北上市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和 １年度 １２月 通常会議（第２４６回）令和元年12月10日（火曜日）議事日程第６号の２ 令和元年12月10日（火）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 13番 梅木 忍君（北上まほろばクラブ） １
マーケティング戦略による行政運営について （１）証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）について （２）
シティプロモーションの
ターゲット設定に応じた展開について （３）
マーケティング担当部署の設置について ２ ＳＤＧｓの取り組みについて （１）2021年～総合計画の基本構想におけるＳＤＧｓについて （２）市民のＳＤＧｓの認知度向上と部局への17の目標の表示について ３
北上マラソンについて （１）次回以降への取り組みについて （２）市全体での大会盛り上げについて ② ２番 昆野将之君（新清会） １ 消防団員の活動について （１）消防団員への運転免許調査のその後について （２）消防団員の活動の省力化について ２ 郷土芸能の資料等の保護について ③ 12番 武田 勝君（北新ネット） １
グリーンインフラの推進による持続社会の構築を ④ 23番 高橋孝二君（北政会） １ 北上市
固定資産税課税の不当課税是正への加速について （１）岩手県の「助言」に基づき、北上市が岩手県に報告した文書内容について （２）私の質問に対する北上市回答の矛盾点について （３）「総務省基準に完全準拠する」ことに係る
事務事業実施の方針について （４）令和２年度予算編成との関係について （５）北上市長等の責任について ⑤ ４番 平野明紀君（北上まほろばクラブ） １ 地域防災について （１）避難情報と避難所設置について （２）自主防災組織の現状と課題について （３）各施設の防災計画について ２ 子育て支援について （１）子ども・
子育て支援事業計画について （２）保育士確保策について （３）学童保育の拡充について ３ 自転車を活用したまちづくりについて （１）「自転車を活用したまちづくり」の目指す方向性について （２）市民の
自転車利用拡大策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（23名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 武田 勝君 13番 梅木 忍君 14番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 22番 佐藤重雄君 23番 高橋孝二君 24番 鈴木健二郎君 25番 阿部眞希男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 21番 高橋初男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅野浩一君 議事課長 小原昌江君
議事調査係長 千葉謙太君 主任 佐藤 裕君 主任 鈴木将司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 菊池和俊君 財務部長 及川勝裕君
まちづくり部長 小原 学君
生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 小原賢司君 商工部長 石川明広君
都市整備部長 鈴木 真君
消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 清水正士君
農業委員会会長職務代理者 佐藤良一君 総務課長 菅野和之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（阿部眞希男君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第６号の２によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 日程第１、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。13番梅木 忍議員。 （13番 梅木 忍君 登壇）
◆13番（梅木忍君） おはようございます。それでは、早速通告に従いまして質問します。私は大きく３項目について質問します。 １項目め、
マーケティング戦略による行政運営についてです。多種多様な価値観や思考が尊重される時代において、ただ物をつくれば売れる時代の終えんが訪れたように、行政においても適切に事務を行うだけで選んでもらえる時代は終わりました。市民のニーズや市場動向を分析、把握した上で行政運営を展開する
マーケティング戦略を取り入れる自治体がふえ続けています。行政のあらゆるところに
マーケティング発想、つまり必要な人に必要なものを必要なだけ届ける
仕組みづくりの構築です。何が必要とされているのかという相手目線、つまり行政目線ではなく市民目線という意味で
マーケティング思考による政策立案が重要であると考えます。ほかの自治体の成功事例をただまねるのではなく、当市の地域の強みや弱みを的確に捉えた上でその特性を生かした独自の戦略を立て、情報発信していくことが
地域間競争時代に迫られているのではないでしょうか。３点質問します。 １点目、まず現在政府全体で推進されている客観的な証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭについてです。ＥＢＰＭとは、政策の企画立案をその場限りのエピソードではなく、政策目的を明確にした上で政策効果の測定に必要な関連を持つ正確な情報やデータ、客観的な証拠、つまりエビデンスに基づくものとされています。当市の政策立案はＥＢＰＭに基づいていると言えるのかお伺いします。 ２点目は、
シティプロモーションの
ターゲット設定に応じた展開についてです。2021年からの北上市
総合計画基本構想案では、４つの基本目標の一つ、人において、子育て世代に選ばれる北上市を目指すのだとあります。
シティプロモーションの推進においても、子育て世代をターゲットにしていくのだと捉えていいのでしょうか。当市における
シティプロモーションの現況と今後についてお伺いします。
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！という
ブランドメッセージを掲げ、
都市プロモーション課も新設して、市と地域が中心となり、市民とともに
プロモーションを推進してきたと思います。３年がたち、今までの取り組みの評価、現在の状況、今後の展開についてどのようにお考えかお伺いします。 ３点目は、
マーケティング担当部署の設置です。
マーケティングなくして政策立案はもちろん、
シティプロモーションも
地域ブランド構築も確立し得ないと考えます。戦略策定を支援する
マーケティング部署の必要性についての考えを伺います。 ２項目め、ＳＤＧｓの取り組みについてです。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、持続可能な社会を目指し、世界全体で取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めています。平成27年国連サミットで採択され、令和12年を期限に、国民、政府、自治体、企業、地域等の主体的な取り組みが求められています。ＳＤＧｓは極めて抽象的であり、具体的にどうすればいいのかがわかりづらく、それを考えるのが自治体の役割とも言えます。既に取り組みが評価され、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された29の自治体は、具体的な重点目標を定め推進しています。当市においては、新たな北上市
総合計画基本構想案の第３章まちづくりにかかわる社会の変革としてＳＤＧｓが記載されています。２点について伺います。 １点目、基本構想におけるＳＤＧｓについて。今後基本計画で策定するものと捉えていますが、世界全体で取り組むべき17の目標、169のターゲットのうち、当市の取り組むべき重点目標、重点項目は何でしょうか。また、持続可能な社会の実現のためには施策に17の目標を張りつけて、全庁を挙げて推進する必要があると考えます。推進するための意気込みを伺います。 ２点目は、市民のＳＤＧｓの認知度向上と部局への17の目標の表示についてです。市民にはまだ認知度が低いと思います。認知度向上のための今後の取り組みについて伺います。また、どの部局にどの目標が対応しているのかがわかりにくいと感じます。各部局に対応する目標マークを表示して、来場した市民にも目で見てわかるようにしてはいかがでしょうか。また、市職員のＳＤＧｓの目標を推進する意識の向上を図るための取り組みについてお考えを伺います。 ３項目めは、
北上マラソンについてです。市民の健康づくりの高まりと相まって
ランニング人口がふえつつある中、手軽に参加し、楽しみながら走る
マラソン大会が各自治体で開催され、盛況となってきています。各地の
マラソン大会は多くの参加者が集まり、また開催都市にはまちのにぎわいや活性化、多大な
経済波及効果がもたらされています。
北上マラソンは昨年、ことしと台風のため残念ながら中止となってしまい、参加者のさらなる減少も懸念されています。来年の大会に向け新たな気持ちで挑むべきと考えますので、以下２点質問します。 １点目、これまでの検証が必要と考えます。実行委員会における事前の運営企画、当日の運営における成果と課題について伺います。 ２点目は、市を挙げての
マラソン大会の盛り上げについてです。ランナー以外の市民も参加でき、会場で楽しめるようなイベント要素のある
マラソン大会にしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） おはようございます。梅木 忍議員の御質問にお答えいたします。 最初に、ＳＤＧｓの取り組みについて申し上げます。国はＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進するため、2016年５月に持続可能な
開発目標ＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月に策定した持続可能な
開発目標ＳＤＧｓ実施指針において、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備など８つの優先課題とその具体的施策を掲げ、地方自治体を含むあらゆる
ステークホルダー、利害関係者と連携して、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組むこととしております。 当市においては現行の総合計画のもと、人口減少時代にあっても持続的に発展する
あじさい都市の実現を目指して各種施策を推進しており、その取り組みはＳＤＧｓに掲げる目標やターゲットと重なるものが多いと捉えております。ＳＤＧｓは
グローバルレベルの課題解決のための枠組みとして提示されているものであり、これを自治体レベルの取り組みに置きかえたものが総合計画や関連計画等における施策であると考えております。 現在、
次期総合計画の策定作業を進めておりますが、その策定に当たっては各施策とＳＤＧｓとの関係性が明確となるよう、基本計画の中で関連づけてまいりたいと考えております。 市民のＳＤＧｓに対する認知度の向上については、ＳＤＧｓとの関係性を示した総合計画の策定を通じ、市民やまちづくりにかかわるあらゆる
ステークホルダーのＳＤＧｓへの理解を促進するとともに、職員においても研修等を通じ、みずからの業務遂行におけるＳＤＧｓに対する意識の向上を図っていきたいと考えております。 なお、庁内各部署への
目標アイコンの表示につきましては、市民に対するＳＤＧｓの周知とあわせ今後検討してまいります。 その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） 私からは、
マーケティング戦略による行政運営について申し上げます。 初めに、証拠に基づく政策立案についてでありますが、市では行政の果たすべき役割と責務を明確にし、市民満足度の向上を図るため
行政マネジメントシステムを構築し、実践しております。このシステムでは、市民ニーズの把握及び現状の分析を行った上で施策を検討し、実施した施策等の成果に基づく達成度や有効性、進捗等について検証を行い、評価の結果を受けて見直しを行っております。証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭは、これまでの現場職員の経験や勘に頼る部分が多かった政策立案をデータの収集、分析などによる客観的事実に基づいて行うことにより効果的、効率的な施策の推進に結びつけるものであり、
行政マネジメントシステムにおける施策の計画立案の際の根拠として重要なものであります。 当市では、平成29年度に設置した北上市近
未来政策研究所において、
地域経済分析システム、リーサスや
各種統計データを活用した調査研究を行うとともに、
関係者ヒアリングや
アンケート調査など現場の知恵や意見もエビデンスの一つと捉え、定量情報と定性情報を使い分けた多面的な分析による政策立案を実践しております。 また、係長級以下の職員を対象としたデータ収集、分析に関する研修会の開催や、政策立案の際に活用できる統計データをわかりやすく図表化したレポートを作成して庁内で共有するなど、
政策形成基盤の強化にも取り組んでいるところであります。 地方分権の進展や人口減少社会における限られた経営資源の中、政策は量から質へと転換期を迎えております。当市においても引き続き庁内の政策形成力の底上げを図り、客観的証拠に基づく精度の高い政策立案と推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
シティプロモーションの
ターゲット設定に応じた展開についてでありますが、新たな北上市
総合計画基本構想では、安心の医療、良好な住環境、職住近接が一体となったメリットを生かし、本市独自の理想的な子育て環境を提供して定住促進施策を展開していくものであります。そのためには、子育て世代に選ばれる北上市を目指していく必要がありますので、
シティプロモーションの推進においても子育て世代は主要なターゲットであると考えております。 次に、当市における
シティプロモーションの現況と今後についてでありますが、当市の
シティプロモーションは市民や北上ファンが地域の魅力を知り、その魅力を育て発信していくことによりさらなる
シビックプライドが醸成され、次のまちづくりにつながるプロセスを実現しようとするものであります。施策を一体的に推進するため
都市プロモーション課を設置し、
シビックプライド醸成につながる施策に取り組んできたものでありますが、具体的には市の一貫性のある
イメージ形成につながるよう、
都市ブランドメッセージ「
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！北上市」を掲げつつ、地域情報や行政情報を広報紙、
フェイスブック、
都市ブランドサイト等各種広報メディアで、総合戦略の４つの基本目標に沿って設定した対象者に伝わるよう、市民参画も得ながら発信してきております。広報紙は、市の魅力発信につながる内容などをテーマとした特集記事や市民が登場するまちの話題の記事をカラーページとしたほか、
スマートフォン用のアプリを活用した広報紙の配信を開始しております。
フェイスブックは、運用を開始した平成26年度は行事予定や市からのお知らせが多く、投稿数は年間153件でしたが、昨年度は即時性の高い記事や動画の投稿により349件まで投稿数をふやしており、フォロワー及びいいねの数も増加傾向にあります。 また、去年２月には市の魅力や活動する人にフォーカスを当てた
都市ブランドサイトとインスタグラムを立ち上げ、新規メディアを整備しております。まちの魅力を認知してもらい、興味を持ってもらうためコンセプトやテーマを定め、魅力を組み合わせた情報発信を行っているほか、広報紙や
ホームページ等の
アンケート調査の結果を情報発信に生かす取り組みを行ってまいりました。 平成30年度に実施した
市民意識調査では、北上市への愛着や誇りを感じていますかとの設問に対し、そう思うが33.8％、どちらかというとそう思うが45.6％の割合となっており、約８割の市民が愛着や誇りを感じているものであります。また、北上市を魅力的なまちとして友人、知人に勧めたいと思いますかとの設問に対しては、そう思うが17.4％、どちらかというとそう思うが52.1％の割合となっており、約７割の市民が魅力的なまちと評価しているものであります。このことは、多くの市民が市に対し何らかのプラスのイメージを抱いていることがうかがわれますが、積極的に肯定する市民の比率が低いことから、
シビックプライドの醸成という点では十分とは言えない現状でありますので、魅力を知り、関心と共感を得て、自分事として捉えてもらうためのさらなる取り組みが必要であると考えるところであります。 2021年、令和３年はさまざまな周年事業が重なる節目の年であり、これを絶好の
シティプロモーションの機会と捉え、
シビックプライドの醸成に向け、市民参画を得ながら積極的に施策を推進していくこととしております。引き続き
シビックプライドの醸成とさらなるまちづくりの活性化を図るとともに、良好な
都市イメージである
都市ブランドの確立につなげてまいるものであります。 次に、
マーケティング担当部署の設置についてでありますが、当市では多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に的確に対応するとともに、施策の的中率を高めるため、平成29年度から政策企画課内に
政策マーケティング係を設置し、
市民意識調査や
タウンミーティングなど市民ニーズの把握につながる広聴活動のほか、各種データの収集や分析などを行っております。 さらに、これらの活動を通して蓄積した情報を活用し、庁内各課等における政策立案の支援も担っているところであります。当市の
シティプロモーションを推進する上でもターゲットを明確化し、ニーズを捉えた施策を展開するための
マーケティングは不可欠なものであることから、それぞれの担当部署間の連携を密にしながら
シビックプライドの醸成と
都市ブランドの確立につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。 （
まちづくり部長 小原 学君 登壇）
◎
まちづくり部長（小原学君） 私からは、
北上マラソンについてお答えいたします。 初めに、次回以降への取り組みについてでありますが、いわて
北上マラソン大会は2001年に北上市市制施行10周年及び
スポーツ都市宣言を記念し、関係団体や市民有志による実行委員会が主催し、県内唯一の
フルマラソン大会として開催され、中止になりましたが、ことしの大会で18回を数えました。ことしは他県からの申込者が約４割を占め、この大会は当市を発信する
シティプロモーションとなり、宿泊等による
経済波及効果となっています。また、選手の派遣を通じて交流を深めている石垣市とは
友好都市締結に至るなど、さまざまな面で当市によい効果をもたらしております。 御質問の事前準備と当日の運営における成果と課題につきましては、大会を主催する実行委員会では、開催した16回の大会において一度も事故がなく安全にレースが行われてきたこと、参加者から評価をいただいている洗練された競技運営、交通渋滞や駐車場不足の解消などを成果としています。市といたしましては、実行委員会を中心に
市民ボランティア等スタッフが一体となって競技運営に当たり、参加者の安全を確保してきたこと、また大会を重ねて確かな
運営ノウハウを蓄積していることが成果につながっているものと考えております。 一方、スタートとゴール会場となる
北上総合運動公園内における場内の
雰囲気づくりやおもてなしという面では参加者から低い評価となっており、多くの参加者、来場者に楽しんでいただく工夫が必要であることを実行委員会、市ともに共通した課題と捉えております。 また、
参加申込者数は2015年の3,088人をピークに減少傾向にあり、2019年大会では1,877人となりました。これは、2016年のいわて
国体開催による休止や2018年の台風による中止の影響のほか、
マラソン大会の増加により参加者の選択肢が拡大したことも要因であり、市としては参加者の減少は大きな課題であると考えております。 次に、市全体での大会盛り上げについてでありますが、梅木議員御指摘のとおり会場にはランナー以外も来場し、多くの市民が一体となって盛り上がるイベントとすることは、市としても目指すべき姿であると考えます。また、実行委員会においても同様に考えており、
北上マラソンを選んでもらえる大会とするため、次回の開催に向けた新しい取り組みについて幹事会において具体的に検討を進めているところであります。参加者にとっても市民にとっても必要とされる盛り上がりのある大会となるよう、市も連携して進めてまいります。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） それでは、
北上マラソンから再質問します。 私が思っていることと部長の答弁と大体同じような内容だったのですが、一から考え直す時期に来ているというふうに捉えました。内容的に、例えば
北上マラソンというネーミングから変えていくとか、それから開催時期、２年続けて台風に当たってしまったわけですが、なかなか変更するのは大変だと思うのですが、開催時期を変えるとか、会場の雰囲気、部長の答弁にあったようにランナー以外の人が集う、私もそんなにあちこちの
