずれにしても、真摯に対処しているとは思えない場面が多々あったと思うのであります。 　同じことを議員がただした場合、同じ答えとなるのでしょうか。 　そうであれば、これもまた問題でありましょう。 　いずれ、請願者は、議会で決まってからではなく、決める前に一定の方向性が示せる段階で住民説明会を開いてほしいということであります。 　私は、４月30日の議員全員協議会において、議会運営委員会に一任ということを取りつけているわけであり、５月28日の議会運営委員会の議会改革の会議においては、第１会派、第２会派で話し合った結果、26人という方向性を示したわけであります。 　これをもって、勝浦議会運営委員長自身が議員定数26人とすることに対して、発議という形でこの６月定例会に提出したいとし、了承が得られているわけであります。 　したがって、私は、このことをもって大方の方向性が示されたと理解するところであります。 　当然決定するのは議決を経てのことであることは申すまでもありません。 　一定の方向性が示されたこのタイミングでの説明会を開いてほしいという請願者の願いであります。 　したがって、採択することに何ら問題はないと考えます。 　３つ目は、請願事項２でありますが、請願者は、現在の定数でも、なかなか市民の声が届きにくいという声が出ています。 　議会改革によって今後どのような体制を構築し、市民の意見や意思を把握しようとしているのか示してくださいと述べております。 　これに対して議会運営委員会の委員からは、今後の課題というような発言もありました。 　もっとも、このことについては、そもそも議会改革を進めるに当たって17項目、途中で16項目に変わりましたが、その項目に載っておりません。 　昨日、25日の議会運営委員会で急遽、協議事項に加えて意見交換を行ったところでありますが、請願者から言われるまでもなく、議員定数の議論とそうした場合の対応や対策については、特にも市民と議員の懇談会などの席においても、市民の声が届きにくくなるという御意見があったわけでありますから、並行して示すことは当然のことであります。 　これまで取り組んできた懇談会等いろいろやってきたところではありますが、定数削減が前提ではありません。 　請願者は定数を削減するとした場合の体制の構築や市民の意見や意思をどうやって把握するのか示してほしいと述べているわけでありますから、このことについても解釈にずれが生じております。 　議会基本条例の第４条第３項に、議員は議会活動について市民に対して説明する責務があるとあります。 　また、私は、一関市議会議員政治倫理審査会の会長を仰せつかっておりますが、一関市議会議員政治倫理条例第２条第３項に、議員は、みずから公約に掲げた政策の実現に努力するとともに、議会及び議員の活動を積極的に市民に明らかにし、その説明責任を果たさなければならないとなっております。 　特にも、一関市議会は、議会改革を標榜して改革に取り組んでいるさなかであるわけでありますから、議員一人一人がこのことを肝に銘じて事に当たらなければ、議会として信頼を失墜させることになりかねません。 　したがって、この事項にあっても、当然採択すべきと考えます。 　４つ目は、請願事項の１に沿って、住民説明会を開くということになると、時間的に今議会に発議案を出すということは不可能と考えます。 　したがって、採択すべきものと考えるものであります。 　以上の理由から、請願第２号、市民の願いが届く議会を求める請願は、採択すべきとの結論に至りました。 　議員各位の満場の御賛同をお願いし、請願に対する賛成討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　次に、請願第２号に反対者の発言を許します。 　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　私は、請願第２号、市民の願いが届く議会を求める請願に対して反対の立場で討論に参加いたします。 　平成29年10月の一関市議会議員の改選後において、議会改革に取り組むことを全議員の認識のもとに取り組んできたところであります。 　そして、議会運営委員会において、各会派、各議員から取り組む内容について意見を求め、16項目について長期的、短中期的に分け、順次取り組んできたところであります。 　その中で、市長の施政方針に対する代表質問の導入、また、災害対策行動指針により災害情報が各議員に提供される体制、また、タブレットを活用したＩＣＴ化の推進などを進めてきたところであります。 　まだまだ解決する項目は残っておりますが、残任期間中に全ての結論を出すように現在取り組んでいるところであります。 　このような状況の中、議員定数に関しては、広く市民の意見を聞くということで、市民と議員の懇談会を令和元年10月に行い、また、ことしの１月には市内８カ所で議会改革をテーマとした意見交換会を開催し、その中で議員定数等について市民の御意見をいただいたところであります。 　また、２月には、各種団体から参加者を求め、ワークショップの方式でさまざまな意見を聞き、議会改革について説明したところであります。 　このように、市民の意見を聞いてきたところでありますが、請願の１項目めにある定数26議席が妥当とした理由とありますが、４月に議員全員協議会を開催し、議員定数について説明したところ、議会運営委員会において結論を出すようにという意見をいただき、その後、議会運営委員会で調整を図りましたが、全会一致を得ることができなかったところであり、定数26議席が妥当とする議会全体の結論は出ていないものであります。 　請願の２項目めについては、議員個人が直接多くの市民の声を聞いているはずであり、また、毎年開催している市民と議員の懇談会の回数をふやすとか、市民の声を聞く体制の構築、そして、各常任委員会活動や議員間討議の場で市民の声を吸い上げていこうという改革案も示されているところであり、さまざまな試行錯誤をしながら改革を進めることになります。 　請願の３項目めについては、議員個人の権利であり、議会として制約をかける妥当性はないと考えるところであります。 　以上のことから、私はこの請願の採択に反対するものであります。 　議員各位の御賛同をお願いし、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　次に、請願第２号に賛成者の発言を許します。 　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。 　請願第２号、市民の願いが届く議会を求める請願に対する賛成討論を行います。 　私は、３項目の請願に全面的に賛成であります。 　この請願は、議員定数が30がいいとか、26がよいとかというものではありません。 　その26人にする根拠を市民に説明する機会を設けてくださいというものであったり、26人にした場合、今でも市民の声がなかなか議会に届かなくなったのにそれをどのような体制でしっかりやっていくのかについても説明をしてくださいとか、市民の意見を聞いてくださいというものであります。 　そういう中から、この６月議会では決めないでくださいというのが請願の主要なところであり、もっともなことだというように私は考えております。 　私は、請願というものはそもそもどういうものなのかということについて改めて考えさせられました。 　この請願は、言うまでもなく、憲法第16条で保障されている非常に重みのあるものです。 　あまり請願という言葉は日常会話では使っておりませんが、わかりやすく言えば市民の要求であります。 　この要求にこそ、社会の発展や民主主義を拡充する保障があると私は考え、また、同じく憲法第８章に定める地方自治、そこにある地方自治の本旨の中心をなす住民自治を導き出す土台であると理解しているところであります。 　したがって、議会は誠実に審議を尽くさなければならない、このように考えているところであります。 　市民の要求とは、それは個人の幸福の追求であり、同時に地域発展の原動力であります。 　今、市民はどんな現状に置かれているのか、コロナ禍による命や健康に対する不安、商店街のシャッター化、雇用不安、人口減少による限界集落であるとか、地方消滅とかと言われる言葉が氾濫をしている中で、不安が増大をしています。 　その心配や要求を解決する方法、その力は、市民の皆さんの身近に存在し、また、みずから選ぶことができる議員であることは法的にも制度的にも、そして現実的にも証明されているところであります。 　その定数を減らしたりふやしたりする改選をする場合においては、十分に説明し、市民合意を得ていかなければならないと考えているところでございます。 　請願の趣旨の中で、合併前の各市町村の議員数は134人であったと書いてあります。 　それが減りに減り続け、現在30人になりました。 　また、さらに26人に減らそうではないかということも言われているところであります。 　それでは、そうなった場合に、市民の意見を聞く体制はどうつくっていくのですかということが聞かれているわけであります。 　議会運営委員会が６月23日に、不採択としたあと、25日に議会運営委員会が開かれ、その場の資料として、その体制づくりについて、住民参加の手法の検討についてという資料が出されました。 　私は、これは後出しじゃんけんというべきではないのか、決めてからこれを市民に知らせる、こういう方法をとりますということでは、後先逆だと私は見ておりました。 　議員である私もやっと資料を見たばかりです。 　請願者にも、あるいは一般市民にもその住民参加の手法の検討については言っておりません。 　ですから、私は、後先が逆ではないかと述べているところであります。 　これが本会議、きょう、採決直前の状態であります。 　また、２、３日前だったでしょうか、地元紙に、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査の全国ランキングで、当市議会は住民参加部門の中で全国第13位と評価されておりました。
   　その評価に私たちは応えていかなければなりません。 　その早稲田大学マニフェスト研究所の創設者で現在も中心として活躍されている北川先生は、一関市議会の研修会においでになったときに、私たちにこのように訴えました。 　議会の議員には条例制定権があるのですが、一関市議会では条例制定というのをみずからどれだけつくりましたか、あるいは当局の提案する予算に異議があるのであれば予算組みかえということもできるのですが、そういったことはおありですかということを投げかけられました。 　私は議員になって、ほとんど経験がないというくらい自省を促されたところであります。 　こうした体制をどうするか、議会が市民のために尽くすということであれば、そういった問題ももっと深く協議、検討し、市民に説明していかなければならない重要な課題であると考えています。 　現在、当市の選挙における投票率の低下は本当に心配になっております。 　民主主義にとって大きな危機と感じています。 　合併で大きな地域になった反面、市役所も議会も市民から遠くなっている、さらに議員が少なくなり、対話も交流も減ってきた場合にどうなるのだろうかという心配が今回の請願を提出するという力になったのだと考えているところでございます。 　この請願に対し、26に減らそうという考えの方々は、議会運営委員会等で２年半も前から検討を行い、視察もかなりやってきた、十分に検討したので、今回、この６月議会で条例提案することはいいのだということを言っております。 　それは議会内の討議であって一般市民のものにはなっていない、議会改革、議会のそういう提案は市民に出されてこそであって、市民のものにならなければならないと、私はこのように思います。 　それはまだまだ十分だとは言えない、私はこのように考えているところでございます。 　26名にするということについて、まだ一度も市民の面前で説明し、意見を伺っていないということも現実であります。 　私は、本来の議会改革は、市民の市民による市民のための政治を目指す議会改革でなければならないと常日ごろ考えております。 　そういう立場から、この請願に賛成したところでございます。 　全ての議員の皆さんに強く訴えて賛成いただきますようお願いする次第でございます。 　以上で終わります。 ○議長（槻山隆君）　以上で通告による討論を終わります。 　以上で、討論を終わります。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　請願第２号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。 　よって、原案について採決します。 　請願第２号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　なしと認めます。 　表決を締め切ります。 　賛成少数。 　よって、請願第２号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長（槻山隆君）　日程第３、議案第42号、一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第６、議案第46号、一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上４件を一括議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　採決は個別に行います。 　初めに、議案第42号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第42号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　次に、議案第43号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第43号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　次に、議案第44号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第44号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　次に、議案第46号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第46号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第７、議案第47号、一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第８、議案第48号、一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　議案第47号の一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第48号、一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第47号は第６条の保育所との連携、第48号は第42条の特定教育・保育施設等との連携です。 　同じ内容ということで質問をしたいと思います。 　この条例については、子ども・子育て支援事業の中で条例が制定されました。 　一番初めは平成26年８月26日に提出されて条例が制定されたわけですが、そのときは保育所等との連携については第６条の１項に３号までの条例となっていました。 　この３号の条例の内容については、家庭的保育事業はゼロ歳から２歳の乳幼児の保育施設なのですが、２歳で卒園するに当たって３歳になったお子さんに対しては、きちんと連携施設を設けて教育、保育を提供することが定められている条項です。 　この条項の責任は市でした。 　その後、一度改正がありまして、４項が設けられました。 　その４項は、市長は、家庭的保育事業者等によって連携施設の確保が著しく困難だと認めたときは、この規定を適用しないことができるという条項です。 　この改正条項についても日本共産党一関市議団は反対したのですけれども、今度の改正はそれに加えて、さらに家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置です。 　さらに緩和されて、ゼロ歳から２歳児の施設に３歳児のお子さんが引き続きそこで措置されるという条項になっています。 　この改正によって入所できる体制というのはどのようになるのか、そして、市はどこまで責任を負うのかお伺いしたいと思います。 　また、市内の現在の連携施設の確保の状況についてお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君）　保育所等との連携についてでありますが、家庭的保育事業者等は、保育が終了する３歳以降も保育が継続的に提供されるよう、受け皿となる保育所、幼稚園、または認定こども園といった連携施設を確保しなければならないこととされておりますが、今回の改正では、市が優先的に入所調整を行うなどの必要な措置を講じているときには、この規定を適用しないことができることとするものであります。 　現在は、市内の全ての家庭的保育事業者等において３歳以降の児童の受け皿となる連携施設を確保しておりますが、確保できない場合にあっても、先ほど申し上げましたとおり、市が必要な措置を講じることとされておりますので、３歳以降の入所施設が確保できなくなるということはございません。 　また、議案第48号の特定地域型保育事業者に係る改正についてですが、この特定地域型保育事業者とは、子ども・子育て支援法に基づき、市長が地域型保育給付費の支給対象施設として確認した家庭的保育事業者等のことを言うものでありますので、議案第47号の改正と同様の内容となるものであり、３歳以降の入所施設の確保についても同様の取り扱いとなるものであります。 　なお、児童福祉法の規定により、市町村には保育を実施する義務があることから、市では３歳以降における施設利用の確保も含めて、引き続き必要な保育の確保に努めてまいります。 　家庭的保育事業等の施設数についてでありますが、市内において定員５人以下の家庭的保育事業が６施設、定員19人以下の小規模保育事業が４施設、合わせて10施設が運営しており、その全ての事業所が保育所、または認定こども園との間で卒園後の受け入れなどを内容とした連携施設としての協定を締結しております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　この条項が改正されたことによって、本来であれば連携施設への受け入れを探すことが自治体の責務となっていたわけですが、この追加条項の１号、２号によって、家庭的保育施設で受け入れている３歳以上の、本来であれば連携施設に行かなければいけない子供さんが今、何人くらいそのまま家庭的保育施設にいるのかお伺いしたいと思います。 　また、引き続き必要な教育、保育の提供をするということですが、必要な教育、保育の提供とは具体的にどのようなことを指して言っているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君）　現在の家庭的保育事業所等に何人３歳以上がいるかということでございますけれども、連携施設がしっかりできておりますので、３歳以上の子供さんが家庭的保育事業所内にまだいるというのは把握していないところでございます。 　また、必要な保育ということでございますけれども、保育所等で見るそのお子さんの状況というのが、例えば保護者の方がお勤めになっているとか家庭で見ることができないとか、そういった方をお預かりするような形になりますし、保育所等でお預かりしていることで子供さんの健やかな成長を確かなものにしていくということが必要な保育かなというように考えております。
   ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　本来であれば、家庭的保育事業は待機児童が多いゼロ歳から２歳を受け入れるとした、子ども・子育て支援事業の中で急遽取り入れられた施設となっていると捉えています。 　そうした認可保育所よりも基準を緩めた形での家庭的保育等を認めてきているわけですが、今現在、本来であれば連携施設に行かなければならない３歳のお子さんが当市でどれだけそのまま家庭的保育施設などにいるかも把握しないで、引き続き必要な教育、保育の提供、健やかな成長をどうやってつくっていこうとしているのかが問題だと思います。 　今回の家庭的保育事業者にいるところに優先的にいてもいいのだというような措置は、本来であれば３歳に成長したお子さんは家庭的保育施設を卒園して連携施設に行かなければならないのに、なし崩しにそのままお子さんが家庭的施設で過ごすということは問題だと考えますが、そこでどのように健やかに成長できるのか、連携施設に行ったお子さんとそのまま家庭的保育施設にいたお子さん、保育の格差が生まれると思うのですが、その点についてはどのように対応しようとしているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君）　今回の改正で条項としてふえた分が、利用の終了に際して引き続き連携施設というものを確保するということが基本になっておりまして、それが市の責任において必要な措置を行うということになってございます。 　それで、先ほどから家庭的保育事業所内に３歳児の方がいるのではないかというお話でございますけれども、連携施設ということで、これまでもこういった施設との流れができておりますので、そういった施設に３歳以上の児童の入所者がいないというところは確認しているところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、３歳以降につきましては連携施設で必要な保育を受けていただくような形になるかと思っております。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　採決は個別に行います。 　初めに、議案第47号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第47号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　なしと認めます。 　表決を締め切ります。 　賛成多数。 　よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　次に、議案第48号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第48号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　なしと認めます。 　表決を締め切ります。 　賛成多数。 　よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。 　午前の会議は以上とします。 　午後１時まで休憩します。 午前11時35分　休　　　憩 午後１時00分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第９、議案第49号、令和２年度一関市一般会計補正予算（第４号）を議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　私からは、議案第49号、一関市一般会計補正予算（第４号）について、質問いたします。 　全体的には非常に心強い支援策だと感じておりますが、幾つかお伺いいたします。 　まず、最初に、２款１項９目地域振興費、バス・タクシー事業者等感染症対策支援事業費補助金ですが、支援策については多岐にわたり、さまざま御検討されたことと思いますが、最終的にバス、タクシー事業者に限定した理由をお聞かせください。 　また、今回の事業補助の見込み、事業者数と補助率もあわせてお聞かせください。 　次に、７款１項２目商業振興費、買物支援ガイド事業費ですが、どのようなガイドを作成しようとしているのか、また、説明の中では印刷代とお聞きしましたが、周知方法は紙媒体だけなのかお聞かせ願います。 　次に、同じく商業振興費、生活応援商品券交付事業費ですが、商品券を利用できる範囲をお聞かせください。 　また、この商品券は、公共料金の支払いにも使えるものなのかもお示しください。 　次に、同じく商業振興費の中小企業経営継続支援給付費についてです。 　見込み事業者数はどのように捉えているのか、また、周知方法はどうお考えか、さらには申請開始から給付までの期間はどのようになるのかをお聞かせ願います。 　次に、７款１項３目観光費、宿泊施設特別支援給付費で、この給付額を宿泊定員数別にした根拠をお聞かせ願います。 　次に、７款１項４目工業振興費、中小企業販路開拓等支援事業費補助金ですが、25事業所と見込んだ理由をお聞かせ願います。 　また、補助率もあわせてお願いいたします。 　さらには、販路開拓の具体的な事例などがあればお示し願いたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐藤孝之君）　バス、タクシー事業者等への補助金とした理由についてでありますが、バスやタクシーは、自動車を利用できない市民や当市を訪れる観光客などにとって、欠かすことのできない移動手段であり、公共交通として重要な役割を果たしています。 　新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組む中で、公共交通を利用する市民や観光客、乗務員などの安全を確保することが必要であり、事業者において必要な感染対策に取り組むことができるよう、補助金により支援しようとするものであります。 　補助の対象とする事業者については、市内に本社、または営業所等を置く事業者のうち、道路運送法で規定する一般乗用旅客自動車運送事業者として乗り合い及び貸し切りバス事業者11社、タクシー及び福祉輸送事業限定タクシー事業者23社、同じく道路運送法で規定する自家用有償旅客運送事業者として福祉有償運送事業者４社、さらに自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく自動車運転代行業者17社であり、合計55事業者への支援を見込んでいるところであります。 　補助率は補助対象経費の５分の４、８割補助とし、補助限度額はバス１台当たり３万円、タクシー等の自動車は１台当たり１万円としようとするものであります。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　まず、買物支援ガイド事業費についてでありますが、買物支援ガイドブックは、新型コロナウイルス感染症により人との接触や密集を避けようと外出を控える人や買物弱者といわれる高齢者の方のニーズに対応し、さらに事業者の新たな事業機会の創出を図ることを目的として作成するものであります。 　掲載内容は、市内で出前サービスや宅配サービス、買物代行などを行う事業者を紹介するものであり、配達区域、サービスの申し込み方法、連絡先などを記載したＡ４判サイズの冊子とし、100事業者ほどの掲載を予定しております。 　配布は、行政区長や民生委員・児童委員を通じての配布や希望者に送付するほか、各支所や商工会議所などにも配布し、多くの方にごらんいただけるようにする予定としているところであります。 　ガイドブックに掲載した内容については、ホームページにも同じ内容を掲載し、周知することとしております。 　次に、生活応援商品券交付事業費についてでありますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症により市内の経済活動が停滞し、影響を受けている市民や市内の事業者を支援するために実施するものであります。 　商品券の利用対象となる事業所については、業種を限定せず募集し決定することとなりますが、事業所の要件を市内に本社、または本店がある法人が運営する市内の事業所、あるいは市内で個人が運営する事業所としており、市民の皆様には、小売店、飲食店のほか役務を提供する事業者など、幅広い業種の中から商品券の利用先を選んで活用していただきたいと考えております。 　なお、たばこのように法律の規定により商品券で購入できないものや、サービスや商品の対価ではない税金や社会保険料については利用できないところであります。 　また、本事業の財源は一般財源により措置しているところでありますが、今週の24日水曜日に、国の第２次補正に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額が示されたことから、今後、同交付金に財源振りかえを行った上で事業を実施したいと考えており、過去において国費を充当して実施したプレミアム付商品券事業の例にあっては、利用対象外とされたサービスや商品などがあったことから、今後、国に確認を行い、利用が制限されるものについては今回の商品券の利用対象から除くことといたします。 　公共料金の支払いの利用については、市に納めていただく水道料金や市営住宅の使用料などは、商品券での決済手段がシステム上難しいことから、利用対象とはしない方向で考えているところでありますが、市内の民間事業者がサービスを提供するガスなどの料金は、民間事業者において商品券の利用の可否を判断していただくこととなります。 　次に、中小企業経営継続支援給付費でありますが、市内における経済活動の早期回復と中小企業の経営継続支援をさらに強化するため４項目の見直しを行いました。 　具体的には、売り上げが減少したことを確認する期間を令和２年４月から６月までとしていたものを１カ月間延長し令和２年７月までとし、対象期間中の売り上げの減少割合が昨年同月比30％以上50％未満としていたものを30％以上減少した事業者を全て対象とし、本事業の対象事業者として認定するための基準日を令和２年４月１日現在で事業を営んでいる事業者としていたものを令和２年７月１日現在で事業を営んでいる事業者に拡大し、さらに個人事業主については市民であることを要件としていたものを市内で事業を営んでいる者であれば市民以外であっても対象者に加えることとし、これらの充実により対象者を4,683事業者と見込んだところであります。 　周知方法については、市や一関商工会議所の広報紙やホームページへの掲載、報道機関へのプレスリリース、市役所本庁及び各支所、市民センターや図書館、なのはなプラザなどの公共施設、市内金融機関、商工会議所本所、各支所の窓口にチラシや申請書類をそろえるほか、商店街組合や各種業種別の団体などに会員への周知を依頼するなど、引き続き効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。 　対象要件を拡充した後の申請受付については、来週６月29日月曜日から対象者を拡充した内容で受け付けを開始いたします。 　なお、申請から給付までの期間については、受け付けの際には念のため、おおよそ２週間から３週間を見込んでいただくようにお知らせしているところでありますが、これまでの実績を見ますと15日から20日間程度で給付しているところであります。 　次に、宿泊施設特別支援給付費についてでありますが、給付金については、宿泊施設の収容人数に比例して施設の維持、管理経費や従業員も多くなることから、収容人数に応じた区分としたところであります。 　区分については、当市の宿泊施設は小規模な施設が多く、収容人数20人以下が26施設、全体の約48％、21人以上30人以下が８施設、約15％、合わせて全体の約63％が収容人数30人以下の施設であることから、小規模な施設にも支援が行き届くよう区分を細かく設定したところであります。 　31人以上50人以下の区分は７施設、約13％であり、21人以上30人以下の区分と同程度の割合であることから、これを１つの区分とし、収容人数が51人以上の施設については51人以上100人以下の区分が２施設、約４％、101人以上が11施設、約20％であったことから、大きなくくりとして２区分としたところであります。 　次に、中小企業販路開拓等支援事業費補助金についてでありますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小企業の経営の継続を支援し、地域経済の維持を図るため、中小企業者が新製品及び自社製品の販路開拓を行う場合に要する経費に対して補助するものであります。 　対象事業所数については、新製品開発事業に取り組む事業所を10事業所、販路開拓事業に取り組む事業所を15事業所と見込んだところであり、新製品開発事業については、平成28年度に新製品開発を目的に国の交付金を活用して実施したものづくり産業技術開発推進事業の取り組み実績を参考とし、販路開拓事業については、既存の販路開拓に向けた支援事業である取引支援促進事業費補助金、あるいは企業ＰＲパネル等作成事業費補助金の年間の事業件数を参考としたものであります。 　補助率については、事業に要する経費の３分の２以内とし、補助金の上限額は新製品開発事業が50万円、販路開拓事業が30万円としております。 　販路開拓事業の補助金の対象となる経費については、新たに開発した製品に係るパンフレット、チラシ等の作成費用や新聞掲載費用、ＤＶＤなどのＰＲ映像製作費用、それから販路開拓に向けて専門家などへの相談や市場調査を行った場合の費用、ホームページの作成費用やインターネット販売のシステム構築に係る費用などを想定しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　ありがとうございました。 　幾つか再質問させていただきます。 　まず、バス・タクシー事業者等感染症対策支援事業費補助金ですが、今、御説明の55社のうちにスクールバスを運行している業者は含まれているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、買物支援ガイド事業費ですけれども、これは100事業所のガイドを見込んでいるというようなところで、配布は区長であったり民生委員ということですけれども、これは全戸配布というように認識してよろしいのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、生活応援商品券交付事業費ですけれども、先ほど水道料金等は対象外ですよというような御説明だったと思うのですが、電気料金はどうなのでしょうか。 　市内の業者の多くは売り上げが少なくなって、電気料金も非常に苦慮しているというようなお声を頂戴いたします。 　私が聞き漏らしてしまったのであれば申しわけございませんが、電気料金についてもう一度お伺いいたします。 　次に、中小企業経営継続支援給付費でございますが、今回４項目を見直していただいたということで、非常に力強い支援だというように感じてございます。 　ただ、先日の新聞にも掲載がありましたけれども、周知が３割にも至っていないというような報道もございましたので、今回、６月29日から開始するというようなところではあるのですけれども、周知の方法をもう少し強靱なものにしていただけないかと思っております。 　例えば、一関ケーブルテレビのＣＭとまではいかないのですけれども、そういった時間での放送であったり、あるいはこういった議会中継なども利用しながら、テロップといいますか、字幕でも周知はできるのではないかというようには思っているのですけれども、いずれ、いろいろな角度からの周知を御検討いただきたいというように思いますが、改めてお伺いいたします。 　宿泊施設特別支援給付費ですけれども、一関市内の場合には20人以下、あるいは20人以上30人以下の施設が多いというようなところで設定したというところですが、そこは理解をするところではございました。 　ただ、20人以下の施設と21人以上30人以下の施設が６割を占めているというようなことであれば、この案ではそれぞれ10万円ずつの給付額の差になっているのですけれども、そういった多い施設のところに多少給付金額の組みかえと言いますかで、もう少し多く給付金額を給付するというような考えはなかったのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤まちづくり推進部長。