マラソン大会に出場しているわけではありませんが、北上市は当然毎回エントリーをここ５年しておりますし、姉妹都市である柴田町に行くと、もう市民以外の方もたくさん集っていらっしゃる、もうお祭りみたいな、帰りたくないのですよね。もういつまでも遊んでいたい。でも、
北上マラソンは走り終わるといてもしようがないなと、あの500円のくじ持って屋台に並ぶのも嫌だから、もうさっさと、とっとと帰ったほうがいいなと。要するに、一言で言うと楽しくない。全然楽しくないのです、はっきり言って。ここをどのようにしていくかということはもう来年ですよね。まずその一から考えるというのは、内容的にはどういうふうに思っていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小原学君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるとおりさまざま課題が多くございます。一から今回考え直すということで、現在幹事会を中心に検討を加えているところであります。一からというのはどういうものかということにつきましては、まずはやるかやらないかというところからの検討でございます。そして、時期はいつにすべきなのか、そしてどのようにしていくのか、何をコンセプト、目的にするのか、そういったところから考え直すということで今検討をしているところでございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 続けるものなのかなと思っていましたけれども、もうやるかやらないかのところから検討していくと。中止というか、もう開催がなくなることもあり得るというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小原学君） 幹事会のスタートは、やるかやらないかからスタートしてございます。ただ、実行委員会で決定するということになりますので、現段階では案という段階でございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 私も多くの方がやってほしいというふうに思っているのだと思いますので、その視点で１つお伺いします。岩手初の公認マラソンのコースになっている、これがネックになっているのではないでしょうか。公認マラソンで真剣にタイムをという方もいらっしゃるかと思うのです。何人かにちょっと聞いてみたのですけれども、いや、どうしても公認コースでなければだめなのだと思う方が果たしてランナーの中にどのくらいいるだろうか。ここもちょっと
マーケティングの視点になってきますし、公認を外しただけで何かいろんな取り組みができるのであれば外してもいいのではないかという、こういう声もあるのですが、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小原学君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 公認大会によって相当に制限をされて楽しくないマラソンになっているのではないかということなのかもしれませんが、決してそういうことではないと考えます。若干の、例えば給水場の部分を最初に申請した数よりもふやす、減らすというようなことについては制限があったりするようでございますが、議員がおっしゃるように公認大会である、公認コースであるということを気にしないで参加される方のほうが随分多いかとは思います。それはそのとおりだとは思うのですが、公認されていることが選ばれない理由というのは、公認されている、されていないを関係なく参加する人は多いかもしれません。ただし、公認大会を意識して参加されている人も一定程度いらっしゃるということになります。 公認大会のよさというところは、まず１つは正確性というところがあると思います。例えば、フルマラソンに出られて、僕はあそこのフルマラソン走ってきたのだよと言ったところでそれが公認コースでなければ、あそこのコース実測したら40キロメートルもなかったものねと、例えばです。そんなことよりも、きちんと42.195キロメートルが証明されているコースで走るということはやはり大事なことかなというふうに思います。 あと、先ほどと重複をいたしますが、陸連の登録者という方も一定程度、北上の大会でも12％、今回のエントリーでも200人を超えるエントリーがあったというところは、やはりそういったところもあるのかなというふうに思います。 あと、大きなところではアールビーズ財団、いわゆるマラソンのトータルサイトになっているランネットの会社の系列の財団ではありますが、ここで行っているＭＣＣマラソンチャレンジカップというものに参加ができる。これは、有名になりました日本記録をつくると１億円、これもこの財団から出ているものでありますが、例えば大会記録をつくると10万円から100万円の賞金が出るとか、あと特別記録賞が出されるとか、ランフォト、証明書に写真を入れてというような、そういったサービスが受けられるのもこれでありますし、あと東京マラソンと提携していますが、この提携も公認マラソンでなければできないというような数々のメリットがございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 私はなんちゃってマラソンランナーですので、余り詳しいことはわかりませんが、とにかく
シティプロモーションとか
シビックプライドとかの観点でいくのであれば、まず北上市民が楽しめるような、近き者が喜べば遠き者喜ぶと。そして、うちのマラソンは楽しいから来てくださいと、これさっき企画部長がおっしゃったのですけれども、そういう
仕組みづくりをしていかないとなかなか盛り上がらないのではないかなと私は思いますし、まず自分の住んでいる地域のマラソンを勧める。市民が将来像、基本構想、うきうき、わくわくするような、そんな大会になっていただければいいなというふうに思っております。 次、ＳＤＧｓの取り組みについて再質問します。市長が今12月通常会議からにわかにＳＤＧｓのバッジをつけていらっしゃる、えっということなのですけれども、結構広がりは大きくて、新聞や、それからテレビ、それから今企業の広告などにもＳＤＧｓ、目にする機会というのが大分多くなりました。実は、５月に東京ビッグサイトというところで自治体フェアという夢のようなフェアがありました。そこにいて１日で何カ所もほかの自治体の先進事例を聞けるというすばらしいのがあるのですけれども、そこでつくば市の市長のお話を聞きまして、五十嵐市長の講話というのでしょうか、私大変感銘を受けたので、ちょっと一般質問の項目にしてみました。 持続可能なまちに向けて、ＳＤＧｓというのは優しさの物差しだと、こう言うのです。そして、つくば市では１番の貧困をなくそう、一人も子供の貧困を出さないのだということで、青い羽根基金。青い羽根基金というのは、子供を貧困から守るために基金を市民から募って、市民と行政と一体となってやっているというお話を聞きました。ほとんどの議員が全国議長会に行ったときもこのバッジをつけていると。結構いろんな自治体で推進されているのかなとも思いましたが、当市は今入り口に立ったところというか、余り浸透していない。どうなのでしょう、職員の方はほとんどＳＤＧｓというのはわかっていらして、これはここに当てはまるものだというのを認識して毎日お仕事をされているのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 最後に議員がおっしゃったとおり、当市まだＳＤＧｓの件につきましては入り口に立ったばかりというところでございまして、職員の隅々までＳＤＧｓの内容が理解されているというところまではまだ至っていないと思ってございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 自治体によってはかなり力の入れ方が違うので、まずは職員の皆さんからなのかなというふうに今感じたところです。 市民大学でこの間ＳＤＧｓの講座があったそうです。大変よかったというふうにお伺いしています。そのように少しずつ、少しずつということなのでしょうが、実は先日北部３地区といいますと、飯豊、二子町、更木の連絡協議会というのがあります。そちらで地域づくり課の課長補佐の講話が男女共同参画と多様性の条例についてというものでした。参加者が50人ちょっといた中で、男女共同参画と言いながら女性がまず３人しかいなかったというのが悲しいかなというふうにも思いましたが、その中で課長補佐がダイバーシティー、要するに多様性とインクルージョン、包摂するというのでしょうか、そこの説明のところで、実はＳＤＧｓの持続可能な開発目標の項目と考え方というのを出してくださいまして、これは５番のジェンダー平等を達成し、全ての女性、そして全ての女児の能力強化を行うという。 それと、10番、格差の是正。人の多様性への配慮や適切な移民政策等を通じて各国内及び各国間の不平等を是正すると。５番と10番なのだよということを示してくださいまして、これは非常にいいことだな、わかりやすい。ＳＤＧｓも絡めていただいて、いいなと思ったわけですが、こういう取り組みというのは全庁で共有していらっしゃるのですか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 それはそのとき担当のほうでＳＤＧｓを周知するという意味でやったことかなと思っておりますが、それは今のところ庁内でそれを推奨しているというようなところまではいってございません。この後、新しい総合計画の実施計画をつくる際には、それぞれの施策とＳＤＧｓの関連性というのは明確にしていくという方針でございます。市の施策につきましては、今までいろいろやってきている施策とＳＤＧｓは本当に深くかかわっているというものでありまして、それを基本的に後づけでマッピングするというような作業が総合計画の中で行われると。 それから、新しい施策をやっていく場合にはその施策とＳＤＧｓの関係性を明確にして記していく、こういうふうなやり方で今後は進んでいくというように考えてございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 今からでも出前講座で市の職員の皆さんもいろいろあちこち出向く機会もありますでしょうし、頼まれていろいろ講演を行ったり講師を行ったりすることもあるでしょうから、ぜひ地域づくり課の事例をまねていただいて、広めていただきたいなというふうに思います。 １個提案ですけれども、先日横手市で行われました「よこて ｄｅ ＳＤＧｓを学ぼう～」というものなのですが、実は地方創生ゲームというカードゲームなのです、ＳＤＧｓの。これが大変楽しいと。学びながら、世の中の仕組みに触れながらＳＤＧｓの本質を理解していくというゲームだそうです。これは横手市の地域づくり活動の補助金の採択事業となっており、ＮＰＯの市民活動サポートセンターというところの主催のようですけれども、災害のときの避難所ゲームもありましたよね、何とかという。あれもゲームをしながら避難所ならではの、ここにこういう避難をする方を配置したりとか、非常に役に立つ、このゲームなのですが、ぜひ体験するような機会を北上市でも設けていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 今の地方創生ゲームですか、内容を自分ちょっと理解してはいないのですが、恐らくＳＤＧｓ、こういうふうな取り組みをやればこういうＳＤＧｓと関連されますよというようなゲームかなと、避難所ゲームのようなものということのようですけれども、内容を確認していいゲームというような推奨でございますので、研修なり、市民に対して周知の際のツールとして検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） それでは、
マーケティング戦略による行政運営について再質問します。 まず、
シティプロモーションのこの
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！という
ブランドメッセージ、ブランド戦略ということですけれども、当初この
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！の頭に、うちはなりわいがカラオケパブなので、歌いに来たカミングとか、そういう登録をしてまちじゅうに
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！をあふれさせようというような、宇都宮市モデルですか、そのようだったような気がいたします。前回登録数幾らですかというふうにお伺いしたところ、まず民間で11件と。行政では稲瀬町の交流センターのみということでした。今回３年たってどうなっているのかなということなのですが、民間では25件、プラス14件、行政では41件ということでプラス40件、前回合わせると12件だったのが66件と、こういう数字が出ております。もちろんこの
ブランドメッセージだけでは大きな意味は持たないわけですが、この
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！を市民が理解して活用することで
シティプロモーションは進んでいくのではなかったのでしょうか。この数字をまず部長はどう捉えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） おっしゃるとおりの件数ということになってございます。活用の方法といたしましては、行政といたしましては名刺とか封筒、それから議員もつけているピンバッジとか目立つように、それからＰＲできるようなというようなところに使ってございます。それから、記者会見のパネルとか頻繁に出てくるところというようなことで利用するというようなこと、それから
フェイスブック、メディアへの掲載とか等々でございます。 それから、民間のほうでどのようなものに使っているかというところでございますが、工事の看板とか、それから名刺とかいろいろなところに使われているというところで25件というところになってございます。年度ごとに平成29年度が31件、平成30年度は26件、令和元年度、ことしはまだ９件ということで、少し伸びが足りないなと思ってございまして、議員おっしゃるとおりこれがいろいろ広まるに従って、市の
ブランドメッセージということで市の
シティプロモーションにつながっていくものと考えてございますが、まだ数は少ないものと捉えてございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 少し伸びが少ないという部長の答弁でしたが、少しどころか、かなり少ないなと私は思っています。やっぱりその原因というのはターゲットが曖昧なことと、この
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！はちょっと使いづらいのだと思うのです。きょう新聞にも載っていましたけれども、また新しいロゴが出てきて、市民感覚とのずれというか、市民への視点というのがやっぱり足りないのかなというふうに思わざるを得ない。だって、
ブランドメッセージとはそういうものではないのですか。2021年、３つの記念行事に
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！ではだめなのですか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。
都市ブランドメッセージ、
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！北上市につきましては、これからずっと北上の
ブランドメッセージとして一押しでやっていくというところでございます。今回の周年事業のロゴマークにつきましては特別の年ということでございますので、特別のものとなってございます。
ＫｉｔａＣｏｍｉｎｇ！はまさに旗印ということで、今回のものはその年を盛り上げるためのツールというような形で捉えてございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） それでは、ちょっと話を変えますが、最近3,500部発行した「北上市ＢＲＡＮＤ ＢＯＯＫ ＴＳＵＮＡＧＡＲＵ ＫＩＴＡＫＡＭＩ」、これは誰に向けてのターゲットなのでしょうか。それで、これイメージ戦略というふうに言っていますけれども、どんなイメージを持てば成功なのですか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 先ほども答弁しましたけれども、
都市ブランドサイトというのを立ち上げて、先ほどの答弁ちょっと誤ってございまして、去年２月に立ち上げたと言いましたが、ことし２月にサイトは立ち上げたということになります。そちらのほうで広く北上市のイメージというところをＰＲするためのサイトとして立ち上げてございます。今回の冊子につきましては、そのサイトを見られない市民の方々に向けてということで、同じようなイメージで市のイメージを伝えるために作成したというところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） イメージ戦略というのがやっぱり市民にはわかりづらいようで、この雑誌「ＴＳＵＮＡＧＡＲＵ ＫＩＴＡＫＡＭＩ」を見た方はこれは一体何なのだろうと。観光案内でもなさそうだし、仕事人図鑑から多分抜粋したのは前半だと思うのですが、仕事人図鑑なら仕事人図鑑でいいのです。どうもわかりづらい。ターゲットの設定がやっぱり曖昧なのかな。市民向けなのか市外向けなのか、市民以外の方に出しているのかというところで来月姉妹都市提携を結ぶ流山市の話をしますが、もう完全に
マーケティング課というのを設置して、長寿社会を支えるＤＥＷＫｓと呼ばれる共働き子育て夫婦にターゲットを当てています。 実は、子育て支援というのは高齢化支援にもつながるのです。だって、その長寿社会を支える人たちを育てていくのですから、高齢化社会の支援へもつながっていくと。
プロモーションを実施すると、平成17年から平成23年では人口が１万2,000人増加。最大の人口のボリュームゾーンも60歳から64歳というところから、35歳から39歳にシフトしている。要するに、ボリュームゾーンが一番多いのは35歳から39歳。着実に成果を上げているというところなのですが、やっぱりターゲットがしっかりしているので、成果が出るのかな、
マーケティングもしっかりしているというふうに私は捉えているのです。よく流山市は都会のベッドタウンだし、北上市と政策を比べるのは違うのではないかという人がいるのですけれども、私こういう
プロモーションの構築の仕方というのは学べるところがたくさんあるかと思いますので、どうなのでしょう、流山市の例なども参考にして、少しターゲットを絞って成果を出すような
シティプロモーションへシフトしていくというのがいいのではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） お答えいたします。 北上市の
シティプロモーションについてちょっとお話しいたしたいと思いますが、市の
シティプロモーションについては、まず
あじさい都市という考え方、議員も御承知でしょうけれども、これが基本になっているというところでございます。
あじさい都市３つの戦略ということで、拠点、ネットワーク、まち育てというようなところでございます。
シティプロモーションの視点というのはこの中のまち育ての視点というところで、市民の誇りを醸成していくというまち育てというところが
シティプロモーションの目的でございます。北上市への愛着を
シビックプライド、これを醸成させて、それをさらなるまちづくりにつなげていくと。これの繰り返しでどんどん、どんどんまちがよくなっていくというところに焦点を絞っているというところでございます。という意味では、流山市のほうで持っている視点と北上市の視点がちょっと違うというところでございまして、北上市は北上市としての視点を持って
シティプロモーションをしているというものでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） それでは、時間も余りないので。北上市近
未来政策研究所というのが答弁の中にありました。これは副市長が所長なのですか。
政策マーケティング係と。情報収集から政策提言までする、これから非常に重要な部署になっていくのだろうなというふうに捉えています。シンクタンクのようなものとして捉えてよろしいのでしょうか。最近この近
未来政策研究所が提言した事業というのはありますか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 今やっている事業といいますか、一番重要な研究所の持っている使命というのは、データを整理して、いわゆるＰＤＣＡ、それから政策立案につなげていくかというのが一番の目的でございます。そういう意味で、今近未来研究所の中ではデータで見る北上市の姿ということで、データ整理、いわゆるベースとなるデータを整理してございまして、それぞれ施策の基本目標、総合計画の政策の基本目標に合わせてデータを制作するというような格好になってございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） ６月議会で賛否が同数になって、議長が可決したきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業、こちらは近
未来政策研究所からの提案だというふうに聞いておりますが、それは本当でしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） ベースとなるデータ分析、それからベースとなる政策の骨組みとかというところは、近
未来政策研究所のほうで研究した内容でございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） もう議会では８時間以上も議論して決まったことなので、この内容については特には申し上げませんけれども、これが客観的な情報収集に基づいたものなのか、客観的証拠に基づいているものなのかというところだけちょっと議論したいなというふうに思います。 一部の人にしかわからない形で政策を決定するのではなくて、特に数値とか統計データといったものは万人に共通の方法で、客観的に、そしてかつオープンに現状を描き出して、それに多くの人々が納得するような形で政策を決定していくというのが、この客観的証拠に基づいた政策なのです。私たち夏ごろですか、市民と議会をつなぐ会、それから今が忘年会であちこち人の中に行く機会がいっぱいあるのですけれども、このきたかみ就労支援共同住宅建設等促進事業、これになかなか市民の方が理解をいただいていない。だって、議会だって賛否が同数だったのですから。これは、客観的証拠に基づく政策立案と言えるのかというのが私は最近非常に疑問に思っています。また、人口減少地域の定住化促進とか、空き家対策もさほどリンクしていないということなのですが、その辺は部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 御承知のとおり、アパートの補助に当たって一部で抽せんになったというようなことで、すぐに補助予定していた補助金がもうなくなるほど、やはりアパート建設に関しては需要があったと感じておりますけれども。ということでございますので、政策的には的を射たものであったろうと思ってございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） この事業が客観的証拠に基づくのかどうかという一つの例としてお話をしています。今北上市の賃貸物件が私が調べたときには１月29日で848件、今852件。これは大手のものは含まれていませんので、中央の経営するやつですね、何とか信託とか。それ含めると多分1,000件以上になるかと思うのです。でも、部長はこれは的確な事業だったのだということで、今からアパート建設ラッシュがまた始まるのだなんていうことを下請の方が言っていました。今1,000件以上ある空き室、そして今から建つアパート、これは大体埋まるのだろうなということでの事業だと思うのですが、それに関する客観的証拠に基づくデータとか情報収集とかは今のところお持ちでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◎企画部長（菊池和俊君） 新しい総合計画の策定の際にもお示ししてございましたが、今の北上市はこの時代において人口が減少してはございません。今年度になってからは、人口も若干ではありますが、増加してございます。これは何かといいますと社会増ということであります。お示ししたとおり、ここ10年間は人口が減らず、若干なりともふえていくと、９万4,000人を超えるというような予測をしてございます。こちらにつきましては、これから社会増が見込まれるという分析をしてございまして、その数はその際にはほかから来る方々ですので、アパートに入るというような分析をしてございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） その政策を実施することによって、期待される効果が本当に得られるのか、その確実性というのはどの程度のということを政策ごとに事前に評価した結果がエビデンスということになるかと思いますので、いろんな政策、これからも出てくるでしょうから、そういった視点で注視してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番昆野将之議員。 （２番 昆野将之君 登壇）
◆２番（昆野将之君） それでは、通告に従いまして質問します。 まず、消防団の活動について質問します。ことしも残すところあと３週間ほどとなりましたが、ことしの災害を思い起こすと水に関する災害がとても多かったなと感じております。幸い当市は大きな災害もなく、よかったなと思う反面、これからますます消防団の活動が重要になってくると思っています。そこで、お聞きします。 １つ、消防団員の運転免許調査のその後について。平成29年６月通常会議の一般質問にて、運転免許の改正によって一部の消防団員がポンプ車に乗れなくなることが想定されるが、当市はどのように捉えているかという質問をいたしました。その後、たしか昨年だったと思うのですけれども、団員が保有している運転免許の調査が行われましたが、その調査結果はどのようになり、そしてどう対応していこうとしていますでしょうか。 また、車両メーカーからは運転免許改正に伴い、普通免許でも運転できる3.5トン未満のポンプ車が販売され始めています。このポンプ車を導入し始めた自治体もあるようですけれども、当市にてこのポンプ車の導入の考えはございますでしょうか。 ２番、消防団員の活動の省力化について。近年全国的に災害がふえてきており、当市の消防団の出動件数の増加も想像されます。その消防団においてたびたび充足率が注目されますが、災害時はポンプの設置やホースの展張など、経験以外にも体力が必要です。迅速な災害対応には団員の平均年齢も大切と考えますが、現在当市の団員の平均年齢は何歳で、10年ほど前と比べて幾らくらい違いがありますでしょうか。 また、人員不足や体力的に負担の少ないホースカーやしょい子式ホース搬送機等の省力化に効果がある装備の配備の考えはないでしょうか。先ほどの運転免許の質問にも係るところですけれども、災害現場にて車両が入れずに、人力にてポンプを水利に何十メートルも運ぶことがよくあります。これからの車両更新を進めていく上で、地域にもよりますが、狭小な場所にも進入できる軽車両ベースの消防車の導入の考えはございませんでしょうか。また、地域からの要望はないでしょうか。 ２項目め、郷土芸能の資料の保護について。昨年の12月通常会議の一般質問にて、民俗芸能の保存について質問いたしました。答弁にて、公演機会の少ない団体を中心に民俗芸能公演を開催するといただき、ことしに入ってから田植え踊りや神楽などの公演のポスターや話題を聞くことが多くなりました。知り合いの踊り手も公演する機会がふえて、いろいろな方に知ってもらってうれしいと大変喜んでおられました。 また、各芸能団体に現状調査アンケートがとられましたが、その調査結果はどうだったでしょうか。その調査結果から、持続保存するための課題はどう捉えているでしょうか。民俗芸能の保護について質問いたしましたが、答弁にて受け入れ基準や保管の方法、保管場所の確保など今後研究していくとのことでしたが、進展はありますでしょうか。１年前の質問だったので、まだアンケートの集計ができていないかもしれませんけれども、わかる範囲でお願いいたします。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 昆野将之議員の御質問にお答えいたします。 最初に、消防団員の活動について申し上げます。初めに、消防団員への運転免許調査についてでありますが、平成29年度の運転免許制度の改正により、平成29年度以降に普通免許を取得した場合、運転できる車両が車両総重量3.5トン未満までに縮小したことから、今後の消防団車両の運行の影響を把握するため、ことし５月に実施したものであります。調査の結果、3.5トン未満限定の普通免許取得者は45名で、全体の５％となっておりました。 また、消防団車両は全てマニュアル車となっておりますが、新規に免許を取得した際にオートマチック車限定免許の団員や、マニュアル免許であっても日常生活でマニュアル車を運転する機会が減ったことにより、マニュアル車の運転に不安があることも確認されました。 今後の対応につきましては、当市においても消防団員の世代交代を考慮すると普通免許のみの消防団員がふえていくと推測され、準中型免許の取得費用に係る特別交付税制度も活用できることから、準中型免許の取得支援制度について、来年度から事業を実施できるよう準備を進めてまいります。 3.5トン未満の消防ポンプ車の導入につきましては、現時点では3.5トン未満の消防ポンプ車は２輪駆動のみで、積雪時や悪路での運用に支障が出る可能性があることから、導入を考えておりません。 次に、消防団員の活動の省力化についてでありますが、団員の平均年齢につきましては、平成31年４月１日現在の消防団員の平均年齢は42.9歳となっております。平成20年度の平均年齢は40.8歳となっており、ここ10年で平均年齢は２歳上昇していることから、今後も若手団員の確保が重要と考えております。 省力化につながる装備の配備については、消防署や消防団のポンプ車が進入できないため、消防団の小型ポンプを人力で運び、消火に当たった事例もあり、小型ポンプやホース等の運搬を省力化するための資機材が必要と考えております。さまざまな災害の状況を想定しつつ、どのような資機材が有効なものとなるか研究していきたいと考えております。 また、軽自動車ベースの消防車の導入についてでありますが、軽自動車ベースの消防車両は狭隘道路への進入が可能となるものの、一方で乗車人員が少なくなることや積載できる資機材が限られることなどの課題もあるため、現時点では導入を考えておりません。 私からは以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、郷土芸能の資料等の保護についてお答えいたします。 初めに、今年度実施した各芸能団体への
アンケート調査の結果についてでありますが、このアンケートは各団体の現状を把握し、必要な支援の見直しを図る目的で市が６月から10月にかけて実施したものであります。調査の対象は、北上市民俗芸能協会所属団体と指定文化財の団体の計84団体としております。現在はいまだ回収中であり、今年度中に調査結果を取りまとめたいと考えております。 民俗芸能を持続、保存するための課題につきましては、今回の
アンケート調査で現時点では57団体から回答がありましたが、後継者の不足、活動資金の不足、地域での発表機会の減少、練習等の日程調整が難しくなっていることなどが課題として浮かび上がっております。 民俗芸能は、古くから地域における生活習慣、信仰、年中行事などに根差し、地域に伝承されてきたものでありますが、社会の変化によりこれが成り立たなくなってきていることが課題の根幹にあるものと考えております。加えて、少子高齢化や伝承活動を担う人材の就労形態の変化など、社会の変化に即した民俗芸能の継承と、保存のあり方を検討していく必要があるものと考えております。また、民俗芸能が持つ由来や成り立ちを正しく記録保存し、普及する取り組みが重要であると考えております。 次に、資料の保護についてでありますが、このことについては平成30年12月通常会議で昆野将之議員から御質問があり、その後検討を継続しているところであります。各団体が伝承している資料については、基本的には各団体が大切に守り伝えていくべきものという考えに変わりはありません。しかしながら、諸事情により各団体で管理が困難となる場合には北上市の貴重な文化財として調査を行い、要望を伺いながら資料の価値を維持する方法で市が保護していくことも必要であると考えております。資料の保護に当たり、その具体的な手法については継続検討が必要でありますが、今後民俗芸能の実態把握を進めるとともに、資料の存在についても把握の上、資料の保護に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） それでは、再質問のほうをいたします。 まずは、消防のほうから再質問します。免許調査のほうで3.5トン普通車が45名、５％ということでありました。さっき何か基金を活用してというふうに聞いたような気がするのですけれども、その普通免許を準中型にするのに消防団員に対して免許を取るのを補助、サポートするという考えでよかったのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 今回のアンケートで、まずは先ほど申しましたとおり、普通免許の方が５％おりましたし、またオートマの限定の普通免許の方も４名ほどおりました。また、マニュアル免許を持っていても、やはり通常オートマしか運転していないということで、マニュアル車の運転にちょっと自信がないなというような方も16名ほどおりましたので、その免許の支援制度の中身については具体的にはまだ固まっておりませんけれども、普通免許から準中型免許を取得すること、あとはオートマの限定解除、またはマニュアル車の運転再講習というようなものに係る経費について支援していこうという考えでいるものでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） とてもありがたいなと思いつつも、ちょっと複雑な気持ちもあるのですけれども、多分本来であれば例えばポンプ車だと3.5トン、先ほど２輪駆動しかない、４輪駆動がないということで、今はそういう予定はないということだったのですけれども、例えば４輪駆動になっていれば、今普通免許で運転ができるということで今後の購入の方向が考えられるのかなと思います。その時間差といったらいいのでしょうか、販売されるまで準中型免許を取るのに対してサポートをして、今度そういう車両が出てきて北上市でもその車両を入れるとなった場合は、その部分でも、言い方悪いのですけれども、得をするというか、というふうなのも考えられるのですが、そこはどうなのかなということをお聞きします。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 まずは、3.5トン未満のポンプ車の導入についての考えでございますけれども、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたが、２輪駆動しかないということで、４輪駆動となるとやはり3.5トンを超えてしまうと。北上市の道路事情を考えますと、やはり積雪の多い地域でもございますし、まだ未舗装の部分も多々残っております。そういう場面で、未舗装の部分でやはり４輪駆動でなければ進めないという場面も出てくるかと思いますので、この地域事情を考えますと２輪駆動ではなく４輪駆動で今後も導入は考えていきたいという考えでございますので、そういった考えから助成のほうで対応していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） そうすると、４輪駆動になると重量が超えるということだったのですね。私も結構車両メーカーのホームページを見ていたら、４駆とか２駆とかという表記はなかったので、余りそこの部分は気にしてはいなかったのですけれども、車両のベースを変えたので、3.5トン未満でというような表記だったものですから、私はもうただ、今はマニュアルもなのですけれども、４輪駆動のミッションがまだないのかなと。もうベースができているから、あとは４輪駆動のものができればもうそれもクリアできるのかなというふうな解釈をしておりました。ミッションのほうが４輪駆動とかというのであれば、それでいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今のところまだ５％でしたっけ、の方ということですけれども、多分これからなかなかこの人口減少で若い人たちが少なくなってくるので、どれほどの消防団員を入れられるかというのもまた一つの問題なのですけれども、まず間違いなくオートマ限定と普通車両の重量にかかってくる部分は必ずふえてまいりますので、消防団員半分以上がもう運転できないなんてことにはならないようにぜひお願いしたいなと思っております。 それでは、省力化のほうについてお聞きします。例えば省力化に係るホースカーとかしょい子式のホース搬送機というのをこれから研究していくという、金額、お金の部分もあるとは思うのですけれども、実際経験された方、あとは見られた方、結構大変な思いされているというのは多分御存じかとは思います。実際に皆様多分消防のポンプ操法大会とかで見られると思いますけれども、可搬のポンプでもホースは３本、ポンプ車で６本、それを丸くやっているホースを担いで走ってというのをよく競技のほうで見ると思いますけれども、実際の現場ではそういうことは余りなくて、３本で終わることはまずない。あんなホース１本１本担いで走るって、走るには走るのですけれども、たった１本を持って走るというのはとても効率が悪いのです。数年前から消防団のほうでもつづら折りの搬入の仕方というのでしょうか、今まで丸めていたホースを現場では今度はつづら折りにして、それを２本分担いで走りなさいというような感じで、そういうつづら折りの格納の仕方でも今準備はしております。ただ、それも手で担いで走るとなるとやはり２本が限界なのかなと。１本に比べればかなり倍ですから全然違うのですけれども、でも２本で終わることもないので、できるだけ楽をと言ったら変なのですけれども、そのとおりだんだん高齢化になってきていますので、できるだけそういう何往復もするような事態を避けたいというのが本音でございます。 結構消防関係の器具を扱っているホームページとか、あとはいろんな自治体のホームページを見るのですけれども、消防車に大きいところだとホースとか、ちょっとこれは車両によっては改造して牽引とか、あとは縦に積むのの改造しなければならないようですけれども、またはしょい子型のホースの格納器、これは本当に背負ってやるものなのですけれども、そういうのが配備されているなと。当市のやつを見ると全然そういうのはないので、そういうのがあったほうが何往復もして５分かかるのであれば、１回で３分で終わらせたほうがとても効率もいいし、スピーディーだなと私は感じております。格納するホースは大体８本から10本、しょい子型だと私が見たところは３本、ちょっと人によってはつくられているところもあって、そういうところは４本というところもあるようなのですけれども、そんなに金額も余り高くないようだなと思っておりますので、ここはぜひとも前向きな方向でちょっと考えていただきたいなと思っております。大会のように平らなアスファルトの環境のいい場所での災害というのはまずほとんどありませんので、山だったりくねくね曲がっていたり、もう環境が悪いところがほとんどでございます。多分これから調査研究ということですので、もう一度前向きというか、検討の余地はちょっと多目にとってもらえればなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 ホースを搬送する器具の導入についてということで、活動の省力化につきましてはこれまでも、例を言いますと放水する筒先をストレートノズルから無反動ノズルにかえたりとか、あとはホースや吸管も軽量化を図ってまいりました。また防火衣のほうも性能を高めて、また軽量なものをとやって、徐々にそういう省力化、軽量化を図ってきたところでございますので、今後も消防活動の安全性を考えますと当然省力化も必要でございますし、団員の皆様のけがを防止するためにも当然必要なものでございます。メーカーのほうでもいろんなものを開発しておりますので、その中でやはり一番いいものを、使い勝手のいいものとかは、省力化のためには導入していく必要があるとは考えておりますので、その中で我々としても新たな資機材を注視しながら導入に向けて考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） よろしくお願いいたします。きょうは、ホースのことで一応例えで挙げましたけれども、昔に比べれば吸管も本当に軽くなりましたし、本当にいろんなところでは楽になった面はすごくあるなと思うのですけれども、なかなか軽くはなったのですが、本当に１キロ、２キロレベルなのかな、なかなか年齢のスピードに技術のスピードというのがなかなかついていけないというところがありまして、お願いしたいなと。今回はホースのことを挙げましたけれども、省力化ということで例えば簡易的なトランシーバーとかいろいろ考えられることはいっぱいあるのですけれども、ぜひともお願いしたいなと思います。 それでは、軽車両ベースの小型ポンプ搭載の消防車のことで少しだけ再質問します。先ほどの免許のことでもありました。なぜこの軽車両ベースの話を出したかというと、やはりこれからの時期なのですけれども、冬になるとやはり路面状況がよくないと。火災とか災害があったときに全部除雪されているような道路を歩ければいいのですけれども、例えば沼の端とかそういうところを通らなければならなかったりとか、除雪ができていないようなところもどうしても通らなければだめだというようなときも多々あります。ただ、今配備されている消防車両なのですけれども、やはり狭いところに入っていけなかったり、結構これからの季節よく見るのですが、道路だと思って歩いていたらば、道路ではなくて脱輪してしまったというようなところというのは結構見るのです。こういうときはやっぱり軽車両ベースだったらば、もう少し安全に心配なく通れるのかなという思いもありました。 そして、免許のことに関しても重量は可搬のポンプなので、重量はほぼほぼ関係ないのですけれども、軽車両ベースであればオートマの４駆も設定もあるということで、ただそのとおり御答弁いただきました人数の４人と。乗車人数が４人というのがやっぱり一番のデメリットなのかなと思っております。ただ、４人といっても式典のときはフル乗車６人とか行って乗っているのですけれども、実際災害のときというのはフルで乗ることはほとんどなくて。集まれる人が集まって乗っていくと２人、３人。やっぱり多くても４人というので、あとは会社抜けて途中から合流するというパターンがほぼほぼでございます。となると、乗車人数４人というのは余りデメリットのうちには入らないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 軽車両の前に、先ほどちょっとトランシーバーの話もちょっとありましたので、ことし国のほうから消防車両の無償貸与という事業がございまして、それに北上市が１台消防ポンプ自動車が当たりまして、その中にトランシーバーも資機材としてございましたので、そのトランシーバーを現場本部のほうに置くことといたしましたので、それで現場本部からそのトランシーバーを持ってそれを活用していただきたいなというふうに思っているところでございます。 軽車両のことですけれども、現在消防団のほうから軽車両にしていただきたいなという要望等がまずない状況でございます。ない状況の中で、こちらから市のほうからおたくの積載車は軽車両にしてくれないかというのもちょっと性能が下がるものですから、それを言いづらい部分もございますので、考えていないという答弁をいたしましたが、当然消防団のほうから要望があった場合には検討する材料とはなるものでございます。ただ、一旦導入すればまず20年近く使用することになりますし、また更新する際も軽車両であれば次もやはり軽車両となる可能性も高いと思われますので、まず要望する前にその地域の消防団、その地域の方々で慎重に判断をしていただくようにうちのほうとしては促していきたいなと。要望があれば当然検討はいたしますので、そのようなことでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） そうですね、やっぱり上からというか、その地域からの要望ということで、まさにそのとおりだなと思います。なかなかそこまで結構、来年もありますけれども、消防演習とか出初め式でパレードするときに１台だけ軽があったりするとちょっとかわいいなとか、団員によってはグレード下がったなと思われるという意識も多分あるのだろうなと個人的には思います。確かにそういうふうに見られることもあるのですけれども、地域によってというのでしょうか、その地域地域によって例えばポンプ車がベストだとか、今ある可搬でベストだとか、もうちょっと小さい車両のほうがベストだとか、やっぱりその地域地域によってベストな消防車両というのが多分出てくるのではないかなと思います。なかなか小さくしろとは言いづらいところではありますけれども、地域のほうで自分たちは本当はもっと小さいほうがいいとかそういうのが出ているような空気とか、そういうふうにもうちょっと中で協議できればいいのかなというのを、確かにそのとおりだなと思っております。そういうのが出てきますときはぜひともご検討いただければと思います。 それでは、郷土芸能のほうについてちょっと質問を変えさせていただきます。先ほど御答弁ありました、昨年やって現状調査をしたということで、まだ期間が１年少々しかないということで、まだまだこれからというようなニュアンスでしたけれども、なかなか難しい。今は