   ○まちづくり推進部長（佐藤孝之君）　スクールバスを運行する事業者も該当になるのかという御質問でございましたが、道路運送法上のスクールバス、観光バスを運行する事業者につきましては、一般貸切旅客自動車運送事業というものに該当いたします。 　区分といたしましては対象に含んでいるということでございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　まず、買物支援ガイドブックにつきましては全戸配布かというようなお尋ねでございましたが、これは約１万部を予定しているわけでありますが、支援が必要な方への配布というようなことで、全戸配布については今のところ考えていないところであります。 　ただ、答弁いたしましたとおり、ホームページのほうにも同じ内容を掲載するというようなことでありますので、そういった意味からすれば、全戸とまではいきませんが、広く市民には周知できるものになると思っているところであります。 　それから、次に、生活応援商品券交付事業費についてであります。 　電気料金に支払いできないのかというようなお尋ねでございましたが、こちらのほうにつきましては東北電力というようなことになりますので、これはできないというように見込んでいるところであります。 　それから、中小企業経営継続支援給付費の周知についてということであります。 　これは新聞のほうにも、あえてこちらのほうからお願いして記事として掲載していただいたわけでありますが、逆に支援が必要な方に周知がなかなか届いていないといったような実態があるということも、企業のほうに問い合わせをして実態は承知しているわけであります。 　そういったことからも、さまざまな方法でこれまでいろいろやってきているわけですが、それでもまだ支援が届かないということであります。 　ＦＭあすもを使って、市政情報コーナーといったものもありますので、そちらのほうでも周知するなど、今後、周知には力を入れていきたいというように考えております。 　それから、宿泊施設特別支援給付費についてでございます。 　今、議員からいろいろ区分のお話がありました。 　先ほどの考え方については答弁したとおりでありますが、こちらの区分については、まだ実施してございませんので、さらなる検討を進めていきたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　議案第49号、一関市一般会計補正予算（第４号）について、説明書によって質問をいたします。 　なお、先に通告しておりました商業振興費の関係、あるいは肉用牛の関係については、財源振りかえですので、質問は行いませんので、よろしくお願いいたします。 　１つ目は、７ページの４款１項１目保健衛生総務費、生活用水確保支援事業費についてお伺いします。 　これは市の職員の方々の努力によって、今回このように周知になって大幅にふえたのではないのかと思うのですけれども、大幅に予算がふえたその要因はどのように捉えているか伺います。 　さらに、把握していると思いますけれども、２つ目、次年度以降の見込みというか、目安についてもお伺いいたします。 　それから、３つ目は、これは残念ながら、国においては上水道の普及率に反映はしないという形になっていますけれども、このくらいの多額の予算を投入してやっているわけですので、国には報告できないかもしれませんけれども、市独自に、普及率として出すような対応をする考えはないかお伺いをしたいと思います。 　それから、９ページの７款１項２目、中小企業経営継続支援給付費というのがございます。 　このほかにもたくさん給付金はありますけれども、まずこれを例にしてお伺いします。 　この税制上の取り扱いというのはどのようになるのか、所得にカウントされるのかどうか、いろいろなリーフレットとか何かありますけれども、特別定額給付金など、市から給付になった、給付金をもらったという話は聞きますけれども、確定申告のときにふたを開けてみたら課税対象になっていたということなど、前もってそこがわかっていれば対応の仕方が違うと思うのですが、その税制上の取り扱いについて、どのように考えているかお伺いしたいと思います。 　そして、制度の周知もそのとおり必要ですけれども、今言ったような税の取り扱いについての周知というのは、リーフレットとかそういうものに入っているのかどうかお伺いをいたします。 　それから、14ページの10款２項３目学校建設費、室根地域統合小学校整備事業費について伺います。 　これは相当多数の杭基礎が必要だと、地盤の関係で、そういうことはややもするとあることなのですけれども、ここに至るまでの過程の中で、あの広大な敷地の中で、いわゆる切り土盤のところを探せば杭基礎が少なくて済むとか、そういうこともでき得るわけですよね。 　どういうことでここの場所になって、このくらいの杭基礎が必要になったのか、教育民生常任委員会の資料を見てもいま一つ腑に落ちなかったものですので、その点についてお伺いいたします。 　残りの質問は先ほど言ったように財源振りかえですので、取り下げをいたします。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　鈴木上下水道部長併任上下水道部長。 ○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君）　生活用水確保施設整備事業費補助金についてでありますが、予算増額の要因につきましては、当初予算の計上に際し、昨年度の水質検査の結果を踏まえた市民の皆さんからの相談の状況ですとか、工事施工事業者からの聞き取りをもとに事業初年度に当たる昨年度、令和元年度の実績見込みの約2.5倍の申請を見込んだところでありますが、現在、申請や問い合わせが多くあり、これを大幅に上回る見込みとなっているところであります。 　この要因としましては、昨年度、水質検査支援事業により検査をされた方が、現在使用されている生活用水の水質を確認したことで、より安全な生活用水を確保するために補助事業の活用が進んだこと、また、平成30年度までは５割であった井戸掘削に対する補助率を８割に引き上げたほか、グループを組んで申請した場合に最大で９割の補助率としたことにより、個人負担が減り事業に取り組みやすくなったこと、また、議員からお話があったように、職員の努力によってというようなお話をいただきましたが、市が主催する事業説明会のほか、自治会などでの説明会を開催し、事業の周知に努めたことなどによるものと捉えております。 　来年度以降の見込みについてでありますが、本事業は、全ての市民の皆さんが安心で豊富な生活用水を早急に確保していただくことを目的とし、令和５年度までを集中的に取り組む期間として、生活用水確保施設整備事業費補助金とあわせて水質検査支援事業についても７月中旬から10月下旬にかけて実施する予定であります。 　既に、来年度以降の事業実施に関する相談も受けておりますが、本年度、これから実施します水質検査の結果により、この事業に取り組むことを検討する方もいらっしゃると考えられることから、これから行います水質検査の結果などを踏まえて来年度以降の見込みを把握することとしております。 　今後も引き続き事業周知を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 　なお、上水道の普及率への算入についてでありますが、上水道の普及率は行政人口に対する給水人口の割合により算定することとなっていることから、本事業により深井戸を整備した方などを単純に給水人口に加算することはできないものとなってございます。 　しかしながら、議員お話しのように、この事業の成果について、世帯数や世帯人口を積み上げた集計の報告だけではなく、上水道の普及率とあわせて安心な水の普及状況というような形で、あくまでも市独自の参考数値とはなりますが、算定の仕方について検討したいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　給付金等の税制上の取り扱いについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い給付する給付金等の税制上の取り扱いについては、本年４月に国税庁から基本的な方針が示されております。 　事業所得や不動産所得などがある事業者の休業に伴う収入の減少や賃料、給与などの経費の補填を目的とする給付金等は、事業所得等として課税対象、給与所得者の休業に伴う収入の減収の補填を目的とする給付金等は、一時所得として課税対象、それから個人の家計を支援する給付金等のうち、学校の休業に伴い余儀なくされた追加支出に対する支払いや感染者等が受けた精神的苦痛に対する支払いを目的とする資産や心身に加えられた損害に対する見舞金については非課税、それ以外の、例えば需要喚起を目的とする給付金等については、一時所得として課税対象とされております。 　これによりますと、例えば中小企業経営継続支援給付費や感染防止取組事業者支援給付金については課税対象となります。 　この基本的な取り扱い方針には具体的な給付金の名称は示されていないことから、必要に応じて税務署に税制上の取り扱いについて確認をしてまいります。 　また、世帯主に世帯員１人当たり10万円を給付する特別定額給付金及び児童手当の給付対象となる児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法により非課税とされております。 　課税対象とされる給付金につきましては、所得の算出の際に収入に計上することとなり、経費を差し引いた上で他の所得と合算し課税されることとなります。 　このうち、一時所得に該当する給付金等につきましては、収入から経費を差し引いたものから、まず50万円を差し引き、さらにその２分の１が課税の対象となることから、生命保険の満期支払金など、ほかに一時所得に該当するものがなければ50万円までは課税されません。 　これら税制上の措置がリーフレットに入っているかというような御質問もございましたが、先ほどの例でお示ししました中小企業経営継続支援給付費や感染防止取組事業者支援給付金につきましては、課税対象となる旨、リーフレットに記載しております。 　それ以外のものの中には入っていないものがあるかもしれませんが、これから出すものにつきましては、税制上の措置についても記載していきたいと考えております。 　そのほか、市民への周知につきましては、課税となる給付金等について、市民の皆さんが適切な申告ができるよう周知方法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　室根地域統合小学校整備事業についてでありますが、校舎建設に先立ち令和２年１月から３月の期間で建設予定場所の地質調査を実施いたしましたが、調査の結果、軟弱地盤の層が厚く、地表から建物の重さに耐える支持地盤までの深さが当初の想定を大きく超えていることが判明いたしました。 　このため、校舎の安定性、安全性を確保するため、地盤補強工事の施工が必要になったものであります。 　室根地域統合小学校は室根中学校と同一の敷地に建設する予定ですが、室根中学校の建設当時の敷地造成の資料、これは地形図となりますが、これにより敷地内には盛り土部分と切り土部分があることが事前にわかっていたため、基本設計の段階から軟弱地盤と推定される盛り土部分をなるべく避けた上で、安全面や中学校の配置とあわせ、よりよい教育環境を考慮した配置を計画したところであります。 　地質調査の結果、基本設計段階において、盛り土部分で平均３メートルの杭を見込んでおりましたが、最も長いもので21メートルの杭が必要となり、地盤補強工事を見込んでいなかった切り土部分におきましても、７メートル程度の杭の長さが必要となり、平均で12メートル程度の長さの杭による地盤補強工事が必要となったものであります。 　このことから、地質調査の結果を受けて、敷地内において校舎の位置を変更するなど、工事費を縮減するための検討を行ってまいりました。 　具体的には、校舎の位置を盛り土の部分から東側や南側に変更するなどの検討を行いましたが、敷地内の東側には盛り土面が広がっていること、南側に変更する場合には市道のつけかえや埋設除染土壌の撤去に多額の費用が生じるなど、さらに経費が増すことや、同一敷地内の室根中学校の教育活動に支障がないよう可能な限り配慮する必要があること、また、予定している校舎の位置は職員室から児童の登下校の様子が確認できること、小中学校の職員室が近いなど、安全、防犯、教育環境の面から最も適切な配置であること、さらには開校スケジュールへの影響などを考慮し、現在の基本設計における建設場所が最も効率的で経済的であると判断したものであります。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　最初の生活用水については、本当に皆さんの努力だと、そして、やった人から聞くとやはり評判がいいのです。 　おかげさまで立派な水が確保できたというような声が聞こえます。 　そういう中で、地域別に箇所数がわかるのであればそれをお知らせ願いたいと思います。 　それから、これは維持管理をしていく場合に、メンテナンスの中でいろいろな支障が出てくる場合がありますが、例えば、井戸を掘るのを頼んだ個人と業者の関係だけになるのか、そこに行政はどのような役割を果たしていくのか、それは民と民の話だという考え方なのか、それだけ伺いたいと思います。 　それから、税制上の扱いについてはわかりましたけれども、やはり、給付金をいただくというほうにだけどうしても目がいってしまうのです。 　あとのことは、そこまで読まなかったり、どうしてもそういうことがあると思います。 　部長の説明はわかりましたけれども、国税庁のリーフレットにはそのとおり、確かに書いてあります。 　ただ、それは、今あった答弁とか、これを読んでくださいだけではうまくないと思います。 　これは該当する、これは該当しないということだけは何か違う形で周知をすべきだと思うのですけれども、まだ時間がありますので、そういう形をとっていただく考えはないかお伺いしたいと思います。 　もう１つは室根地域統合小学校のことで聞きますけれども、その経過についてはわかりました。 　ただ、１点だけ、二十何メートルまで杭を打つような場所だということ、これはいろいろな配置や何かのことでそうだということなのでしょうけれども、鉄筋コンクリートの建物と木造の建物ではその地耐力というのは違うのですよね。 　１点だけ伺います。 　木造として検討した経緯はあるのかどうか。 ○議長（槻山隆君）　鴫原建設部長。 ○建設部長（鴫原吉隆君）　木造として検討したかというところでいきますと、現在は鉄筋で検討していまして、地耐力で求めているのが大体Ｎ値30以上のものに支持層を設けてということで、地震なりも含め、そこに収めるものも含めて、よりよいものが鉄筋であるということで、その構造としております。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　鈴木上下水道部長併任上下水道部長。 ○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君）　生活用水確保支援事業の地域別の箇所数ということでございますが、令和２年度５月末の時点で既に申請があるものを地域ごとに申し上げますと、大東地域が47名、千厩地域が13名、東山地域が10名、室根地域が36名というようになってございます。 　それから、設置後のメンテナンスについて、市がどのように役割を担うのかというようなことでございますが、議員御想像のとおり、工事をお願いしたそれぞれの市民の皆さんと、設置した業者ではなくてもいいわけですけれども、業者との中でやっていただくというようになってまいります。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　課税、非課税の周知についてでありますが、課税となるものにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、その事業制度を周知するリーフレットや、申告の前に適切な申告ができるように周知してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　私が２回目に言ったのは、木造として検討した過程はありますかということを聞いているのです。 　木造として検討した過程がありますかというのは、Ｎ値、専門的になるけれども、それはわかります。 　ただ、室根地域は人工林率が県内でも一番高い地域であって、地耐力がそうであれば木造にした場合は21メートルではなくて10メートルで済むかもしれない、そういう検討をした経緯がありますかということを聞いているのです。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　室根地域統合小学校に関しましては、結論から申しますと、木造の検討はしなかったところであります。 　と申しますのは、室根小学校につきましては、屋内運動場、体育館ですけれども、校舎と一体としたコンパクトなものにしておりまして、偏心の少ないバランスのとれた建物を建設しようとしております。 　それに、新しい小学校につきましては、室根地域の防災の拠点となるような避難所等も想定した建物であることから、強固なものとするというようなことで鉄筋コンクリートを採用したところでございます。 ○議長（槻山隆君）　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　私は、議案第49号、一関市一般会計補正予算（第４号）について、説明書に基づいて質問させていただきます。 　まず、説明書の18ページの９目地域振興費、先ほども質問がありましたけれども、買物代行等タクシー実証事業費補助金についてお伺いします。 　この事業は、タクシー事業者が交通弱者等を対象として行う宅配事業や買物代行等の実証事業に対する補助と説明があったところでありますが、高齢化が進行し交通弱者が増加している本市にとって、新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた施策としても意義のある取り組みと考えるところであります。 　どのような目標、目的で実証計画とし、この事業を施策として予算化されたのかお伺いいたします。 　次に、同じページの10目市民センター費、11目芸術文化振興費、12目宿泊交流研修施設費等の新型コロナウイルス感染症対策減収補填事業費について、関連がありますので一括でお伺いします。 　まず、支出科目は補償、補填及び賠償金とありますが、どのような補填基準で事業費を算出したのかということをお伺いします。 　それから、３月分の減収補填ということですが、４月分以降についてもどのような考え方で減収補填をされようとしているのか伺います。 　それから、20ページ、１目児童福祉総務費、室根児童クラブ整備事業費と26ページ、３目学校建設費、室根地域統合小学校整備事業費については、ただいまの議員の質問でも答弁はあったところでありますが、そもそも統合小学校の場所の選定は、どのような調査を行い決定されたのか、その経緯についてお伺いいたします。 　それから、21ページ、１目の保健衛生総務費、COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費について、この予算については臨時交付金の財源振りかえの予算ということでありますが、既定の予算額は、補正予算第２号で看護師の確保対策経費として補助金600万円、当初の医師会所属の医療機関の当番制による発熱スクリーニング外来の業務委託料として335万円等、そして使用料及び賃借料として450万円、合わせて1,380万円を予算化しており、補正予算第３号では臨時診療所の設置運営経費として需用費が113万2,000円、通信運搬費として182万8,000円、手数料として5,801万9,000円、保険料として244万6,000円、業務委託料として1,477万円、使用料及び賃借料として1,321万5,000円、合計9,151万7,000円と、きめ細かく積み上げた予算となっておりますが、また、６月30日から検体採取方法を鼻から採取する方法から唾液から採取する方法に変更し、採取の体制も医師と看護師の２名体制から医師のみとするとしておりますが、検査方法の変更理由と変更に伴う事業費は、検査方法の見直しをどのように行ったことにより財源振りかえだけの予算になっているのか、その検討状況についてお伺いします。 　それから、21ページの３目の農業振興費、うまいもんまるごと贈って学生応援事業費と25ページの２目事務局費、大学生等生活応援給付費は対象者が同じということですので一括でお聞きします。 　県外で生活する学生を対象とすると説明があったところですが、対象者は市内に住所を置いて県外に通学している学生もいると思いますが、どのように把握しているのか伺います。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのは県内で生活している学生も同じであり、アルバイト先の確保もできず苦労しているとの声もあります。 　また、県外の大学に通学していても、自宅でオンライン授業を受けている学生、春休みで帰省したまま戻れない学生、また、親元から離れていても夏休みに入り自宅に帰ってくる学生など、生活が一様でないように思います。
   　それを一つのくくりとして捉えることは難しいというように思いますが、その辺は対策本部でどのような議論を行って、県外の大学等に通う学生に限定して事業を起こしたのか伺います。 　それから、23ページ、２目商業振興費、商工事業者等特別支援補助金と24ページ、３目観光費の観光事業者等特別支援補助金について、関連する内容の説明がありましたので、これも一括して伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、経済団体の会員に対して年会費相当額を支援するというものですが、このことについては特に異議をはさむものではありませんが、会員に限定した理由について伺います。 　それから、商工会議所と観光業界両方に加盟している会員については、両方で支援が受けられるということでありますが、その考えについてはどのような理由でそういうような組み立てになったのか、また、支援金はどのようなフロー、流れで事業者に渡るのか伺います。 　それから、会員に入っていない事業者の支援についてはどのように考えているのか、また、ほかの経済団体、例えば農業団体等から同様の要請があった場合はどのように対応を考えているのかお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐藤孝之君）　買物代行等タクシー実証事業費補助金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため外出を控える方や自動車を運転できない、いわゆる交通弱者の方の生活を支えることを目的として、買い物の代行や飲食店の弁当宅配事業などに取り組むタクシー事業者を支援するため、事業に要する経費の一部を助成するものであります。 　補助金の内容についてでありますが、買い物の代行については、タクシー事業者が利用者にかわり買い物をして利用者に届けることのほか、病院への診察券の提出のサービスなどを想定しており、補助額は利用者負担額の２分の１以内の額とし、１回当たり1,000円を上限と考えております。 　宅配事業については、タクシー事業者が飲食店のお弁当などの商品を受け取り、利用者の自宅などへ配達するサービスであり、補助額は利用者負担額の２分の１以内の額とし、１回当たり500円を上限と考えております。 　このほか、買物代行等の事業をタクシー事業者が行う場合に、必要な消耗品やＰＲなどに係る経費についても補助対象の経費とし、補助額は対象経費の２分の１以内の額とし、１事業所当たり５万円を上限と考えております。 　利用件数の見込みについては、買物代行等事業、宅配事業それぞれ１カ月当たり50件を見込んだところであります。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　新型コロナウイルス感染症対策減収補填事業費についてでありますが、市の施設における感染対策につきましては、施設の利用休止を含む利用制限を行うなどの感染防止に取り組んできたところであり、指定管理者制度を導入している施設においても、これと同様の取り組みをお願いしてきたところであります。 　具体的には、３月４日から３月23日までの間、小学校、中学校、高等学校の休業にあわせ、市民センターやスポーツ施設などの公の施設について、利用者及び指定管理者に対し使用を一部控えていただくようお願いし、また、３月24日からの使用の再開に当たりましては、感染拡大の防止に必要な配慮がなされるようお願いしたところであります。 　このため、３月分の利用が大きく減少した指定管理者制度導入施設につきましては、減収補填措置を行うものとしたものであります。 　減収補填に当たりましては、３月分の減収額が新型コロナウイルス感染症の影響であるか個々に判断することが難しいことから、施設の利用料の減収額から事業を中止したことなどによる支出額の減少分を差し引いた収支額を基本に、次の２つの基準を定めたところであります。 　１つは、前年３月分と比べ減収額が５万円を超えた施設、もう１つは、前年３月分と比べ減収率が10％を超えた施設、この２つのいずれかの条件を満たす施設としたものであります。 　なお、いずれも満たす場合は、減収が大きい額のほうで算定したものであります。 　それから、４月以降の指定管理者制度導入施設の支援についてでありますが、４月以降も感染防止のため市民センターやスポーツ施設などの公の施設につきましては、利用休止を含む利用制限を行ってきたことから、今後の新型コロナウイルス感染症の影響や新しい生活様式の趣旨の実践を見極めながら検討していきたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　室根地域統合小学校整備事業及び小学校校舎に併設する室根児童クラブの建設場所についてでありますが、室根地域統合小学校については、平成28年10月から平成30年11月にかけて、室根地域学校統合整備検討委員会において検討、協議が行われ、その結果が平成30年12月に教育委員会に対して提言として提出されました。 　小学校の場所については、現在の室根東小学校、室根西小学校を利用することも検討されましたが、既存校舎の面積や通学距離の課題があり、最終的に現在の室根中学校の敷地内に新しく建設する提言となったものであります。 　その提言を基本とし、室根中学校建設当時の造成資料等を確認した上で建設場所と決定したところでございます。 　次に、うまいもんまるごと贈って学生応援事業費及び学生等生活応援給付費についてでありますが、親元を離れ県外で生活する学生等を対象とした理由についてでありますが、６月１日基準日において岩手県内では新型コロナウイルスの感染者が確認されておらず、これに対して県外で生活する学生等にあっては、感染が確認された都道府県内での生活を余儀なくされていたものであること、また、緊急事態宣言の解除後においても５月末までは県をまたぐ移動が制限されており、県外で生活する学生等は県内で生活する学生等に比べ制約があり、一関市への帰省もままならない中での生活であったことなどから、県外で生活する学生等を支援の対象としたところであります。 　なお、対象とする学生等の居所については、市では把握しておりませんので、これから周知を行い、本人からの申請によって支給を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君）　COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費についてでありますが、一関市臨時診療所で行っているＰＣＲ検査で採取する検体を鼻咽頭ぬぐい液、これは鼻に綿棒のようなものを差し込んで採取する液体のことですけれども、これから唾液に変更した理由につきましては、令和２年６月２日付の厚生労働省の通知により、症状が出てから９日以内の方に対しては唾液を用いたＰＣＲ検査が可能とされたことから、診療業務の委託先であります一関市医師会と協議を行い、これまでの鼻咽頭ぬぐい液の採取に比べ唾液採取のほうが、患者の負担や現場での感染リスクを軽減できるなどの理由から、採取する検体を唾液に変更したところであります。 　検査体制につきましては、採取する検体の変更に伴い、これまで看護師が行ってきた体温や酸素飽和度の測定を医師が行うこととし、看護師の従事を不要とする見直しを行ったところであります。 　事業費の変更につきましては、ただいま申し上げました診療を補助してきた看護師の従事が不要になること、また、これまで従事者は感染防御のため、Ｎ95マスク、ガウン、フェイスシールド、医療用グローブを装備してまいりましたが、今後はより簡易的なサージカルマスク、フェイスシールド、医療用グローブを装備することなどにより、委託料や需用費に多少の減額が見込まれるところであります。 　しかしながら、今後感染の状況によっては事業費の増加も考えられ、現時点で今後の検査件数を正確に見通すことは難しいことから、本議会では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当による財源振りかえのみの提案としたところであります。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　商工事業者等特別支援補助金及び観光事業者等特別支援補助金についてでありますが、まず、一関商工会議所は、商業、工業、建設業など市内のさまざまな業種の事業者が多数加入する総合経済団体であり、会員事業者に対して経営相談や融資相談、地域振興など多様なサービスを行っており、地域経済の発展を担う役割を果たしております。 　新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済は大きな打撃を受けており、企業活動が厳しい状況の中にあって、当該団体の会員に対し年会費相当分を補助することにより、事業の継続、経済活動の早期回復に取り組んでいただくため支援するものであります。 　また、一関市観光協会は、観光業、宿泊業、小売業などの市内の事業者が加入する団体であり、市のイベントや観光客の誘客、宣伝、旅行の企画などを行っており、観光振興を市とともに担う役割を果たしております。 　このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により現時点で最も大きな打撃を受けているのが観光業界であると言え、観光関連事業者は特にも厳しい経営状況にあることから、当該団体の会員に対し年会費相当分を補助することにより、事業の継続と当市の観光振興に取り組んでいただくために支援するものであります。 　重複会員に対する考え方につきましては、今、御答弁申し上げましたとおり、事業者に対する支援を第一に考えているわけでありますが、そのことによりまして各商工会議所、あるいは観光協会の活動の支援につながるというような考え方から、重複の支給を認めたところであります。 　次に、事務フローというようなお話でございました。 　商工事業者、あるいは観光事業者のフローについては、どちらも同様の流れで行いたいというようなことがまず第一にあります。 　そういうことから、商工会議所会員、あるいは観光協会の会員である各事業者から市に対して会費相当額の補助金を申請していただき、市では会費相当額の補助金を各事業所に支出するものですが、各事業所からは、補助金申請や請求、受領、実績報告の手続一切を商工会議所、あるいは観光協会に委任するという内容の委任状を提出していただきます。 　商工会議所、あるいは観光協会では、各事業所から委任を受けた補助金の申請や請求等の手続を市に対して行うことにより、結果として市から補助金の総額を観光協会、あるいは商工会議所に一括して支払うものになるものであります。 　次に、会員以外の事業者に対する支援ということでありましたが、市では経営支援策として、まずは資金面から各事業所の経営継続を支援するため、各種の給付金制度を立ち上げ、関係予算を措置してきたところでございます。 　また、今回の補正予算に計上しております感染防止取組事業者支援給付金やバス・タクシー事業者等感染対策等支援事業者補助金など、新しい生活様式に対応した補助金を通じ、会員に限らず幅広く市内事業者に対して支援を行っているところであります。 　さまざまな業種、業態にわたる経営支援策については、引き続き検討していくこととしておりまして、今後の状況を注視してまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　買物代行等タクシー実証事業は実証事業というような名を付している事業で、これは市民のニーズとか有効性、経済性を把握して、本格的な事業化に向けた検証というように理解したところでありますが、実証事業と銘打ったその理由について具体的に再度お伺いしたいと思います。 　それから、市民センター等の減収補填の支出について、４月以降の考え方についてこれから検討するということですが、指定管理者としては減収補填ということであるから、指定管理料の追加という形ではなくて、受け入れ側としては補償、補填及び賠償金というような形での捉え方になるか、その辺の考え方についてお伺いいたします。 　それから、室根地域統合小学校については大体理解したので再質問はいたしません。 　それから、COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費の関係については、市長は今議会の一般質問においても、これから熱中症対策、あるいは大雨や台風などに備える診療所の安全性を確保する必要があるというようなことを言及されておりますが、そのことについては現行の予算で対応できるというような捉え方でいるのかどうかをお伺いしますし、また、唾液の採取方法は従来どおり、ドライブスルー方式というような形で考えているのかどうかお伺いいたします。 　次に、うまいもんまるごと贈って学生応援事業費等の関係については、まだその対象者の実態を把握していないということでございますが、今後、夏休みに入り、首都圏で学んでいる学生が県内に戻ってきて、隣同士で隣の学生のお宅にはうまいものが届いて、県内に行っているが故にうまいものが届かないというような事態も発生するのではないかというように懸念されるところでございますが、公平性、平等性の観点で県内、県外問わずに対象にすべきと考えますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。 　それから、商工業者、観光業者の特別支援補助金については、フローについてお聞きしたのですが、一関商工会議所、一関市観光協会で一括して受けて、それを事業者の会員に配るという形になるのかどうか、その辺をお伺いします。 　また、会員になっていない事業者の支援については、今後検討していきたいということですので、いずれ、そういう団体に加入している、していないにかかわらず、一関市の事業なり雇用を守っているという観点から、それぞれの団体の会費基準等を参考にして支援を行う必要があるのではないかというように思いますが、その辺の考え方について再度お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐藤孝之君）　買物代行等の事業につきまして、実証事業とした理由ということでございますけれども、現在、市内ではタクシー業者が買物代行については２社、宅配事業については２社取り組みを始めたところでございます。 　状況を伺いますと、利用はあまり多くないというようなことを聞いておりますけれども、当市としましては、現時点では令和２年７月から令和３年６月までの１年間をまずは実証事業の期間と考えておりまして、タクシー事業者と連携して利用者ニーズの把握や買物代行等のサービスを行う上での課題などを整理しながら、事業のあり方について検討してまいりたいと考えておりますことから、実証事業というような名称としたところでございます。 　続きまして、減収補填の件でございますけれども、指定管理者への減収補填につきましては、市としましては指定管理料の追加ということではなくて、補償、補填及び賠償金という形で支出することを考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君）　臨時診療所におきます課題に対してどう対応していくのかということも御質問をいただきましたけれども、基本的には一関保健所の指導をいただきながら、あとは一関市医師会のほうと相談しながら、現行予算の中でどういった対応ができるかという部分を基本に考えてまいりたいというように考えております。 　また、唾液によります検体の採取の方法、診療の方法の変更でありますけれども、ドライブスルーということで現在も進めているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　親元を離れ生活する県内の学生等においても給付の対象とすべきではないかというようなお尋ねでありますが、本制度の設計段階におきましては、県内の学生等においても県外の学生と同様に支援することも検討したところではありますが、先ほども申し上げましたように、県外で生活する学生等は県内で生活する学生等よりもさまざまな制約があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいものと推測されることから、本事業におきましては給付対象を県外の学生としたところであります。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　商工事業者、あるいは観光事業者に関する補助金の関係であります。 　先ほど、事業フローのことについてはお話ししたとおりでありますが、これが例えば会議所なり観光協会のほうからさらに会員のほうにというような流れなのかというようなことでありますが、この事業はそもそも事業者を支援するというようなことが第１番の目的であります。 　それから、事務の繁雑を防ぐというような観点から、事業者が一関市観光協会なり一関商工会議所のほうに委任する形で事務を進めたいというようなことであります。 　したがって、その後会員のほうに補助金を支払うかどうかというようなことは、現在のところ仕組みとしては想定していないところであります。 　したがって、観光協会なり商工会議所で会費をその分は集めないというような考え方になるものと現在制度設計しているところであります。 　それから、提案というような形で、各種団体等もあるというようなことで、会費の平均とかそういったものを見ながら同様の補助をしてはというようなお話でありました。 　この部分については、いろいろあるというようなことで承知してございます。 　さらなる検討を今後とも続けてまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　タクシーによる実証事業は今後、新型コロナウイルス感染症終息後を見据えても重要な施策というように捉えているところで、いわゆる交通弱者とか高齢者に対する支援事業としても有効な取り組みというように理解するところでありますので、ぜひ、その実態なり実績を勘案して、今後の施策につなげていただきたいというように思います。 　それから、学生に対する支援ですけれども、これについては先ほど言ったように、例えば県内に住所地を置いたまま県外に通っている学生とか、多様な生活の仕方をされているというように思いますので、これも県外、県内問わず、支援が行きわたるように、ぜひ検討していただきたいというように思います。 　それから、COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費については、現行予算の中で今後のいろいろな課題についても当面は対応できるということですので、ぜひ今後の熱中症対策なり施設の安全管理等について十分配慮していただきたいというように思っております。 　それから、商工事業者等の特別支援補助金等については、少し課題があるのかなというような思いをしているところですが、いずれ支援策ということですので、十分に会員なりその事業者に少しでも役に立つような形での支出の仕方をお願いして私の質疑を終わります。 ○議長（槻山隆君）　１番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　それでは、議案第49号、一関市一般会計補正予算（第４号）の歳入から質問したいと思います。 　説明書の13ページですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約５億円というところで今回の予算が書かれているわけですが、多額なお金ですが、入金の見込みについてどのようになっているのか、もう完了されているのか、まだであればいつなのかお尋ねします。 　それと、この交付金自体が、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かい事業を実施するということで、ソフト事業、ハード事業も対象となっている自由度の高い交付金となっているのですが、この交付金を配布するに当たって地域のニーズをどのように把握をされて、どのような配分決定をされたのかの手順をお尋ねしたいというように思います。 　次に歳出のほうに移ります。 　補正予算の概要の４ページ、２款１項３目の企画費、行政情報化推進事業費ということですが、これは事業設定の背景と期待される効果についてお尋ねいたします。 　それと、この計画策定等の会議ということで目的が概要の中にあるのですが、これによるオンライン会議をする会議の種類についてお尋ねをします。 　中身を見ていくと、一般業務委託料で240万円ということですが、この委託先と、これは単年度だけではなくて継続的にどのようなランニングコストになるのかをお尋ねします。 　次に、４ページの２款１項９目地域振興費、自治総合センターコミュニティ助成事業補助金でありますが、これは補正予算に入ってきているわけですが、当初予算には計上せずに年度途中の予算計上となった理由をお尋ねします。 　それと、そもそもこの自治総合センターコミュニティの助成金というのはどういうものなのか、概要についてお尋ねいたします。 　次に、７ページ、４款１項１目の保健衛生総務費、生活用水確保支援事業費ですけれども、先ほどこれは質問があったわけですが、私自身も水道未普及地域の者として大変地域の方々にとっては本当に心強く、そして感謝するものであります。 　当初、質問しようとしていた見込みとか計画については先ほどの答弁でいただきましたので、その中で１点だけ、水質検査についてお尋ねします。 　基本的には世帯１回だけということがこの事業の中の規則になっていると思うのですが、台風が来た次の日とか大雨が降った次の日というのは、水質検査で一度問題ないとクリアされた世帯でも濁ってしまったり、それが１日だけではなくて１週間とか10日間とかずっと続くということがあるということで御相談を私は結構受けているのですが、水質検査自体が１世帯１回とする以外に、そのような方にどのように対応していただけるのかをお尋ねします。 　次に、９ページ、７款１項２目の商業振興費の生活応援商品券交付事業費、これも先ほど質問がありましたので、最初の概要であったり目的、期待される効果についてはわかりました。 　そこでお尋ねしますが、全世帯に5,000円の商品券ということですが、5,000円とした金額の根拠をお尋ねいたします。 　次に、11ページの７款１項３目観光費の観光宿泊施設緊急対策事業費、これについては今回、初めての質問になると思いますので、概要と目的、期待される効果についてお尋ねいたします。 　最後ですけれども、15ページの10款５項１目の学校給食センター費、学校給食センター運営費ですけれども、納入業者への対応をどのようにされたのかということをお尋ねいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、第１次分の交付金として当市には５億1,499万3,000円が交付される予定であります。 　現在、令和２年度補正予算第１号から第３号のうち、交付対象と考えられる事業について５月下旬に実施計画を国へ提出したところであり、国から示されたスケジュールによりますと６月下旬に交付決定の予定となっておりますが、今のところ、入金の時期は未定であります。 　また、補正予算第４号には計上はしておりませんが、第２次分の交付金について、今週の水曜日、６月24日付で国から通知があり、当市の交付限度額は16億4,113万5,000円と示されたところであります。 　交付金を活用する事業につきましては、９月下旬までに国へ実施計画を提出するスケジュールとなっておりますので、今後交付金の活用事業の検討を行ってまいります。 　市では新型コロナウイルス感染症対策の基本としまして、市民の感染防止、生活支援、経営支援を３つの柱と位置づけ、その対策を進めるに当たっては、感染防止と社会経済活動の両立に意を配しつつ、緊急性の高いものから優先して取り組んできたところであります。 　地域のニーズの把握につきましては、一関市医師会との協議や一関商工会議所、ＪＡいわて平泉、観光協会、建設業協会を初めとする市内経済団体との意見交換の場などを通じて寄せられた要望、そして、新型コロナウイルス感染症対策本部などへ寄せられた市民の皆様からの要望、そして、市の職員が直接、医療機関や福祉現場などから聞き取りを行ったことなどにより情報収集に努めてきたところであり、新型コロナウイルス感染症対策本部会議などで情報を共有して対応策の検討を行ってきたところであります。