アンケート調査、現状調査をされたのが団体に所属している方と、もう一つの……ちょっと今言葉が出ませんけれども。あと所属していないというのでしょうか、なかなか見えてこない地域に根づいているような芸能団体からはとっていないのでしょうか、それともこれからとるのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 今年度行っているものにつきましては、今年度北上市民俗芸能団体連合会から芸能協会に移行しましたけれども、そこに加入している団体、それから北上市内にある無形文化財の団体、重なっているところもありますけれども、そこを対象としてございます。目的としては先ほど教育長から答弁しましたけれども、まずは今活動として見えている団体の部分について支援を今後どうしていくのかということを検討するために課題をお聞きしているものであります。なお、それ以外の団体、追跡調査を必要としておりますので、これについては今年度では実施できておりませんので、来年度以降のところで、これはかなり職員が足を運んで地域に出向いてヒアリングをしなければ、把握できない状況となっておりますけれども、それについては今後対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） これからということで、なかなか活動実態がわからない、見えない団体というのは、そこを探していくというのはかなり大変な労力、人手もかかるのだろうなと想像します。そうですね、なかなか大変かとは思いますけれども、少しずつという言い方もおかしいのですが、進めていっていただければなと思います。 きょう先ほど現状調査、どういう保護、金額的なものなのか、人的なものかというような話もちらっとありましたけれども、今出ている段階でいろいろな要因があると思いますけれども、ぱっとまだ調査中でしょうけれども、見てどういうのが比率的に多いというのがわかりますでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 調査の対象は84でありますけれども、現時点では57団体からの回答ということで、約３分の２の回答率という現状においてでありますけれども、想定しているような状況のもので一番多かったものとしては後継者の不足であるとか、あるいは活動資金がやはり不足している、それから地域での発表機会が減少してきている、そういったところが多く出ております。 また、これは私どもとしても今回のアンケートの調査で認識したものでありますけれども、例えば衣装とか道具の備品関係ですけれども、素材をなかなか調達できなくなってきている芸能団体もあるようでございます。そういった新たな問題等も含めて、かなり社会的な変化、それは間違いなく地域において起きていて、そこに起因したところで一番はやっぱり活動機会、発表機会がなくなってきているし、あとは先ほど教育長の答弁でも申し上げましたけれども、発表者側の就労も以前であれば例えば農業をやりながらという方が多かったと思うのですけれども、今は会社に勤めながらという方が非常に多くてそういうふうな変化ということがありますので、いろんなことを検討して取り組んでいく必要があるというところを、今途中でありますけれども、認識をしております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） なかなかこの社会的要因というのは難しくて、後継者もいるにはいるけれども、サラリーマンで人数もいるけれども、そのときになると集まらないのだよなとか、確かにそういう話も聞きます。それをこちらからどうしろこうしろとはなかなかできないのですけれども、できるだけ発表の機会はことし結構ほかの団体もいただいたようで、ありがたいなと思いますけれども。あとは素材の話はちょっと確かになと、今言われて感じるところではあります。昔は麻を使ったりとか自然の素材、その時代に多分そのときに普通にあった素材を使ってやっていたとは思うのですけれども、今はなかなか麻とかとそういうのは手に入らないし、そういうものがふえてきているのだろうなと想像するところですけれども、これから考えていかなければならないなとは思うところではございますけれども、もしそういう協力できることがあればできるだけお金だけでなく、情報的なところも教えてあげられるようなことを構築していただければなと思います。 あとは、資料の保存ということで少しお聞きします。まだまだ資料の保存の掘り起こしとか、あとは芸能団体で意識的に管理するものだという御答弁がありました。そのとおりでございまして、なかなか実際もうなくなったというところもそのとおりあります。前回も質問させていただいたときにこれからということで、調査検討を重ねるということをいただきました。 私もいろいろ考えてみるのですけれども、なかなか難しいなと。資料の保存も難しいのですけれども、映像の保存、デジタルデータでの保存ということも話はしましたけれども、映像の保存、私もちょっと調べたのですが、なかなか出てこなくて、ただ１社というか１団体が市区町村の事業にお金を出して支援している、映像記録の保存事業をやっているところがあるようでございます。一般財団法人地域創造というところらしいのですけれども、結構利用されているところを見ると花巻市とか二戸市とか、あとは奥州市、あとは奥州市になる前の江刺市とか、結構近隣の自治体でも使われているようなところがあるようなのですけれども、ただちょっとその映像を何か配信みたいなことを書いている、ちょっと余り細かいことは書いていなかったので、よくわからなかったのですけれども、そういうのを利用する手もいいのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 資料の保存については、２通りあるかなと思っております。伝承物の関係と、それから実際の活動の映像とか、あるいは発表の状況とかをどういうふうに記録していくのかというところで、これは両方やはりやっていく必要あるなという認識で思っております。 それで、映像については市内には他市に比較してかなり多くの団体がございますし、実際もうフィルムとかあるいはビデオテープの状態で多くの記録を持っている方もいらっしゃいます。そういったところの部分について、まずはデジタル化して劣化しない状況に持っていく必要があると思いますし、それからただ単純にデジタル化するだけではなくて、要は演目についてその民俗芸能の団体の、例えば継承の状況であるだとか、その演目を解説するということ、それをインデックスをつけてアーカイブ化すると、そういったことが必要になってくると市の教育委員会の中では今研究しているところでございます。 したがいまして、その対象となるところは今現在中断中の団体、あるいは廃絶してしまったところ、そういったところがまず対象になってくると思いますので、議員からお話がありましたそういう補助制度等も活用しながら、実際足を運んだところでどこにどういうふうなものがあるかというところを結びつけて、実際の保存につなげていく必要があると思っております。今後取り組んでまいりたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。
◆２番（昆野将之君） この芸能の問題はなかなか入り組んでいて、深くて、いろいろと大変なところがございます。１人、２人の人員で調べていくとなるとやっぱり大変なところがありまして、これからも限られた人数で調べて調査検討していかなければならないなと思うのですけれども、その中断しているところ、廃絶になったところと、やっぱり結構芸能的記憶みたいなところも結構ありまして、文書に残っているところはいいのですけれども、その記憶に頼っているようなところもあります。やめている、休んでいる時間が多くなれば多くなるほど、どうだったかなというのがちょっと出てきますので、なかなか大変だとは思いますけれども、一歩一歩進めていっていただければなと思います。 これに関しては昨年の質問で、ことしやり始めたばっかりということでしたので、話も進みませんので、本当にお願いになってしまうのですが、これからも北上市の芸能を守るためにぜひとも手を抜かないといいますか、よろしくお願いしたいなと思います。 そして、これで私の質問を終了したいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番武田 勝議員。 （12番 武田 勝君 登壇）
◆12番（武田勝君） 通告に従いまして、
グリーンインフラの推進による持続社会の構築をについて質問いたします。 現在日本が直面している少子高齢化、人口減少は未曽有の経験であり、そのインパクトは経済活動を初め幅広い分野に及ぶことが懸念されております。実際日本の人口は既に2010年に１億3,000万人弱でピークを迎え、2050年までに9,500万人まで減少し、高齢化率、65歳以上の人口が総人口に占める割合のことですけれども、現在の20％程度から40％程度に上がることが予想されております。この大規模な人口構造の変化によって、全国的な未利用地、利用されない土地のことですけれども、の拡大、土地管理や経済活動の担い手の不足、国内需要の変化、行財政の悪化などさまざまな社会的課題が発生することが懸念されております。 そうした中で、本年７月に国土交通省が
グリーンインフラ推進戦略を策定し、官民連携でプラットフォームづくりを進めております。まさにこの日本が直面している少子高齢化、人口減少対策に取り組むという施策を打ち出したわけでございます。
グリーンインフラという言葉は、自然環境が有する機能を社会におけるさまざまな課題解決に活用するという考え方で、1990年代後半ごろから欧米を中心に使われてきたものが我が国においても近年その概念が導入され、さまざまな研究が進められてきているということであります。
グリーンインフラとは社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において自然環境が有するさまざまな機能を活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進めるという取り組みのことであります。
グリーンインフラの「グリーン」は、単に緑、植物というだけではなく、環境に配慮する、環境負荷を低減するといった消極的な対応を終えて、緑、水、土、生物などの自然環境が持つ自立的回復力を初めとする多様な機能を積極的に生かし、環境と共生した社会資本整備や土地利用などを進めるという意味を持っているということです。 我が国では古くから森林農地、都市、公園緑地、河川、沿岸などさまざまな分野において自然環境の多機能性を活用した社会資本整備、土地利用の取り組みが行われてきており、既に
グリーンインフラとして捉えられる取り組みが存在しております。
グリーンインフラとは自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用管理の考え方で、日本では既に農業生産を通して農村における独自の生態系が育まれ、維持されてきております。国土形成の歴史の中でため池や水路、水田、住宅、里山といった社会資本整備を蓄積し、それらを維持管理する社会システムを構築してきております。 このことから、日本では既に農業や農村そのものが
グリーンインフラとして機能してきているということになるわけですが、１つ目に近年機械化の進展、化学肥料、農薬の利用などにより、山林や草地が利用されなくなり、里山と農村との循環が失われてきている。 また、２つ目に農村の人口減少、高齢化が急速に進んでおり、農業用水路等の土地改良施設の維持管理水準が低下してきているなどの諸問題も直面しております。これらの対策をどのように考えているかをお尋ねいたします。 次に、東日本大震災以降日本における防災への認識が非常に高くなっており、それに加えて近年は局地的な大雨が頻発しており、農村
グリーンインフラの持つさまざまな機能について期待されてきておりますが、以下についてお伺いします。 １として、防災減災機能に対する期待。２として、日本版ＣＣＲＣなどの新たな移住の地としての期待。３として、福祉の場としての期待。農業に対するこれらの期待についてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 武田 勝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、里山と農村との循環についてでありますが、居住地周辺に広がる里山林は、かつて薪炭材伐採や落葉採取等、地域住民の利用を通じて維持管理されてまいりましたが、近年燃料としての利用が衰退したことなどから里山が管理されない状況が見られます。これに対して市は、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、地域の環境保全等を実施する活動組織の取り組みを支援しているところであります。 次に、水路等の土地改良施設の維持管理についてでありますが、現在農業用排水路等の土地改良施設のうち小規模なものについては多面的機能支払交付金を活用し、地域の共同活動として維持管理を行っており、また大規模な土地改良施設については施設管理者となっている土地改良区及び岩手県等の関係機関と情報共有を図りながら、適切に維持管理を行っているところであります。また、水田や水路等が有する多面的機能には一定の洪水抑制もあることから、適切な維持管理が必要と認識しているところであります。 次に、定年退職を契機とした農村への定住についてでありますが、首都圏等の都会に住んでいた方やＵＩターンなどを検討する方の中には田園回帰を志向する方もいらっしゃることから、農村の空き家の活用等が期待できるものと考えております。 次に、福祉の場としての農業についてでありますが、既に障害者等の施設では農作業の実施や農産物の加工販売を進めている施設もあります。さらには、農業者との連携による作業受委託に取り組んでいる例もあることから、今後さらに進展することを期待しております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） それでは、再質問いたします。 農業、農村及び山林は、私たちが生きていくために必要な米や野菜や木材の生産の場としての役割を果たしています。しかし、それだけではなく農村で農業や林業が継続して行われることにより、私たちの生活にいろいろな恵みをもたらしています。この恵みを農業、農村の有する多面的機能、森林の有する多面的機能と呼んでいます。例えば水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育んだり、また美しい農村の風景は私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割を果たしております。 また、森林は生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場の提供など極めて多くの多目的機能を果たしております。そして、このような農業や農村そのものが
グリーンインフラとして機能しているわけであります。その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでおります。このような農地、森林には私たちが生活し続ける持続社会を構築するためにはなくてはならないものであります。 里山と農村の循環が失われているという点については、先ほど市長の答弁にもありましたが、昭和30年代ごろまでは各農家に馬や牛、家畜が飼われており、その餌場として草地が利用されておったということ、またその当時は炊事や風呂、暖房にまきが使われていたので、里山の林は燃料用のまきとして利用されておりました。燃料のまきがガスや灯油、電気にかわり、まきが使われなくなってから里山と農業との連携が変わってきたということになるわけですけれども、近年には森林を活用してそれを販売するというふうな取り組みも出てきております。そういったことで農業と林業を兼業で取り組むというふうなことにしていけば、里山と農業が循環するようになるということになるわけですけれども、そういったことに取り組むために自伐型林業を推奨していかなければならないというふうに思いますが、そういった自伐型林家を育成する講習等を行ってそういう林家を育成する取り組みの考えはないかお伺いします。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 武田議員の再質問にお答えいたします。 自伐型農業の講習会等につきましては、過年度に実施させていただいたところでございます。あるいは民間の事業者においてもチェンソー等の講習会等を今もしているところもございますので、そういうところを通じて自伐型林業の部分の講習会等を検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） ぜひそういった講習等で里山の整備をしていくような、そしてまた当市には製紙工場もありますし、大手の合板工場もあるということで、その里山の伐採した木材を販売できると、そういった大変有利な条件もありますので、ぜひそういった取り組みをしていただいて、自伐型の林業と農業の組み合わせができるような、そういった取り組みにしていただきたいというふうに思います。 次に、農林水産省では食料自給率の向上と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮のために多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等の施策を行っており、農地、水路の整備等にそれを活用されているわけですけれども、当市の取り組みの状況、そういった補助を活用した取り組みの状況はどのようになっているかお伺いします。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 多面的機能支払交付金等の部分の状況ということでございました。多面的機能支払交付金については、各地域で各組織が結成されたところについてこちらのほうで交付金を交付させていただいているところでございますし、それから中山間地域についても同じように急傾斜地とかがある部分については各地域で組織していただきまして、その上で農地が持っている用排水路等の管理等を一緒に進めさせていただいている状況にあります。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） 当市の水田は、昭和30年から40年代にかけて基盤整備事業が実施されたところが多くあるということで、以来50年の歳月がたっております。それで、圃場整備や用水路整備などの土地改良事業、用水路が老朽化してきておりますので、改良事業を行って基盤整備をしっかりしたものにする必要が出てきておるということでございます。当市の圃場整備を計画している地域がどのくらいあるのか、また今後整備必要な箇所がどれくらいあるかお伺いいたします。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 武田議員の再質問にお答えさせていただきます。 