   　補正予算措置につきましては、これまで３度にわたり補正予算を編成し、本議会においても補正予算第４号を提案しているところでありますが、国の第２次補正予算の状況なども見ながら、必要な事業と判断した場合は交付金の枠にとらわれずにスピード感を持って予算化しているところであり、さらなる取り組みに要する経費について、追加の補正予算を提案させていただく予定としております。 　次に、オンライン会議システムについてでありますが、新型コロナウイルス感染防止対策として３密を避けるため、外部委員が参加する会議は延期、あるいは書面開催などの措置をとってきたところであり、例えば市の総合計画後期基本計画の策定につきましては、４月から市民の方を交えたまちづくりスタッフ会議を予定していたところでありますが、新型コロナウイルス感染防止のため、皆さんに集まっていただいての会議は開催していない状況であります。 　このような中で、本年度は総合計画を初めとして各種の計画策定を予定していることから、３密を避けるなど新型コロナウイルスの感染防止対策を行った上で外部委員の方に参加していただくため、オンライン会議の環境を整備しようとするものであります。 　今回、補正予算で整備しようとする内容は、市役所の会議室棟と各支所の会議室でインターネット回線を利用できるようにするため、無線通信機器を整備し、各支所にオンライン会議用のパソコン１台を配備するものであります。 　また、オンライン会議に用いるアプリケーションは無料で利用できるものもありますが、無料版は開催時間が限られるなど機能面での制約があることから、有料版を利用しようとするものであります。 　これらを整備することにより、外部委員の方が自宅にインターネット環境をお持ちであれば、無料版のアプリケーションをパソコンやタブレットなどにインストールすることで自宅から、また、自宅にインターネット環境をお持ちでない場合は市役所本庁、または各支所の会議室においてオンラインでの会議に参加できるようにするものであります。 　オンライン会議システムを使用する会議につきましては、各種審議会など市民の方が参加する会議を想定しているところであります。 　また、一般業務委託料につきましては、無線通信機器の整備に関する業務を委託する予定でありまして、委託先となる事業者は今後選定することとしております。 　ランニングコストにつきましては、無線通信機器の保守費用が見込まれるところでありまして、今回、整備予定の無線通信機器８基分で年額13万円ほどと見込んでいるところであります。 ○議長（槻山隆君）　佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐藤孝之君）　自治総合センターコミュニティ助成事業補助金についてでありますが、この事業は一般財団法人自治総合センターが行う助成事業であり、例年、助成金の決定が３月下旬となっており、令和２年度については岩手県を通じて３月30日付での助成金の決定通知があったことから、補正予算での提案となったところです。 　事業の概要についてでありますが、この事業は、宝くじの社会貢献広報事業として昭和53年度から実施されており、地域のコミュニティー活動の充実、強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的として、コミュニティー組織等が行う単年度の事業に対して助成を行うこととされております。 　助成の対象となる事業については、一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業、青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業、地域国際化推進助成事業の７つの助成事業があります。 　今回採択された一般コミュニティ助成事業については、コミュニティー活動に直接必要な設備等の整備を行う事業が対象であり、助成金額は１件につき100万円から250万円までとなっております。 ○議長（槻山隆君）　鈴木上下水道部長併任上下水道部長。 ○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君）　生活用水確保支援事業費についてでありますが、水質検査に要する経費に対する補助については、議員お話しのとおり、１世帯１回限りというようなことでの補助としているところでございます。 　お問い合わせがありました台風ですとか大雨のあとに濁った場合の対応というようなことでございますが、例えば一度水質検査を行って飲用適だというようにされて井戸の掘り方などをしなかった場合ですとか、あとは飲用不適で井戸を掘ってその水を飲んでいた場合に濁ったというような場合でございますが、濁りを除去する浄水設備というのがございます。 　それについては、水源確保工事などを行った世帯ごとの上限額がございますが、その上限額の範囲内でまだ上限額まで達していないというような場合には、あとから整備しますその濁りを除去する浄水設備とか、そういったものについても、濁った水を持ち込んでいただいて、この間の雨でこうだったというようなものを見させていただいた上で判断しながら補助をしていくというようなことで進めているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　生活応援商品券交付事業費についてでありますが、商品券の金額につきましては、平成27年度のプレミアム付商品券事業で１万円分の商品券を購入した場合のプレミアム分が2,000円だったこと、それから現在の市の１世帯当たりの平均世帯人員が2.46人であること、これらから１世帯当たり5,000円としたところであります。 　次に、観光宿泊施設緊急対策事業費についてでありますが、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動の制限などによる観光客の大幅な減少に伴い、厳しい経営環境が続いている宿泊事業者を支援し、地域内での経済循環を図るため、市民が市内の宿泊施設に宿泊した際の宿泊料を割り引いた場合、宿泊事業者に対して県からの補助に市独自の補助を上乗せして一定額を助成するものであります。 　助成額は、１人当たり宿泊料１万円以上の場合は5,000円、宿泊料6,000円以上１万円未満の場合は3,000円、宿泊料3,000円以上6,000円未満の場合は1,000円であります。 　なお、県の事業は、宿泊施設が所在する市町村の住民の宿泊料の割り引きを行い、市町村が割引額の全部、または一定額を補助した場合に当該市町村に対して補助率２分の１、１泊当たりの上限2,000円を補助する内容となっております。 　対象を市民としたことについては、ただいま申し上げました県の新型コロナウイルス感染症対策の１つである観光宿泊施設緊急対策事業と連動した事業としており、県補助が当該市町村住民を対象とした場合に限られていること、外出自粛や移動の制限の影響により、しばらくは遠出の旅行を控えようとする流れや近場への旅行を楽しむ、いわゆる小さな旅行を求めようとする観光ニーズの変化に対応することなどから、まずは近隣の観光に取り組むこととして市民を対象としたところであります。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　小中学校の臨時休業に伴う学校給食の食材費についてでありますが、市では本年３月４日から国の要請による一斉臨時休業により市内の小中学校を休業としたため、各学校給食センターでは、学校ごとに異なりますけれども、１日ないし11日分の学校給食を停止いたしました。 　この学校給食の停止により、食材納入事業者に対して食材のキャンセルを行ったことから、本補正予算に食材納入業者がキャンセルにより被った損害に対する違約金を計上したものであります。 　違約金の対象となる経費については、食材を廃棄した場合の処分費用などとしており、これは国の学校臨時休業対策費補助金の対象となっております。 　本補正予算の計上に当たっては、食材納入業者に対してキャンセルに伴う損害の有無を確認し、損害の申し出があったものについて計上したものであります。 ○議長（槻山隆君）　１番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　それでは、再質問に移りたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の部分ですが、２次の部分も教えていただきましてありがとうございます。 　恐らく総額で大体21億円になると思うのですが、これは通告の延長になるので難しいのかもしれませんが、今、補正予算第５号まで決まっていて、今は財政調整基金を使っていると思うのですが、それを財源振りかえするとして、残りがどれだけあるのかということがもしわかればお尋ねしたいというように思います。 　次に行政情報化推進事業費ですが、まさしくこういったオンライン会議というのはこれから進められていくと思うのですが、オンライン会議をしていく中で今後気をつけなければいけないことは、個人情報の保護であったりセキュリティ対策ということで、いろいろなオンライン会議で問題になっている部分があるのですが、この対策についてどのようにお考えなのかをお尋ねします。 　自治総合センターコミュニティ助成事業補助金の分は理解しましたので、それでいいです。 　次、水質検査の部分ですけれども、先ほど１回だけではなくて、また濁ることがあれば対応しますということですが、その対応の仕方が浄水設備の設置ということでしたけれども、例えばそういう方ももう一度検査をして、問題があれば井戸を掘るという選択肢があるのかどうかを再質問したいというように思います。 　次、生活応援商品券交付金事業費ですけれども、金額が5,000円の理由がわかりました。 　ただ、これは世帯で出すということで１世帯５人でも６人いても5,000円ですし、単身でも5,000円ということで、やはり公平性であったり平等性の部分が欠けてくるのですが、こういった部分で全市民を対象としなかった理由についてお尋ねします。 　もう１点は、先ほども言いましたように、以前はプレミアム付商品券ということで事業をしたときがあったと思いますが、そのプレミアム付商品券としなかった理由についてお尋ねいたします。 　次に、観光宿泊施設緊急対策事業費ですけれども、当初は市民を対象にするというのは、もちろん移動制限がありましたのでわかるのですが、今、ステップとしては県境をまたぐ移動も可能になっていますし、８月以降はある程度オープンになるということが決まっていますので、市民だけを対象にしたことについてはわかったのですが、今後そういったものを拡充する予定があるのかどうか、第２次補正も含めて考えがあるのかどうか現段階でのお考えをお尋ねします。 　それと、もう１つ、小学校、中学校の修学旅行が、今、東京に行っていたものが県内とか東北、２時間以内の移動とかですね、それが一関市だけではなくて東北各地で実施されようとしていますが、こういったところにも対応するためには市外の方に拡充していかないと、こういったものの支援が受けられないと思いますので、宿泊業にとってはどこから宿泊しても構わないわけで、経済的な部分でいえば市外の人たちにも泊まっていただいて支援していただくほうがいいと思うのですが、そういった修学旅行への対応について、今どのように考えられているかお尋ねします。 　最後に、学校給食センター費ですけれども、今回は国のほうで休業要請していますので国の違約金が出ているのですが、これは何も新型コロナウイルスの関係だけではなくて、自然災害とかが起こったときにも休業というのはあり得るわけで、そういった自然災害等が起きたときの給食停止に対しての違約金が出た場合の対応というのが、今までもあったし今後も考えられると思うのですが、そもそもどのような契約をされているのかというのをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、第１次、第２次合わせて、議員お話しのとおり、21億5,612万8,000円が交付限度額として示されているところであります。 　そのうち１次分、５億1,499万3,000円につきましては、本年度の１号補正から３号補正まで計上したものについて、国に実施計画を満額で提出しているところであり、今回４号補正でそれを予算に計上して充当したわけですが、実施計画に提出したものが国から満額認められれば、その１次分の残りはなくなるというようなことであります。 　ただ、１号補正から３号補正まで計上した事業が、もし決算で残が出るとすればその分が余りますので、その分はほかの新たな事業に充当していきたいと考えているところであります。 　それから、２次分につきましては、先ほど話しましたとおり、今週の水曜日に示されたばかりですので４号補正にも計上できていないところでありましたし、今後事業を検討して計上していきたいと考えております。 　それから、オンライン会議の運用でありますが、オンライン会議のセキュリティ対策でありますけれども、基本的に公開としている会議をオンラインにより開催するものでありますことから、会議の内容や会議参加者の個人情報の取り扱いにつきましては、通常の会議と同様に適切に管理してまいりたいと考えております。 　その上で、オンライン会議で用いるアプリケーションを選定する際でありますが、音声や映像データを外部から読み取られないように暗号化する機能、また、会議に関係のない第三者が参加できないように、主催者から外部員宛てに電子メールでオンライン上の会議室のアドレスをお知らせして、参加すると応答のあった方に対してのみ参加を承認する仕組みなど、セキュリティ対策の機能を備えているものを採用したいと考えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　鈴木上下水道部長併任上下水道部長。 ○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君）　先ほど濁りが出た場合というようなことで答弁申し上げましたが、水質検査を１回行って、その後もう一度検査を行って不具合があった場合というような質問でございました。 　その２度目の検査につきましては、市の補助金を充当するということではなく、個人負担でやっていただく検査になろうかと思いますけれども、そうした場合、例えば１回検査を行って井戸を掘ったという場合、今の井戸を掘った場合の補助につきましては、おおむね深さ20メートル以上の深井戸でお願いしてございます。 　その深井戸の場合ですと、水量ですとか水質については、そういった問題の発生頻度が低いというようにされておりますので、この５年間の集中実施期間の中でよかった水が悪くなるというようなことはあまり想定はしないわけですが、万が一、２度目の検査で水質なりに問題があったというような場合については、例えば１回目、30メートル掘ったものに不具合があれば、もう少し掘り直すとかというようなことについても、先ほど言いました１世帯当たりの上限額がございますが、その上限額の範囲であれば、再度の工事というのも想定されるというようなところでございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　生活応援商品券交付事業についてですが、交付対象者を世帯主としたというようなことにつきましては、まず世帯員と生計をともにする世帯であるというようなことであり、世帯主はその世帯の中心となるものとされております。 　この事業は、商品券をより早く市民に届け、市内で利用していただくことにより、深刻な打撃を受けた事業者の売り上げを支援し、市内経済のＶ字回復へとつなげるため、スピード感のある方法として各世帯一律5,000円の商品券を全世帯に交付することとしたものであり、例えば個人を対象として商品券を配布した場合、先の特別定額給付金のように時間的にもコスト的にもスピード感に欠けることから、世帯を単位としたものであります。 　また、プレミアム付商品券としなかった理由については、プレミアム付商品券は希望する人が商品券を買わなくてはならないため、市民の側にも一定の支出を伴うものであること、このため、これまでの例を見ると、全世帯が購入するわけではなく市民全体に支援が届かない結果になること、それから商品券の販売、購入から使用までに時間がかかることなどの理由により、速やかな利用が期待できる方法として商品券の交付としたものであります。 　次に、観光宿泊施設緊急対策事業費でございますが、対象を段階的に広げてはといったようなお尋ねだったと思いますが、今回の観光宿泊施設緊急対策事業費につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、県の事業と組み合わせて実施しているため、対象を市民から県民に広げることは現時点では考えていないところでございます。 　この事業は新型コロナウイルスの終息後に向けて、まずは市民の皆様に地元の宿を積極的に利用し楽しんでいただき、それが地域の経済循環を再生し、観光振興の立て直しにつながる第１ステップというように考えたところでございます。 　次のステップとしては、栗原市、登米市、平泉町との栗登一平の枠組みで連携を図りながら、県内や宮城県内、東北観光といった範囲に広げて誘客事業に取り組んでまいりたいというように考えております。 　それから、修学旅行に対応した取り組みというようなことでございます。 　現在、修学旅行につきましては、仙台圏等と連携を図りながら、全国からの修学旅行生の誘致に向けて取り組んでいるわけでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症により、修学旅行については東北管内でといった流れがあるというようなことでありますので、この部分につきましては先ほど申しました栗登一平の枠組み、あるいは平泉町との連携によりまして早急に検討してまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　今後の給食食材をキャンセルした場合の違約金の取り扱いでありますけれども、現在、契約書を取り交わしている部分については、違約金に係る規定は特に定めておりません。 　でありますことから、別に定めのない事項については、発注者側と受注者側が協議して定めるというような規定がありますので、それに基づいて協議をして定めることとしております。 　また、定価等によるものにつきましては、契約書等の取り交わしはしていないところですけれども、これも同様に受注者側との協議によって違約金について定めてまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　１番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　それでは、最後の質問なので、水質検査、ちょっと私の質問と答弁がかみ合っていないので、これで回答をきちんといただきたいと思うのですけれども、１回目は問題ありませんでしたという方で、もちろん井戸を掘っていないわけです。 　大雨とか台風が来たら水質が悪かったと、それが１週間も10日間も続いたと、そういう方々が水質検査をして、もしだめだった場合に、例えば浄水の整備もいいですけれども、その最初の検査で問題がなかった人は井戸を掘るという助成の対象にはならないのかどうかをお尋ねいたします。 　生活応援商品券交付事業費、5,000円ですけれども、スピードを持ってということですけれども、持続化給付金でも10万円は世帯の人数にスピード感を持って対応したわけですよね。 　今回はスピードを持つため世帯主にしましたということは答弁にはなっていないと私は思うのですが、世帯主だけにした理由をお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木上下水道部長併任上下水道部長。 ○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君）　すみません、ちょっと食い違った答弁をしてしまったようで、大変失礼しました。 　水質検査をして井戸を掘らなかった方というようなことですね、そういうことであれば、その後自費で水質検査をしたら飲用不適だったという場合には、井戸を掘ることに対する補助を受けることができるということでございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　世帯主にした理由というようなことでありますが、事務的に申し上げますと、世帯主以外、個人に交付する場合については、当然、対象を確定するためにもシステム等の構築が必要というようなことで、今の時点で世帯であれば、現在の特別定額給付金のシステムを活用してそういったものの利用が図れるというようなことで、事務的にもスピーディーにできるといったようなことがまず１つあるというようなことでありますし、とにかく個人を対象とした商品券ということであれば、やはり時間的にもコスト的にもかかるというような判断から世帯主を対象としたというようなことであります。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　これまで同僚議員のやり取りを聞いて、かなり理解をしたところがありますので、それを割愛した中で質問をしてまいりたいと思います。 　いずれにしても、議案第49号、一関市一般会計補正予算（第４号）についてでありますけれども、４款１項１目の保健衛生総務費、今もお話がありましたが、生活用水確保支援事業であります。 　この中で１点だけお尋ねをしたいのですが、今回、井戸のない自力で水等を確保している方々が水質検査をして、それによって多くの方々がこの事業に手を挙げたという話であります。 　しかし、制度的にこの要件に満たないというような御家庭があるのではないかと推測をするわけです。 　例えば、下水道、上水道、あるいは簡易水道等の事業を実施する場合に、最後の１軒の部分については自力で管を敷設するという１軒条項といったものが適用されているというように思っております。 　しかし、地域によっては、最後の１軒の方がかなりお隣と遠くて、自力で管を引くのには何百万円というようにかかるというところもあるのではないかと思案するわけです。 　そうした人は、そういったエリアで自力で管を引いてくださいということですから、そもそも対象外なのかというように私は推測するのですが、今回の事業で、自己負担で今飲んでいる飲み水をもう少し深くポンプアップするとか、いろいろなやり方のほうが御家庭での負担も少なくて済むというようなことになれば、私はそういった方々の救いの手の要件を定めて手を挙げていただくことができるようにするべきではないかというように思っていますが、今回そういった中身の中で、例えばそういうような事業に手を挙げたいというようにおいでになって、その要件に満たないというような方がいらっしゃったのかどうか、それから、私の思い過ごしなのかよくわかりませんが、そういった事案が考えられるというような状態の御家庭があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。 　それから、次に、７款１項２目商工振興費、中小企業経営継続支援給付費でありますが、これもいろいろと理解を深めておりますが、１点だけお尋ねをしたいと思います。 　いずれ、市としては30％減ということを話して、それ以上50％を超えた事業者に対してもというように拡大もしていただきましたし、期間も４月を７月までやっていただいて大変ありがたいというように思っております。 　そういうような中で、新規に事業を始めた方に市でもかなりてこ入れをして応援しておりますが、６月でもいいでしょうが、３月なり４月なりから事業を展開したという方々は、恐らくその半年前、１年前から起業するためにいろいろな段取りをしてきて、投資をして、開店なり事業に結びつけたということなのだと思うのです。 　それが、くしくもコロナ禍の渦中にあるというような状況で、私は、事業を展開した当初から売り上げが伸びない、低迷していたまま、その差は30％に満たないということもあり得るだろうというように思います。 　そういうような新規の事業者、企業支援をやっている一関市としては、今の要件に合致しない方々がどれほどいるのかつかんでいるかお尋ねしたいと思いますし、そういう方々へ何らかの支援を展開していく考えはないかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木上下水道部長併任上下水道部長。 ○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君）　生活用水確保支援事業費についてでありますが、この補助事業の対象につきましては、この制度は水道未普及区域に居住する方を対象としてございます。 　水道未普及区域といいますのは、まずは一関市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に規定する水道事業の給水区域以外の区域をいいまして、このほかに、給水区域内であっても配水管の整備がなされていない、または整備に相当の期間を要する区域などを含むものとしているところであります。 　水道接続が可能な区域にお住まいの方については基本的には水道への接続をお願いしておりますけれども、地形的に水圧が不足している地域であるなど、配水管の整備状況などによっては個別に判断している場合もございます。 　お問い合わせのありました、最後の１軒というようなところで、給水管が行っているところから相当に距離があるよといったような事例につきましては、これまでも水道を自分で引いていただくか、別に確保していただくというようなことをしておりましたので、それ以前との整合性を図るというような部分もあり、問い合わせ等は実際にありますけれども、それについてはこの事業の対象外としているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　中小企業経営継続支援給付費についてでございますが、新規に操業した事業者への支援というようなことでございますが、対象事業者としての認定基準日を、先ほど申し上げましたが、令和２年４月１日現在に拡大したことで、起業間もないために売り上げの減少割合が前年同月と比較できない事業者については、起業した日から令和２年６月までのいずれか１月の売り上げと比較したことに改めたところであり、売り上げが低額で推移した場合であっても、起業した月からこの６月までの間で売り上げの減少が確認できれば、この給付金の対象とするものであります。 　あくまでも、制度が売り上げの減少に着目したというようなことでありますので、減少が確認されれば給付金の対象になるというようなことであります。 　制度の対象にならない事業者数というようなことでありますが、今回の補正によりまして対象事業者数を4,683事業所というように見込んだところでありまして、経済センサスによります事業所総数が5,402事業所でありましたので、残りが719事業所、大体約13％ほどが対象外になるものというように見込んでいるところであります。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　それでは、生活用水のことから再度お尋ねをいたしますが、私も制度的なことについてはある程度理解しておりますが、その制度から外れた方々に対してどうしていくのですかということをお尋ねしているのです。
   　だから、その部分については、他の方々との公平とか整合というものもあると思いますが、実際的には先ほど部長がおっしゃったように、ある事業がそこに展開したエリアの中にあるけれども、地理的にもかなり孤立しているとか、水圧の関係についてはそういったものを勘案するという話でありますが、費用的なもので個人負担がかなり膨らむとすれば断念をする以外に私はないのだろうと思うのですね。 　そういった方々の立ち位置について、制度がこうだからというような一律の考え方というのも大事ではありますが、やはり特例的なものを設定して、そういった方々に対してもこの制度なり要件が当てはまるようなことをしていくことによって、2,400戸ぐらいの未普及地域世帯の中にその方々も加えられて、この制度が生かされればいいというように思いますので、そういう考えがないかについてお尋ねをしたところでありますので、もう一度お願いします。 　同じように、経営継続支援事業についてもわかります。 　しかし、どんよりとした経済状況ですから、新規に事業を展開するということについては、かなり先行投資をして、運転資金もかなり厳しい状況にあると私は思っています。 　そういう中で、３割が上下するぐらいのものがあれば、当初見込んだものの１割なのか５％なのか、そういうのでどんよりと何カ月も進んでいくとなれば、先行きがどうなるかというのは目に見えているわけです。 　そういった方に対しては、もし別枠がつくれるならば、そういったことの規定を外した中でも応援できるのではないかと、そういう考え方に基づかないと公平性の担保というのはなかなか確保できないのではないかと私は思っております。 　特にも、一関市は、今後そういう方々に大いに頑張っていただいて、経済の下支えになってほしいという支援を、今一生懸命やっている状況にありますことから、支援金になろうが見舞金になろうが、他市では一律にというようなところも臨時議会のときには御紹介を申し上げましたが、そういう中の特例的なものを適用するというようなことも含めて考えていただければということを申し上げているので、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木上下水道部長併任上下水道部長。 ○上下水道部長併任上下水道部長（鈴木伸一君）　先ほど申し上げましたのは、決めてあるルールというようなところでお話し申し上げましたけれども、実際に相談に応じますときには、できるだけその要件に当てはまるようにというようなところで聞き取りをしながら進めているところでございまして、杓子定規にこれは右、これは左というようなことにやっているわけではございません。 　ただ、費用の多寡だけで判断するわけにはいかないのですが、例えば今まで過去何十年とそれぞれの地域で事業を進めてくる中で、その当時、例えば３軒の家があって、そこではみんな豊富な井戸水を飲んでいるのでここは引かなくていいよということで飛ばしていたところ、そこの１軒の井戸がちょっとかれ気味なのでとか、検査してみたら不適で心配なので何とかしたいというような相談があったときには、本来であれば市が整備すべき部分であっても、そこは水道で整備するかというとなかなかそうはいきませんので、それについては未普及区域というようなところで、先ほど申し上げました給水区域内であっても配水管の整備がなされていない部分というようなことで事業の対象として見ておりますので、要件に当てはまらないかもしれないようなところは知恵を絞りながら事業を進めているというようなところでございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今、全ての事業所への支援というような形でお話をいただいたところでありますが、思いを持って創業なされた方については、このコロナ禍にあって非常に厳しい経営状況であるだろうということは想像がつくわけでありますし、こういった状況で厳しいということは認識しているところであります。 　なかなか全ての事業所に対する支援というようなことになりますと、これまで制度設計した中では、売り上げ減少といったもの、この辺が一つのコロナの影響による対策というようなことでこれまで実施してきたところであります。 　それ以外にも、休業補償とか給付金というようなことでも、さまざま支援を行ってきたところであります。 　さまざまなメニューがある中で、対象となるもので御活用いただきたいというのが実情であります。 　そのほかに、開業したということになりますと、いわゆる資金関係につきましても市で利子補給並びに保証料補給なども行っておりますし、無利子制度の融資もあるというようなことでありますので、こちらを活用いただきたいというように考えているところであります。 　さまざまな制度につきましても、先ほどの質疑で答弁申し上げましたが、そういった業種業態などの状況については今後検討を進めていきたいというようなことでございます。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　いずれ、生活用水については、部長のほうからも画一的なことではなくて、どうしたらそういった事業の中に組み入れられるかと、お話を聞いた中で相談に乗っていくということでありますから、ぜひそういうことで市民の皆さんどなたも安全な水が供給されて、安心して暮らせるような、そういうことを念頭に置いて対応していただければと思っております。 　それから、中小企業のほうですが、私は例として全部の事業所に云々かんぬんと言ったのでありまして、今回はそこのことを中心に申し上げているわけではございません。 　まさしく、運転資金とか何とかと、新たに例えば無利子の融資を受けるということは大変な決断をしなければならないわけです。 　それが通常の企業と金額的なものは比較にならないかもしれませんけれども、個人でそういった事業を立ち上げた方については今今が大変なのであって、死ぬか生きるかだというように私は思います。 　他の事業者がそういう条件を満たして給付なりが受けられるという中で、そういうような状況の方々が何ゆえに自分たちはそういったものに当てはまらないのかと、その条件を設定するのは皆様方なわけですから、困窮状態だろうというその思いを支援するような創意工夫をぜひお願いしたいと思います。 　そちらの生活用水は結構でございますが、中小企業支援については再度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今回の制度の見直しというようなことで、先ほども御紹介しましたが、認定基準日を４月から７月１日までというようなことで拡充したということでありますが、これにつきましては、国の緊急事態宣言が４月に発出され、６月に移動制限の解除がされたというようなことで、現在のところ、コロナウイルス感染症の期間中では最も経済が沈んでいる時期だろうというようなことで、この辺に着目をしてこの制度の拡充をしたというようなところであります。 　したがって、売り上げについても３月だったものを６月まで広げるというようなことで、なるべく制度から漏れる方を何とか救いましょうというような形の中で、今回、この制度の拡充に至ったというようなことでありますので、新規創業の方の支援策については、この制度以外の部分でもし支援できる部分があるとすれば、その中で検討してまいりたいというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　議案第49号、一関市一般会計補正予算（第４号）の８つの事業について通告しておりました。 　私は７番目で、大分重複したところが出てきましたので、重複した部分については割愛をさせていただきまして、まだ答弁をいただいていない点について質問をいたします。 　まず、６款１項３目農業振興費、うまいもんまるごと贈って学生応援事業費についてであります。 　これは小野寺議員も質問されましたが、県外に住む学生に１万円相当の詰め合わせを送るという事業と聞いております。 　委託先をどのように決定するのか、委託先は１者かどうか、それから委託に際して詰め合わせる内容、このようなものを詰め合わせてくれというような形で委託するのかどうか、もしわかれば、どのようなものを詰め合わせるのか、中身についてもお知らせください。 　それから、申請期間は大体いつぐらいまでを見ているのかです。 　一番心配しているのは、県外に住む学生がこのような事業をやっているというのが本当にわかるのかどうか、周知方法です。 　これについては、あとからお尋ねします大学生等の生活支援給付費とリンクしていますので、このときに周知方法についてお尋ねします。 　次に、７款１項２目の商業振興費、生活応援商品券交付事業、これも前に３人の議員が質問されています。 　全世帯に5,000円ということですが、これは結局、世帯に送付されると思うのですが、いわゆる金券ですよね。 　これは普通郵便でポストに入るのかどうか、どのような形で商品券を各家庭に送るのか、それから商品券を使用できる有効な利用期間というのがあるのかどうか、もしあればその理由もお知らせください。 　それから、どのお店で使えるのか、これが一番興味、関心のあるところだと思うのですけれども、先ほど答弁がありましたが、個人事業主とか市内に本店のあるということだと、例えば一関市にあるイオンとか、最近できたドンキホーテとか、いわゆる全国チェーンのお店では使えないのかどうか、その点の確認もお願いします。 　それから、店舗募集についてはどのようなタイムスケジュールで行うのか、手上げ方式で、うちの店も入れてくれという形でやるのか、そのタイムスケジュールについてお知らせください。 　それから、通告しておりましたが、中小企業経営継続支援給付費については、補正予算第３号の内容の拡充ということで理解しましたので、割愛をさせていただきます。 　同じく商工事業者等特別支援補助金3,410万円、これも会議所の会費の補助ということで内容を理解しましたので、これも割愛をいたします。 　７款１項３目の観光費、観光宿泊施設緊急対策事業費2,337万円、これはどのような事業内容なのか、市民が市内の宿泊施設を利用したときにその金額の補助というようなことだと思うのですが、この内容について、例えば利用期間であるとか利用できる宿泊施設はどのような宿泊施設なのかとか、そういったことの基本的なところの説明をお願いしたいと思います。 　次に、宿泊施設特別支援給付費についても、先ほど議員の質問がありまして、収容人員に応じた給付ということで理解いたしましたので、割愛をいたします。 　それから、10款１項２目の教育費、教育総務費の事務局費であります。 　奨学金貸与者臨時給付費の787万円でありますが、これは現在、市の奨学金の貸与を受けている方が対象になるということで、一月分の奨学金相当額を支給されるということだと思うのですが、給付の時期について、いつごろの給付になるのか、恐らく対象者は把握されていると思うので、手続は改めていらないのかなと思うのですが、それについても確認をしたいと思います。 　それとあわせて、現在奨学金をいただいている方には給付になると思うのですが、市の奨学生について、たしか再々募集もされているということで、新たに３回目の奨学金をいただくことになった方にも今回の臨時給付費が給付なるのかどうかお知らせください。 　最後になります大学生等生活応援給付費、これも１億500万円ということで、県外に在住している大学生等2,100人への５万円の給付ということですが、まず給付の要件について確認をしたいと思います。 　それから、給付する場合に、例えば経済的に困窮しているというような要件も必要になるのかどうか、そういったチェックが入るのかどうかお伺いします。 　一番の問題はこの制度を知らない学生が多いと思うのです。 　県外に住んでいて、一関市が今回、こういう制度をスタートしましたよというのはなかなかわかりにくいと思うのですが、どのようにして申請書が学生のもとに届いて、そして申請の手続に行くのか、そのあたりの周知方法についてもお尋ねをいたします。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　うまいもんまるごと贈って学生応援事業費についてでありますけれども、事業の委託先につきましては、一関市産の農産物や加工品を取りそろえて、大量に発送に対応することができる事業者、あるいはこのような詰め合わせを既にインターネット販売やギフトとして取り扱い、実績のある市内の事業者等とすることで考えているところでございます。 　贈り物は送料を含めまして１万円相当ということで考えておりますけれども、詰め合わせの中身でございますけれども、常温保存が可能で日持ちをする食品を基本として考えてございまして、内容といたしましては、米や味噌、農畜産物を利用したカレーなどのレトルト食品や切りもち、お菓子や麺類、ジュース類というようなことで、一関市産の農産物や加工品を入れることで検討しておりまして、委託業者とともに決定しましたら確定をさせていきたいというように考えてございます。 　なお、申請の期間につきましては７月１日から来年の１月31日までというようなことで考えてございまして、申請をいただきましてから１カ月程度で発送していきたいというように考えてございます。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　生活応援商品券交付事業費についてでありますが、本事業は市内で使用できる5,000円分の商品券を市内の全世帯に市から直接、簡易書留で郵送することとしております。 　利用できる事業所につきましては、市内に本社、または本店がある法人が運営する市内の事業所というようなことにしてございまして、議員からお話のありましたイオンなど市外本社であります大型店等については対象外とすることとしております。 　よって、市内で個人で運営している事業所は使えるというようなことにしたいというように思っているところであります。 　まず、事業を行うに当たっては、市内の団体に商品券発行業務を、それから市内の印刷会社に商品券送付用の封筒作成業務を、それから市の住民情報システムを管理をしている事業者に商品券の送付先となる世帯主を抽出するためのプログラムや送付ラベルの作成などに係る業務をそれぞれ委託することとしております。 　商品券発行までのスケジュールについては、補正予算可決後、速やかに委託先を選定し契約を行い、商品券発行業務の委託先においては、７月中に商品券が利用できる事業者を決定し、８月中旬までに商品券と利用可能事業所の一覧を作成することとしております。 　それを受けて、市では、委託先から納入された商品券や事業所一覧などの発送準備を行い、８月下旬から簡易書留で商品券を郵送することとしております。 　交付される商品券については、郵送で各世帯に届いたときから本年の11月30日までの期間で利用していただくことになります。 　観光宿泊施設緊急対策事業費についてでありますが、市民１人１泊当たりの助成額は、宿泊料１万円以上の場合は5,000円、宿泊料6,000円以上１万円未満の場合は3,000円、宿泊料3,000円以上6,000円未満の場合は1,000円としております。 　対象人数については、事業の期間を７月から９月までの３カ月間としていることから、前年の令和元年７月から９月の期間中に市内の宿泊施設に県内の方が宿泊した１カ月平均の実績が8,351人であることから、このうち市民の利用は30％として１カ月当たり2,502人を見込んだところであります。 　このことから、７月から９月まで2,505人の市民の方が5,000円、3,000円、1,000円の助成をそれぞれ利用する見込みとして、延べ7,515人を対象人数としたところであります。 　5,000円の助成の利用が1,252万5,000円、3,000円の助成の利用が751万5,000円、1,000円の助成の利用が250万5,000円、合計2,254万5,000円としたところであります。 　広告宣伝に係る経費については、広く市民に周知するため、新聞紙面への掲載を考えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　奨学金貸与者臨時給付費の給付までの流れについてでありますけれども、奨学金の貸与が決定している学生につきましては、７月上旬をめどに市内の保護者宛てに一関市奨学金貸与者臨時給付金の支給についてのお知らせを送付いたします。 　７月中旬の期限をめどといたしまして、辞退の申し出がない限りは７月末に奨学金貸与金の振込指定口座に給付金を振り込む予定としております。 　７月８日までの期間で行っている追加募集による奨学金貸与者については、貸与の決定が７月中旬であることから８月中旬の振り込みを予定しているところであります。 　次に、大学生等生活応援給付費でありますけれども、本事業は本年６月１日において、高等専門学校生、４学年以上でありますけれども、それから短期大学、大学、大学院、高等課程を除く専修学校、看護学校、大学等に進学を目的とする予備校、これらの学校に在学する学生であること、それから親元を離れ県外で生活していること、それから当該学生の学費や生活費を負担している保護者が当市に住民登録していること、これらの３つの全てを給付の要件とするもので、対象人数は2,100人を見込んでいるところであります。 　給付金の支給方法については給付対象者からの申請に基づき行うもので、申請に必要な書類といたしましては、申請書のほかに県外で居住していることを確認できる書類、例えば現在居住している場所に住民登録をしている場合には給付対象者本人の住民票、それから居所地に住民登録をせず引き続き一関市に住民登録をしている場合には、アパート等の契約書や公共料金の検針票など、それから６月１日以降の日付の在学証明書、本人確認書類、運転免許証であるとか学生証であるとか保険証、パスポート、これらのいずれか、それから本人の振込口座が確認できるもの、預金通帳の写しなどとしているところであります。 　これらを要件としているところでありまして、実際に学生が困窮していることを証明する書類の提出は求めないと予定しております。 　次に、周知についてでありますけれども、市の広報、ホームページ、フェイスブック、ＦＭあすものほか、市内高等学校の同窓会、それから首都圏でのふるさと会などの関係団体を通じまして、学生本人やその保護者の方々に広く周知する予定としております。 　また、申請書につきましては、市のホームページからダウンロードできるようにするほか、市役所本庁、各支所、市民センターの窓口に本事業のチラシとともに備えつけることとしております。 　申請の受付期間につきましては、十分な周知期間を見込む必要があることから、給付対象者が夏休みや冬休みなどの長期休暇等に当市に帰省してからでも間に合うよう、令和２年７月１日から令和３年１月31日までとしたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　再質問します。 　７款１項３目観光費、観光宿泊施設緊急対策事業費ですが、利用できる宿泊施設ということで先ほど１回目の質問をしたのですが、ここが利用できるというのはどのような形で決定されるのか、大体どのぐらいの数を見込んでいるのか、それから先ほど新聞紙面への広告というお話がございましたが、広告料として82万5,000円を計上していると思うのです。 　この82万5,000円の内訳が新聞への掲載ということで考えていいのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　答弁漏れというようなことで大変失礼しました。 　利用できる宿泊施設というようなことでありますが、宿泊施設につきましては旅館業法の第３条第１項に規定する許可を受けたものというようなことにしたいというように考えております。 　ただし、店舗型の性風俗営業に供する施設、あるいは下宿に関する営業に関しては除きたいというように考えているところであります。 　この宿泊施設につきましては、事業所による手上げ方式というようなことで、五十数社の旅館、ホテル等が確認できてございますので、そちらの分についてはこちらからの問い合わせというような形でも募集しまして、そこが承諾を受けた旅館、ホテルというようなことになるというようなことでございます。 　それから、広告宣伝費の部分につきましては、全額新聞掲載というようなことで考えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　ほかの議員の質問等にもありましたけれども、今回はかなりのメニューの事業費が盛り込まれています。 　それで、担当部署がそれぞれ違っておりますので、これを縦割りでやってしまうと周知が徹底しないということもありますので、これはもう一体になって取り組んで、さまざまなメニューを市民の方に広く知ってもらって、そして速やかに補助金とか給付金が行きわたるような形で実施していただきたいということをお願い申し上げて終わります。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、私のほうからは、７款１項２目商業振興費、中小企業経営継続支援給付金についてでありますが、１つは想定数に対する給付実績の乖離の要因についてお伺いをいたします。 　これは、６月17日時点で当初の推定事業数、2,701事業所に対して232事業所、8.5％という数字が出ておりましたので、この想定数とその給付実績の申し込みの乖離について要因はなぜかということについてお伺いをいたします。 　それから、給付率向上のための対策について、さきの議員にさまざま御答弁いただいているようですが、これについてもう一歩確認をさせていただきたいと思います。 　大きい２つ目でありますが、同じく７款１項２目商業振興費、感染防止取組事業者支援給付費であります。 　これについては想定事業者数と、この申請方法について、どのように簡素化の工夫を行ったのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。
   ○商工労働部長（森本竹広君）　中小企業経営継続支援給付費についてでありますが、５月18日から申請受付を開始したところでありますが、６月25日現在の給付件数は、想定した事業所数2,701件に対して307件となっているところであります。 　現在までの給付率が伸びていない要因については、市内の中小事業者から状況を確認したところ、事業は知っており対象になるが、まだ申請していない、あるいは売り上げの減少が50％以上となっており要件に該当しない、あるいは事業を知らなかったのでこれから申請したいというような回答であったことから、現時点で対象とならない事業所やこれから申請する事業所があるほか、周知が行き届いていないといったところを把握したところであります。 　この周知が行き届いていないといった部分につきましては、確認したところでは大体25％がそういったような状況にあったというようなことであります。 　給付率向上のため、これまでも市や一関商工会議所の広報紙やホームページ、報道機関へのプレスリリース、市内の公共施設や金融機関の窓口へのチラシや申請書類を備えるなど、さまざまな方法で事業の周知を実施してまいりましたが、支援を必要としている事業者に対し支援策の内容がわかるよう、わかりやすいチラシやホームページの作成を行うとともに、商店街組合や業種別組合の事務局など、中小事業者にかかわる方々の協力をいただきながら、さらに効果的な事業の周知を図ってまいりたいというように考えております。 　次に、感染防止取組事業者支援給付費についてでありますが、事業所数については、中小企業者や個人事業主に加え特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等が経営する飲食店などの営業許可の件数や経済センサスの分類ごとの事業所数、各業種の協会などの加盟事業所数を参考に積算したもので、飲食店及び喫茶店が955事業所、貸切バス業が10事業所、タクシー業が23事業所、自動車運転代行業が17事業所、河川遊覧船業が１事業所、映画館１事業所、合わせて1,007事業所を想定したところであります。 　申請の際の提出書類については、交付申請書に加え営業許可証など事業を営んでいることが確認できる書類、店舗や事業所の外観写真など、可能な限り申請書類を簡素化し、新しい生活様式に対応した感染防止の取り組みを行う中小企業者等を迅速に支援するものであります。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、再質疑をさせていただきます。 　まず、中小企業経営継続支援給付費でありますけれども、今回、想定事業所が2,701件から4,683件に大幅に拡充されます。 　そういう意味で、何のためにこの給付金事業をやるのかという目的を考えれば、チラシなどは当然として、業界ごとの各種団体等々の御協力をいただきながら、１事業所、１事業所確認していただくぐらいの意気込みと取り組みが私はぜひ必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、感染防止取組事業者支援給付費でありますけれども、これについては、先の中小企業経営継続支援給付費を受け取った事業所でもこの給付金の受給は可能なのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　まず、中小企業経営継続支援給付費であります。 　こちらの周知については、市としても努力をしてきたところでありますが、御指摘のとおり、支援が必要な人に届いていないという結果になっているということであります。 　したがいまして、１件１件回る程度の意気込みでとのことでありますが、さまざまな機会を活用して、やはり事業周知をしていかなければならないというように考えております。 　各業種別の組合の事務局、そういったところを活用するなどして事業周知を図っていきたいというように考えております。 　ＦＭあすもなどの市政の広報の時間を利用して、そういった部分の周知についても引き続き行っていきたいというように考えております。 　それから、感染防止取組事業者の関係でありますが、この給付については重複して受けられるというようなことであります。 　これは事業の趣旨が、新しい生活様式に対応した感染防止対策のガイドラインを長期に実践することにより、収益力の低下が見込まれる事業所を対象にするといった趣旨というようなことであります。 　そういったことから可能というようなことにしてございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　最後の質疑をさせていただきますが、先の中小企業経営継続支援給付費でありますけれども、ある事業者の方からお話をいただきましたが、例えば国の持続化給付金を受け取った事業所の方でありますが、市のこのような給付金事業があることを知らないという方もおりましたし、また、市として支援するそういう給付金があるのを知っていながらも、国からの持続化給付金を受け取ったため、市は対象にならないだろうと、ある意味勝手に思い込んでいる方もいらっしゃいました。 　そういう意味では、本当に徹底してこの給付金の周知を、ありとあらゆる方法で力強くやっていくべきと思いますが、もう一度御答弁をお願いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今、議員から御紹介のありました持続化給付金との関係のお話であります。 　このことについては、私どものところにも届いておりまして、国の持続化給付金があればもらえないといったようなことを思っている方、あるいはそちらがあるので市の支援はないというように思っていたというようなお話については私どもも承知しているところであります。 　したがいまして、繰り返しになりますが、ありとあらゆる手法を駆使して、事業者のほうに情報が届くようなやり方で、何とか周知を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　午後３時55分まで休憩します。 午後３時38分　休　　　憩 午後３時55分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。 　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　それでは、端的にお聞きいたします。 　７款１項２目商業振興費の商工事業者等特別支援補助金についてですが、支援対象はどこかということ、それから10款２項３目学校建設費の室根地域統合小学校整備事業費について、これについても先ほど来質疑があって答弁もあったのですが、これは一体いつ判明したのか、事前の調査ではわからなかったのか、この２点についてお伺いいたします。 　その他の通告していたものについては、先ほどの議員の質疑において了解いたしました。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　商工事業者等特別支援補助金についてでありますが、支援の対象については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業支援策として一関商工会議所に加入している商工事業者であります。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　室根地域統合小学校整備事業における地質調査は、基本設計の進捗に合わせてボーリング調査が必要となる箇所を定め、令和２年１月から３月にかけてボーリング調査を行ったところであります。 　その結果、地盤強化工事の必要性が判明したところであります。 ○議長（槻山隆君）　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　まず、商工事業者等特別支援補助金についてですが、一関商工会議所に加入している事業者の方々ということでありまして、今回、先ほど来からの質疑を聞いておりますと、そこに入っている人、あるいは何かその枠に入っている人に対してだけの支援というようなことで、そこに収まりきれない、あるいは枠に入りきれない事業者については支援の対象から外れているというようなことであれば、最終的には一関商工会議所、あるいは同じような内容で一関市観光協会がありましたが、そこのところに対する支援なのではないかと私は思うのです。 　そういうことも考えたときに、そもそもこの事業の発端といいますか、制度をつくるときに、どこからこういう話が出てきて、こういう制度をつくられたのか、それについてお答えをお願いいたします。 　それから、室根地域統合小学校についてですが、ボーリング云々というようなことだったのですけれども、今、例えばＩＬＣについても旧東磐井地域の地盤についてはかなり調査されていると思うのです。 　そうした調査の結果といいますか、成果といいますか、そういうものを参考にされなかったのでありましょうか。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　この事業を検討するに当たってというようなことでありますが、この事業に当たりましては、市で検討を進めていく中でこういった事業の形にしたというようなところであります。 　まず、地域企業経営継続支援給付費で一律10万円の給付がそれぞれあるということをベースにして、どういった部分で支援が必要かという視点に立って考えたところであります。 　そうしたところから、最も被害を受けている、例えば観光事業者であるとか、そういった部分に着目してこの制度を考えたところであります。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　室根地域の地盤につきましては、切り土、盛り土の部分につきましては地形図であらかじめ、室根中学校の造成のときにある程度わかるということでありますが、今回は室根地域の花崗岩帯の上のほうの風化部分であります。 　風化部分については地域差がかなりありまして、室根中学校の場所については少なくても風化部分が非常に深かったということでありますので、事前にそれを花崗岩帯全体地域で俯瞰してわかるということは難しいことかなというように思います。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　私からも７点ほど通告しておりましたが、かなり他の議員の質疑で理解ができました。 　４款１項１目の生活用水確保支援事業費については了解をいたしました。 　６款１項３目農業振興費、うまいもんまるごと贈って学生応援事業費について、まず最初にお伺いします。 　これは部長の説明では１者を予定しているということですが、何者手を挙げたのかというのが１点です。 　目的は学生を支援するということですが、その事業を実施する場合、いろいろな知恵をめぐらせて、さらなる相乗効果とか何かを考えれば、うちの地域でもできるとか、あるいはうちの地域ではこういう特産品を入れられるとか、金額は一律であっても同じものでなければならないという規定はないはずなのです。 　応援するという基本的なことは大賛成ですが、その１者にたどり着いたという部分で、約2,100人に送れる大量に出せるところというような話ですが、広く分散すれば可能だというように思うので、その辺について、もう１度お聞かせ願いたいと思います。 　７款１項２目商業振興費の買物支援ガイド事業費については了解をいたしました。 　次に、７款１項２目商業振興費の生活応援商品券交付事業費についても、かなり通告者が多かったので大体内容は理解できたのですが、5,000円ということでそれでも全体の金額は非常に大きいわけですが、今、第２波、第３波を心配していると、そういうときに改めて応援しようというように考えれば、役務費含めいろいろな手数料が発生します。 　そうであれば、ここまで延びたということもありますから、いろいろなことを想定して応援すると考えれば5,000円ではなくて、今後の心配につながることだから、あと2,000円頑張ろうかとか3,000円頑張ろうかということで、第２波、第３波も心配されるのでぜひ頑張ってほしい。 　実施してもかかる経費は変わりないのですよ。 　だから、その辺で、この5,000円に落ち着いたという部分でもう一度お知らせ願いたいと、そういう後々の心配も考慮しての5,000円だったのか、その辺についてお伺いをいたします。 　それから、７款１項３目観光費の観光宿泊施設緊急対策事業費ですけれども、これも前の方々の質疑で大体理解できました。 　そこで、なぜこんなに複雑化したのかと、３段階にも分けて宿泊料金に応じて支援額を変えると、しかも、旅館のほうに、あなたの旅館が値引いたらその分対応しますよと、そうではなくて、ぜひ旅館に足を運んでほしいと客のほうに、地域の人たちみんなで旅館を応援しようということで2,000円とか3,000円を検討すれば、お金のある人は高いところに泊まって2,000円補助してもらっただけでも助かるなと、あるいはなかなか収入の少ない人は安い旅館に泊まっても2,000円もらったということで助かるなというようになると思うのですが、宿泊する料金に応じて出す額が違うというような手法をとったのはなぜなのか、もっと簡単に対応して、広くみんなに行ってもらえる方法がとれなかったのかと思うのですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 　それから、10款３項２目教育振興費、心の絆・伝える思いフォト事業費ですけれども、中学校の部活動の生徒の記録を残すのだということで、非常にいいところに思いついたなと思っているのですが、どうも中身を見ていくと不透明なのです。 　なぜこの時期にこの事業を考えついたのかと、もう４月ごろには部活は既に制限をかけられたはずなのです。 　そういった面では、卒業生のいろいろな大会ももうその時点から予定されていたが、残していきたいと思えばその時点で事業計画してもよかったのではないかという思いをしています。 　さらに、この事業費は事業委託もないし、市が直接事業をするのかどうかもよく見えません。 　この事業は、学校側からお願いしたいと、予算化してほしいと出たのか、あるいは保護者の間からぜひ残したいのだというように出てきたのか、その辺もお聞かせ願いたいと思いますし、もう一つは事業期間がわからない、いつまでの生徒の記録を残すのか、部活によっては外の部活もあるだろうし、中の部活もあるだろう、そういったことを誰が記録を残して、どこに提供して、どういう形で残すのか、ここからは何一つ見えないのです。 　ぱっと見たときはすばらしいなというように思ったのですが、なかなか不透明な事業だなと。 　やはり公金を使ってやる事業ですから、決して疑っているわけではないのですが、その辺は明確にして、いい事業はしっかり応援するということでお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　うまいもんまるごと贈って学生応援事業費の詰め合わせの委託先についての御質問でございました。 　公募というのはまだしているわけではございませんけれども、事業の組み立てをするに当たって市内の６つほどの事業者の方々と意見交換なり情報交換をした中で組み立てをしてきたところでございます。 　その中には、各地域にございます産直のような組織もございます。 　そういうところに声をかけてやってまいりましたけれども、なかなか自分たちだけで１セットそろえるのが難しいというような声もありまして、個別の商品はそれぞれお持ちなのですけれども、１万円のセットにするぐらいのものがなかなかないなというようなところもございましたし、自前で準備できるものに限りがあるというような声もございました。 　先ほどのお話の中にありました、それぞれ独自のセットをつくるというようなことにつきましてもお話をしてみましたけれども、なかなかそれもそこまで手を伸ばす団体が少ないというような状況でございまして、現在考えているのは、そういうようなところでお話をいただいた団体のところからも商品を売っていただきまして、それらを詰め合わせした形で大学生の皆さんに送りたいというようには考えてございました。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　まず、生活応援商品券交付事業の関係でありますが、5,000円としたというようなことでありますが、この部分につきましては、今回の商品券の発行総額が約２億3,500万円ほど発行する予定というようになってございます。 　これを上回る経済効果が活発になるだろうというようなことで効果を想定しているわけでありますが、令和元年度に行いました際のプレミアム商品券についても、ほぼ同額の経済効果、実際に使っていただいた金額がこの程度だったというようなことであります。 　そうしたことからも、これから第２波、第３波ということも当然想定されるわけでありますが、今回につきましては、緊急事態宣言の解除後のいち早い取り組みというようなことで5,000円というようなことで考えたところであります。 　それから、宿泊の割引きの関係でございますが、区分が細かいのではないかと、３区分でありますが、これにつきましては、例えば素泊まりであれば、ホテル、旅館でありますと5,000円、6,000円で泊まれるところもありますし、温泉旅館であれば１万円を超えるといったような料金設定になっているところもあるというようなことで、宿泊自体にさまざまな料金の違いがあるといったことから、これらに対応するために３区分にしたというようなところでございます。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　心の絆・伝える思いフォト事業費についてでありますが、国が要請した一斉臨時休業により、当市では３月４日から学校を休業とし、それに伴い市内の中学校の部活動も感染予防の観点から休止を要請したところであります。 　４月に部活動が再開されて以降も、練習時間や対外試合などの活動が制限され、中学３年生の部活動の集大成の場とされる大会も制約を受けての開催となったところであります。 　このことから、市では、部活動を通じ仲間とともに鍛え合い成長してきた生徒の大会での姿を撮影し、その写真データを電子メディアに保存して学校に提供し、中学校生活での思い出の記録としていただくとともに、会場に来ることができなかった家族や後輩、先生方にも大会での姿を伝える目的で事業を実施するものであります。 　この事業につきましては、保護者の方とかそういう方からの要請というものではなくて、市の発案によるものでありまして、市長部局と教育委員会が連携して行うこととしております。 　そのほかにも、撮影に際しましては、市内のアマチュアカメラクラブの会員や学校や卒業アルバム作成で依頼を受けている業者の方々にも協力いただき、進めることとしております。 　事業期間についての御質問もありましたけれども、一関地方中学校体育連盟が主催する「心の絆」交流大会は、先週20日と21日の両日、既に11競技中９競技が終了しておりますが、これにつきましては現計予算で同様の事業を行ったところであり、本予算に計上しております予算につきましては、今後開催される予定の競技や中学３年生が出場する文化系の部活動の発表の機会に撮影を行う予算としたところであります。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　６款１項３目のうまいもんまるごと贈って学生応援事業費ですけれども、恐らく業者にしてみれば、2,000ケース以上となれば、なかなか難しいという話で出てきたのではないかと思うのです。 　やはり、その地域、地域で考えれば当然小さい数になるわけですから、確かに大変な作業ではありますが、そういった形で広く業者の参加が募れなかったのかなと。 　今、商品については提供いただくという形はお話しいただいたので、そこには一定の努力は見えますけれども、できることなら、やはりその地域で皆さんが頑張ってやってほしいなという思いがございました。 　よく暮れに各地域で地域の特産を贈るということで、ふるさと便で取り組んでいる地域が旧市町村の中にあるわけですから、そういった面ではできないことではないのですね。 　恐らく、この2,100という１つの数字の中でとても取り組めないとなったのかなと思うのですが、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。 　ぜひ、できることなら、そういった地域で頑張ってもらうという方向がより感動するのかなという思いをしていますので、お願いします。