新しい具体的な動きというのは今１カ所ございますし、これから調査するというところももう１カ所ありまして、これからの調査後設計あるいは工事等に入るところがこれから１カ所あります。それから、まだ今の時点でも工事等が進められているところが３カ所ほどあります。間もなくこの何年かでその地区については終了する見込みかなというふうに思っていますし、その後に先ほど言った今調査しているところが設計に入った上で、今度は工事に入っていくことになるかと思います。できれば私どものほうも農業をやっていく上では当然基盤の整備が必要になります。特にも農業機械が大型化しておりますので、昭和30年代から40年代に圃場整備をされたところについては１枚の田んぼの大きさが小さいわけですので、効率を上げるためにはできれば大型化していただいて、農業でなりわいがなるようなものにしていただければなというふうに思っているところでございます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） これから農業を継続していくには、どうしてもそういった整備というのが不可欠であるということは明白であります。また、近年はＩＴとか機械の自動化とかいろんな技術の進歩がなってきておりますので、そういった整備はどうしてもやっていかなければならないということになっていますけれども、それで圃場整備を行うためには地権者の同意を得なければならないということになるわけですけれども、同意を得る場合にその事業費の農家負担というのがあるということで、それでこういった圃場整備事業の農家負担というのが平場ですと10％、中山間地で５％というふうになっているということですけれども、工事費が１反歩250万円だとすると１町歩の土地があれば10％ですから250万円農家負担がふえるということになるわけですけれども、そういった負担があるとなかなか工事に同意を得られないというのが現状になっております。それで、最近の制度では制度が変わって農地を中心経営体に集積すれば、条件がそろえば、農家負担なしで基盤整備ができるというふうな制度に変わってきているということですけれども、その中心経営体への集積というのはどういうふうなことなのか、その辺の80％とかいろいろあるように聞いておるのですけれども、その条件はどういうことになるのか説明をいただきたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 武田議員の再質問にお答えさせていただきます。 現在の圃場整備事業は、先ほど言ったとおり平場であれば10％の自己負担というものがございますけれども、その中で集約するという形、中心経営体というものがございますので、そういう中心経営体、大体は中心経営体が１ヘクタール以上やるところをふやしていけば先ほど言ったとおり85％の集積率が上がれば、自己負担、農家負担額はなしという形、若干の利子の分は残りますけれども、そういう部分があります。これは85％が全部ではなくて、そのパーセンテージによって55％以上、あるいはそこから段階があって、最終的には85％あればなし、それでなければ少しずつ負担はありますけれども、そういう形での集積が図られれば今言った自己負担の分が軽減されていくと。先ほど言ったように85％以上が中心経営体、１つという意味ではございません。中心経営体がいっぱいあってもいいわけですので、そういうところに集約していけば今言ったとおり自己負担が減っていくというような制度でございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） 農家負担がなしで整備ができるということであれば、これは市内にある農地は全部そういう形で整備していくというふうに考えるのが普通ではないかと思うのですけれども、やはりまだそういった取り組みしていないところは、農家負担が生じないような方法で全域を整備するというふうな取り組みをやっぱり考えていくべきだと思います。そのやったところもあるし、やらないところもあるのではなくて、全部そういった整備をして農地は基盤整備をして、将来とも農業生産ができるというふうなことにしていくべきだと思いますけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 議員おっしゃるところも十分理解できるところでございます。ただ、地域によってはそれができていないところもございますし、集積率につきましても地域によって、13地域にございますけれども、集積率がやっぱり違ってきておりますし、本当に地権者の方々と一緒になって、これは進めていかなければいけないものだと思っております。特にも私どものほうでは、地域のマスタープラン等の協議を各地区と年２回お話をさせていただいて、担い手の方あるいは認定農林者の方と意見交換をしている中で、やはりそういうお話が来たときには、こちらでも地域との話し合いの中に事業の中身だとか、先ほども説明しました集積率による自己負担額の軽減制度だとかという部分を説明しながら、地域の合意形成を図った上での圃場整備というのですか、そういう部分につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） 進めている上で、地域の合意が先だというふうにしますと、なかなか進まないということが一般的ではないかと思うので、やはり積極的に働きかける、地域に働きかけるというふうな、そういった姿勢が必要ではないかと思います。地域から話が出たら対応しますという待ちの姿勢ではなくて、もうそういう制度ができているわけですので、国でもそれを早く進めようということを言っているわけですので、そういった対応といいますか、取り組みを積極的にしていくべきではないかと。こういった制度がいつまで続くかというのも保証はないわけですので、そういう制度があるうちに取り組むということが必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 農地という部分については、北上市としても大切な資産だというふうに考えております。ただ、それをやっていただくのは地域の方々になるというふうに考えているところでございます。地域の農業をどういうふうにしていくのかを地域で話し合っていただいた上でそれに協力していかないと、なかなかやらないのに基盤整備だけしてもいけないわけでございますので、その辺はご理解をお願いしたいと思っております。 なお、農業施策の関係につきましては、ことしこういう圃場整備の制度があるよとか、こういう支援制度があるよというのを各農業者のほうにダイジェスト版を配布させていただいて、こういう制度があることは各農家の方に周知させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） ぜひそういった情報を農家の皆さんに提示していただいて、取り組みできるように進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、日本版ＣＣＲＣ構想についてということですけれども、これは何かといいますと高齢者がその地域に住み続けるための方式ということで、アメリカでできて、アメリカでは2,000ぐらいのそういう施設があるということですけれども、日本でもそういった取り組みが必要になってきていると。日本では高齢化社会を迎え、長い高齢期をどこでどのように暮らすかが大きな課題となっておると。日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりのことを言うということですけれども、農村では人口減少、高齢化で人手不足ということになっております。その反面、高齢者が活躍できる場が多く残されているのも農村であるということで、現在農業水産の主力は65歳以上の高齢者になっていると。定年後60代までは新たに農業に就業する人が多数出ていると、すなわちこれは高齢者であっても新たに農業を始めることができることを意味しているので、今後、老後の農村への移住受け入れを検討するというふうなことをしてはいかがかということですけれども。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 日本版ＣＣＲＣ、生涯学習のまちということで国が出している部分がございます。身近なところでは雫石町で事例がございますので、そういうものを研究しながら今後検討させていただきたいなと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） 次に、農業と福祉との連携ということですけれども、近年は医療や福祉と連携した農業分野の取り組みが増加してきているということで、特に障害者が農業の担い手になる農福連携については農林水産省と厚生労働省が連携して進めているということで、農業は障害の特性に応じた作業が可能であるということからそういった仕事に向いているということですので、そういった連携を図ってそういう取り組みをする考えはいかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 武田議員の御質問にお答えいたします。 現在いろんなところで農林水産省、あるいは厚生労働省が言っている農福連携という取り組みについて出てきているわけですけれども、北上市内の障害者等の施設においては既に農産物を自分のところで生産し、あるいは加工をしてそれを販売しているというような実績もございます。それから、障害者が農業分野で活躍するということについては、自信や生きがいを持って社会参加につながっているものと考えているところでございます。 また、農村地域で働くことは地域との交流にもつながるものと考えておりますので、今後そういう施設との受委託、あるいは連携をして進めていくべきものかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員。
◆12番（武田勝君） 農業、林業を持続させていくということは、北上市にとっても非常に大事なことで、やはり農林業が正常にといいますか、しっかり役割を果たしていくということが市にとっても非常に大事なことだと思いますので、いろいろな取り組みをしていただいて、農林業を大いに継続、発展させていくような取り組みを期待しまして私の質問を終了させていただきます。
○議長（阿部眞希男君） 12番武田 勝議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時50分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番高橋孝二議員。 （23番 高橋孝二君 登壇）
◆23番（高橋孝二君） 私は、北上市
固定資産税課税の不当課税是正への加速について質問いたします。 最初に、岩手県からの助言に基づき北上市が岩手県に報告した文書内容について質問いたします。 １点目、岩手県からの助言に対して北上市が９月６日に報告し、岩手県において「受理された」と私の９月通常会議一般質問に答弁をされていますが、「受理された」という意味は、報告の内容まで了解されて受理されたことなのか、また直接手渡しされたのか。「受理された」という意味について説明願います。 ２点目、私が９月通常会議一般質問を通告したのが８月28日、議会開会日が９月５日。北上市は翌日の９月６日付の書面にて岩手県からの助言に対して報告されています。しかし、岩手県が９月９日に受け付けした３日後に岩手県から９月12日付書面にて速やかに追加報告するよう求められていますが、行政事務手続において「速やかに」とは、北上市では何日ぐらいのことをいうのでありましょうか。また、追加報告について約２カ月経過しても岩手県に報告されていなかったようですが、その理由を説明してください。 ３点目、岩手県への同報告文書の中に、一部を省略しますが、「１平方メートル当たりの再建築費評点数を求めることもしていません」と記載されているとおり、北上市では法律に基づく総務省告示によらないで課税してきたことを公式に認めました。これは大変重大なことであります。北上市は、これまでの説明によると前年度評価額に対する残価率で計算しているようですが、全国一律基準である固定資産評価基準のどこに残価率で計算できるとなっているのでしょうか。それはありません。残価率方式は、合併前の旧北上市の職員が考案し、それを採用していた方法ではないでしょうか。これは、明らかに北上市独自の方法であります。これまで市は、全国一律基準である固定資産評価基準の４区分表の中から１つを選んで課税していると答弁されていますが、４区分表以外の北上市独自のものを適用していながら、これは虚偽答弁の疑いがありますので、明快に説明を求めます。 以前にも指摘しましたが、地方税法第403条第１項、市町村長は、括弧中略いたします、固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならないとなっており、明らかに法令違反であります。ですから、北上市は県からの助言を受け入れて、地方税法に基づいて総務省告示に完全準拠をすること、それへの移行を加速させると答弁されたのではないでしょうか。このことについても説明を求めます。 ４点目、北上市は、岩手県への９月６日付報告文書の中で、平成20年建築以前の家屋について昭和60年ころの電算化計画について報告されておりますが、少なくても３市町村合併時までの六、七年間の間に是正する機会はあったと思います。また、３市町村合併に向けて平成２年には固定資産税担当者間で課税について協議されているようであります。それは、旧和賀町は全国基準とほぼ同じ課税、旧江釣子村は全国一律基準で課税されていたため、旧北上方式で課税すると課税価格が大きく動くことになるため、旧北上方式についてそのよしあしの議論が交わされたと伺っております。したがって、昭和60年ころには当時の北上市では総務省基準によらない課税を行っていたことを承知していたことになります。このことについての見解を求めます。 ５点目、さっきの４点目の同報告文書の２、（１）、現行どおりの評価計算であっても、現在やられておりますけれども、一定期間評価替えを経れば同率の経年減点補正率となり、２つの計算方式は解消されるものであるとありますが、どのような解釈でしょうか、わかりやすく説明を求めます。 次に、通告（２）、本年１月４日以降数回にわたって質問いたしております。議会での一般質問を行っております。２月、６月、９月の３回行っております。私の質問に対する北上市の回答の矛盾点について質問いたします。 １点目、10万円を超える過大徴収があると指摘されていたのに、評価額を再計算したが、課税額に相違はなく、過大徴収額は発生しておりませんと回答がありました。これは、従来の北上方式による評価額の再計算であって、総務省告示による４区分表に該当する区分枠で計算していません。なぜ課税額に相違はなく、過大徴収額は発生していないと断定できるのでしょうか、なぜ総務省告示の基準で再計算しないのか説明を求めます。 ２点目、私の10月21日付文書に対する市の回答書11月11日付では、固定資産評価基準を逸脱することなく、平成20年建築以前の市内全区域の家屋を一律に同じ基準での取り扱いをしており、一部省略いたします、と岩手県に報告している文書と矛盾した回答になっています。この書面に記載されている「固定資産評価基準を逸脱することなく」という意味を説明願いたい。 ３点目、当市の課税は地方税法に基づき行っておりますと回答いただいておりますが、岩手県への報告書の１、（１）、平成20年建築以前の家屋、「固定資産評価基準別表第９」のうち、最頻値、これは頻繁の頻ですけれども、最頻値の１区分を選択して経年減点補正を適用。また、前年評価額に上昇率、これは再建築費評点補正率といいますけれども、上昇率と経年減点補正率による下落率を乗じる手法を採用していたため、１平方メートル当たりの再建築費評点数を求めることもしていませんとなっています。岩手県には、地方税法には基づいていないと明確に報告しています。私に対しては、地方税法に基づいているという答弁。私か県に対して虚偽の回答をしていることになりませんでしょうか。どちらが本当なのか答弁を求めます。 ４点目、さらに課税の安定性、継続性への観点からも、公正で合理的であると判断したものですについてでありますが、現在の二重課税の問題です。課税の誤りを是正しないで納税者に対して不利益及び差別、これは過大徴収もあり過小徴収もあります。不利益及び差別をそのままにして、その差別を継続させることが納税者にとって「公平・公正」であるとした理由及び誰にとって合理的であると判断したのでしょうか、説明を求めます。 次に、通告（３）、「総務省基準に完全準拠する」ことに係る
事務事業実施の方針について質問いたします。 １点目、総務省基準に完全準拠して移行を加速することを岩手県に「９月６日に報告し、受理された」と９月議会で私の一般質問に対して答弁をされております。いつどのような方法で受理を確認されたのでしょうか、お答えください。 ２点目、岩手県から追加報告を求められているようですが、その求められている内容と、北上市が追加報告した内容、及びその報告内容について、岩手県から了解を得ているのかについて説明を求めます。 次に、通告（４）、令和２年度予算編成との関係について質問いたします。令和２年度当初予算編成について、地方交付税法に基づく北上市の交付税算定根拠が錯誤によるものとみなされるのではないかと私は危惧しております。 このことに関してですが、１点目、岩手県からどのような助言または勧告等があったのか、説明願います。 ２点目、令和２年度当初予算編成での交付税交付金にかかわる影響とその対応策について説明をお願いします。 最後に、通告（５）、５点目です。北上市長等の責任について質問いたします。 １点目、
固定資産税課税（家屋）について、これまでの市当局の対応は法令に違反してきたことが明確になりました。しかも、法令に違反していることを承知の上で納税者を差別し、不利益を生じさせ、市民を代表する議会の場で再三指摘してきたにもかかわらず、国の基準による検証すら行わない。行政の長が、法令遵守よりも法的根拠のない、しかも別件の判例や法的根拠のない学説、法的根拠のない顧問弁護士の見解を持ち出しての答弁。もっと早くに総務省に問い合わせすれば是正できていたにもかかわらず、意図的にそれもしなかった。遅くとも平成23年度以降において不当課税の是正に着手することができたこと、平成31年１月４日以降、私が不当課税について指摘してきたにもかかわらず対応せず、行政執行者の長としての不作為責任は重い。さらに、岩手県に対して現行どおりの評価計算であっても、一定期間評価外を経れば同率の経年減点補正率となり、２つの計算方式は解消されるものであるとの報告は、いわゆる現行どおり差別したままの北上方式で課税を継続しても、そのうちに減価率の係数が最低の0.2になるので、現行の二重課税は解消されるという驚きの考え方を公式文書で報告されたことは、日本国憲法第14条、法の下の平等、これは差別のない状態といいますが、日本国憲法第14条に違反しており、税金の課税、徴収の最高責任者としてあり得ないことであります。法令に違反して、不当な課税を行っている北上市長の責任について、明確な答弁を求めるものであります。 ２点目、北上市の庁内における公益通報により、平成28年７月には問題が発覚していたにもかかわらず、早期解決に向けた努力が見られず、通報者から幾度も催促あったのに18カ月も、もう長い間放置していた当時の企画部長等の不作為責任についても答弁を求めます。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。 初めに、北上市の木造家屋に係る固定資産評価についての岩手県への報告提出の経緯とその内容について申し上げます。岩手県より、北上市の木造家屋の固定資産評価額の算出方法等の説明を求められたため、６月12日、岩手県庁において北上市の現状とその考え方などを報告してまいりました。 報告の内容は、当市の固定資産評価額の算出方法について、平成24年の現行固定資産税システム導入の際に、平成20年建築以前の家屋と平成21年建築以降の家屋と分けて評価する方法で運用しており、その理由としては平成20年建築以前の家屋を総務省基準に基づいて完全に移行するには多くの時間と経費を要することから、合理的ではないと判断したということ、また当市がこの評価方法を採用してきた根拠としては、これまでの議会においても答弁してきているとおり、固定資産評価基準の運用については幾つかの見解があり、総務省基準の完全準拠によらない各市町村長の裁量が認められており、固定資産評価基準を逸脱するものではないとする判例や学説があることなどから、当市の家屋評価方法は必ずしも誤りではないと考えている旨を報告したところであります。 これに対し、岩手県からはこれまでの経過とそれに対する市の考え、今後の方針を取りまとめた報告書を提出するよう依頼があり、その後７月29日に県庁にて取りまとめの進捗の確認をいただき、北上市の平成20年建築以前の家屋の評価計算について、現行の固定資産税システムの評価計算方法、いわゆる総務省基準に完全準拠した形への移行を加速されたいという助言をいただきました。 市におきましては、この助言を踏まえ次の評価替えである令和３年度にシステムの統合をすることとし、取りまとめた内容を岩手県に事前の確認をいただいた上で、９月６日に郵送及びメールにて報告書を提出し、受理されたものであります。 その後、９月12日に岩手県から今後のスケジュールについて追加報告を求められたことから、直ちに作業に着手し、令和３年の固定資産税システム一本化に向けて電算委託業者等との協議をした上で、岩手県と連絡をとりながら11月12日に追加の報告書を提出したところであります。 その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。 （財務部長 及川勝裕君 登壇）