   　それから、７款１項２目の生活応援商品券、今の話で緊急性があるということ、過去にもこのくらいの数字で出したということですが、今回は、今後も心配されるということをどう考慮したかということをお伺いしました。 　今、これまでと違ってここで終わりと、これからはもうみんなで頑張って回復させようというのではなくて、まだまだ新しい生活様式を進めながら、感染対策をしながら自分たちの生活を再建していこうということですので、これまでに想定したことのない取り組みと、そのときはそのときで考えましょうといえば、やはり経費もかかるわけですから、ぜひもう少し頑張ってほしかったという思いをしていますが、既に予算化しているので、そういうことを考えれば、何らかの形で議会に対して早目に、こういう形でやりたいのだということの御提案もぜひお願いしたいというように思います。 　それから、７款１項３目の観光宿泊施設緊急対策事業費の３段階、これは業者の皆さんと相談して、これが一番いいなということになったのでしょうか。 　業者にしてみれば、割引きするというのは大変なことですよね。 　むしろ、参加する人に、応援するから行ってくれないかというほうがスムーズにこの事業をみんなで応援するということになると思うのです。 　この方法でいくと、まず業者の側に求めているのですね、みんなが値引きしてお客さんを呼びこまないかと言っているわけなのです。 　私たちは、みんなで応援しないかという立場で予算化してほしかったなと思っているのですが、その辺についてどういう業者との話し合いの中でこうなったのかというのをお伺いします。 　それから、教育振興費の心の絆・伝える思いフォト事業費、これは記録を残すということですけれども、どうもいま一つ中途半端に思えてならないのです。 　残したいから皆さん記録したのがあったら提供してくれないかというような事業で、そして、逆に活用するなら提供しますよというような、そのように捉えていいのかどうか、もう一度、この事業でこういう効果があるよというのは、記録に残したいという部分はわかったのですが、学校に残したいのか、各家庭に残したいのか、市として残したいのか、残したい人はどうぞ活用してくださいというような事業に見えたりするのですが、もう一度お願いします。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　ふるさと便の詰め合わせについて、2,100をめどにしておりますけれども、数が多くて地域で対応できなかったのではないかというお話ですが、最初は各地域で取り組んでおりますふるさと便を各地域の出身者に送ったらいいのではないかというようなアイデアもありまして、調べた経過はございますけれども、なかなか時期的なもの、ふるさと便ですと集中して発送しますけれども、今回の学生応援につきましては７月から１月までと長い期間ということで、商材を取りそろえることができないというような話もいただきました。 　ただ、各地域での取り組みを、今回のような応援ふるさと便の詰め合わせをつくることで、新しい商品として継続して販売していけるようなものができないかというような話も出てまいりましたので、今回につきましては数の関係もございまして一まとめでやりますけれども、中身、内容につきましては送る期間が長いですので、途中で若干中身の入れかえも出てくるかと思いますので、できる限り市内全域の各地域の商品を入れるような形で進めていきたいというように考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　まず、生活応援商品券交付事業の関係でございますが、今後も第２波、第３波の心配というようなことはごもっとも、そのとおりであるというように思っております。 　これで経営支援策が終わりということではなく、引き続きその対策については考えていかなければならないというように思っております。 　生活応援というようなことで名称をつけてございますが、どちらかといえば経営者側の商店なりそういったものの経営視点のほうが強い性格のものというようなことで考えたところであります。 　ですので、ぜひこの5,000円を使っていただいて、経済を早く回していただきたいという思いで事業化をしたというようなところであります。 　それから、観光宿泊施設の関係でございますが、こちらのほうにつきましては業者との相談というようなことではございません。 　料金設定につきましては、各宿のホームページなどで料金が周知されておりますので、その料金を参考にしてこちらで、あるいは全国の事例等を参考にしながら料金設定をしたものというようなことになります。 　宿に対する負担が大きいのではないかというようなお話もございました。 　そういったことは十分考えたところであります。 　ということで、支払いの関係につきましては、宿から１週間程度でまとめていただいたものについてはすぐ支払い手続をしてお支払いするというような仕組みで、なるべく宿の負担にならないような形の中で事業を展開していきたいというように考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　撮影した画像データの活用、取り扱いについてでありますけれども、撮影した画像データについては、それぞれの学校の取り扱いによることとしたいと考えております。 　今日、学校行事の撮影したものについては、生徒によっては撮影されたくないとか肖像権の部分を主張される親御さん等もいらっしゃいますので、現在行っているほかの画像データと同じような形で、それぞれの学校に対応をお任せしたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　21番、千葉大作君。 ○21番（千葉大作君）　皆さん、やはり私と同じように質問をされておりまして、まず21ページの６款１項３目の農業振興費、うまいもんまるごと贈って学生応援事業費、これは３、４人の皆さんの質問、答弁を聞いて私も納得をしました。 　いずれ、この事業は新潟県三条市が最初に始めた経過があるやに私も新聞紙上で見ております。 　それを越すような評価が得られるように立派な対応をして、学生さんに好評を博すようにお願いをしたいと思います。 　それから、22ページ、６款１項３目農業振興費、県支出金も入っている事業ですけれども、高単価りんどう品種作付転換支援事業費補助金28万6,000円、この事業について県単事業であるということは聞いたのですが、高収益作物を何としても定着させたいということで実施したように思いますけれども、ただ、面積的な植えつけがちょっと少ないのではないかと私は思います。 　その件についての答弁を求めたいと思います。 　それから、同じく７款１項２目商業振興費、生活応援商品券交付事業費、対応はよく理解できました。 　ただ、定額給付金のときにもらえない人が出てきました。 　10人ほど私も確認したのですが、もらっていないというような話を聞いております。 　これは、福祉施設にひとり世帯で入居していた方が基準日までは生きていたのだけれども、５月11日に発送したと、しかし、10日の日に亡くなったためもらえない、そういう事案が市内でも結構あるやに聞きました。 　東京都は何千人もいるのではないかというような話も推察として聞いております。 　そういった事案がありますから、ひとり世帯の方、施設に入所している方、そして高齢者世帯で認知症を発症している方、そういう方々の対応をどのような形でフォローするか、その辺についてお尋ねをいたします。 　それから、23ページの７款１項３目、観光宿泊施設緊急対策事業費、これは皆さんの質疑で納得をしました。 　25ページ、10款１項２目、奨学金貸与者臨時給付費、それから、大学生等生活応援給付費、これらに関しても理解をいたしました。 　残りの２点について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　高単価りんどう品種作付転換支援事業費補助金についてでありますけれども、この事業は、市場のニーズが高いリンドウ品種への転換を図るために、計画的に新植するに当たり、１年目はリンドウを収穫できないため、この間の農薬や肥料代などの管理経費の一部に対しまして、県の補助を受けて事業費の３分の２をＪＡいわて平泉花卉部会へ補助するものであります。 　対象となる品種につきましては、県が指定する青色系の品種のほか、桃色系、白系、複色品種及び７月上旬、８月上旬、９月中旬のリンドウが高単価、高い価格で取り引きされている時期に出荷期を迎える新品種ということになってございます。 　今回は市内のリンドウ生産者25戸のうち６戸、65アールに新しく植える新植を計画しておりまして、それに対して補助するものでございます。 　当地方、平泉町を含めましたＪＡいわて平泉管内では、リンドウの栽培が9.61ヘクタールございます。 　リンドウにつきましては、新植をしたあと、１年目定植、２年目株養成をして、その後花を切るのは大体５年ということになります。 　ですので、１つの株を植えて７年程度のサイクルで新たに植え直しをするというようなことになりますので、現在、当地方では9.61ヘクタールございますので、65アールという今回の面積ではございますけれども、約７分の１というようなことでございます。 　改植もあろうかと思いますので、なかなか増反にどれくらいなるかということもございますけれども、今回６戸の方々が取り組むことに対する支援ということとなってございます。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　生活応援商品券交付事業についてでありますが、まず、特別養護老人ホームなど施設に入所しているひとり世帯の方につきましては、同様に簡易書留で郵送いたしますが、例えば重度の介護を要している場合などは、その入所施設において、家族がいる方については御家族の意向を確認してから対応する、あるいは御家族がいない方については、その入所施設において、これも例えばその方の身の回りのものに商品券を利用するといった対応を考えているというようなことでございます。 　もう一つ、基準日以降に亡くなった人への対応というようなことでありますが、こちらの商品券につきましては、このまま申請がいらないものというようなことで金券になるというようなことでございますので、簡易書留で送りまして受領されればそのままというようなことになりますが、もし戻ってきた場合につきましては、その方が亡くなっている場合については相続人の方へというようなことになろうというように考えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　21番、千葉大作君。 ○21番（千葉大作君）　それでは、農林部長にだけもう１回お尋ねをします。 　今、一関市において基盤整備等を行っております。 　その中で、高収益作物を導入するというのが大きな命題になっているわけですが、なかなか定着しないという流れになっております。 　リンドウにおいて、１本60円の花が売れる、いろいろな彩色になっているリンドウを県のほうで補助をしているのだよということを聞くわけですが、３年前からこの事業は始まっているように聞いております。 　そして、農家の方々のこのリンドウに対する情熱といいますか、１反歩幾らぐらいの収益があって、そしてそれをやり遂げる、そういう意欲があるのかどうか、その辺を農政課として確認をしてやっておられるのかどうかお尋ねをします。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　リンドウにつきましては、岩手県が全国の中でも一番の産地でございまして、当地方でも水田転作の作物として導入されてきたという40年ぐらいの歴史がございます。 　その中で、岩手県の中でも独自の品種をつくり、各農家に普及をさせて取り組みをしてきたところでございます。 　水田転作に適した品目として転作作物の中心として今までやってきた部分でございますので、今現在やられております26戸、少なくはなりましたけれども規模を大きくしながら、リンドウを花卉専業でやられている方々、そういう組織もございますけれども、取り組んでいるところでございます。 　もう１つ、市内では小菊という切り花の品目がありますけれども、小菊は毎年植えて、毎年切って、毎年株養成をするというような作業がございます。 　ことし植えて、すぐにことし売れてお金にはなりますけれども、作業はまた別なスタイルということになってまいります。 　基盤整備をやる中での高収益作物という中では、かなり花は人手がかかりますので、集落の取り組みとして集団的に取り組むことで、今現在ですと８月上旬の単価、旧盆の単価が50円以上にはなっておりますので、１反歩３万5,000本切って50円掛ければというような計算になろうかと思います。 　一気に切るわけではございませんので、かなりの反収は上がるものというようには思っておりますので、農家の皆さんにも新たな品種への興味を持っていただいて、産地化を進めてまいりたいというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　私からは、議案第49号、一関市一般会計補正予算（第４号）について３点お伺いします。 　まず、最初に、10款２項２目、就学援助費受給者臨時給付費についてであります。 　これは小学生のいる世帯で、就学援助を受けている方々を対象に３万円が臨時給付されているという説明が書かれております。 　そのことで、対象者はどれくらいいるのか、あるいはその世帯の基準は、先ほど言ったとおりの基準だけなのか、ほかに何か基準があるのかについてお尋ねをいたします。 　それから、もう１つは、こういった対象者の方々に対する支給方法、あるいはお知らせの方法などについて、どのようにするのかということについてお尋ねをいたします。 　次に、10款５項１目です。 　これは岩渕典仁議員の御質問にもありましたが、学校給食センターの運営費で、いわゆる休校中の給食のキャンセルについての違約金となっております。 　その根拠については特に契約書などはないので、事業者と話し合って決めているという教育部長答弁がありましたが、それは今後、契約などを結んで、しっかりとそごが生まれないように、トラブルにならないように、面倒かもしれませんが、今後に備えてしっかりした基準なり要綱なり契約に添えるというようなことは考えられないのかどうかについて伺います。 　それから、キャンセル料をどういう業者にどの食材分を支払ったのか、食材の種類及びどれだけの業者があったのかということについて、主なもので結構ですが、それを紹介していただければと思います。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　就学援助費受給者臨時給付費についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、１世帯当たり３万円の臨時給付金を給付するもので、給付対象は４月の臨時議会で議決をいただいた一般会計補正予算（第２号）に計上したひとり親家庭に対する市独自の給付金である児童扶養手当受給者臨時給付金の受給世帯を除く就学援助の認定を受けている世帯と、これから年度内に認定を受ける世帯とするものであります。 　対象世帯は194世帯と見込んでおり、そのうち小学校費では小学校に通う生徒のいる133世帯分を計上しております。 　中学校に通う生徒のみがいる61世帯分については中学校費に計上しており、小学校と中学校の両方がいる世帯は小学校費に計上しております。 　支給方法につきましては、就学援助費の受給口座、または受給口座の登録のない方は給付対象者が指定する口座に振り込む方法により支給することとしております。 　６月１日現在で就学援助費の支給を受けている世帯については８月上旬の支給を予定しており、それ以外の認定世帯に対しましては随時給付を行ってまいります。 　小学校の臨時休業に伴う学校給食費のキャンセル料についてでありますが、現在、キャンセルに伴う違約金に関する条項については、契約書に定めてはいないところですけれども、市の都合により休業した場合には当然違約金は支払うものであることから、契約書には特に定める予定はないところですが、それが発生したときに随時必要に応じて協議して定めてまいりたいというように考えております。 　それから、キャンセルした食材でありますけれども、牛乳、御飯、パン、野菜、肉、魚などであります。 　また、今回、違約金を支払う対象の事業者は６社としているところであります。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　最初の就学援助費臨時給付費の関係です。 　これは一律給付金10万円が支給されるときに、いろいろな事情があって、例えばその世帯に住所は置いているけれども別々に暮らしている人、特に特徴的なのはＤＶなどで、世帯主のところに住所があっても別なところに住んでいるというような特殊事情があったとき、それを確実に着実に届くようにするため、把握の仕方もきちんとするようにというような議論が国会でありました。 　そういう意味で、対象者がいた場合でも、的確にそういった事情をつかんで、世帯主ではないかもしれませんが、別々に暮らしているというようなことで、それが世帯主と認められてそこで子供と暮らしている親に支給されるということについては、できるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　就学援助費の支給事務につきましては、通常の取り扱いについても学校等からの相談、連絡を受けまして、ＤＶ等の特殊事情につきましては個別の対応を行っているところであります。 　今回につきましては、就学援助費の対象者を給付対象としていることから、ＤＶ等については特段の配慮の中で支給事務を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。
   　採決に入ります。 　議案第49号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第10、議案第50号、令和２年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第50号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第11、議案第51号、旧一関清明支援学校校舎他解体工事の請負契約の締結についてを議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　旧一関清明支援学校校舎他解体工事についてですが、今までは土地の取得についてがありました。 　今回は校舎の解体、そして今後は公園整備等が予定されているということであります。 　これについての事業総額が幾らになるかについてお尋ねを申し上げます。 　それから、もう１つは、入札の参加業者についてでありますが、想定している資格を有する業者の全てが入っているものなのか、ここでは５者になっておりますが、全てなのかどうか、以上２点お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　旧一関清明支援学校跡地に係る事業費の総額であります。 　土地の取得から跡地への公園の整備まで、公園等の整備分については実施計画額となりますけれども、事業費の総額は５億4,860万円と見込んでおります。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　入札の参加資格についてでありますが、旧一関清明支援学校校舎他解体工事につきましては、税抜きの設計額が1,000万円以上であったことから、一関市制限付一般競争入札事務取扱要領に基づきまして制限付一般競争入札としたところであります。 　入札参加資格につきましては、指名業者資格審査会での審査を経て、令和元年度、令和２年度、一関市建設業者登録台帳に登録されている者で、建築一式工事に登録のある者のうちＡ級Ⅰ種に等級区分されている者、または市内に本社を有し、解体工事の実績があり、自社の最終処分場を有する者としたところであります。 　この入札参加資格を有する登録業者は10者ありますが、入札公告で示した期限までに入札参加申請書の提出があった業者は入札調書に記載した５者でありましたことから、この５者により入札を行ったものであります。 ○議長（槻山隆君）　21番、千葉大作君。 ○21番（千葉大作君）　私は、議案第51号に賛成する立場をとりたいと思います。 　そこで質問をするわけでございますが、まず完成期限が令和３年３月29日、この日に設定した考え方についてお尋ねをします。 　それから、この高梨地区ですけれども、ここは住宅地であります。 　そこで、この校舎を解体するその工程といいますか、その辺の一連の工事の流れについてを住民の皆さんに説明をする必要があるのではないかと思います。 　それで、それをするのは行政なのか、それとも落札した業者なのかお尋ねをします。 　それから、１万5,000平方メートル余の敷地であります。 　それで、騒音対策については、これをやはり住民の皆さんの中には、朝から晩までうるさいとか、そういう思いを抱く方がたくさんおられるのではないかと思います。 　その辺についても、どのような工事の体制をとられるのか、その辺についてお答えをお願いします。 ○議長（槻山隆君）　鴫原建設部長。 ○建設部長（鴫原吉隆君）　旧一関清明支援学校校舎他解体工事についてでありますが、まず、工期を３月29日にした理由ということでございます。 　これは、基本的に解体するもののボリュームが結構ございますので、それを壊してそれを処分する、また、それらを行うに当たって、例えば防音の対策とか、そういった一連の作業を踏まえまして、３月29日の工期となっているわけでございます。 　それから、工事の工程を住民にしっかり説明する必要があるというお話でございます。 　これは発注者の市が受注者とともに行う計画としております。 　まず、やる方向で考えているのですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら説明を実施してまいりたいと思います。 　それから、騒音対策については、発注者である市が受注業者へ指示して行うこととしております。 　解体工事期間中、住民生活や現場周辺に通学路などもあることに配慮しながら、受注業者へ工事時間帯の遵守、それから騒音防止のための遮音シート、それと大型車両の通行の制限、低振動、低騒音型重機の使用などを指示しまして、騒音を防ぐ施工に努めてまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第51号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第12、議案第52号、旧小梨小学校校舎等解体工事の請負契約の締結についてを議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　私から、旧小梨小学校校舎等解体工事の請負契約の締結について、質問いたします。 　本議案の請負契約締結についてはわかりましたが、今回はそのプロセスに対しての質問でございます。 　私は、今回の落札予定価格は適正だったのか疑問に思っております。 　そこで、まずは、算出方法はどうなっているのかお聞かせください。 　また、入札調書を見ますと、第１回目入札から落札まで、大体約1,500万円から3,000万円も違うわけですけれども、これに対して確実な工事ができると判断した理由をお聞かせください。 　さらには、予定価格と各社の第１回目入札価格の開きがあまりにもありすぎることについて、どうお考えなのかお聞かせ願います。 ○議長（槻山隆君）　菅原教育部長。 ○教育部長（菅原春彦君）　本工事の設計に当たりましては、国土交通省が定める建築基準単価に基づいて積算しており、予定価格はその設計額に基づき総務省及び国土交通省の通知にのっとり設定しており、適正なものとなっております。 　適正な工事の施工を確保するため、入札においては最低制限価格を設定して、ダンピング受注による下請け業者へのしわ寄せや労働条件の悪化、工事の安全性の低下などが生じないようにしているところであります。 　また、工事の施工に当たっては、必要な技術と知識を有する者を監督員に任命し、適切な施工が行われるよう施工管理を行っているところでもあります。 　なお、入札価格についてでありますが、入札に参加する事業者は、設計内容を十分に確認し、国土交通省が定める建築基準単価なども踏まえた上で応札したものと考えております。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　ありがとうございます。 　算出方法については国の省庁の指針ということはわかりました。 　こちらについては、いつ制定されたものなのか、また、その基準、更新のタイミングですね、それはどういったものになっているのかお示しいただきたいと思います。 　さらには、今回、開きがあったというようなことに関しまして、私の認識では、こういった解体工事はさほど業者間によって原価はあまり差がないというように認識しております。 　そういった中で、当局が先に示した予定価格に対して各業者とも入札価格に差があるわけですが、何回も言うのですけれども、そういった差に対してセーフティガイドライン的なものがないのかどうか、要は業者が落札したことによって負担が大きくならないような、そういった仕組みはないのかというようなところをお尋ねいたします。 ○議長（槻山隆君）　鴫原建設部長。 ○建設部長（鴫原吉隆君）　まず、最初に、お尋ねの基準なりの制定年度ということでございますが、これは、毎年単価については見直しがされて運用がされるもので、基準についても都度、毎年改正するものは改正しながら運用しているものですが、一番最初に基準が制定された年度については、私のところで今把握してございません。 　それから、２つ目の差があることについて、業者が予定価格を上回って入札をして、さらに何回かを経て落札価格に到達して今回落札者が決まっているというところで、そこら辺のセーフティネットという、要はきちんとした工事ができないのではないかという問いだと思うのですが、そこについては、例えば資材とか人件費などについては、建設業法によって施工体制台帳というものを整備することが義務づけられています。 　その中で、元請け、下請け間の書面による契約書というものを必ず添付するということになっていまして、施工管理を行う際にはそういった書類を見て、適正な価格で元請け、下請け間の契約が結ばれているかという状況を確認して、ダンピングなどがないような状況を確認してやっていくところでございます。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。
   　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第52号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第13、議案第53号、財産の無償貸付についてを議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　旧千厩小学校を活用いただけるということで感謝をしたいと思います。 　その中で、この専門学校というのは岩手県私立学校審議会というところを経て認可になるというように承知していますが、岩手県私立学校審議会での現在の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 　それから、もう１点、この土地の貸し付けは無償という形になっていますけれども、一方で同じ市有地の中で、学校ではなく社会福祉法人とか何かに活用の希望が出たときは有償という事例もあるわけです。 　どういう形で無償と有償との線引きしているか、お伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　学校法人阿弥陀寺教育学園が計画しております国際医療福祉専門学校一関校への新学科の設置に係る岩手県私立学校審議会の状況についてでありますけれども、質問にありましたように、所管する岩手県では私立学校法の定めに基づきまして、私立学校審議会の意見を聞いた上で認可を判断することとなってございます。 　市では、このたびの無償貸付の判断に当たりまして、この計画に対する認可の見通しについて岩手県の担当課に確認いたしましたところ、本件に関しては既に計画内容の事前確認については終えており、不備は見当たらないとのことでありましたが、認可の前提として敷地及び校舎等に係る貸借契約の成立が必要であるとの県からの助言を得て、本議会に財産の無償貸付に関する議案を提案したところであります。 　同法人におきましては、本議案の議決後、新たな専門課程となります社会福祉士及び精神保健福祉士を養成する学科の設置申請を県に対して行い、県では早ければことし、この９月下旬ごろに開催される私立学校審議会の意見を聞いた上で正式に認可する見込みであると伺っているところであります。 　以上であります。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　財産の貸付基準についてでありますが、市有財産の無償貸付、または減額貸付の判断は、まず、一関市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に基づき行っており、さらに無償で貸し付けする場合の詳細の基準は、平成20年２月の市長決裁による市有財産貸付料減免基準に定めているところであります。 　この基準では、他の地方公共団体や公共団体が公用、公共用、または公益事業の用に供する場合は減免率100％、次に公益法人等や特定非営利活動法人、その他公共的団体が公共用、または公益事業の用に供する場合は減免率50％、また、これらの団体が公共用、公益事業以外、または営利目的とする場合は、個別事由による減免基準で定める減免率、また、共同組合等やその他の団体、個人についても個別事由による減免基準で定める減免率としているところであり、この基準に照らして減免割合を決定し、貸付料の算定を行っているところであります。 　本議案の貸し付けの相手方である学校法人阿弥陀寺教育学園につきましては、公共的団体には含まれると考えますが、事業が公共用に該当するとは一概に判断できず、また、公益事業でもないため、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び市有財産貸付料減免基準には該当しないことから、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を経て当該法人に対し無償貸付を行おうとするものであります。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　私は、地域の振興ということにもつながるので、無償で貸し付けるということは妥当だというように思っていますけれども、他方、先ほど言ったように、例えば社会福祉法人で高齢者介護施設として土地の活用をしたいというときに、たしか有償になっている事例もあったと思います。 　やはり、地域の課題、地域の振興になるときには、私は無償でそういう対応をすべきではないかと思うのですけれども、介護施設というのは昔であれば市が行うべきものを社会福祉法人という形でやっているわけですよね。 　そういう捉え方というのはできないのですか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　例えば閉校校舎等を有償で貸し付ける場合でありますが、市有財産貸付料減免基準におきまして、社会福祉法人や特定非営利活動法人等が、社会福祉事業の用に供する建物及び敷地として利用する場合は減免率を100％としておりますが、貸し付けをする目的で市が建物の解体、または用地購入をしたものにつきましては減免率を70％としております。 　貸し付けをする目的で建物の解体、または用地購入したものを無償ではなく有償とする理由につきましては、１つには、建物の解体費や土地の取得費など、新たな市の負担を伴って更地とし、または取得した土地であること、また、建物を解体し、更地にしたことにより、土地の経済的価値が上がることなどの理由から、借り受けする団体等に市が負担した費用の一部を貸付料として負担していただくものであります。 　したがって、市の財産を無償で貸し付けすることができることとしている団体等であっても、市が建物の解体、または用地購入をした財産につきましては、有償で貸し付けすることとしているものであります。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　またの機会にお話を申し上げたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　私からも質問をさせていただきます。 　そもそも無償貸付の要件はわかりました。 　ただ、その無償貸付によって得られる効果というものがあると思うのです。 　特に、今回の場合はどういう事業効果を期待して無償にしているのかということが１点目、それから今後の施設の維持管理費はどこが負担するのかという点を２点目にお伺いします。 　さらに、これまで学校は、地域のコミュニティーとしていろいろな機会に利用してきた経過がございます。 　地元にどういう説明をし、地元とのかかわりをどのように構築していこうと考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　旧千厩小学校の無償貸付についてでありますけれども、まず、本件につきましては、令和元年11月に学校法人阿弥陀寺教育学園から市に対して、同法人が運営する国際医療福祉専門学校一関校に新たに社会福祉士及び精神保健福祉士の養成学科を設置する目的で、旧千厩小学校の土地及び建物を利用したいとの提案があり、土地、建物の利用に際しては無償での貸し付けを希望する旨のお話をいただいたところであります。 　市では、同法人において新たに設置を計画している専門課程が、社会福祉士及び精神保健福祉士の養成学科であることから、市内でも人材不足が課題となっている医療施設や福祉施設における人材確保が進むものと効果を期待しているところであります。 　また、市内外から学生や教職員が通ってくる、または転入してくることによる経済の活性化や進学先としての選択肢が市内にふえることによって、若者の地元定着などの波及効果も見込まれるものであります。 　これまでも同校では、救急救命学科の学生有志が市内の消防団に加入して、地域の消防活動の担い手として活躍してきたほか、理学療法学科では、地元の高齢者が同校の教師や学生の指導を受けて、認知症予防に効果的な運動に取り組む事業を展開するなど、地域との連携を重視した取り組みを進めてきており、今後も地域の活性化に御貢献いただけるものと考えているところでございます。 　次に、施設の維持管理についてでありますが、市が対象物件を引き渡した以降につきましては、学校法人阿弥陀寺教育学園と取り交わしております市有財産使用貸借仮契約、これについては議決を得た日をもって本契約となりますが、これに基づいて、借受人である同法人において物件の維持保全に努めるとともに、保全及び維持補修に要する費用の全てを負担していただくこととなります。 ○議長（槻山隆君）　橋本千厩支所長。 ○千厩支所長（橋本雅郎君）　地元とのかかわりについてでありますけれども、地域との連携について市から法人に対して申し出している事項はございません。 　今の市長公室長の答弁と重複いたしますけれども、同法人については、室根地域の旧釘子小学校において、平成23年度から国際医療福祉専門学校一関校として救急救命学科を開校し、地域に根差した学校として学生は地元消防団に入団し地域に貢献をいただいてございます。 　また、大東地域の旧摺沢小学校において、平成27年度に開校した理学療法学科では、学生ボランティアとして市主催の健康体操講座に御協力をいただいているところでございます。 　同校においては、各学科の特色を生かし、地域とのかかわりを持った活動を進めているところでございまして、千厩地域においても同様の活動が期待されているところでございます。 　今回の貸し付けに当たって、千厩地域の行政区長及び自治会長への説明会を開催し、地元としての要望を伺ったところでございますけれども、この説明会において要望は特にございませんでした。 　また、今後の予定でございますけれども、千厩地域の住民を対象とした同法人主催の説明会を７月７日及び８日に開催する予定でありますので、その際に要望が出された場合においては、当該法人と話し合ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　先ほど、金野議員の質疑の中で、貸し付ける場合に更地にした場合の貸し付けの要件が説明されました。 　10款２項１目で質問しようと思ったのですが、その中身は決して問題とか何かではなくて、この建物の貸し付けに当たって、不要建造物を解体して貸し付けるということで今回予算化されています。 　その金額も1,000万円を超えている金額です。 　維持管理費は今お話しいただきましたが、入る時点で無償で、しかも、今後、相手がもういいと消滅する日まで無償で貸し付けるというわけですから、その辺の話し合いはできなかったのかなと、不要な建築物についても解体してくださいと言えなかったのかという思いがあるのですが、その辺の交渉があったのかどうかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　学校時代に使っていた不要な部分の解体の協議というところでございますけれども、一番大きい部分につきましては、学校時代に使っていた浄化槽の撤去が大きい額になります。 　これにつきましては、今回のケース以外にも市では、下水道供給エリアになって浄化槽が不要な場合には、個人、事業所問わず撤去をお願いしている実態等がございます。 　それがありますので、市で持っている建物でもう使わなくなっているものでありますから、それについては市で撤去しようと考えたものでありますし、ほかにも閉校になった以降使われていない、例えばバックネットなどについては、このままでは危険性も伴うであろうというようなことから早目に撤去したかったのでありますが、この機会に実施することとしたというところでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　確認しますが、当然危険物、あるいはそれに匹敵する構造物ということで、市がこれまでに撤去しなければいけなかったということですけれども、今回無償でお貸しするわけですから、その辺の話し合いをしてもよかったのではないかと思うのです。 　ですから、話し合いをした経過はあるのですかと、それで、いや、それは市の責任でやってくださいと言われればもちろんそのとおりだと思うのですが、少しでも交渉するということを考えれば、そういう話し合いがなかったのか、あったのか、その辺だけお聞かせお願いします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　どこを学校法人のほうでは使用したいかというのを確認する中で、不要な部分は当然出てきます。 　実態として、現存しているものもありまして、その中の仕分けの中でそういう話はしたところではございます。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第53号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第14、議案第54号、財産の取得についてから、日程第16、議案第56号、財産の取得についてまで、以上３件を一括議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　それでは、議案第54号についてでありますが、資料についております入札調書を見ますと、特定の１者だけが辞退しているというようなことであります。 　指名入札を行う際の資格等の事前調査というのは万全であったのかについて伺います。 　なお、議案第55号、第56号についても、特定の同じ業者が辞退ということでありますので、その３つの議案のこととしてお願いしたいと思います。 　それから、今度は議案第55号と第56号についてでありますが、消防車両の配備先に第何分団第何部、第何分団第何部第何班というものがあります。 　この消防車両の配備の基準というのはどういうものになっているのかお示しをお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　入札参加資格についてでありますが、水槽付消防ポンプ自動車など消防車両の取得３件の入札につきましては、一関市物品の買入れ等・業務委託及び小規模修繕入札参加資格者名簿に登録されているもので、一関市または平泉町に本社または営業所等を有し、消防ポンプ自動車に登録のある業者10者に対し４月７日に取り扱い確認を行い、取り扱いが可能と回答のあった業者、これは水槽付消防ポンプ自動車は５者、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車は６者でございましたが、その取り扱いが可能と回答のあった業者に４月15日に指名通知し、４月24日に指名競争入札を行ったところであります。 　辞退した業者につきましては、指名通知後、入札執行前の４月20日に入札辞退届の提出があったものであります。 　指名業者につきましては、令和２年、３年、４年度の一関市物品の買入れ等・業務委託及び小規模修繕入札参加資格者名簿に登録されている業者の中から選定しているところでありますが、入札参加資格申請を行うための必要な資格として、１つには、地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する入札に係る契約を締結する能力を有しない者や破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者などに該当しないこと、次には、営業に関し法令上の許可、または認可等を必要とする場合において、当該許可等を得ていること、また、申請日において営業期間が１年以上あり実績があること、また、一関市及び平泉町が賦課する税、法人税、または申告所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であることとしており、これらの資格を審査し、希望する営業品目の確認を行った上で入札参加資格者名簿に登録しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　菊地消防長。 ○消防本部消防長（菊地和哉君）　車両の更新基準については、車両の稼働状況やメーカーにおける部品の供給状況などを考慮し、活動に支障を来すことがないよう更新の目安を25年として計画的に更新しているところでございます。