◎財務部長（及川勝裕君） 私からは、固定資産税の課税事務のうち市長が答弁した以外についてお答えいたします。 最初に、岩手県に提出した報告書の内容について申し上げます。初めに、評価替えに係る計算方法についてでありますが、議員からは市独自の計算方法であり、総務省基準に基づかない計算ではないかとのご指摘でありますが、北上市の平成21年度評価替えまでの評価計算方法は、手処理計算した数値を電算システムに入力して評価額を算出する処理を行っておりました。この手処理計算で算出した数値を事務処理上便宜的に残価率と言っていたものであり、計算の順序が異なるだけで、結果として総務省基準に基づく計算のとおりとなるものであります。 次に、３市町村合併当時に旧北上市の評価方法を採用することとするとしたことについてでありますが、合併当時の明確な採用理由は承知しておりませんが、これまでも申し上げてきたとおり、当時の判断は総務省基準に完全準拠していないものの、必ずしも誤りがあったとは言えないと考えております。 次に、岩手県への報告書に「現行どおりの評価計算であっても、一定期間評価替えを経過すれば同率の経年減点補正率となり２つの計算方法は解消される」と記載したことについてでありますが、岩手県への報告書の中で、北上市の従前の考え方として２つの計算方法による評価額は、必ずしも誤りではないと考えており、現時点で総務省基準に完全準拠する考えがないとした理由の一つとしたものであります。 次に、北上市の課税が地方税法に基づいているのか、そうでないのかという質問についてでありますが、岩手県の報告においても、議員個人からの質問に対する回答においても、これまで説明させていただいているとおり、一部には総務省基準に完全準拠していないものの固定資産評価基準を逸脱することなく「地方税法に基づいている」という考え方を記載したものであります。 次に、議員からの質問に対する北上市の回答について申し上げます。初めに、過大徴収があるとの指摘に対して「再計算はしない」とした回答についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、現在の当市の課税計算は誤りではないと考えていることから、総務省基準に完全準拠した再計算は行わないという意味の回答であります。 次に、議員への回答書の中の「固定資産評価基準を逸脱することなく」の意味についてでありますが、「固定資産評価基準別表第９」の範囲内での取り扱いをしているという意味であります。なお、このことは岩手県への報告書でも同じ意味として記載しております。 次に、議員への回答書の中で「課税の安定性・継続性の観点からも公正で合理的であると判断した」とした理由についてでありますが、北上市の評価方法はこれまで繰り返し答弁させていただいておりますとおり、必ずしも誤りがあるものではないと考えております。そのため、遡及して計算方法を見直すために多大な経費と時間を費やすことは、市民にとって合理的ではないと判断したものであります。 次に、固定資産税額と令和２年度における地方交付税額算定とのかかわりについて申し上げます。岩手県からは、交付税算定に対しての助言等はいただいておりません。また、交付税算定に係る影響等につきましては、「錯誤」はないことから影響はないものと考えております。 次に、公益通報の処理についてでありますが、内容が市町村合併の時期までにさかのぼることから、十分に時間をかけて適切に調査を行ったものであります。また、調査が長引いたことについては、通報者に面会の上説明いたしております。 次に、北上市長等の責任についてでありますが、これまで答弁してきたとおり当市の固定資産税の課税については法令違反や誤りはないと考えております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 当局のほうは、何回質問しても誤りでないと考えていると言うばかりなのですね。誤りでない根拠は一切示したことないでしょう。私は、法令も含めて誤りでないと根拠を示してくださいと、法的に。結局示されないので、そう考えている、私どもはこう考えている、考えているなんていうのは答弁になりませんよ。私は根拠を示しなさいと言っています。 それから、岩手県に対して報告している。私は、質問しているのは岩手県に報告したことが、岩手県がそれを理解、納得して受理をされているのですかという質問です。それから答弁お願いします。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えいたします。 岩手県には９月６日をもって提出をしたということは、それをもって受理されたとまず考えてございます。これは、その報告書を提出するに至っての岩手県とのやりとりの中で、当初先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、スタートは６月に県のほうに出向いてヒアリングをして、こちらの考え方を説明したと。その中で県からそれらを取りまとめて報告書を提出するようにというお話をいただきました。その中間で、７月にはその報告書を取りまとめて、報告書案を県に確認いただいて最終的に９月６日に提出をしたということであれば、県から直接受理証をいただくというようなやりとりはございませんけれども、市とすれば９月６日に県の指示に基づいて提出をしたという時点で県が受け取ったという時点で受理されたと考えているところでございます。さらには、その内容はその６月、７月、８月、９月の、３カ月から４カ月の間県とのやりとりをした上で提出したということですので、県のほうではその内容は理解、了解をしているというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 郵送やメールで送付した、だから受理してもらったという答弁ですよね。郵送しただけで受理したという確認できるのですか。私は県から確認しました、内容を確認した上で受理したのですかと。報告書は到着しました。受理という判断はしておりません。送られた内容をこれから分析して、それから必要があればまた助言します。それを裏づける文書があります。 私は岩手県から、情報公開に基づいて市と県のやりとりのやつ全部とっています。だから、考えているとか思っているのではなくて、私が質問しているのは受理したという根拠は何ですかということを聞いている。今説明を受けますと、郵送した、郵便で送った、メールで送っただけでしょう。受理したと何にも言っていないでしょうよ。情報公開文書を出しますと、情報公開文書の受理したという文書もらいます。これは完全に受け付けをいただいて受理したのです。岩手県も受理という認識はしていません、はっきり言っています。だから、すぐ追加の要請があったでしょう。中身が不十分だったわけです。だから、９月議会に私に対して受理をしたと、私は安心したのです、あっ、受理されたと。ほかの議員からも聞きました。受理したのだ。岩手県も認めたのだ。こういう大方の理解です。今報告を聞いてみると郵送した、メールで送っただけでしょうよ。あげくの果てに、９月６日に出して９日に岩手県が受け付けしました。受け付けして３日後に追加報告求められているでしょう。これを受理と言うのですか。そう考えているのは自由ですけれども、ここは議会の場です。一般の市民もケーブルテレビ見ていますよ。こういうことを言ってはいけないと思います。だから、正確に６日付文書で報告しましたというのならいいですよ。私はそれで受理されたと言ったから一般質問やめたのです、30分も残して。こういうことを当局においてやってはいけませんよ。 さらに、ちょっと紹介します。北上市からの報告を受けた対応方針についてですけれども、「速やか」については答弁ありませんでしたね。速やかにというのは何日ぐらいを言うのですか、北上市では。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えいたします。 速やかにというのの定義、市で速やかにというのが何日というのは当然取り決め等はございません。さまざまな公文書等言葉の意味とすれば、速やかにというのは直ちによりもできるだけ早くというような意味合いでの取り扱いということのようでございます。市全体として速やかにが何日以内であるという、これが例えば規定で提出期限が求められているもの等についてはきっちりと速やかにではなくて、日付でやりますけれども、言葉の文書の使い方として速やかにというような言い方になります。 あと、なお岩手県のほうから追加で文書をいただいたもの、追加報告の文書をいただいたものの中での使い方としては速やかに対応するようお願いしますということですので、対応については速やかに当市はいわゆる令和３年に向けての統一をするというような対応は速やか、すぐに始めましたので、これは県の文書に沿った形で対応はしたと考えてございます。速やかの理由については、何日というのははっきりした日付というのはございません。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 公文書関係の取り扱い上についてのいろいろあるのでしょうけれども、情報公開の場合15日間ね、いろいろあります。しかし、期日のあるものについてはそのとおりですね、期日まで出せばいいと。ただ、岩手県と北上市が決定的に違うのは、情報公開もそうですけれども、かたくなに15日間ぐらい守っているのは北上市。岩手県は、ある文書はすぐその場で出します。１週間も２週間も待ちません。これはなぜか。情報公開というのは、もともと求められたら出すということが２番目のあたりで、市民からいつでも情報を求められることを前提にした仕事をしなさいよということなのです。これが情報公開条例の、法律もそうですけれども、趣旨なのです。これは今回のテーマではありませんから、ぜひこれからも事務処理については早目にやってほしいなという思いで言ったのですが。 岩手県からの文書読みます。この速やかについては、時間的な遅延を許さない意味で用いています。今度は「遅延」というのは何日になるのかとなるのですけれども、普通今部長がおっしゃったように総務のほうが詳しいかもしれませんけれども、15日までといえば15日以前のことを速やかにというのです。普通、一般我々解釈するのは。これ後で触れますけれども、２カ月間報告していないですよ、２カ月間。いいですか。それから、これらの事情等が実施時期を令和３年度とするのに正当な合理的な理由であるか等を改めて確認するために追加報告を求めたものでありますと。ですから、１回目の報告はなかなか県のほうでは理解しがたいわけです。もう少し具体的に詳細にわたって出しなさいと、スケジュールと考え方を報告したわけですよね、表を示して。しかも、追加報告について県としては北上市から早期に提出いただくことを必要と考え、口頭でも督促し、11月12日に文書で提出を受けたところです。何回督促を受けたのですか。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） まず、追加報告に２カ月を要したというところで、県からの督促といいますか、先ほど私が答弁しました冒頭６月から始まっている県のやりとりの中で、事務担当者としては県が督促をしたというのであれば、督促だと思いますが、その連絡をとり合いながらずっと11月まで続いてきたというのをちょっと御理解いただきたいと思います。 あとは、先ほど受理の関係をちょっともう一度答弁させていただきたいのですが……（「いいですよ、それは。さっき言っていただきましたから」と呼ぶ者あり）
◎財務部長（及川勝裕君） そうですか、ちょっとニュアンスが議員とのやりとりと違いますけれども、私どもが県が受理していないというのは、９月６日に提出したところまでは先ほど来申し上げているとおり、しっかりと確認をいただきながら提出したということですので、市とすれば県は受理したと。その報告した内容を見て、さらに追加で県は報告を求めたい部分が発生した、スケジュールということで、またそれを２カ月後に出したと。それもまた受理されたということの流れだと思います。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） その件は、私は県に直接やりとりしています。内容を、首振ったって、あなたと私がやったわけではない、私は県と、担当官とやったわけですから。食い違っているかどうかという思いでしょう。私は県の担当官と話をして、受理されたのですかということと、内容確認、了解したのですかと２点聞きました。６日の日付の文書を９日で受け付けしております。その報告された内容について、これから検討することになります、中身について。だから、12日ですか、追加の文書もらったのでしょう。受理されたというのと全然違う。まずこれは時間がありませんので、もうこれはとめます。 それから、何回も答弁で、考えているとか、私どもはそう受けとめていると言っていますけれども、これ文書です、文書。私電話で聞いたのではない。追加報告について、県としては北上市から早期に提出いただくことが必要と考え、口頭でも督促して、ですので。何回、では電話でも何でもいいです、何回受けたのですか。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えします。 担当者同士のそのやりとりが何回かというところは、今現在私も承知してございません。後ほどもしこの時間内にわかれば、お答えしたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 先ほども紹介しましたけれども、北上市から報告を受けた対応方針（１）について記載の、統合に向けた速やかな対応を引き続き求めていきますという文書になっています。 それから、先ほど市長が今までと同じように市長の裁量でやってきた、裁量でやってきたから間違いないと、こういうふうにずっと答弁しております。裁量はないよと言われたでしょう、県から。言われていないですか。そうですか。文書には明確になっています。しかも、これは国のほうから、国が北上市に直接助言する権限がありませんので、県は助言、勧告、調査含めてやれる権限があるのです。今回は助言という言葉ですけれども、実質は私は勧告だというふうに思っていますけれども。 北上市が２つの方法、これ二重課税、２つの種類の課税方法をやっています。北上市が２つの方法で減価処理を行っていることについては、総務省の見解で明らかになったとおり木造家屋の経年減点補正率は市長の裁量の範囲で定めることができるものではない。裁量はないと言っています。これは前に議会でやりましたけれども、６月議会でもやりましたし、９月議会でもやりました。総務省は、明確に裁量はないと言っています。その上に立って助言を行ってまいります、行っていますですから。県のそういう認識のもとに助言をして、その助言を受けて報告したわけです、北上市は。いいですか。しかも、加速するとまで言っているのです。国の法律に基づいて、総務省基準に基づいて完全準拠ですよ、完全準拠。それに移行して加速しますということを市が言っているでしょう、岩手県に。その前提となるのは、市長の裁量の範囲ではないよ、市長の裁量はなりませんよと言っているのです。だから、私は今回の通告の中に市長の責任に触れました。公益通報についてもわかっていながら何もしなかった。退職して今はどちらにいらっしゃるかわかりませんけれども。だから、市長は今回の議会でもまさか裁量という言葉を使わないだろうなと思ったら、また裁量を使ってきた。 さらに、県としては統合に向けた速やかな、これ現在の二重課税ですね、これ絶対だめだよということを言われて、市のほうも何とかしてやりたい、移行したいと、こういうことなのでしょうけれども、統合に向けた速やかな対応を求める上で、今後のスケジュールが適当か確認する必要があるため、具体の作業内容やスケジュールの調整などを追加報告を求めていますと。これは、11月27日付の県の市町村課財政担当課長からいただいた公式文書です。速やかな対応を求めているものですと、２回も３回も繰り返している、この文書で。 なぜ私は２カ月もと言ったかというと、これは総務常任委員長の了解を得ていませんからでしたが、実は総務常任委員会で勉強会、いわゆるヒアリングしようということで企画をしまして、私の９月議会終わった後に大体１カ月過ぎたので、10月12日ころでしたか、担当課のほうにヒアリングしたいと、説明をお願いしたいと。９月議会の高橋孝二議員の答弁と全く変わっていないので、説明することはできませんと、こういうことでした。 それで当局の答弁書、11月11日付の市からの説明書、こうなっています。９月通常会議終了後、直ちに市電算システムを委託業者等で検証方法と経費について協議を始めております。協議しているのではないですか、着手しているのでしょう。何で私の答弁書以外のこと、ありませんと答弁するのですか。 さらに、これは補正予算で説明なかったのですが、12月通常会議で補正予算を計上する予定にしております。予算成立後速やかに検証作業に入る予定です。これが正式回答文書ですよ、11月11日付の文書です。矛盾しているのではないでしょうか。 だから、本当のことを説明をし、私はなぜこれについてずっと取り組んできたかというと、実は北上市だけではないのです、固定資産税の誤りは。東北の中でもいろいろあります。これはいろいろ情報を提供する際に市当局はよくホームページを例に出しますので、多分インターネット関係で承知かと思いますけれども、固定資産税の課税誤りということを入れますとばっと出てくるのです。東北でも３件か４件あります。 ところが、市長はごめんなさいと言わないのです。市長裁量でやったから誤りがありません。しかも、もう一回聞きますよ。今まで固定資産の評価の家屋のうちの１区分ですけれども、４区分ある中で３番目の区分を当てはめてきましたと、だから固定資産税の国の基準を逸脱していないという答弁でした。北上方式は１、２、３、４、特に３番を選んでいますけれども、これは全然違うのです。係数が違っています、前にも私は係数を示して１区分の人は15年で0.2になります。ところが、北上市で該当していると言っているところの第３、実は違うのですが、第３であれば0.42、2.05、いや2.1ですね、0.21。結局２倍を超える係数で掛けているわけです。だから、計算が違うのは当たり前で、当局が言う北上市の独自のやつ使っても、評価額は変わりませんなんていうのはうそなのです。だから、10万二千数百円の還付してくださいと出たのでしょう。これは国の基準に当てはめたらば、10万二千幾らの金が多く取られましたという訴えです。ところが、当局はそれをどうしましたでしょうか、国の基準を再計算しないでしょう。従来の北上方式でやって間違いありません。訴えたのは、国の基準に当てはめると10万円を超える固定資産税を取られましたと。なぜこんなことするのですか、なぜ国の総務省基準告示で再計算しないのですか、答えてください。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えします。 今の件につきましては、いずれ２月の議会のスタートの時点からお答えしているとおりのお答えになろうかと思います。いわゆる先ほど来総務省完全準拠４区分にある計算で、北上市は議員がおっしゃるとおり１区分を選択して計算をしていると。そこが両方ともいわゆる総務省の基準の範囲内であるという判断であるというところで、その取り扱っている一つの今現在北上市が行っている総務省の４区分のうちの１区分を使った計算が正しいと考えておりますので、それを４区分に置きかえてまた再計算すれば、それは差は出ることは明らかではあると思いますけれども、いわゆるそれを比較してその差額が誤りというところは考えておらないと。 お話を戻しますと、そもそもがやはりいわゆる誤りではないという考えから、その１区分で計算を行っていると。それは一個人の方から過大であるといただく、恐らく同じ状況の方はほかにもいらっしゃると思います。そういう方にそういった状況でお問い合わせいただいたとしても、今現在は市で取り扱っている計算方法はこちらというような、いわゆる１区分でやっていますというところで計算すれば、やはり比較をするということは、することはしませんという御回答になるということでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） とにかく無理やり間違っていない、間違っていないと、答弁のたびにいろいろしゃべっていますが、何を答弁しているのか私説明理解不可能です。４区分のうち１区分をというふうに言っていますが、その１区分でさえも、さえもですよ、１平方メートル当たりの再建築費評点数を求めることもしていませんと言っています。やっていないでしょう。国の４区分の中の１つ選んだって、国の基準でやっていないでしょう。だから、残価方式ずっと北上市は使ってきた、私は２月議会、実質３月議会ですけれども、ずっと言ってきました、文書でも言ってきました。だから、誤りは誤りと認めて、そして多く取った人には早く返しなさいと、こう言っているわけです。もう返したくない、返したくない。合理的な理由が、お金がかかる、時間がかかる。 もう一回勉強会しましたよ、本当に１年かかるのですか。再建築費評点数さえあれば１週間かからないと言っています。私でさえそうです。プロの職員がやったらすぐわかるでしょうよ。普通の人が考えたって、再建築評点数があるわけですから、これを振り分けするだけですよ、何で１年かかるのですか。６月議会ですぐ資料出たでしょう、７万2,000件という、初めて聞いた資料です。出す気であれば出せるのです。ところが、出せばこのように矛盾点が出てくる。多く取られた人。いっぱい納めてほしい方が少なく納めることもできた人と言ったらおかしいのですが。いっぱい納めなければならない人が、北上方式のために少なく納めている人いるのです。私は市長とは言いませんが、高級住宅の方ですよ。 こういう不合理なことが今北上市ではやられていますよ。しかも、合理的な理由でやらないと言っているわけです。