   ○議長（槻山隆君）　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　まず、資格等についてでありますが、この特定の業者というものは、消防車両の納入実績というか、そういうものはあったのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　消防車両についての納入実績というのはなかったものでございます。 ○議長（槻山隆君）　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　それでは、その辞退の理由と、納入実績もない業者の方を指名するということの妥当性について、２点についてお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　参加資格者名簿に登録されている業者の中から選定したところでありますけれども、その参加申請を行うための必要な資格は、先ほど御説明しましたとおり、４点の資格で審査しているところでありまして、その資格を審査して通った業者に対して希望する営業品目の確認を行った上で入札参加資格者名簿に登録しているところでありますので、書面上等で条件を満たしていれば、それをこちらのほうから他の何かを理由として拒むことはできないものでございます。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　採決は個別に行います。 　初めに、議案第54号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第54号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　次に、議案第55号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第55号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　次に、議案第56号の採決を行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第56号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第17、議案第57号、市道路線の廃止及び認定についてを一括議題とします。 　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第57号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第18、議案第58号、令和２年度一関市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。 　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　議案第58号、令和２年度一関市一般会計補正予算（第５号）について、提案理由を申し上げます。 　本案は、超高速情報通信基盤整備事業補助金及びひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の追加、地域企業経営継続支援事業費補助金の増額など、所要の補正をしようとするものであります。 　１ページをごらん願います。 　歳入歳出予算の補正額は、25億5,057万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を802億8,361万7,000円といたしました。 　３ページをごらん願います。 　歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、総務費22億6,249万7,000円、民生費１億3,354万1,000円、労働費1,950万円、農林水産業費1,727万5,000円、商工費１億1,760万円、教育費16万1,000円を増額いたしました。 　また、２ページとなりますが、歳入につきましては国庫支出金8,454万1,000円、県支出金5,068万8,000円、繰入金１億7,244万5,000円、市債22億4,290万円を増額いたしました。 　４ページをごらん願います。 　第２表、地方債補正につきましては、通信施設整備事業を追加しようとするものであります。 　なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　議案第58号、令和２年度一関市一般会計補正予算（第５号）について、補足説明を申し上げます。 　まず、歳出から説明いたします。 　歳出につきましては、補正予算の概要により説明いたします。 　初めに、補正予算の概要の２ページをごらん願います。 　２款１項３目企画費の超高速情報通信基盤整備事業補助金につきましては、市内における超高速情報通信基盤であります光ファイバの未整備地区を解消するため、その整備を行う民間事業者に対し補助をするものであります。 　民間事業者が国の高度無線環境整備推進事業補助金を受け、光ファイバが未整備の地域に対して整備する計画について市として補助を行い、情報通信基盤の整備の促進を図るものであります。 　事業費は全体で約41億円と見込まれており、国からの補助金が10億円ほど、その残り31億円ほどについては市の補助が22億4,290万円、その残りを事業者が負担するものとし、高速情報通信が利用できない地区における光ファイバの整備の促進を図ろうとするものであります。 　なお、財源としては全額過疎対策事業債を見込んでおります。 　10目市民センター費の市民センター管理運営費から、３ページとなりますが、14目体育施設費の体育施設管理費までにつきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、網戸が設置されていない市民センターなどへの網戸の設置及び非接触型体温計など必要な物品の購入に要する経費であります。 　３款２項１目児童福祉総務費の新生児特別定額給付金給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、国の特別定額給付金の給付対象とならなかった本年４月28日以降に生まれた新生児に対して、国の特別定額給付金と同額の10万円を市独自に給付するものであります。 　給付の対象となる新生児は、令和３年３月31日生まれまでの子供とし、対象者数は昨年度の出生数などから490人と見込んでおります。 　２目児童措置費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費につきましては、国の第２次補正予算に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得のひとり親世帯などの方に対して臨時特別給付金を給付するもので、児童扶養手当受給者などに対して１世帯につき５万円、扶養する児童が２人以上の場合は、第２子以降１人につき３万円を加算した額を給付するとともに、収入が減少した方に対してはさらに５万円を追加で給付するものであります。 　給付対象人数は、本年６月分の児童扶養手当の受給者などから903人と見込んでおります。 　５款１項３目雇用対策費の雇用調整助成金申請事務費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市独自の支援策として、事業主が雇用調整助成金を申請する際の経費に対し補助するもので、補正予算第２号に計上し補正予算第４号で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したものでありますが、国における雇用調整助成金の支給上限額の増額、対象期間の延長に伴い事業費を増額するものであります。 　４ページとなりますが、６款１項５目畜産業費の肉用牛肥育経営継続支援特別対策事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として肉用牛肥育経営の安定と生産基盤を維持するため、肥育素牛として市内産の子牛を導入する場合の経費に対し補助するものであり、具体的には、市内42の畜産経営体が本年７月から令和３年３月までに家畜市場で購入した肥育素牛１頭につき４万円を補助するものであります。 　９目農業施設費の農業施設管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、市民センター費で御説明いたしました網戸の設置に要する経費であり、市民センターとしての機能を持つ農業施設における網戸の設置に要する経費であります。 　７款１項２目商業振興費の地域企業経営継続支援事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、売り上げが50％以上減少した場合などの要件を満たした中小企業の事業主が支払う家賃に対し県と連携して家賃の補助を行うもので、補正予算第２号に計上し補正予算第４号で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したものでありますが、県において補助の要件に、連続する３カ月の売り上げが前年同月比で30％以上減少した場合を追加し、補助の対象を拡充したことに伴い予算を増額するものであります。 　10款６項１目社会教育総務費の放課後子ども教室事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、市民センター、小学校などで開設する放課後子ども教室で使用する非接触型体温計を購入するものであります。 　次に、歳入について申し上げます。 　歳入につきまして、予算に関する説明書により説明いたします。 　予算に関する説明書の６ページをごらん願います。 　15款２項国庫補助金、16款２項県補助金、７ページ、22款１項市債につきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。 　戻りまして、６ページ、19款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。 　これにより、令和２年度末の財政調整基金の額は22億8,600万円ほどとなる見込みであります。 　議案第58号の補足説明は以上であります。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　これより質疑を行います。 　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　それでは、私のほうから、２款１項３目企画費の超高速情報通信基盤整備事業補助金についてお伺いします。 　この事業によって、市内全地域への光ファイバの整備が図られるということでございますが、合併時から課題とされてきたことであり、今回の取り組みについて期待しているものであります。
   　そこで、今後の取り組み、進め方についてお伺いします。 　この事業については、総務省がことしの６月に改定した実施マニュアルによりますと、電気通信事業者に対する間接補助事業の場合の事業全体のフローは、地方自治体が現状を踏まえ、導入計画を策定し、通信事業者に整備計画の相談を行い、通信事業者が事業計画、見積書を作成し、それを受けて地方公共団体がその事業計画概要の検討を行って予算化という流れになっているわけでございますが、今回の補正予算についてもそういう流れでの予算化したというように思います。 　そこで、予算化後にサービスの内容、提供主体、規模等の個別調書、整備計画等の検討、作成等を行って、要望調査資料を国に提出するというようなことになっているわけですが、そのスケジュールについて改めて確認したいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　今後のスケジュールというようなことでございますけれども、現時点では情報通信事業者と概算の事業費の協議などをしている段階でありまして、先ほど議員御紹介のありました事業計画等はまだ協議が整っていないところでありますが、補助事業の今後のスケジュールとしましては、７月ごろ、この国の２次補正分に係る補助事業の交付が開始になるという予定でございます。 　そこで、実際に最初に国から補助を受ける一般社団法人があるのですが、その電気通信事業者が一般社団法人に公募申請をするところであります。 　それから１カ月か２カ月の審査を経て補助事業の内示がございまして、それを受けて補助金の交付申請書の提出なり交付決定という流れを経て事業実施となるところでございます。 ○議長（槻山隆君）　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　このフローを見ますと、予算化に当たって通信事業者からの事業計画、見積書をもって地方公共団体が事業計画、そして概要を検討して予算化というような流れになっているようですが、この事業計画なり見積書は通信事業者から出されたものかどうか確認したいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　先ほども答弁申し上げましたが、まだその見積調書や事業実施計画などは提出はいただいておりません。 　今回、国からこの２次補正が示されたのが５月末でございます。 　それから急遽、電気通信事業者と協議をし、また、市長が国のほうに赴いて枠の確保などをお願いし、また、県などにもお願いしながら、まずは市全域でその民間事業者が実施できるような補助金の枠を何とか確保したいというようなことからこの事業が進んだものでございますので、実際の整備計画等はまだもらっていないところであります。 ○議長（槻山隆君）　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　今回のこの事業について、国においては新型コロナウイルスの感染防止の観点から、在宅勤務、オンライン診療等のための情報通信環境の整備が急がれるということ、また、教育のＩＣＴ環境を実現するＧＩＧＡスクール構想を進めるための基盤の必要性から補正予算で増額したというようなもののようでありますが、市ではこの基盤整備後において、どのようなサービスの提供を図ろうとしているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　まずは、民間事業者が市全域に光ファイバを敷設することに対して市が補助するというような組み立てでございますけれども、これまで一般質問などで再三、御要望等があったところでございますが、市としましては、市民が希望すれば誰もが光ブロードバンドサービスを受けることができるというような環境を整備しようとするものであります。 　なお、議員からお話のありましたさまざまな情報通信を活用したサービスなどにつきましては、今後検討することとしているところであります。 ○議長（槻山隆君）　12番、佐藤敬一郎君。 ○12番（佐藤敬一郎君）　私からは１点質問いたしますが、４ページの６款１項５目畜産業費の肉用牛肥育経営継続支援特別対策事業費補助金について質問いたします。 　一般質問でも質問させていただきましたが、大幅な支援策を今回期待しておりましたが、少しがっかりしております。 　子牛の導入の支援でございますが、１頭当たり４万円という説明が今ありました。 　1,548万円は何頭分なのか、その辺、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　事業化をいたしました頭数につきましては、該当する生産者が１カ月に購入するであろう頭数を43頭と見まして、９カ月掛けまして、７月から３月まで387頭ということで計算をしたところでございます。 ○議長（槻山隆君）　12番、佐藤敬一郎君。 ○12番（佐藤敬一郎君）　今まで毎年導入が進められていると思いますが、この387頭というのは今までの平均導入数と比較してどうなのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　今お話ししたのは７月から３月までの９カ月分の頭数でございますけれども、今御質問のありました導入実績につきましては、令和元年度１年間で肥育素牛として県内の市場で導入しましたのは340頭ということで伺っているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　12番、佐藤敬一郎君。 ○12番（佐藤敬一郎君）　いずれ、肉用牛の肥育農家が、肥育牛の販売が赤字であれば子牛の導入もままならないというように考えます。 　そこで牛マルキンがあるわけですが、９割が牛マルキンで充当されるということですが、そのあとの１割分ですね、この間の一般質問では5,000円という話をお聞きしましたが、その１割分を支援する気はないかということを一般質問でも言いましたが、北上市、奥州市では導入支援として１頭当たり９万円を補助するというようにしております。 　そこで、牛マルキンの１割充当分を今後、市として補填する気はないのかということと、それから北上市、奥州市と同様に４万円を９万円に上げられないかどうか、その辺を伺います。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　まず、最初に、４万円を９万円にというお話でございました。 　肥育導入への支援につきましては、まず１つ、県のほうで今回、肥育経営生産基地強化緊急支援事業ということで１頭当たり１万円上限の支援を４月の補正で出してございます。 　市では既存の事業としまして、肥育素牛地域内保留対策事業ということで１頭当たり５万円の補助を当初の予算で計上してございます。 　今回のこの肉用牛肥育経営継続特別対策事業の４万円を合わせまして、１頭当たり10万円ということで肥育農家の支援をしたいというように考えているところでございます。 　なお、県の独自事業の上乗せとして、ＪＡ全農いわてとＪＡいわて平泉のほうから計5,000円の助成が出るということですので、今お話をしました４種類の支援を足していけば１頭当たり10万5,000円の補助を受けられるというような形となってございます。 　なお、牛マルキンに関する5,000円上限の支援につきましてですが、牛マルキンにつきましても、きのうあたりの新聞で出ておりますけれども、岩手県の積立金が底をついたというような状況となっている報道が出ておりますので、現時点ではお答えはできませんけれども、その辺の情勢が変わってきた部分についての分析をしながら検討してまいりたいというように思います。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　私のほうからも、ただいまの６款１項５目畜産業費、肉用牛肥育経営継続支援特別対策事業費補助金についてお伺いをいたしたいと思います。 　これについては、ただいまの佐藤議員の質問でおおよそのところは理解をしたところでございますが、７月からというように伺いましたけれども、この７月からという根拠、さかのぼってできないものかどうかお伺いするものと、繁殖牛の農家の支援について今後検討されるのかどうかお伺いをいたします。 　それから、先ほど２款１項３目企画費の超高速情報通信基盤整備事業補助金の質問を小野寺議員からされたところでございますが、末端の接続する地域での導入する世帯に対して30％を見込んでいるというように以前に説明をされたところですけれども、この接続するための手だて、これについて業者が積極的にするものか、市でどのように支援するものかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　まず、最初に、今回の支援を７月からというようにしたことでございますけれども、この事業につきましては肥育素牛の導入に対する支援ということで、あわせまして県南家畜市場での子牛の導入促進ということもございます。 　７月からとした理由は、今後の家畜市場の中で、４万円ではございますけれども、この支援をもとに肥育農家の皆さんに地元の牛を買っていただいて、子牛の値段につきましてもその影響で少しでも上がってほしいというような意味で７月からというような設定にしたところでございます。 　もう１つは、繁殖牛への支援につきましてですが、繁殖牛の情勢につきましては、御存じのとおりかというように思います。 　繁殖の子牛の直接の価格の下落対策といたしましては、１つには肉用子牛生産補給金という国の制度がございます。 　これにつきましては、全国平均が基準価格54万1,000円まで下がった場合に補給金が発動されるものでございますが、まだこの発動には至ってございません。 　あわせまして、国の２次補正の中で優良肉用牛生産推進緊急対策事業ということで、全国の子牛の平均が60万円を切る、または57万円を切った場合に１万円なり３万円が交付されるという事業ができ上がってございますが、これにつきましても、まだ全国平均が60万円を切っておりませんので発動されていないというようなことでございます。 　先ほども話しましたけれども、肥育への支援によりまして、幾らかでも子牛市況の低下を抑えていきたいというようなことで今回の補助予算を示しているところでございますので、現時点では、間もなく７月の子牛市場がありますけれども、その辺の様子を見ながら、繁殖への支援につきましての検討に入っていきたいというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　接続する場合、事業者が積極的にかかわるのか、それとも市もかかわっていくのかということでございますが、基本的には民間事業者がこれまで敷設している光ファイバが延長になるということと変わらないことでございますので、そういう意味では市が積極的にかかわるということはないところではありますが、ただ、市がこれから何らかのサービスを検討することになり、そのサービスの内容によりましては市が積極的に接続の呼びかけをするということもあり得るかと思います。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　それでは、先ほど繁殖牛についても積極的に検討するというような回答をいただきました。 　一関市内では、数量的には私は承知はしていないのですが、繁殖牛に携わっている農家のほうが数が多いというような認識がございます。 　ということで、全国ではというようなお話はございましたけれども、一関市独自の支援というものも今後検討すべきではないかというように思っているところでございますが、お考えを伺います。 　それから、光ファイバの接続の件でありますが、以前に市民と議員の懇談会におきまして、田河津地区であったかと思いますが、やはり若い世代がこの地域に残るためには光ファイバが必ず必要なのだというようなお話を、少数でありましたけれども頂戴したというように記憶をしてございます。 　そういうことで、今、当たり前のようにインターネットに取り組んでいるという方がほとんどかもしれませんけれども、まだまだそういう認知度が薄い世代もいらっしゃるというようにも思ってございます。 　ということで、市でも積極的に働きかけるように望むところでございます。 ○議長（槻山隆君）　小崎農林部長。 ○農林部長（小崎龍一君）　ＪＡいわて平泉管内では、昨年度の状況でいきますと、繁殖農家が834戸ございます。 　昨年度の子牛の販売実績が3,190頭ございます。 　残念ながら年々戸数が減ってきておりますけれども、このようにたくさんの方々が肉用牛の繁殖のほうに携わって頑張っていただいているところでございます。 　現在の価格、今月の平均価格56万円というのは約６年ほど前の子牛価格になってございます。 　かなり最近は子牛価格が上がってきたところでこの新型コロナウイルス感染症の影響ということで、一気に下がったというような状況でございますので、いずれ、この子牛の価格と、今度は肥育の枝肉、要は素牛を買っていただく肥育農家の経営というのは大分直結している部分がございますので、双方の経営の状況を見ながら、最終的には枝肉価格が上がっていくことが子牛価格が幾らかでも上昇していくものだというように思いますので、この辺、さまざまな角度から情報収集をしながら検討してまいりたいというように思います。 ○議長（槻山隆君）　21番、千葉大作君。 ○21番（千葉大作君）　８ページの２款１項３目企画費、今般、超高速情報通信基盤整備事業が始まるということがこのような形で発表になりました。 　この事案については、先ほど、小野寺道雄議員も言われましたが、合併のときから早く光ファイバを整備すべきだという声が議員各位から発言がありました。 　その当時はなかなか難しいということで今までやってきたのですが、このコロナ禍によってやっと一関市でもやろうという思いを固めたのかなと思います。 　私もぜひこれはやるべきではないかと思います。 　ただ、過疎債を充当するということでありますけれども、826億円の市債残高があります。 　そうした中で、14市の中で826億円を超える市債残高を持つ自治体が幾らぐらいあるのか、その辺、部長のほうでは精査をしていると思いますので、お示しをいただきたいと思うし、3.5％を超えるような高利の市債残高がもしあるとすればその金額もあわせて教えていただきたい。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　まず、826億円の市債残高を超える市町村が県内にあるかということにつきましては、ちょっと今は手元には資料はございません。 　それから、3.5％を超える高利の市債があるのかということにつきましては、現在そのように高いものはないと捉えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　21番、千葉大作君。 ○21番（千葉大作君）　突然の発言で戸惑っていると思いますが、いずれ、いくら７割が後年度に補填される過疎債であっても、起債という現実がございます。 　ぜひ、しっかりとした財政計画をつくって推進をしていただきたい。 　以上申し上げまして終わります。 ○議長（槻山隆君）　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　私も２款１項３目企画費、超高速情報通信基盤整備事業についてお尋ねします。 　昨日、全員協議会が招集されて、これは議長のほうが説明をしてくれということで申し入れて開催になったというようなことでありました。 　これを見ると、きのうもそういう話も出たのですけれども、22億円という額は一関市とすれば巨額だと思うのです。 　それを議長が申し入れなかったならば、我々は何も知らない状態でただ補正予算書を見せられて、これを審議してくれというようなことになったのかなというようなことを考えると、私たち議員というのは、ただ出されたものを、いいよ、あるいはだめだよと言うだけの存在なのかなと、そのように私も思って、30人いるわけですが、市当局から見れば小さな存在なのかなというような思いを実はきのう、強くいたしました。 　そのようなこともありながら、実際にこのような事業を展開することになったというようなことについては、一関市には広域のため、情報格差が現実の話としてあるわけでありまして、実態として、一関市は光ファイバの整備率がきのうの話だと89％、県内33市町村では28番目ということでありました。 　岩手県全体では95％の整備率があるというようなことでありました。 　このようなことがあって、恐らく市としては光ファイバの整備について、いろいろな機会を捉えて要望、あるいはその実現に向けて努力してきたものと、そのように思いながらの質問であります。 　まず、先ほどの小野寺議員の質問に対して、今後これが敷設されて使えるようになったときに、一関市としては何に使うか考えているかということについては、まだだというような話でありました。 　今まで一関市では、このような情報のインフラが整っていないというようなところで、幾らかでもこういうことがあれば市民の生活にとっていいなというようなことについては考えてこなかったのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　先ほど、議長からお話がなければ全員協議会を開かなかったのかというようなお話もございましたが、一般質問で永澤議員、そして岩渕善朗議員からの御質問があったところで、市長が最終日に提案する予定だというようなお話をしております。 　それから、これまでの市議会に対する説明の中で、市全域に光ファイバを整備すれば40億円だというようなお話は再三説明しているところでありますので、それでおわかりいただけているのかなと考えていたところでありまして、火曜日に総務常任委員会に説明したのみだったというようなところでございます。 　それから、一関市としてサービスを考えるのはこれからということでございますが、まず、光ファイバのサービスが全域になっているからといって、全国的に市町村がそれをもとにしたサービスを考えるというようなところが全てではないと考えております。 　光ファイバがあるのが普通だというようなことだと思いますので、光ファイバがあるからといって市で独自にサービスを考えなければならないということは、これは必ずしもそういうことではないとは考えておりますが、せっかくの機会ですので、この光ファイバが市全域に張りめぐらされたその基盤を利用して市で何かできることがないかということは、これから検討していくというところでございます。 ○議長（槻山隆君）　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　一関市が出資もしていて、また、いろいろな市政に関する情報も提供して、それで放送番組をつくっている放送会社があるわけですが、そこでは市のそういう情報を、光ケーブルが入っているところに対してはユーザーとの契約で、有料ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉを使ってテレビでそれを見られるようなサービスを行ってきたわけです。 　それがことしの春、２月か３月いっぱいだったと思いますけれども、その機器がもう手に入らないからそのサービスをやめるというようなところで、私も含め近所の知り合いたちもそれを使っていたわけですが、それもなしになったと、結局、一関市がどのようなことをやっているかを例えばＩＣＮのニュースなり何なりを見ることも直接はできなくなったわけです。
   　そのような状態が現実にあります。 　そうすると、今回の例えばこのような光ファイバが全市に敷設され、接続率は30％程度というような見込みもありましたが、少なくとも情報を得たいという人たちに対して提供することは私自身は可能なのかなと思いますが、そのあたりについて、一関市はＩＣＮといろいろな関係を持っておりますので、何らかの話し合いなり何なりということはされたことがございますか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　先ほども話しましたが、国の補助事業が示されたのが５月末でございまして、それから事業を組み立てて、市長には総務省に赴いて枠の確保をしていただいたり、それから適当な電気通信事業者と打ち合わせをしたりして、何とか今日の補正予算にこぎ着けたところでございまして、ＩＣＮとはまだこれを利用した何かができるかとか、そもそもできるのかどうかというような話し合いもまだしていないところであります。 ○議長（槻山隆君）　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　一関市では藤沢地域が情報基盤については恵まれた状況にあるということは皆さん御存じのことと思います。 　せっかくのチャンスでありますので、22億円を投じて幾らかでも市民の方々の情報に対する考え方、あるいは恩恵を享受することができるような、先ほど部長は他市町村ではなかなかそういう例がないような話しぶりでありましたが、この広大な一関市を考えたときに情報格差を幾らかでも解消するというような努力を強く求めまして、私からは以上といたします。 ○議長（槻山隆君）　１番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　私からは、２点お伺いいたします。 　１点目は、３款２項１目の新生児特別定額給付金給付費ですが、これに関しては、まずは議会での総意での提言に対してこのように対応していただきまして、まことにありがとうございます。 　具体的にこの給付のスキームについてお尋ねしますが、市独自の支援ということで、そのスキームは国の給付金と全く同じなのか、具体的には基本台帳がある方なのかとか世帯主に送る、これはＤＶの方へのいろいろな対応があったと思うのですが、そのスキームとして同じなのかどうかというところと、市独自ということで逆に支払いが速やかにいくことがあるのかどうかというのをお尋ねいたします。 　もう１点目は、３款２項２目のひとり親世帯臨時特別給付金の部分ですが、これは全体で903人を対象にしているということですが、児童扶養手当受給世帯等の方と収入が減少した児童扶養手当受給世帯の人数の割合を教えてください。 　それと、収入が減少した児童扶養手当受給世帯の方は、第２子以降は１人につき３万円給付というものがないのですが、これがない理由についてお尋ねいたします。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君）　まず、新生児のほうでございますけれども、４月27日時点から一関市にお住まいになっている親御さんのお子様に対してということで考えているものであります。 　それから、世帯主かということですけれども、世帯主ということではなくて保護者ということで考えているものであります。 　それから、お支払いのほうの関係かと思いますけれども、こちらにつきましては口座に振り込む形になります。 　これから制度化して周知してということになりますけれども、これまでにお生まれになった方等につきましてはもちろん把握してございますので、個別に通知を出すような形で、漏れのないように進めてまいりたいというように思っております。 　それから、ひとり親世帯のほうの対象の人数でございますけれども、先ほど児童扶養手当の受給者ということと対象となる方がいろいろあるわけですけれども、こちらのほうにつきましては、児童扶養手当を申請いただいて、その上で対象というものを決めていくということがございます。 　903人の中で、例えば公的年金等受給者の方、それから家計が急変した方という条件ごとに出すということがなかなか難しいところでございまして、903人という数字は受給者数と新規認定で請求の審査中の方、それから現況届のまだ無届けの方とか、そういった方を押さえた数字というようになってございます。 　したがいまして、これから人数につきましては多少ふえることが予想されますけれども、そういった場合につきましては現行予算の中で流用とか、そういった形で漏れのないように対応してまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　１番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　１つ答弁漏れで、収入が減少した方の第２子以降は３万円の給付という制度がないという理由をもう一度お願いしたいですし、あとは収入が減少したという基準がどういったものになるのかというものを答弁いただければと思います。 　新生児の件は、ぜひスムーズに給付を行っていただきたいというように思います。 ○議長（槻山隆君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君）　３万円の件でありますけれども、国のほうから示されました基準というのが、まず１つが基本給付ということで、６月時点の児童扶養手当の受給対象者ということになりますし、もう１つが公的年金を受給していて全額停止になっている方ということ、この方たちについてだけ追加の給付５万円ということであるわけですけれども、家計急変の方につきましては、普通は児童扶養手当の分が支給されていない、全額停止という方が対象になっているわけですけれども、その方たちにつきましては、そもそも普段の家計の中で、国のほうの制度でありますけれども、特にそこまで手当する必要はないというような考えなのかもしれませんけれども、公的年金、それから児童扶養手当の受給されている方、その２つということで対象になっているところでございます。 　それから、収入が減少した場合、家計急変ということでございますけれども、国のほうからは具体的に幾らという金額等は示されてはおりません。 　ただ、示されておりますＱアンドＡの中で、令和２年２月以降でひとり親であった時期の任意の１カ月の収入額について、これを12カ月換算した場合に、児童扶養手当の支給制限限度額と同等の収入額未満となれば支給対象となるといった考え方が示されているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　大分時間が押しておりますけれども、光ファイバの整備につきまして質問いたします。 　私は議員になったときから、藤沢地域出身なものですから、藤沢地域は光ファイバが全域に整備されている、それに比べてそのほかの市内は不十分であるというようなことで、この全域に光ファイバを整備するようにと一般質問等を通して市のほうに整備の促進方を発言してきたものでございます。 　今般、総額で40億円を上回る光ファイバの整備によって、5,000戸の未整備の地域が光ファイバのサービスを受けることができると、事業者の皆さん、会社経営者の皆さんを初め非常に喜んでいるかと思います。 　そこで、まず１つ目、市長に、今般、このような大事業を市に導入するという経過と、この事業に対する決意を、どういう期待を込めているかお伺いしたいと思います。 　２つ目は、501億円という国の第２次補正、ある面では国では光ファイバを整備する最後のチャンスではないかということで500億円を上回る予算を準備しておりますけれども、これに全国の自治体が整備を求めて殺到しているという状況ではないかと思うのです。 　その中で、市長が見込んでいる10億円の国の補助金の確保ができる見通しなのかどうかをお伺いします。 　３つ目は、先ほど同僚議員が質問しましたけれども、20億円の過疎債、起債を起こして民間に補助するという財源の内訳でございますけれども、既存の20億円、市内の道路整備とかさまざまに過疎債が使われておりますけれども、これがこの光ファイバの整備に充当されますと道路等の整備が遅くなるのかという心配があるわけです。 　したがって、これは特別枠での過疎債の確保ができる見通しなのかどうかお伺いします。 　それから、同僚議員も質問しておりますけれども、この光ファイバの整備をもって終わりではなくて、光ファイバを整備することによって未来につながる情報インフラが整備になると、この説明の際にも５Ｇ、これからさまざまな展開ができるベースが光ファイバであると、したがって、今のスマートフォンから５Ｇになると、例えば情報量が多くなるし画像が鮮明になるし、非常に大きな恩恵があるのですけれども、その辺の先を見越した整備を、今回の予算の施設の整備に当たってはもうとっくに準備しておかないと、整備になってから考えましょうというような説明だったかと思いますけれども、その辺の取り組みについて再度質問いたします。 　以上です。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　今般の光ファイバの全域への整備について、決意のほどをということのお尋ねでございますが、もう市長に就任したときから決意はしていたわけでございまして、一関市の大きな課題だったわけです。 　これを何とかしないと前に進めない、そういう気持ちでおりました。 　旧藤沢町との合併のときも、旧藤沢町との合併に当たって新市一関市のほうで一番劣っていたところというのがそこです。 　ですから、何とかここの格差を解決しないとだめだという思いがありました。 　今般の新型コロナウイルス感染症関連ではありましたけれども、国のほうで思い切った予算をつけていただいたというこのチャンスを逃したら、もうあとは永久にできないだろうと、私はそう思っていました。 　それで、国に飛んでいったということでございます。 　それから、光ファイバが整備されたことによって市のほうで何かやることを考えてというお尋ねも先ほどありましたけれども、私はそうではなくて、まず光ファイバという基盤が整備された、道路が整備されたと思えばいいのです、情報の道路が整備されたと。 　