なぜか。お金がかかる、時間がかかる。いっぱい取られた人は何の罪もないのです。ただただ納めろと通知が来て納めている。それが納めた金額が多いか少ないか妥当か、間違いかは検証できないのです、一般の市民は。多分職員の皆さんもわからないと思います、担当課であればわかると思いますけれども。 だから、ここで言う合理的というのは納税者、市民にとっての合理性なのですかということ。このために税金を使うから非合理だという論理は通らないのですよ。何のいわれもなくてお金いっぱい取られて、それでこれが合理的です、市長の裁量です。市長の裁量で差別してはいけません。やってはいけないと書いているでしょう、日本国憲法に。差別は許さない。行政は、この間テレビでもやっていましたけれども、行政は法令に基づいて実施するのが行政の仕事だと言っている。これ国も県も市町村も同じなのです。見解とか顧問弁護士とか、学説を持ち出して行政する人はいません。こういうことを堂々と永久保存なのかどうかわかりませんが、議事録に残ってしまいました。 平成21年の当時の市長は誤りを認めて還付しました。しかも、当時は北上市は５年間だけ。そのときに市長は返しなさいと。納税者には罪はない。国家賠償法15年。通算20年分を返す要綱があるのではないですか、要綱が。要綱があるので、返せます。市長が返しなさいと言えば返せます。市長は誤りがない、誤りがない。矛盾して、とにかく誤りがないと突っ張るものだから。納税者は泣き寝入りですよ。 私、四、五日前に和賀町に行ってきました、電話かかってきて。市民は自分の固定資産税が本当に正しいかどうかということがだんだんわかってきている、関心を持ってきています。私はもう５件、６件調べました。その中の２件が全国基準に合わせると多く取られていた。しかし、時効の関係で還付請求できない。民事訴訟できないのです。ところが、問題なのはそういうことがわかって行政執行者がやり続けると、刑事事件になってしまうということで、私はずっと１月４日から指摘したのですよ。だから、早く誤りを認めて。 どうしてもおわびしないようですので、他のやつを、これはちょっと町村名を言うとあれですので、どういうことかというと記者会見しておわびをしております。その内容、なぜそういうことが起きたかという原因、課税誤りによる追徴還付、対象件数、対象金額、今後の対応、再発防止策、これは首長の名前で出ています。これは当然なのです。東北６県のやつもあります。これは他県ですけれども、東北６県のやつも２県。秋田、山形、２県、私とりましたけれども、ここに７件分実はあるのですが、やっぱり誤りあるのです。一番多いのが市町村合併のときに合併した町村によって係数が違っていたということが多いのですけれども。北上市のように独自につくって、そしてそれを当てはめて国の基準の１、２、３、４のうちの３、３、３とは言っていませんが、１つと言っていましたね。実は私が今話したとおりその１つにも該当していないのです。だから、違法だと言っている。北上市独自でつくり上げたやつです。これを通称、専門家のほうでは、残価率でやってきたために１平方メートル当たりの再建築評点数でもって求めることはしていませんと、県に報告した文書ですからね。これは正直な文書です。やっていない。これでわかるとおり、国の基準でないことをやってきたのです。今もやっているのです、平成20年以前のものは。 時間がありませんから、これ以上やりませんが、さらに私は驚くべき北上市から県に報告している文書、こんなことはあり得ないだろうと思って、私もびっくりしたのですが。どういうことかというと、一定期間過ぎれば２つの方法の課税方法、二重課税、２通りの課税は解消されるという、これ私が打ったのではなくて、北上市が県のほうに出した文書です。もう一回言います。今の方法、現行どおりの評価計算であっても、一定期間評価替えを経れば、わかりますよね、ある程度年数たてば、15年か20年か25年かわかりません。このまま放置していても、いずれは同じ経年減点補正率、いわゆる0.2です。一番低い課税率、0.2になります。そのときに２つの計算方法が解消される。こんなこと文書で回答しているのですよ、これどういうふうに解釈するのですか。答弁お願いします。
○議長（阿部眞希男君） 財務部長。
◎財務部長（及川勝裕君） お答えします。 これも先ほど答弁したとおりでございます。いわゆる従前の北上市の考え方を県に報告するというときに、北上市としては先ほど来申し上げているとおり２つの計算方式を続けていきますと。それで、県のほうに報告する段階ではそれをいわゆる一本化するというところで、県の報告の時点ではまだ考えていないというところの理由の一つとして、どちらの方法も誤りではないと考えていることが大前提で、北上市とすれば最終的には十数年後には今２本の計算方式がいっているものが、最終結果として一本化にはなるというような説明を加えた従前の考え方の説明の中で、理由の一つに挙げさせていただいているというものでございます。 あと、済みません、今の御質問についての答弁はこのとおりでございます。あと、先ほどちょっと保留させていただいていた県の追加報告、県から督促が電話のやりとりで何回あったかというところですが、それにつきましては担当者から今確認をしましたところ１回、いわゆる督促というような意味合いではなくて、いつごろにそのスケジュールができ上がるでしょうかというような内容での問い合わせが１回、県担当者のほうからいただいているというお話でございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 聞いている人はおかしいですよ、恥ずかしいですよ。いつごろまでにで出していただけますか、督促でしょうよ、それは。督促でしょう。 しかし、あなた方も本当に……岩手県では明確に督促という言葉を使っています、私に対する。今の内容を聞いて、私以外の人がそれ督促でしょうと普通思うでしょうや。いつまでに報告していただけますでしょうか。早目に、速やかに報告せえといった文書ですよ。早く出しなさいということでしょう。 こんなことを今、国の何かテレビ、いろいろ花を見る会だか、花見を見る会だかわかりませんが、当局の答弁に対して、国の答弁に対して非常に不信感を持っている。私はきょうの説明を聞いても市民の皆さんは非常に不信感を持ったと思いますが、いずれ誤りがないということを前提でやり続ける以上は、どんどん、どんどん、時効が進んでいきます。納税者はこのまま泣き寝入り……泣き寝入りではない、怒りを持ってくるのです、これからは。 だから、市長は私が幾ら責任をとりなさいと言ってもとらない。それから、公益通報による18カ月も長い間放置しても何ら責任にも触れない。おかしいでしょう、これ。我々市民、納税者は、期日までに納税しなければ督促、催告書、20日示されて完全に差し押さえですよ。私が幾ら質問してももうおわびする必要もないし、返さない。返さないなんては言っていませんが、まだわかりませんが。誤りがないということは、返さないということでしょう。二重基準そのままにして、時間たてばそれがなくなる、こんなことを平気でここでしゃべっているのですよ、あなた方は。私は恥ずかしいと思います。私は、聞いていて恥ずかしいです。 時間が来ましたので、これでやめますけれども、私は岩手県と北上市、私は北上市のやり方は答弁、議会における説明の仕方と、岩手県に対する説明の仕方と、私は二重だと思います。二重基準だと思います。これは、速やかにやめてほしい。時間が来ましたので、終わります。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時51分 休憩
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○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（阿部眞希男君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。 （４番 平野明紀君 登壇）
◆４番（平野明紀君） 通告に従い、３項目について質問いたします。 １項目めは、地域防災についてであります。近年頻発する大地震や豪雨災害が相次ぎ、国、自治体、地域が連携した防災体制づくりが重要になっています。岩手県内でも2011年の東日本大震災以降、2016年の台風10号、昨年の台風24号、そしてことしの台風19号と毎年のように台風、大雨による災害が発生しています。北上市でも昨年、ことしと台風の接近に伴う備えとして避難情報が出され、避難所設置が行われました。特にことし10月12日から13日にかけて東日本を襲った台風19号接近の際には、市内全域に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が、９地区には洪水や土砂災害が発生する危険性が高まり、警戒レベル４、避難勧告が発令され、市内17カ所に避難所が設置されました。避難所には合計で最大400人近い方々が避難し、震災以降では最大規模の避難行動となりました。北上市では大きな被害には至りませんでしたが、今後の防災を考える上ではさまざまな課題が浮かび上がっています。 そこで伺います。まず１点目は、避難情報と避難所設置についてです。今回の台風では９地区に避難勧告が出されたわけですが、開設された避難所は第１次避難所のみでありました。避難勧告は出したけれども、実際に避難するかどうかは住民の判断に委ねる形になったわけですが、避難情報の発令は適切であったのでしょうか。住民への情報伝達、避難誘導はエリアメール、マスコミの報道、コミュニティＦＭ放送などを通じて伝わった部分が大きかったと思いますが、水害時の情報伝達、避難誘導として想定どおり行われたのでしょうか。避難勧告によってどの程度の避難者を想定していたのでしょうか。想定に対して避難収容所の開設は十分だったのでしょうか。避難所は、災害の種類や避難住民の規模に応じて、求められる機能の確保とともに状況に応じた対応が求められると思いますが、問題のある施設はなかったでしょうか。避難所の開設、運営で避難者の受け付け、受け入れに当たって家族、男女別、要配慮者への対応などは適切に行われているでしょうか。 防災備蓄品は市の防災倉庫のほか、各地区交流センターに設置された防災倉庫に備蓄されています。水害時には交流センターが浸水想定区域に一致している黒沢尻東、二子、更木、稲瀬、相去の５つの地区では高台の施設が第１次避難所に指定され、避難所運営に必要な水、食料、マット、毛布などの備蓄品は、交流センターや市の防災倉庫から避難所に運搬し、使用することになっています。これは昨年の台風24号の際も同様でしたが、水害時避難所として必要な物資の確保、運搬、備蓄に課題はないでしょうか。 地域防災計画では、福祉避難所は５カ所が指定されており、今回の台風では北上市総合福祉センター１カ所が設置されたと伺っております。しかし、設置については公表されず、各地区の防災組織などにもその情報は伝わっていませんでした。福祉避難所は、第１次避難所に避難してきた方が十分な施設が整った避難所に避難することが望ましいと判断される場合に、福祉避難所への避難を案内するなどの対応が必要ですが、福祉避難所の設置についての情報提供は適切だったのでしょうか。 ２点目は、自主防災組織の現状と課題についてです。自主防災組織は、大規模な災害が発生した場合、市や消防機関などの防災活動を補完し、災害の拡大を防ぎ、地域住民がお互いに協力しながら自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識のもと、防災活動に取り組む組織として位置づけられています。市内では現在110の自主防災組織が地区、行政区、自治会単位などで組織されています。市のホームページでは、自主防災組織は新たに組織を設立するのではなく、既存の行政区の組織、自治会や町内会の中に防災部などを設置し、地域の実情に合った防災活動を行えばよいとされていますが、各組織の状況はかなり綿密に活動している組織もあれば、役割分担も不明確で有名無実状態という組織もあり、実態に大きな差があると考えられます。 そこで伺います。自主防災組織の組織実態、活動マニュアルの作成、防災訓練の実施状況等はどのように把握されているでしょうか。課題をどう捉えているでしょうか。地域防災計画では、住民への災害情報の伝達や避難誘導、確認などにおいては消防団、民生委員などと連携することとされていますが、現状はどうなっているでしょうか。水防計画では水害発生時には消防団を水防団と位置づけるとしていますが、水害時の水防団の行動マニュアルなど、明確にする必要があるのではないでしょうか。 北上市は、自主防災組織の核となって活動する自主防災マイスター制度を2018年度から創設し、自主防災組織の代表者などを対象として年次計画で養成講習が行われています。今年度は２カ年目となりますが、自主防災組織の担い手育成の現状と課題はどうでしょうか。減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な知識、意識、技能を有する者を防災士として認証する制度が2003年に始まり、現在全国では18万人、岩手でも2,400人余りが防災士として認証されています。北上市内でも100人を上回る方が認証されていると考えられますが、その状況は把握されているでしょうか。防災士は民間資格ですが、資格を持った防災士が地域や職場で、防災知識、経験を生かし、防災活動を行うことが期待されています。県内でも自治体が費用を負担して研修を実施、住民の防災士資格取得に積極的に取り組んでいる実態もありますが、防災士の養成、または既に防災士として活動している市民の能力を地域防災に生かすため、自主防災組織との連携に取り組む考えはないでしょうか。 自主防災組織は自治会等の自主的な活動とされ、現状市の費用負担は行われていませんが、その活動が市や消防機関などの防災活動を補完する役割だとすれば、市の負担も考えるべきではないかと考えます。実際災害時行動マニュアルや防災マップなど発生している費用もあると考えますが、活動費補助金などの形で負担する考えはないでしょうか。 ３点目は、施設の防災計画についてです。地域防災計画では、避難対策計画の中で計画に定められた学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者利用施設の管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項等に関する計画を作成し、市長に報告するとなっていますが、それら浸水想定区域に立地する施設の防災計画について、具体的な市の関与、連携はどうなっているでしょうか。 ２項目めは、子育て支援についてです。市長は、子育て支援を最も重要な政策課題と位置づけられておりますが、待機児童問題を初め取り組みがおくれている、または不十分な点もあると思います。 まず１点目は、子ども・
子育て支援事業計画について伺います。現行の子ども・
子育て支援事業計画が今年度で終了するのを受けて、現在来年度からの第２期計画の策定が進められていますが、雇用ニーズの高まり、幼児教育・保育の無償化によって保育需要が高まると見られますが、今後の保育需要と発生する待機児童をどう見込んでおられるでしょうか。現行計画において幼稚園から認定こども園への移行が計画どおりに進まず、小規模保育施設の設置が計画以上に進んでいますが、この現状をどう評価しているのでしょうか。次期計画における認定こども園、保育園、幼稚園の整備計画はどうなるのでしょうか。また、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の整備計画はどうでしょうか。工事が延期されている黒沢尻幼稚園の移転改築はどうなるのかお伺いします。 ２点目は、保育士確保策についてです。全国的に保育士不足が深刻になっており、北上市においても同様の状況ですが、保育士不足はその原因として全産業平均と比べて賃金水準を初めとした処遇が低いこと、業務内容の大変さなどが挙げられ、保育士資格を持っていても保育現場で働かない、いわゆる潜在保育士が全国では70万人以上に上ると言われています。国は処遇改善の具体策として、2017年からキャリアアップ処遇改善を制度化し、当初活用のしづらさや適用範囲の不合理さなどが指摘されましたが、制度の見直しが行われ、市内の民間保育園でも活用が進んでいるとお聞きしますが、具体的なキャリアアップ処遇改善の活用状況はどうなっているでしょうか。市として保育事業者、保育士に対する情報提供や支援は十分なのでしょうか。潜在保育士復帰支援の取り組みの現状と今後の取り組みの必要性についてどうお考えでしょうか。 厚生労働省は、出産や子育てのために保育の現場を離れている潜在保育士を呼び戻し、保育現場の人材不足を解消することを狙いとして、保育士の子が優先で保育所に入れるようにする措置をとるよう通達も行っていますが、保育士等の子供の優先入所についての運用状況はどうなっているでしょうか。 ３点目は、学童保育の充実についてです。９月通常会議で北上市学童保育所条例が改正され、黒沢尻北、黒沢尻東、黒沢尻西、飯豊、江釣子の各小学校区の学童保育所については、来年４月から公の施設として指定管理に移行し、他の学童保育所については条件整備を行った上で順次移行を進めるとしています。放課後児童健全育成事業の整備、運営については条例で施設の面積、支援の単位当たりの児童数などの基準が定められ、子ども・
子育て支援事業計画に位置づけた放課後児童クラブの整備に係る国の補助を活用し、2017年開所の黒沢尻北学童保育所、そして来年開所予定の江釣子学童保育所の施設整備が進められています。 今回公の施設に位置づけられる既存の学童保育所については、そうした施設要件が不十分なところもありますし、また他の学童保育所についても民家を借りている物件、プレハブのリース物件、学校や保育園の空き教室を利用している物件などさまざまで、事務室が確保できていないところもあります。 そこで伺いますが、来年度指定管理に移行する施設を含めて、施設整備の必要性についてどう見込んでおられるでしょうか。来年度開所する江釣子学童保育所おひさまクラブについては、現在使用しているプレハブ施設の撤去をどうするのかが課題となっています。今後においても、施設整備に伴って物件の取り壊しや原状回復など、同様の問題が出てくることが考えられます。財政力のある運営体であれば自力で対応することも可能かもしれませんが、200万円、300万円という金額になると運営を圧迫するのが実情です。市が施設整備を行い移転する場合、これまで使用してきた施設の原状回復、取り壊しについて、市の支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 小、中学校には今年度エアコンの設置工事が行われていますが、特に暑い夏休みの期間、子供たちが一日中を過ごす学童保育所の暑さ対策は深刻です。昨年、ことしと２年続けて猛暑が続いたため、市内各学童保育所でも独自にエアコンを設置する必要性に迫られ、父母会の会計で既に設置しているクラブもあります。公の施設に位置づけられることで、未整備施設へのエアコンの早期設置を期待する声もあると思いますが、放課後児童クラブへのエアコン設置は喫緊の課題であり、速やかに進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ３項目めは、自転車を活用したまちづくりについてです。2017年、自転車活用推進法が施行され、その基本理念として自転車は二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的であること、自動車依存の低減により健康増進、交通混雑の緩和等、経済的、社会的な効果が期待できること、交通安全の確保が重要であることなどが掲げられ、国は自転車の活用を総合的、計画的に推進すること、地方公共団体は国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施することが役割とされています。 そこで伺いますが、まず１点目は、自転車を活用したまちづくりの目指す方向についてです。市長も設立発起人となり、副会長を務められている全国市区町村長の会に参加する目的は何でしょうか。全国市区町村長の会の設立式やことし行われた第１回シクロサミットの内容を見ますと、自転車による地域活性化、観光振興などに重点が置かれているように見えますが、自転車を活用したまちづくりの目指す方向、目的をどうお考えでしょうか。北上市として推進すべき施策は何だとお考えでしょうか。 ２点目は、市民の
自転車利用拡大策についてです。私は自転車活用の狙いとして自動車の利用抑制による環境負荷の低減、渋滞緩和、市民の健康増進等が重要だと考えており、そのためには市民の自転車利用を拡大することが重要だと考えますが、その必要性や方策についてどうお考えでしょうか。 全国的な傾向として、交通事故による死傷者数は1970年をピークにして３分の１以下にまで激減している中で、自転車事故による件数はさほど減っておらず、全事故に対する比率は高くなっています。その背景には、自転車に乗る側も自転車を見るドライバー側も、自転車は車両であるという意識が低いことが挙げられます。自転車は車道を走るべきか、歩道を走るべきか、左右どっちを走るのか、自転車ルールはあってなしがごとしの状況です。自転車側、ドライバー側の意識の問題もありますが、まちづくりで必要なのはそうしたルールが守られる、安全が確保される道路を初めとした走行環境の整備が重要だと考えます。自転車事故の発生状況など、自転車の利用に係る安全面での現状と課題はどうでしょうか。自転車の走行環境の改善、安全の確保に取り組む考えはないでしょうか、具体策をお考えでしたらお示し願います。