そうすれば、そこを車が通るようになります。 　いろいろな物流が出てきます。 　それと同じでございます。 　だからといって、市が何もやらないのかということになると、それもまた別な話でございまして、まずは情報の道路が通った、そこを存分に使って地域に住む方々の行動が便利になるとか、自分の身の回りで非常に情報がとれるようになると、さまざまな面でプラス面が出てきますので、それはむしろ市民の方々に積極的にとりにかかってください、これはお願いです、市民の方々に対するお願い。 　市が何かをやってくれるというのを待っていてもらっては困るのです。 　そこのところをこれから市民の方々に語りかけていきたいというところでございます。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　過疎債についてのお尋ねがございました。 　確かに20億円というような当市の過疎債におきましてはかなりの大きなウエートでございますので、別枠での過疎債というようなお話がございました。 　過疎法の期限も迫ってございますので、そういったような働きかけをしている一方でございまして、また、その過疎債、別枠でそういったものが可能なのであれば、そういったものはぜひ取りにいきたいと考えてございますが、いずれ、トータルの財源があった中での話でございますので、さまざまな形で働きかけをしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　いずれ、市長のこの事業の取り組みの経過を含めて答弁いただきましたけれども、せっかくいい事業を今回実施したいと、大変私も期待しているのですけれども、先ほど同僚議員からお話があったように、議会に対する説明が、極端なことをお話ししますと、地元の新聞を見て初めて内容がわかったと、このような手順では、今後この事業はさまざまな展開をしていくと思いますので、その大きな変わり目の際には、ひとつ、議会のほうに概要の説明をいただきまして、この事業が未来に向けて多くの皆さんが期待を持てるようなそういう取り組みをお願いいたしまして終わります。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいまの、新聞で初めて内容を知ったというについては、ちょっと私は反論をしたいと思うところでございます。 　先ほど答弁の中でもあったように、一般質問に対する答弁、これはお二人の議員から質問があって、それぞれ、そのとき答えられる最大限のことを答えております。 　そして、総務常任委員会で説明させていただき、全員協議会で説明して、本日、議案として説明をしたということでございますので、私とすれば、そのとき、そのときの置かれた状況の中で最大限の情報は議会のほうにお示ししながら今日に至っているというように思っております。 　これをさらに事前にということになると、まだ固まっていない段階での情報ということになりますので、なかなか難しい面があると思います。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　私からもお伺いをします。 　この間の説明の中で、たしか未整備の5,000世帯を対象にすると先ほどもありました。 　しかし、5,000世帯が全て接続するわけではなくて、たしかそのうちの30％というような話を私は記憶しているのですが、その辺を確認したいと思います。 　それから接続が予定よりも少なかった場合、市の負担はさらにふえるという話もたしかあったように伺っていますが、まず5,000世帯の中で1,500世帯が接続するだろうと見込んだ根拠は何だったのかをお伺いしたいと思いますし、もう１つは1,500世帯の接続が終わった場合の市の負担というのはどうなるのかもお伺いしたい。 　それから、先ほど沼倉議員のほうから、藤沢地域との情報格差がずっと指摘されてきたと、これで一歩前に進んだということ、ところが市長は、いや、これを活用するのはみんなだと、だから、市はそれを提供したのだという話がありました。 　これで藤沢地域との格差はどれぐらい解消するのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ですから、まず光ファイバが整備されたと、それがどういうようにこれから使われていくかなのです。 　今の段階でどれぐらい格差が縮まったかというのはわかるわけがないです。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　事業者との協議の中で30％ほどの加入率が見込まれるということでありますが、５年ほど前の事業者からの資料しかないのですけれども、その時点で30％を上回っているような状況でありましたので、現在のエリアになっている世帯ではそれ以上の加入率、接続率になっているものと思います。 　恐らく事業者からすれば、30％程度あればペイできるのではないかというように考えているのではないかと思っているところであります。 　また、先ほどお話もありましたが、あまりにも接続率が低い場合には、維持費に対して市から何らかの負担もいただきたいというような話も確かにいただいているところではございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　これは、整備をし、情報格差を解消していきたいという思いで提案しているわけですから、それはそれで決して否定できないという思いはあります。 　しかし、行政が予算を伴って計画する場合は、やはりその先も示せるような形でやっていかなかったら、私は行政の責任を半分放棄しているというように思いますよ。 　だから、まずは整備だと、そのあとはそのあとで考えましょうというような提案というのはあり得ないような気がしますが、やはりそこはしっかり肝に銘じて、予算化するときは一定程度前を見据えて示すぐらいのことはやっていただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　この光ファィバの整備後の姿でありますとかそういったもの、これまでの市の取り組みの経過、あるいはそれらの議会への説明等々、さまざまなお話をいただきました。 　私どもとして、やはり光ファイバ整備の100％というものを目指していくことがまず何よりも先決であろうと考えてございます。 　その上でどのようなサービスができるかといったところはまだまだ未知数でございます。 　今、旧藤沢町がかつて実施したような町内全域の光のサービス、あるいはテレビですとか告知放送でありますと、そういったようなもののお話をいただきました。 　平成23年の合併を受けまして、旧藤沢町が整備したものを私どもが引き継ぎをいたしまして、情報通信センターといったもののたてつけをして指定管理者制度で今運営をしてございますが、そういったようなサービスも、言ってみれば10年前のものでございます。 　今は５Ｇといいますか、無線を通じたブロードバンドを利用してのさまざまなものがございまして、そういったものが私ども、この整備率の100％を目指した後におけるもの、これは同時進行で庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして検討していこうという体制をとってございます。 　しかし、まだ先週、今週と同時進行で動いてございまして、私ども、本日の予算を提案できるのが精いっぱいでございます。 　したがいまして、総務常任委員会でいいとか、あるいは全員協議会でどうだとかといったお話をいただきましたが、私どもが説明できることはこれが全てでございますので、同時進行で議会の皆様方に対しても説明をしてきたところでございます。 　以上であります。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。
   　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第58号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第19、議案第59号、一関市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。 　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　議案第59号、一関市過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由を申し上げます。 　本案は、過疎地域自立促進計画に超高速情報通信基盤整備事業を追加しようとするものであります。 　なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君）　議案第59号、一関市過疎地域自立促進計画の変更について、補足説明を申し上げます。 　この計画は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づき策定をしているもので、地域の自立促進を図り、住民福祉の向上や雇用の拡大に寄与する産業基盤や交通通信体系、生活環境の整備などの実施について定めているものであり、計画登載事業については過疎対策事業債の活用が可能となるものであります。 　現在の計画は、平成28年度から平成32年度、令和２年度までの５カ年の計画で、平成28年３月議会において議決をいただいた計画でありますが、事業の追加や大幅な事業量の増減を伴う計画変更を行う場合には議会の議決が必要となっております。 　今回の変更は、過疎対策事業債を活用したい事業を追加しようとするものであります。 　議案の別紙の新旧対照表をごらん願います。 　本文中、３の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の（３）事業計画の表中、（６）電気通信施設等情報化のための施設の中のテレビジョン放送等難視聴解消のための施設の次に、その他の情報化のための施設を追加し、事業内容として超高速情報通信基盤整備事業、事業主体として一関市を追加するものであります。 　なお、本事業につきましては、本議会で追加提案しました令和２年度一関市一般会計補正予算（第５号）に計上している事業であります。 　以上であります。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　議案第59号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第20、発委第４号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書についてを議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　千葉総務常任委員長。 ○総務常任委員長（千葉幸男君）　発委第４号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、一関市議会会議規則第14条第２項の規定により、意見書を別紙のとおり提出いたします。 　提出者は総務常任委員会委員長、千葉幸男であります。 　本案は、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末をもって失効する時限立法となっておりますことから、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくためにも、引き続き新たな過疎対策法の制定を要望するため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく、会議規則第14条第２項の規定により、総務常任委員会として提出するものであります。 　過疎対策事業につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法の制定以来、４次にわたる特別措置法の制定がなされ、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、総合的な過疎対策事業が実施され、一定の成果を上げているところです。 　しかしながら、さきにも述べましたように、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３月３月末をもって失効いたしますと、過疎地域への対策が後退することも懸念されますことから、現行法第33条に規定する、いわゆるみなし過疎と一部過疎を含めた現行の過疎地域を継続して指定対象とすることを基本として、引き続き過疎対策の充実強化が必要不可欠なものと考えるところであります。 　以上のことにつきまして、総務常任委員会におきまして議題に供し議論をいたしましたところ、満場で可決し今回の提案となったところであります。 　何とぞ、議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（槻山隆君）　これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　お諮りします。 　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　発委第４号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　表決を締め切ります。 　賛成満場。 　よって、発委第４号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（槻山隆君）　日程第21、発議第１号、一関市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　18番、勝浦伸行君。 ○18番（勝浦伸行君）　発議第１号、一関市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により提出するものであります。 　提出者は勝浦伸行、賛成者は小野寺道雄議員、橋本周一議員、岩渕優議員、佐藤浩議員であります。 　地方自治法（昭和22年法律第67号）第91条第１項の規定により、一関市議会議員の定数は26人とする。 　附則、この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。 　それでは、提案理由の説明をさせていただきます。 　一関市議会では平成12年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行を受け、住民自治及び団体自治の原則にのっとり、真の地方自治の実現に向け、他市に先駆け平成19年に議会基本条例を制定し、議員各位の積極的な参画のもと、議会改革に取り組んできたところであります。 　平成29年10月の改選後には、直ちに議会改革に取り組むべきであるという意見を踏まえ、議会基本条例第23条の規定に基づき、議会運営委員会において議会改革に取り組むことといたしました。 　各会派、各議員より改革について取り組むべき内容について意見を求め、最終的に16項目を重点項目として、その課題解決に取り組んできたところです。 　今回の議会改革で私たちが真剣に議論を続けてきたのは、今後ますます地方議会の果たす役割が重要となる中、急激に進む人口減少を前提に市議会においては住民の関心が低く、投票率が下がり、今後において議員のなり手不足が深刻な問題となっていることを踏まえ、いかに市民に開かれた議会を形成していくかということでございました。 　委員会ではこれまで２年半にわたり、およそ40回を超える会議を重ねてきました。 　16項目の実現に向けては、議会改革に積極的に取り組む滝沢市議会や岐阜県可児市議会などの先進地視察を行い、昨年３月定例会からは施政方針に対する代表質問を導入したほか、新たに策定した災害対策行動指針により、災害情報が各議員に適宜提供され、災害時の議員活動に生かせる体制となりました。 　令和元年12月議会からはタブレットを導入し、ＩＣＴ化の推進とペーパーレスによる議会運営の効率化を図っております。 　そして、令和３年１月からの通年議会の導入を目指し話し合いを進めており、着実に改革を進めてきたところです。 　議員定数に関しましては、平成23年の地方自治法の一部改正により、これまで人口区分に応じて定められていた議員定数の上限が撤廃され、各自治体が条例で定める仕組みへと変わり、地方議会みずからの裁量と判断によって決定するところとなったところであります。 　そのような中、議員定数に関しては、情報収集を進め、幅広く意見を共有し結論を出すことが必要であるということで認識が一致し、時間をかけ慎重に議論を続けてまいりました。 　また、広く市民の意見を聞く機会が重要であるという共通認識のもと、毎年、市民と議員の懇談会を開催し、市民から御意見をいただいてきました。 　また、令和２年１月には、市内８カ所でパワーポイントの資料を使い、これまで進めてきた議会改革の取り組みについて説明を行ったあとに意見交換を行いました。 　特にも、議員定数、報酬、政務活動費について多くの御意見をいただきました。 　同年２月には、一関青年会議所ほか各種団体から男性９名、女性10名、市議会議員12名により、ワークショップ方式での新しい形の意見交換会、ワールドカフェを開催し、多様な御意見をいただきました。 　その際に利用した資料はホームページに掲載し、広く市民に公開させていただいているところであります。 　議員定数に関しましては、議会運営委員会での十分な議論によって全会一致を目指し、発委となるよう協議を進めてまいりましたが、残念ながら議論は平行線が続きました。 　４月には議員全員協議会を開催し、その経過を説明させていただきました。 　その中で、全会一致にならないとすれば、議会運営委員会において何らかの方法で結論を出すよう御意見をいただき、それを踏まえ御同意をいただいた会派により今回提案させていただくものです。 　議員定数を26名とする根拠について説明いたします。 　一関市議会では平成24年に定数を30名として、これまで２回の市議会議員選挙が執行されました。 　この間、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わり、本市においては人口減少、少子高齢化は深刻な状況にあります。 　本市の６月１日現在の人口は11万4,389人となっていますが、議員定数を30人とした平成24年９月からおよそ７年８カ月が経過しますが、この間に本市の人口は１万3,356人減少しており、次期改選期までには１万5,000人を超える人口減少が予測されます。 　また、議会運営委員会で議員定数のあり方を検討する際の資料によると、平成28年12月現在で人口10万人を超え12万人未満の49市の平均の議員定数は23.3人であり、面積が500平方キロメートル未満の42市を除いた７市の平均は26.3人であります。 　県内の市議会の議員定数を見ても、30人以上は盛岡市の38人を除くと本市のみとなっており、本市の人口を上回る奥州市は28人となっています。 　本市と奥州市、北上市の人口動向を見ると、昨年度１年間で本市の人口が1,929人減少したのに対し奥州市は1,377人の減少、北上市は38人増加している状況にあります。 　また、令和２年度の一般会計当初予算を見ますと、市税収入は本市は126億円で、うち個人市民税43億5,300万円に対し、奥州市は同132億円、同46億8,200万円であり、北上市は同137億円、同47億円であります。 　市税収入、個人収入においても下回っている状況にあります。
   　また、歳出における議会費は、本市の３億3,100万円に対し奥州市は２億7,800万円、北上市は２億9,800万円であり、当市が上回っている状況にあります。 　地域経済の動向を見ても、本市の財政基盤は今後ますます厳しくなることが想定されます。 　このような事態を解決していくためには、議員一人一人が身を切る覚悟が求められていると認識するものです。 　今回の定数削減に関しては、各会派において協議が重ねられました。 　最終的に提案する際には、当市の人口減少の現状、自治法に記載された常にその組織運営の合理化に努めるべしとする趣旨にのっとり、今後の５年、10年先を見据えた定員が望ましいこと、定数に関しては偶数が望ましいということで提案させていただいたものです。 　また、意見交換会や先般の市民の願いが届く議会を求める請願で出された定数削減により市民の声が届きにくくなり、市民の意見が市政に反映されにくくなるとの御心配に関しては、これまで実施してきた市民と議員の懇談会等の開催に加え、ワークショップ形式での開催や常任委員会単位の意見交換会の開催などにより、広く市民の声を聞く仕組みづくりを構築していくことを前提に、議会改革の議論を進めております。 　これまで改正１年前の提案をめどとして議論を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活に大きな影響が出ています。 　この問題の審議が重要となることを踏まえ、今後の議会改革で重要な案件となる議会基本条例の検証、通年議会の導入、議員間討議の活性化による常任委員会のあり方等を、十分な時間をかけ進めるため、議員定数の削減について今議会において提案することといたしました。 　今後においては、一関市議会の基本である議会基本条例の検証を進め、開かれた議会、市民に期待される議会を目指し、通年議会の導入、常任委員会における議員間討議の活発化により政策提言できる仕組みづくりの確立を進めていくことが重要となります。 　今回の提案に関しては、先に述べましたが、住民の意見を聞き、議員間で十分な討議がなされたものと認識します。 　最終的には議会の意思決定となることから、その時期が来たと判断するものであります。 　今、時代は大きく変革しようとしております。 　今、私たちができることは、地方自治の根幹をなす市議会の重要性を広く市民に御理解いただき、これからの一関市を背負っていく世代、男女共同参画の時代にふさわしい新しい市議会のあり方を描き、実現していくことが私たち議員の使命であり、責務であると考えます。 　議員各位の御賛同をいただくことを願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　これより質疑を行います。 　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　何点か質問いたします。 　なぜ、今６月議会に条例改正を出そうとしたのでしょうか。 　当初は９月と、それをめどにという話でした。 　もっと言うなら、次の改選期に間に合わせる、それまでしっかり市民の間でもこの問題について協議してもらう、それぐらいの予定、計画を持ってよかったのではないかという思いをしています。 　９月や10月ではだめだったその理由をお聞かせ願いたいと思います。 　発議者は議会運営委員会の委員長であります。 　早速、今、議会運営委員会では７月後半から８月にかけて市民と議員の懇談会を開こうと、しかも、できるだけ多くの地域で話し合いをということを提案しています。 　請願では、ぜひ地域で協議をしてから定数を決めてほしいという話もあったわけですが、７月、８月に向けて市民と議員の懇談会を予定する、これを待って提案できなかったのかなと、その辺についてもお伺いをいたします。 　定数26、これは発議者を初め３会派の皆さんが合意しております。 　当然そこには、３会派で26にしても市民の願いがしっかり届けられる体制を構築すると、あるいは構築したと思いますので、どのような会議を開いて、どのような内容で26でも市民に不便をかけない、市民の思いが議会に届けられる体制を構築したのか、今後それらが議会運営委員会でも示され、そして、後に条例の中にしっかり明記して、市民との約束事、私は前に話したのですが、条例は法律でありますから、議員をしっかり縛るものです。 　それに基づいて我々は行動するわけですから、そういう構築があってこそ、初めて市民は議会の信頼を高めると考えれば、そのぐらいの話し合いは３会派で持ったと思うのですが、その御紹介をお願いしたいし、どのような体制に構築をすると決めたのか、この機会にお知らせ願いたいと思います。 　まずは３点お願いします。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　この３点につきましては、先ほど提案理由の中でほぼ私の中では説明させていただいたと思っておりますが、６月議会に提案することにいたしましたことは、当初は９月議会という予定で発委を目指しましょうということで話し合いをずっと続けてまいりました。 　その中で、今年度、１月からですけれども、新型コロナウイルス感染症対策の問題が出たということを受けまして、私どもとすれば、この案件が市民生活にとって非常に重要な案件であるという認識のもと、この議会改革の議論をそれにとられて遅滞させるわけにはいかないと、まだまだこれから議論しなければならないことがたくさんあるという中で、今回、議会運営委員会の委員会記録にも載っていると思いますが、私のほうから議会運営委員会の中でそのような提案をさせていただき、３会派、それから希望会派では６月、９月というようなはっきりしたお話はありませんでしたが、日本共産党一関市議団会派以外の了解を得て、あとは会派に属さない議員には私のほうから電話をかけさせていただきまして、このような事態であるということ、それからこのような状態であるということ、６月議会に提出し、次の議会改革のステップに進みたいということを説明いたしまして、このような提案になったところでございます。 　それから、これは先ほど菅野議員からも請願のところでお話がありましたが、今回11項目のさまざまな市民の声を聞く仕組みづくりについて、７月、８月の懇談会は、新たに出したのではないかというお話がありましたが、これにつきましては１の意見交換会、２の意見交換会、３の意見交換会にいたしましても、去年もやっているものでございますので、これは当初から予定されていたものであるということでございます。 　ですから、特にこの問題は、これまでどおりの流れの中でやってきているということでございます。 　それから、26とした３会派の合意につきましては、これは３会派でさまざまな御意見がございました。 　簡単に言いますと、25から28までの幅があったわけですが、３会派ではどのような形で合意したかということですが、まず会派の中では十分な議論が尽くされてきたと私は認識しております。 　その中で、３会派で話し合いをしまして、これからどのような形をつくっていくかということは議会改革の中でしっかり進めていかなければならないということで合意をさせていただいたところでございます。 　そういうところですので、よろしくお願いします。 　先ほど私の提案理由の説明にありましたとおり、しっかりとこれからこの開かれた議会を目指して、新しい市議会の形を示していく、そのために議会改革を前に進めなければならないという前提です。 　特にも、議会基本条例の検証をしっかりとやって進めていく、これが重要であるというところは認識をさせていただいたところでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　本来、物事というのは、構築をして、これだったら26でいけるというのが通常物事を決める順序ではないでしょうか。 　その段階で人口減、財政を考えれば26だと、26と提案した場合、どう構築するかという部分を何度となく話し合って、それで可能になったら26を提案するということだったらわかるのですが、今の発議者の話では、26を決めて、今後議会改革の中で話し合う、それは無責任な話ですよ。 　条例改正したあとにもとに戻せという話は、それは限りなく不可能なのです。 　話し合いは何度となくできるのです、これは、限りなく。 　ですから、数を決めた後に話し合うなどというのは、まさに民主主義から考えれば逆な発想ではないでしょうか。 　私は、議会改革を話している議会がそのような逆な発想で、まずは26を決めようというのは全く逆立ちした提案だというように思うのですが、やはり発議者は、いや、そうではありませんと、まず26を決めてからだと今も思っているのでしょうか。 　それから、先ほども言いましたが、議会基本条例というのは、私は議員を縛るものだと、市民がそれに基づいて議会が進むようにと監視の役割を果たしている、これが基本条例です。 　どのように明記するかというのは、まずは最優先しなければならない課題であろうと思っています。 　先ほど発議者は、まだまだ協議しなければならない案件がたくさんあるから、まずは議員定数を急いだということで６月議会になりましたということですけれども、ここでも私は逆だなと思っているのです。 　まずは26でも可能な条例改正をしっかりした上で26を提案するのが筋ではないかなと思うのですが、私はこれが一般社会だと思っていますから、まずは決めましょうというのは、決めた後に変えるということは非常に困難です。 　条例に市民の声を追加していくことはこれからしっかりやるということなので、それをやらなければいけないと思うのですが、どうしてその後の提案ではだめだったのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　最初の１点目に関しましてですが、議員定数に関しましては、藤野議員も私どもと同じ議会運営委員ですから、２年半にわたり議論をしてきたことは十分御承知だと思います。 　その中でずっと平行線が続いてきたということも御存じだと思います。 　そのたびに各会派に戻って十分に議論しましょうと、それから定数に関しては市民の意見を聞きましょう、そして決定していきましょうという話し合いの中で、市民と議員の懇談会を開催して、特にも議員定数、報酬、政務活動費に関しての意見交換会を開催させていただきました。 　ですから、私は、きちんと段取りを進めてやってきたと思っております。 　最終的な議決場所は議会ですから、私はそのときが今来たというような判断だと思っております。 　それから、もう１つの質問ですが、全議員が見たことがあると思いますが、議会改革の予定表といいますか、私どもの任期までの予定を計画して、これは皆様にお示ししてございます。 　この中で、私どもは、議員定数、報酬、政務活動費のあり方については長期的な課題だから、じっくり議論していきましょうということで、ことしの３月をめどに話し合いをまとめましょうということをしてきたわけですが、最終的に間に合わなかったことは前回の４月の全員協議会で説明させていただきました。 　その中で、議員から御意見をいただき、議会運営委員会の中でしっかりと方向性を決めていただきたいということで、その後の話し合いを進めてきて今回の提案となった次第でございます。 　議会運営委員会の四十数回の議事録が全て公開となっておりますので、その経緯は見ていただければ明らかかと思っております。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　議会改革で話し合ってきたというのはそのとおりです。 　一致しなかったのもそのとおりです。 　しかし、それは数について一致しなかっただけで、市民の声が届く体制をつくるという面では、その方向性を目指そうということは一致していたわけです。 　ですから、まずそこをしっかり構築すべきだったのではないかと。 　先ほど発議者は、26を私たちは決めるから、あとは議会改革でしっかり話し合ってほしいと、こんな話はないですよね、普通は。 　まずは議会改革の中で26、あるいは25を主張している方もいました。 　28を主張している方ももいます。 　そういう中でも、しっかりと市民の声が議会に反映できる、あるいは議会が聴取できる体制を年１回の懇談会でいいのか、あるいは先ほど示したワークショップでいいのか、それらもきちんと市民と議員の懇談会はやるというのは条例で提起していますけれども、今後、ワークショップなどもする中で、あるいは回を重ねる中で、市民の中に26でもこれだったら大丈夫ではないですかとか、あるいは25でもこれだったら大丈夫だという声が多数出てくるようになったときに、もう一度、定数の問題をしっかり議論して提案しても時期的には間に合ったはずです。 　ですから、もし、このまま定数が先行して、その後に改革を市民の中で話し合うとなれば、なかなか市民の議会に対する不信は高まってしまうのではないかという不安があります。 　その辺について、発議者はどのように感じているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　私は藤野議員とは非常に、この場で懇意という言い方はおかしいのですが、一緒にこの議会改革について取り組みを進めてまいりました。 　その中で、可児市議会が取り組んでいる議員間討議を活発にして、９月の決算議会において常任委員長が代表質問を取り組むというような仕組みづくりをこれからやっていきたいと、議員間討議を十分なものにしていきたいということで、この改革の中身は一歩一歩私は進んでいると思います。 　もう実現しているものもあります。 　例えばワークショップ方式は、全議員が参加して講習会を開催いたしました。 　また、それを受けて12名の議員が参加して、若い青年会議所とか商工会議所の皆さんと、女性のほうが多かったのですが、その方々とワークショップ方式での意見交換会も開催させていただきました。 　私は、この改革は皆さんの協力によって、非常に一歩一歩進んでいると思っております。 　ただ、この定数問題に関しましては、もう議会で結論を出すときが来たなという判断でございます。 　何度も申しますが、そういう判断でございます。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　議会運営委員会の委員長に副委員長の私が質問するとはおかしいかもしれませんけれども、そのときが来たというのはそのとおりだと思います。 　議論もやってきました。 　ただ、１点だけ、これは９月をめどにということを委員長はお話ししてきたわけです、議会運営委員会の中で。 　そのことはやはり約束を守らないと、いろいろなことをやるのはそのとおりわかります、あるということもわかります。 　発議するということについても発議する権利はあります。 　それはあると思います。 　ただ、９月をめどにということをお話ししてきたのですので、やはりそこのところは、きょう、出されているわけですので、なぜそこに急がなければならなかったのかというところについてはちょっと私も疑問に思いますし、それについては賛成できないと思うのですけれども、そのお考えを、藤野議員に答えたのと同じでしょうけれども、改めて伺います。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　９月をめどに私どもとしては発委というものを目指して議論、議員間討議を進めてまいりました。 　最終的にこの議論がまとまらなかったというのが最も大きな理由であるというように思っております。 　最終的に金野盛志議員からお話がありまして、記録を見ていただければわかると思いますが、第１会派、第２会派で提案してはどうだというお話の流れができまして、それを受けまして、３回の議会運営委員会の中で、私が５月28日の議会運営委員会の中で、当初は９月に発委の形で出したかった問題でありましたが、今回の大きな市政課題である新型コロナウイルス感染症の発生等によって１日も早く、この問題以外にも残る議会改革の課題が多々あるということで、その議論をおろそかにすることはできない、その議論も並行して進めていくためには時間的余裕が必要だということで、議会運営委員会で皆様に諮りまして、藤野委員からは賛成をもらえませんでしたが、各会派から了解を得ましたので、今回６月に発議させていただくという流れになったものでございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　大分時間もたっておりますのでお疲れのところだと思いますが、もう少し私の質問にも耳を傾けていただければと思います。 　勝浦議員は最終的には議会が意思決定をするということをきょうも話をされました。 　私はそれは全面的に否定しません。 　審議を尽くし、その上で賛成、反対の違いはあったにしても、議会なりで決定するということは当然の手法だと思います。 　ただし、その際に、市民が、有権者がどれだけそれを理解するために、議会が力を尽くしたのかということが前提になければ、議会が決めるというだけでは私はだめだと思うのですね。
   　それで、そのときに私は、市民の理解が得られたのだろうかということについて、きょうの請願の賛成討論の中でもお話をいたしましたし、紹介議員として私は議会運営委員会に行ってもお話をいたしましたが、勝浦議会運営委員長自身が書いた市議会だよりの中に、何十人の集まりの中で削減を賛成というのが14人であるとか、あるいはわからないというのも含めて多数が賛成だというような声ではなかったかと思います。 　それから、もう１つは、26にするということを議会運営委員会で確認して、それを市民の人たちに１回も説明していませんよね。 　そういう意味で、その26にするという理由、妥当性については説明はまだゼロに近いのですよ。 　地元の新聞が載せるということはあるにしても、議会としてはその努力はまだやっていないのです。 　したがって、きょうが、いよいよ、もうこの６月議会で条例を改正しなければならないというどん詰まりの機会だというように私は思っていないのでありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 　それから、先ほどの説明の中で、最後のほうに、これからの一関市を背負って立つ若い人たちなりが頑張っていけるようにということでお話をされました。 　市民との意見交換会が１月にありまして、本庁の２階で夜７時からやりました。 　私もそこに参加をさせていただきました。 　そのときに、唯一40代の若い男性が、ここに来ている中で私が一番若い、私は今まで議会とか何かに関心を持ったことがなかった、ところが、きょう来て、いろいろ話を聞いて、でも、やはり私たち若い者は、言ってみれば食べるのが精いっぱいで、仕事をなげうってでも議員になろうという気持ちにはならなかったというお話をその場でしておりました。 　きょう、勝浦議員が言ったように、そういう若い人たちが本当に希望を持ってこの一関でやっていけるように、あるいは市議会議員に立候補しようかという気持ちになってもらうためにも、もっとその青年の人たちにも理解してもらうような努力を私はしなければならない、もちろん、これからも住民の意見を聞く機会をつくっていくということは話していますからですけれども、それは決める前にやるということが誠実な姿勢ではないかというように思っていますので、これについては、きょう、ここで決めるということが、若い人たちが喜んで、議員になっていこうということにつながるとは私は思わないのですが、それについてはいかが思いますか。 　それから３つ目です。 　今５年がたちましたが、一関市の地方創生人口ビジョンの中で、最終的には一関市の人口予測は７万何千人になるのだけれども、それではあまりにも減りすぎるからということで、何とか努力して８万6,000人でしたか、８万何千人かに人口の減り具合を押さえようという、そういうこともあってその人口ビジョンがつくられたのだと思います。 　先ほど、勝浦議員は、これからも人口は減っていくでしょうと、財政ももっと厳しくなるでしょうと、そうすると人口が今11万何がし、これから何年後かに８万何千人にというようになったときに、やはり人口と財政が苦しいからということで、議員をそれに沿ってずっと減らしていくという流れに進んでいくということを勝浦議員はやむなしの方向だというように思うのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。 　最後に、きょう、私は請願の賛成討論の中でも触れました。 　実は６月25日だったでしょうか、直近の議会運営委員会で住民参加の手法の検討についてという資料が出されておりました。 　辛うじて私はきのう、それをタブレットを開き見たのです。 　実は、私たち日本共産党一関市議団はこの議会運営委員会で出された住民参加の手法の検討について、会派としては一度も議論していないのです。 　つまり、市民に知らされていないというだけではなくて、我々議員も議会運営委員会で出されたこれからの持っていき方について恐らく見ていなかった、会派で議論していなかったということがあるのではないだろうかということになると、やはり議会内でも２年半いろいろ検討してきた、四十何回議論もしてきたというその努力はもちろん認めますけれども、最後の26人になってそれを補うような対策をどうされるかについては、残念ながら私たちは目に触れることもやっとで、会派としての議論もしていない、こういう問題について議員の我々にはそういう資料の提供と十分な討議期間を与えたと思っているのでしょうか、これらについてお尋ねいたします。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　１番と３番に関しては26に対する根拠と、それを人口ビジョンの中で、これからもどんどん減らしていくのかというお話ですが、この26に対する根拠を市民にどのようにして聞いたかということは、私ども議会運営委員会の中で重要な論点でした。 　先ほどお話しされたのは多分、一番新しい議会だより第61号の内容だと思いますが、実はその前の議会だより第60号にも議員定数に関しての意見をいただいております。 　ですから、私どもは、市民と議員の懇談会を開催する際には自由にお話をいただくという形を前提にしておりますので、定数についての意見は常にあったというように認識しておりますし、先ほど新聞等々のお話がありましたが、あの中でさまざまなお話、新聞で大きく報道されたのもありますし、定数に関しましては12月12日の資料に、先ほどもお話ししましたが、このパワーポイントを使った説明を行って、特に議員定数、報酬、政務活動費について意見をいただきましょうということで、議会運営委員会の委員が市内全域８会場に出向いて意見交換を行ったという前提がございます。 　その中で、さまざまな意見をいただいたと。 　それから、このパワーポイントは、広く市民に知っていただくためにも議会のホームページにも載せて、常に市民の皆さんが見られるような状況にしていたということもございます。 　ですから、私どもは、各会派の考え方も市民の皆さんに示しました。 　25という会派もあります、26という会派もあります、26から28という会派もあります、現状維持という会派もありますということを市民の皆さんにお知らせして意見をいただいてきた、そして、私どもが結論を出すときが来たということでございます。 　それから、40代の方々に議会に参画していただきたいということは、私も非常に強く願っております。 　ですから、私どもは議会がどういうものであるかということをどんどん知らしめていかなければならない、それが私たちの責務だと思っておりますので、そういう方々がどんどん議会に関心を持っていただけるような仕組みづくりを、きょうもあすもあさってもしっかりやっていくつもりでございます。 　それから、11項目の説明が会派の中で全く話がなかったというお話ですが、この中身はただ整理しただけの中身でございまして、先ほどもお話ししましたが、この11項目の１番、２番、３番は意見交換会のやり方を整理したまででありまして、市民と議員の懇談会、それからワークショップ方式で新しいものをやりましょう、それから常任委員会単位の意見交換会をやりましょう、これは全て去年もやっております。 　それから、４番目の大学生とのオンライン意見交換会に関しては、議会運営委員会の中で話題に出ております。 　その中で、今回の新型コロナウイルス問題で大学生がパソコンを使った遠隔授業というのを始めたということを私どもも情報として得まして、これならば私どもも岩手県出身、一関市出身の東京に住んでいる大学生、仙台にいる大学生とオンラインで意見交換ができるのではないかということを、これはこれから模索していきましょうということで、まだまだこれは出たばかりの話でございますので、これからの話題でございます。 　それから、５番目の議会モニター制度は、これはもう議会運営委員会の中で私が提案しておりますので、これからだんだん形になっていくかなというものでございますし、６番目の高校生の議会傍聴は昨年、実行させていただきました。 　その延長線として議会を公開して来ていただくことも進めてはいいのではないかということを25日に話をさせていただいたことでございます。 　それから、７番目、８番目、９番目に関しましては、事務局がこういうものもありますよということで私どもにお話しいただいたことでありまして、私と副委員長は少しは見ましたが、それは25日の時点で出てきた話でございますので、これはいたし方ないかと思っております。 　10番目のＳＮＳの活動は前から意見として出ておりますが、誰が管理するのかというお話もありまして、それはなかなか実現していないという現状でございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　今の勝浦議員の答えたものについて反論したい面もありますが、時間の関係もありまして、新しい問題で１点だけ質問させていただきたいと思います。 　きょうの午前中の請願に対する賛成討論の中で、投票率の問題が危機的だということを私は話しました。 　ここに一関市議会議員選挙、直近の選挙は平成29年10月１日施行の投票で、その旧市町村ごとの投票率を私はたまたま、きょう持ってきておりました。 　それを見ますと、いろいろな話の中で出てきましたが、今、合併する前の市町村で唯一議員がいないところ、川崎地域では２年半前の選挙のときの投票率が59.57％です。 　それ以外は68％とか何かあるのですね。 　やはり議員が出られなくなる、あるいは出ないところについてはどうしても投票率は下がる、これは前の一関市議会議員選挙だけではないと思います。 　したがって、議員を少なくするということは、それだけやはり選挙や行政に関心が薄れるということ、必ずしもではないのですが、そういう傾向にあるかと思います。 　したがって、私はこの投票率の問題について、議員を減らしていくということがそういう傾向にあるということについて、勝浦議員はどのように思いますか。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　私は、これは非常に深刻な問題だと捉えております。 　ですから、今回の議会改革が始まったのは、無投票の議会がふえている、市議会議員のなり手が不足している、そういう問題に今後どのように対処していきますかというのも、この議会改革の始まりでした。 　その中で投票率が下がっているということも前提として話し合いを進めさせていただいております。 　私は今回、このような討論を一生懸命やることによって議会の関心がどんどん高まっていって、市民の皆さんが、この人に市議会で発言していただきたい、この方にこういうものをやっていただきたいという声がどんどん高まっていくことが私は投票率を上げていくことだと思っております。 　やはり、市長の強大な執行権に対して私どもの議決権がどれだけ重要かということを私どもがしっかりと市民の皆様に示していかなければ、投票率というのは上がっていかないと思います。 　川崎地域の例は出されましたが、川崎地域の投票率が上がるような努力を私どもはしていかなければならないと思っております。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　当局の皆様方には大変御迷惑をかけております。 　申しわけございません。 　実は私もてんこ盛りの原稿を書いてきたのですけれども、不謹慎だなと思いますから１つ、２つ聞いてみます。 　発議者は、きょう、このような発議をするという前提で、大方その定数については一定の方向性を見出すことができたと、あなたは議会運営委員会の委員長でもあったわけですから、そういう思いで提出されているのかということですね。 　それから、私も実は２回ほど仲間に入れていただきましたけれども、勝浦議会運営委員長という人に、自分の独断で来なくてもいいというようにして案内はしなかったという会議録を見て、そうなのだと、あるいはあまりやかましいかなと、そう思っておりますが、こういう民主的ではないやり方というか、確かに私は口数が多いので、一人会派なのにもかかわらず大半を話していたらそれは迷惑だったろうというような反省もありますが、今回のような議員の身分についてというようなものについては、会派制というのは全く基本の中の基本ではないと私は思って、最も大事なのは議員間討議でありまして、全員協議会を３回ぐらいやりましたが、最後はこうやらなければならなくなったというのでその一任を取りつけたいというのが目途だったろうと思います。 　これが議会改革かというように私はとても残念です。 　そういうようなものを改める気があるかどうか。 　それから、いろいろな御意見をいただくために視察にも出かけた、ワークショップもやった、それから懇談会もやったということで、かなりハードな活動をしていただきました。 　本当に御苦労さまでした。 　それはいただいただけですか。 　私は、議事録を見る限りでは、どのようにこの改革の中身にそれが反映されたかというのは一言も載っていない、ただ聞きっぱなしならばどうなのでしょうか、愚弄しているとも言いかねないです、言った方々に対して。 　やはりそれはきちんと総括すべきだと。 　それらについても何らかの形でフィードバックしてやると、そういう関係づくりをしていかなければ、言っただけ損だということになりますよね。 　そういうようなことが私は今後の議会改革をまだ進めていく中では大変危惧をしている。 　さらに、きょうの反対討論や、賛成討論を私はしましたが、まさしく３回、私は請願の審査を見聞きしましたけれども、至って不誠実、それを差配できなかった勝浦議会運営委員長は資質に欠けているのではないかというぐらい私はやきもきして請願審査の会場におりました。 　このことについての御自身の考えをお尋ねしたいというように思います。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　今、武田議員から４点ほどお話がありましたのでお答えさせていただきます。 　発議者の今回の思いということですが、私は武田議員が、全市民対象かどうかわかりませんが、会報誌を出されたのを見ました。 　その中で、議会運営委員会は何をやっているのだという、叱咤激励だと思って私はあれを受けとめました。 　私は、２年半何をやってきたのだというお話だなというように素直に受け取りました。 　その中で、やはり議会運営委員長として、もうそろそろまとめていかなければならないなという時期が来たと、いつまでたっても平行線だということはありましたので、これは思いを持って今回発議させていただくということでございます。 　それから、会派制の問題ですが、例えばこの定数の問題は、議会運営委員会が議会改革を進めるにしても、定数の問題は全議員の問題だから、会派制である委員が務める議会運営委員会のみでやるのは足りないのではないかというお話も今いただきましたが、これは私が今この場で決めるお話ではありませんので、今後の話し合いの中で、無会派の皆様がこの会派の中の意見交換にどのような形で参加するかということを含めまして、今後検討する余地はあるというように思っております。 　これは議会基本条例の中に議会改革は議会運営委員会で進めるというように明記されているということ、それから議会運営委員会は委員会ということでございます。 　それから、通年議会の導入とか常任委員会の活性化の中で視察の成果を生かしているというように私は認識しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　いずれ、今の話の中で、それでは少し切り込んでいきましょうか。 　一人会派については２回ぐらい入れてみたけれども、よく考えてみたら次はいらないというような話になったと。 　それは委員会に諮ったわけでも何でもなくて議会運営委員長の権限で行ったということですが、その権限で行ったその背景というか、何ゆえに、そういうようなことを思いついてそうやったのかについてです。 　そもそも、先ほども申し上げましたが、この議員定数というのは、私は当然いろいろな意見を出せているときは出してきましたし、それがどうも議会運営委員会の中で話がなっていないので、私費をはたいて会報を出したのですよ。 　そういう中で、私は、26人ではなくて25人というようなことですから、人数については合致するところがありますから、今回の発議者に対して今後の進め方、これまでの反省点、そういうものを真摯に受けとめるのであれば、なお私は気持ちよく賛同できるなと思っていましたが、どうですか。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　今お話がございましたが、議会基本条例のお話もさせていただきましたが、議会改革を16項目にわたって話し合いを進めてきたことでございますので、定数の問題だけをこの議会運営委員会の中で話し合ってきたのではなくて、議会改革の16項目のことを話し合っていきましょうということで、議会運営委員会がそれをやるというように明記されているものですから、委員でやりましょうというお話がございまして、私が勝手にというお話がありましたが、そういうような委員会の条例がありますので、そのような形で進めさせていただいたまででございまして、武田大先輩には大変不満なところもあったとは思いますが、さまざまな場面で個人的にもお話を聞いてきたかなという思いはございますし、４月の全員協議会で武田議員からいただいたお話はきちんとこの場で、皆さんの前で説明させていただく場面もつくらせていただきましたので、そこまでが私の資質かなというように思っているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　３回目ですので、いずれ、今後のあり方としては、請願者に対するあのようなことは、議員同士ならいいのですよ、口の達者な者ばかりいるのですから。 　しかし、一般の市民の方々に対しての意見としては、のらりくらりというか、中身が全然わからない、そういう中で、１つには、肝心なことを聞いたのですがはっきり言わないところがありますけれども、請願の方から、ある程度方向性が見えたということなのですよねという話に対しても、定数に賛成の方々はのらりくらりとして、ああいう態度では、そもそも議会改革であちこちに出向いていくことは恥さらしですよ。 　もう少し皆さんそれぞれが真摯にそのことを真剣に考えていかないと。 　自分たち仲間内はどうでもいいですよ。 　そういうようなことをきちんと議会運営委員長として取り仕切る自信がありますか。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　私が与えられた使命といたしましては、この16項目の改革を必ずしっかりと成果を出すと、そして請願者が申された内容を受けとめて、私は広く市民に開かれた議会をつくって、私と議員皆さんとのやり取りが、議員間討議が、市民の耳に入るような市議会をつくっていきたい、そのように思っておりますので、私はしっかりやり遂げていきたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　すみません、こんなに遅くなるとは思っていませんでしたが、私も質問事項があるので何点かお伺いしたいと思います。 　発議者の提案理由の中に市民の関心が低いということがありましたが、私は定数削減による弊害がまさにこの市民の関心が低くなる一因だと感じています。 　提出者の考えはどうか、また、定数削減によるデメリットが必ずあると思うのですが、そのデメリットとしてどういうものを想定しているのかお伺いしたいと思います。 　議員間討議を強調しているのですが、私は、議員の議席というのは市議会議員のものではなくて市民のものだと思っています。 　提出者はそういう認識があるかどうかお答えいただければと思います。 　また、市民の声を代弁する貴重な議席を４議席も削減するという提案です。
   　26の提案説明の中で、県内や全国の平均の議員定数などが説明されましたが、そういうものに右倣えであるということが、この一関市議会の議会改革なのかというように受けとめました。 　その点について、どのようなお考えかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　今、岡田議員からお話しいただきました、市政は市民のもの、私もそのとおり、はっきりそのとおりだと思っております。 　市民の関心が低いことを高めていかなければならないというように私は常に思っております。 　定数削減によるデメリットはあると思います。 　これはいたし方ないといいますか、昔134人いたということをお話ししますと、そのころに比べてどうなのだというお話をされますと、やはり定数削減によって失うものは少しはあるかもしれませんが、私は、こういうものはやはりやるときはやらなければいけないというように認識しております。 　それから、全国の数字とかさまざまなものを右倣えでやってきたのではないかというお話がありましたが、私どもはこれは参考にはさせていただきました。 　参考にさせていただきまして、これは各会派での話し合いが中心になったと思いますが、その中で十分な議員間の討議がなされて、25がいい、26がいい、27がいい、28がいい、30がいい、そういう議論がしっかりなされてきた中で結論を出す時期が来たということでありまして、右倣えだとは私は思っておりません。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　ますます市民の声が市政に届かなくなるのではないかということが問題になっているのです。 　そういうときに、やはりまず市民に説明することが議会改革としての重要な点だと思います。 　そういうときに、やるときにはやる男だというような話がありましたが、そこを先にやるべきだと思うのですね。 　そうした体制の構築がなぜ後回しになっているのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　やるときにはやるという、そんな大見えを切ったわけではございませんし、市民の声が届かなくならないための方策をずっと２年前から続けて進めてまいりました。 　その最も大きなものがこれから導入しようとしております通年議会の導入であったり、議員間討議を活発にしていくような議会改革の中身でございます。 　私は、市民の声が届かなくならない議会を目指していくために、今回、大きな議会改革の話を進めさせていただいているというように思っております。 　16項目一つ一つ進めさせていただいております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　議員定数について、何人かの議員からも、その定数を決める前に市民の声を拾う体制の構築をするべきだということが重要な課題になっているわけです。 　議員定数のあり方についてですけれども、選挙制度の根幹をなす問題で、議員だけではなくて市民の代表を選ぶという最も市民にとっても重要な課題、一番最も身近な市議会、政治に対する関心度の高い部分だと思うのですけれども、議会改革でこの選挙制度を考えてくことが重要だと思うのですが、それは後回しにされている、やはり民意を反映した選挙制度にすることが大事だと思うのですけれども、それを保障するにはやはり市民的議論をしっかりすべきだと思うのですね。 　いろいろ言われていますが、市民に対しては意見を聞く会が開催されましたが、その内容というのは各地域１カ所、１回のみの意見交換会だけなのですよね。 　26と判断するにはその程度の開催ではまだ早いのではないかと思います。 　議会改革として取り組むのであれば、市民との意見交換会の規模や回数が少なかったのではないかと考えていますが、いかがですか。 ○議長（槻山隆君）　提出者、勝浦伸行君。 ○提出者（勝浦伸行君）　その問題に関しましては、どこまでやれば十分かというお話になってくるかと思います。 　私どもとすれば、それが重要だということで議会運営委員会の中で話し合いを進めてきたことは事実でございますし、それを実現してきたということでございます。 　それから、市民の皆さんが議会改革に対する関心が低くては困るので、私どもが持っている資料を全市民に公開しましょうということで、ホームページにおいて各会派の考え方等を載せたものを示させていただいたということでございます。 　私はやることはやったというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　質疑を終わります。 　討論の通告がありますので、これより討論を行います。 　本案に反対者の発言を許します。 　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　日本共産党の藤野秋男でございます。 　私は、発議第１号、一関市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 　第１に、議会制民主主義の擁護、発展にとって大変な危惧の念を抱くものであります。 　議員のなり手不足が心配だからとしながら、一方では議員の数を減らすということは、市民の市政参加への道を狭めるものでございます。 　定数を４人も削減するということは、得票率を大幅に引き上げなければ当選できません。 　よって、知名度のある人や資金力のある人たちに立候補者を狭めてしまう、このことが危惧されるものであります。 　このことは、市民の願いが届く議会を求める請願者の趣旨にもありましたが、議員は地域の行政課題などについて身近に相談ができ、議会でも取り上げていただきました、とありました。 　この議員を大幅に削減することは、結果として主権者である市民の多種多様な要求、意思、このことが反映しにくくなるものであります。 　第２に、議員は行政を監視、チェックするという重要な役割を担っております。 　これを低下させてしまうことが心配されます。 　地方自治の根幹をなす二元代表制を揺るがしかねない危険があるとたびたびいろいろな講師の先生から指摘されてまいりました。 　議会の監視やチェック機能とは、その提案が市民の立場から見てどうなのかと判断する必要があることから、多様な角度から判断する階層の議員が必要であります。 　このことからも、削減すべきではございません。 　第３に、今後財政が厳しくなっていくから議員も身を切る改革が必要だという意見もございました。 　しかし、市政の財政支出をあらゆる角度からチェックする議員の削減は、機能を低下させ、チェック機能どころか、財政支出のむだも見逃す危険性がございます。 　一関市は広大な面積を持っています。 　しかも、８つの地域が合併した自治体でございます。 　それぞれの地域は特質を持って発展維持してきた歴史がございます。 　それを踏まえての議会の役割を考えれば、ここでも削減の方向は見えてきません。 　定数削減は投票率の低下や市民の行政離れにつながる危険性も指摘されてまいりました。 　人口減少や地域経済にも大きくかかわる議会の役割はますます重要になってくることから、ここでも定数削減には反対するものであります。 　そもそも、市民の皆さんは、定数を26議席に削減しても市民の声が届けられる議会をどう構築してくれるのか説明がほしいと請願をいたしましたが、これを不採択にした議会で信頼が得られるのでしょうか。 　一関市議会基本条例にも反する行為であります。 　この間、定数削減はやむを得ないと思っている方々にとっても、まずはしっかり市民の声が届く議会を構築する、そのための条例改正を行う、ここにこそ力を注ぐべきでございます。 　この立場から今回の請願にも賛成していただきました。 　私たちはこれからも市民の負託に応えるために、しっかりと市民の立場で議会がどうあるべきか、市民に出向いて意見を聞き、そこから定数を考える機会をぜひつけるべきだと、このことを申し上げ、以上の理由から、発議第１号、一関市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてに対し反対をするものでございます。 　議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　次に、賛成者の発言を許します。 　11番、千田良一君。 ○11番（千田良一君）　一政会の千田良一です。 　発議第１号、一関市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてに関し、賛成の立場から討論に参加いたします。 　まず、提出者の勝浦議員を初めとする議会運営委員会を構成する各位の御労苦に対し感謝を申し上げるものであります。 　私は、平成29年10月に市議会議員にさせていただきました。 　その際、議員をなさった地域の先輩から、いいか、議員定数だからなと言われながら議員としてスタートしたわけであります。 　その言葉の中には、その方の任期中に定数削減ということに至ることのできなかった無念さが感じられたものでありました。 　以来このことが、私の議会改革の意識の中心に存しております。 　さて、ただいま勝浦議員は、提出するに至った理由を詳しく述べられました。 　また、質疑に対する答弁をされております。 　その内容たるや、まことに妥当なものであると考えます。 　この議場におられる議員の皆様は、少なくとも平成29年10月以降、一関市議会に課せられた命題はまず議会改革であることを認識されて現在に至っているものと推察しております。 　一関市の人口減少や財政等の現在、そして今後の見通しについては、提案者が詳細にわたり説明されましたので、繰り返すことはいたしません。 　ただ、現在、ポストコロナ、コロナのあと、ｗｉｔｈコロナ、コロナとともに、という新しい日常生活を初めとする新しい時代、様式が新たに求められるようになりました。 　東日本大震災における福島第一原子力発電所事故によっても結局起こらなかったパラダイムシフトが、新型コロナウイルス感染症により起ころうとしているのであります。 　新しい時代における新しい市議会、議員活動が必要とされているものと考えているところであります。 　このままでは一関市が取り残されてしまう、この危機感が私を何とかしなければならないということに駆り立てております。 　市民の声が届きにくくなるという懸念もあります。 　この懸念に対して、市民との懇談会や常任委員会の調査活動、市内全地域で組織化が進行している地域協働体とのコラボレーションなど、新しい議会活動の中で対応していかねばならないと思うのであります。 　そのためにも、まずは定数を決定し、新しい枠を決め、それに伴い内容を決めていかなければなりません。 　定数を決めなければ先に進むことができません。 　先に進むためにも、議員みずからのことは議員が決める、議員はみずからについて厳しくあらねばならないということを決断するに至っております。 　以上を述べたことから議会改革のメーン課題である議員定数を30人から26人にしようとするこの発議について、賛成するものであります。 　新しい時代の新しい一関市、そして一関市議会を目指して、新しい一歩を踏み出そうではありませんか。 　以上を申し上げまして、賛成討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　以上で通告による討論を終わります。 　以上で、討論を終わります。 （武田ユキ子議員　退場） ○議長（槻山隆君）　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　発議第１号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　なしと認めます。 　表決を締め切ります。
   　賛成多数。 　よって、発議第１号は、原案のとおり可決されました。 （武田ユキ子議員　入場） ○議長（槻山隆君）　日程第22、発議第２号、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書についてを議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　発議第２号、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について、提案理由を申し上げます。 　提出者は金野盛志、賛成者は武田ユキ子議員、岡田もとみ議員でございます。 　朗読をもって提案理由といたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 　新型コロナウイルス感染症は、非常事態宣言が解除された後も、いまだに毎日、数十人の感染者が発生しております。 　世界的に見れば感染者が増加傾向にあり、第２波の感染にも備えなければならない。 　本県は、現時点において感染者が未確認であるが、これまで他県と同様に検査、医療体制整備、事業者に対する休業要請、不要不急の外出自粛呼びかけ等を行ってまいりました。 　さまざまな活動の自粛に伴い、地域経済への影響は深刻なものになっており、雇用、経済、市民生活の回復や健康維持等に係る財政需要は莫大なものとなっております。 　よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策において、下記の対応を強く求めるものです。 　１つ目、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の厳しい状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の大幅な増額等、適切な地方財政措置を講じられたいということでございます。 　２つ目は、現行の新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法では、国と地方の役割分担のあいまいな事項や休業要請と補償など、第２波に備えた特別措置法の改正を早急に行っていただきたいということでございます。 　３つ目は、新型コロナウイルス感染症を終息するためには、ワクチン開発は必須であり、早期実現に国を挙げて取り組まれたいということ、あわせて、特効薬の開発を促進されたいこと。 　４つ目は、医療機関や介護施設においては、診察や利用の手控え等のために経営に影響が発生していることから、財政面の拡充支援を行っていただきたいということ。 　５つ目は、肥育和牛等で大幅な減収となっており、現行の制度では対応できない状況となっており、新たなスキームを設けていただきたいということ。 　６つ目は、新型コロナウイルス感染症は、避難所運営にも大きな影響があります。 　増設しなければならない避難所運営については、地方財政措置を含めた対応を講じられたい、以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。 　提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、経済再生大臣でございます。 　そこで、今回、ここに至った経緯について最後に申し上げたいと思います。 　皆さん御承知のように、意見書には委員会から出される発委と今回のように議員が出す発議があります。 　今回は月曜日まで一般質問がありました。 　その質問を終えて、そこの内容から、今、当市においてどういうことが対応しなければならない課題なのかという内容から案をつくったものでございます。 　そして、当市は新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を組織しておりますので、その中身について、その委員長に火曜日の日に、こういう意見書を出したいと思うけれども発委となるようにお願いできませんかというお願いをしたところでございます。 　その後、幹事会、さらに特別委員会を行って、発委という形には残念ながらならなかったということで、今回発議としたものでございます。 　先日、産業経済小委員会において、肥育農家の方々と懇談をする機会がございました。 　そうした中において、経営的に採算割れとなっており、隣接する宮城県では肥育農家の方々がみずから亡くなっている方も発生してきているということを伺いました。 　まさに今、さまざまな点で待ったなしの状況になっているのだというように思います。 　今、市民の方々にどのような対策が必要なのか、そういうことを判断いただき、全議員の賛同をお願い申し上げ、提案といたします。 　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。 　討論の通告がありますので、これより討論を行います。 　本案に反対者の発言を許します。 　１番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　私は、ただいま議題とされています発議第２号に対して、反対の立場で討論いたします。 　まずもって、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について、全てを否定するものではありません。 　現に一関市議会では、３月定例会において、議員間で議論した上で全会一致の発委で意見書を提出しています。 　意見書の提出に当たり重要なプロセスは、地域課題を十分に調査、分析を行い、議員間で議論をすることであります。 　しかし、今回の提案された意見書が全議員に配付されたのは締め切り前日であります。 　これでは、内容について調査、分析すること、そして、議員間で議論する時間はありません。 　議論を経て一定の方向性を見出した上で発議することが筋ではないでしょうか。 　まさに地方議会は言論の府、議論の場であります。 　その議会での討論がなされないまま議決では、市議会の一人一人が市民に背負っている説明責任が問われることになります。 　この説明責任をどう考えるかは市議会としての非常に重要な点であります。 　したがいまして、今回の意見書は不十分であります。 　地方議会の意見書の提出に関して、議員必携では、我が町、我が村の社会の公益に関する事項と、そして常任委員会の固有の権限である所管事務調査の結果を意見に結びつける努力を期待すると明確に記載されています。 　つまり、一関市の現状と課題を調査、分析する必要があります。 　一関市議会では、令和２年４月30日に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置しています。 　さらに、その特別委員会の中には、常任委員会単位の小委員会を設置しています。 　新型コロナウイルス感染症は、市民生活、地域経済、全体に影響を与えています。 　ですから、意見書の提出に当たっては、議員からの発議ではなく特別委員会からの発委とするべきと考えます。 　小委員会ごとに当局に対しての所管事務調査を行い、関係団体へのヒアリングやアンケート等を実施し、地域の実情について情報を共有し、政策提言していき、議員間で議論することが重要と考えます。 　その中で、当局へ提言する事項、国、県へ要望する事項を整理し、国に対しての意見書の提出が必要と判断した場合には、特別委員会からの発委とする手順が適切と考えます。 　今回の発議は、議会での分析、調査、議論が全くされていません。 　討論の場である議会の役割を果たせないままの発議であり、議会の総意とは全くもって言えません。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書は、全市民に関する課題をしっかり調査、分析を行い、議論を交わした中で、全会一致で提出できる意見書を作成すべきと考えます。 　以上をもちまして、反対討論といたします。 　議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（槻山隆君）　次に、賛成者の発言を許します。 　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　発議第２号、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　皆さん御存じのとおり、議場における意見書の発議権は議員のみにあり、市民の願いを政府に届けられる最大の権利を有しております。 　中でも、新型コロナウイルス感染症対策は、これまでに経験をしたことのない命、市民生活、地域経済に計り知れない影響を与えています。 　そこで、今後の予算措置、医療機関や介護施設への支援の拡充、当市の重要な農業産出額となっている畜産、特にも仕入れや販売額が大きく左右している肥育農家への支援の拡充を求めている意見書であります。 　この意見書に待ったをかける理由が、市民の立場から考えた場合、どこにあるでしょうか。 　私は、いつでも議会に臨むときの基本的な判断基準があります。 　市民にとって利益になる意見書なのか、不利益になる意見書なのかでございます。 　今回提出された意見書は、市民にとっても当市にとっても利益につながるものでありますことから、いろいろな手続はあったにせよ、議員各位の満場の御賛同をお願いして賛成討論といたします。 ○議長（槻山隆君）　以上で通告による討論を終わります。 　以上で、討論を終わります。 　これより採決を行います。 　採決は、表決システムにより行います。 　各議席の出席ボタンを押してください。 　採決に入ります。 　発議第２号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。 　押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　なしと認めます。 　表決を締め切ります。 　賛成少数。 　よって、発議第２号は、否決されました。 ○議長（槻山隆君）　お諮りします。 　ただいま可決されました発委１件、発議１件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 ○議長（槻山隆君）　以上で、議事日程の全部を議了しました。 　以上をもって、第76回一関市議会定例会を閉会します。 　どうも、長い時間御苦労さまでした。 閉会時刻　午後８時42分...