○議長（阿部眞希男君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 平野明紀議員の御質問にお答えいたします。 最初に、自転車を活用したまちづくりについて申し上げます。国では、平成29年５月に施行された自転車活用推進法に基づき、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画である自転車活用推進計画が平成30年６月に閣議決定されております。また、同法第10条及び11条において、都道府県、市町村は国の推進計画を勘案し、地域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めなければならない旨記載されております。 このような状況の中、平成30年11月、自転車による観光振興、住民の健康の増進、交通の混雑の緩和、環境への負荷の低減等により公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携して、情報交換や共同の取り組みを進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取り組む地方創生推進の一助となることを目的とした自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会が設立されました。当市は、設立発起人の一人として設立当初から参加しており、自転車を活用したまちづくりに関する幅広い情報収集を行い、そこで得られた情報を生かし、施策に反映させていこうとしているところであります。当面は、来年度を目途に北上市自転車活用推進計画を策定し、自転車交通の推進による良好な都市環境の形成、自転車事故のない安全で安心な社会の実現、サイクルスポーツの振興による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光振興等を目指してまいりたいと考えているところであります。その計画の中で、市民の自転車利用拡大や自転車事故の発生状況など、自転車の利用に係る安全面での現況と課題の分析、自転車の走行環境の改善や安全の確保に関する取り組み等についても検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。 （
消防防災部長 佐藤 晃君 登壇）
◎
消防防災部長（佐藤晃君） 私からは、地域防災についてお答えします。 初めに、台風19号接近に係る避難情報と避難所設置についてでありますが、台風19号は10月12日に非常に強い勢力を保ったまま本州に上陸し、本県沖を通過する予報であり、大雨による洪水や土砂災害が発生する危険性が見込まれたことから、市では台風上陸前の12日13時30分に災害対策本部を設置し、13時40分付で市内全域約３万8,000世帯を対象に、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令、その後深夜に洪水や土砂災害が発生する危険性が高まったことから、15時30分付で浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の約１万世帯を対象に、警戒レベル４、避難勧告を発令しております。 避難勧告などの避難に関する情報は、市内にいる方全ての携帯電話やスマートフォンに対し緊急速報メールを配信したほか、北上市コミュニティＦＭによる随時の放送、市のホームページや
フェイスブックなどでの情報発信、消防団による広報活動など、できる限りの手段により情報伝達を行ったところであります。 避難に関する情報を出すタイミングにつきましては、夜間の避難行動とならないよう台風接近前の日中の安全な時間帯に発令するなど適切であったと考えておりますが、風雨が強くなった夜間に避難している状況が確認されたことから、これからも一層の安全で迅速な避難が実践されるよう、市民の防災意識のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 避難所の開設につきましては、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令した13時40分に、水害時第１次避難所を市内17カ所に開設しております。今回の台風19号接近に際しては、特に避難者数の想定はしておりませんでしたが、市では第１次避難所で収容人数が超過した場合に追加で第２次避難所を開設することとしております。また、避難者受け入れに当たっての家族、男女別、要配慮者への対応につきましては、毎年実施している避難所開設訓練をもとに、避難所開設運営マニュアルに沿って避難者の受け入れを行っており、適切であったと考えております。避難所では、一部施設において雨漏りが発生する等ありましたが、ほかには特に問題はありませんでした。 一方、今回避難所を開設、運営した結果、ペットの受け入れ体制が整備されていなかったことや、避難所によっては暖房器具の不足など今後の避難所運営の課題も出てまいりましたので、早急に体制の構築などを図ってまいります。また、水害時第１次避難所が交流センターと異なる場所については、現在防災備蓄倉庫が避難所になく、交流センターの備蓄倉庫から必要となる物品を複数回運搬して対応したことから、避難所の開設を行った交流センター職員や市の避難所担当職員に負担をかける体制となっておりますので、防災備蓄倉庫の設置されていない水害時第１次避難所について、災害時の備蓄品を当該施設に配備することを検討してまいります。 福祉避難所の設置に関する情報につきましては、現在市内に５カ所の福祉避難所を指定しておりますが、介護を必要とする高齢者や障害者など、第１次避難所での避難生活が困難と認められる避難者がいることを想定して開設する２次的な避難所として位置づけております。よって、避難者の受け入れにつきましては第１次避難所と連絡をとり合いながら運営することにしており、災害の規模や避難状況等を見定めながら、福祉避難所の開設に関する情報を提供することとしております。 次に、自主防災組織の現状と課題についてでありますが、組織実態やマニュアル作成、防災訓練の実施状況等の現状につきましては、自主防災組織を対象としたアンケートを実施しておりますので、その回答結果に基づき答弁いたします。アンケートの対象は、市内110の自主防災組織で、回答があったのは90組織、回答率はおよそ81％となっております。災害時の行動マニュアルを策定している組織は30組織、平成30年度に防災訓練を実施した組織は55組織、令和元年度に防災訓練を実施または実施予定としている組織は68組織となっております。 自主防災組織の課題といたしましては、地域によって活動に温度差があることや、中心として活動するリーダーの担い手が不足していることが挙げられます。そのため、市では昨年度より新たな取り組みとして北上市自主防災マイスター認定制度を創設し、市内全ての自主防災組織等に１名以上一定程度の防災知識を有する自主防災マイスターを育成することとしております。その結果、自主防災マイスターが地域の防災リーダーとして活動していただくことで、自主防災組織の活性化が図られ、リーダーの担い手育成にもつながるものと考えております。 消防団や民生委員との連携につきましては、民生委員については自主防災組織と民生委員合同の災害時要支援者の個別支援計画策定についての説明会を地区ごとに開催し、計画作成等について連携して対応をお願いしているところであります。 消防団については、避難行動要支援者同意者名簿を自主防災組織や民生委員とともに消防団にも配布していることから、災害時要支援者の避難支援などを自主防災組織等と協力して行うこととなります。 水防団の役割につきましては、当市においては消防団が水防団活動を行うこととなっており、市から消防団に対しメールなどにより情報伝達を行い、風水害発生時には活動内容について指示することとなりますので、マニュアルの作成等については考えておりません。 活動費補助金につきましては、自主防災組織は共助の中心となる自主的な組織でありますので、市が公的に活動費を補助する考えはありませんが、自主防災組織がその活動のために防災備品などを整備する際には、一般財団法人自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業が対象となり、平成24年以降５件採択され、それぞれの組織の地域防災活動向上に寄与しておりますので、今後もその活用について自主防災組織研修会等で引き続き周知してまいりたいと考えております。 防災士資格者の状況及び養成や連携につきましては、市内の防災士資格者の状況については個人情報であり、防災士を認証している日本防災士機構が資格者の名簿の公表を行っておりませんので、把握できておりません。 防災士の養成については、今年度より岩手県が県全体で毎年50名の防災士を養成する防災士養成研修会を実施しており、当市においてもその研修会を２名が受講し、防災士の資格を取得したところであり、来年度以降も継続して養成したいと考えております。防災士との連携については、市で開催している自主防災組織研修会や北上市自主防災組織マイスター講習において、岩手県地域防災サポーターに登録している市内の防災士に講師を依頼するなどの連携を図っており、今後も連携の機会をふやしていきたいと考えております。 次に、各施設の防災計画についてでありますが、水防法では市町村の地域防災計画で指定している浸水想定区域内の要配慮者施設については、洪水時等における迅速な避難の確保を図るために、避難確保計画を作成しなければならないこととなっております。当市においては、北上市地域防災計画で指定している要配慮者利用施設は９施設あり、そのうち避難確保計画を作成している施設は７施設となっております。残る２施設につきましては、計画作成を促すため、説明会の開催や施設の訪問等を行ってまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、子育て支援についてお答えいたします。 初めに、子ども・
子育て支援事業計画についてでありますが、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年に今年度までの５年間を期間とする計画を策定しており、今年度で現計画が終了することから、現在第２期計画の策定に向け、昨年度に実施した子育て支援に係るニーズ調査等を分析し、具体的な内容を検討しているところであります。 御指摘のあった保育需要と待機児童につきましては、児童数の減少傾向が続く中で女性の就業率が高まっており、保育の待機児童は平成30年度の年度当初で２人、年度末で202人だったものが、平成31年度当初で13人と増加しており、今年度末での待機児童数についても昨年度と同程度の増加が見込まれる状況となっております。現在の待機児童はほとんどが３歳未満児となっており、現計画の想定を越えた小規模保育事業所の設置がなければ、待機児童はさらに深刻なものになっていたものと考えております。 なお、今回の無償化では、３歳未満児の場合は住民税非課税世帯に限定されることから、今のところ大幅なニーズ増にはつながっていないと分析しております。一方、幼稚園利用の希望者と３歳以上児の保育の希望者はふえており、今後しばらくの間は毎年その動向を見きわめていく必要があるものと考えております。 現計画における認定こども園の推進につきましては、幼稚園から５カ所の移行を目標としておりましたが、現時点ではふたば認定こども園１カ所となっております。施設や運営面での実態及び人員配置の課題から、計画のとおりには進まなかったものと捉えております。今後は和賀地区の認定こども園の整備を進めていくほか、認定こども園への移行を具体的に進める幼稚園もあり、第２期計画の期間内で認定こども園へ移行する幼稚園が複数あるものと考えております。 次期計画における認定こども園、保育園、幼稚園の整備につきましては、今後児童数の推移と無償化に伴うニーズの変化を見きわめながら、計画的に対応してまいります。なお、黒沢尻幼稚園につきましては想定していた学校施設環境改善交付金の活用ができず着工を見送っておりましたが、新たに別の補助金を活用の上、来年度に着工し、おおむね令和３年８月ごろの開園を目指し、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、保育士確保策についてでありますが、平成29年度より制度化されたキャリアアップ処遇改善加算は、キャリアアップできる組織体制を構築した上で副主任保育士等には月額４万円、職務分野別リーダーには月額5,000円の処遇改善を実施するものであります。対象となる市内12園のうち平成29年度は１園、平成30年度は７園、今年度は９園で適用されており、市では制度改正の際、運営事業者に対し説明会を開催し、制度の周知を図っております。 潜在保育士復帰支援の取り組みの現状につきましては、平成27年度と平成28年度の２カ年において、市内の潜在保育士の掘り起こしを目的とした保育士等職場復帰プロジェクトを実施し、２カ年で17人が保育士に復職するなど一定の成果が得られております。なお、岩手県が平成28年度から当市の取り組みを参考にした同様の事業を開始しており、市独自の事業は現在行っておりません。当市としては、県が行う事業の周知を引き続き行ってまいります。 保育士等の子供の優先入所につきましては、認可保育所等の保育利用の申請に関して就労や世帯の状況を保育利用指数表に基づき点数化し、入所調整を行っており、保育士等の資格を有する場合は調整指数で加点しております。その結果、平成31年度当初では39人の保育士等で42人の子供が入所しております。 次に、学童保育の拡充についてでありますが、来年度から５小学校区の２つの学童保育所に指定管理者制度を導入することとしております。市内には14の学童保育所があり、当市としては残る12の学童保育所についてもそれぞれの施設の状況を勘案し、将来の施設を検討の上、運営者と協議しながら段階的に指定管理の導入を進めてまいりたいと考えております。 新設等に伴う旧施設の解体等への支援につきましては、これまで学童保育所の所有施設の原状回復や取り壊し等に係る支援を行っておりませんが、小学校の統合や新設による場合、状況により何らかの対応が必要になってくるものと考えております。 学童保育所へのエアコン設置につきましては、今後設置及び設置支援を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それでは、まず子育て支援の関係から再質問をいたします。 子ども・子育て事業計画についてですけれども、先ほど状況を見ながら具体的に今後計画をつくっていくということでした。第１期の計画では、目標年度というか、最終年度までに幾つの施設を整備しますよということが計画の中に定められていたわけですけれども、そうした具体的な施設整備等の計画については、今回は盛り込む形ではないということでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 次期の子ども・
子育て支援事業計画につきましては、今庁内の検討組織の中で具体的なものをまさに検討中というところでございます。次期計画においても、はっきりもう進めているものについては事業計画を位置づけたいと思っております。また、最初の御質問にもありましたけれども、待機児童の解消に向けた取り組みの中でどういうふうな対応をしていくかという部分、そこについては複数選択肢がある中で必要なものについては位置づけていくということになろうかと思います。 ただ、無償化に伴う動向についてはここ二、三年、毎年度状況を確認していく必要があると思いますので、事業計画についても毎年度そこに加除したり修正したりというそういう作業は今の次の計画ではタイミングとしては求められる状況だと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） もう一点、学童保育の施設整備の件ですけれども、先ほども今回指定管理する以外については段階的に運営者と協議をしていくというお話でしたけれども、例えば今回指定管理に移行します黒沢尻東とかあるいは飯豊の学童保育所においても、入所児童と施設のキャパの問題についてなかなか今不十分なところもあるというふうな状況だと思うのですけれども、そういうところについては今後の改修等の見直しについては具体的な考え方というのはお持ちではないのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 指定管理等の市の方針に伴った整備の方向性というのは、先ほど教育長から答弁したとおりでございます。各学童保育所と協議をしながら進めていかなければならないと思っております。 一方、議員から御質問あった今々の部分で利用の希望者に対して今のキャパが追いついていないというところ、そこ現実に私どもとしても認識している場所がございます。そういった部分については、整備というよりも今すぐの対応の部分というところと、ここ５年、10年ぐらいのところでの考え方、それを両方考え合わせて検討していく必要があると思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 先ほどの質問の中でしました江釣子学童保育所の移転の関係にかかわって、必要があれば支援も考えなければならないという、移転後の費用についてですね。具体的にそれはもうすぐ来年度からの話になるので、どのような検討段階なのか、ちょっと再度お聞きしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 具体的に江釣子学童保育所の今建築を進めておりますおひさまクラブですけれども、現状の神社側にあるほうのプレハブについては、これ改築が完了後すぐ撤去する予定としては今はおりません。というのは、今の敷地内にあるひまわりクラブのほうですけれども、それの床のほうのふぐあいがあるということで、そちらのほうの改修を終えるまでは、プレハブはしばらくそのままにしておるという、今のところの考え方でおります。 それで、この江釣子学童保育所だけではなくて、例えば学校の統合等に伴った今後の動きというものもございます。そういったところを踏まえて、現状の運営する父母会、運営している母体のほうでは今の現役世代だけの保護者で解体費用を持つということが可能なのかどうか、その施設の利用状況もかなりさまざまでございますので、そこは教育委員会としてもまずは協議しながら進める必要があるという認識でございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） もう一点、エアコンの設置についてですけれども、公の施設になったところへの設置、あるいは設置の補助について今後検討を進めるということでしたけれども、具体的にどうでしょうか、ここ２年続けて暑い夏が、猛暑の夏が続いているということで、やっぱり現場からもかなり強い要望が市のほうにも出されていると思うのですけれども、その辺来年度からというふうな形での明確な形での方向性などは示していただけないものか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 エアコンの設置については各学童保育所から夏場35度を超えるような状況の環境もあるということで、設置の支援についてはこれは切望されているところでございます。現在来年度の当初予算の編成に向けて今調整中というところでございますが、市の教育委員会とすると来年度指定管理に移行する公の施設となるところは直接になりますし、それからそれ以外の部分については設置支援という形で来年度以降のところで計画的に設置、あるいは設置支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） あと１点は、保育士確保策についてですけれども、先ほど潜在保育士の復帰支援について、平成29年度で北上市でもやっていた事業、県でやっているものに今一緒にそこに参加をしてもらっているというお話がありましたけれども、そうした復帰を前提とした研修とかももちろん有効だと思うのですけれども、現場の方々なぜ復帰しないかというふうなところ、できないかというところの状況をお聞きしますと、多分不安な点が多いと。復帰してやっていけるのかとか、あるいは自分の子育ての不安があるとかさまざまなところなどがやっぱり心配な点としてあって、もっと情報交換などもできるような場もあるといいのではないかというふうなことで言われて、声としてお聞きしております。具体的に県内ですと盛岡市などで保育士カフェなどという取り組みが行われているようですけれども、県でそうした取り組みがされているかどうかわかりませんけれども、そうしたことなどについてはいかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 当市が平成27年度、28年度において取り組んでいた内容というのは、復職に関して不安を解消させるためのおしゃべりカフェをやったりだとかそういった部分、まさに今議員がおっしゃった部分を取り組んでいるところでございます。マッチングやったりとかいろんな部分、これは県でもう取り組んでいるというところであります。県で今現実にやっているもの、それから当時北上市でやっていたもの、そこの部分変化があるかどうか、そこを確認しながら、市独自で絶対やらないという考え方はございません。潜在保育士の掘り起こしが、強化が必要であるというふうに考える場合には、そこを確認の上、必要によって取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 地域防災についてですけれども、まず今回の避難情報と避難所設置の関係についてですけれども、実は結構多くお聞きしますのが避難情報、レベル４を今回発令されたわけですが、その判断が適切だったのかということをよくお聞きします。要は、どういう手順を踏んでそういう判断をしたのか。当然今内閣府のほうではガイドライン定められておりますので、それによれば今回のものが避難勧告ということで不思議はない判断だと思うのですけれども、ただちょっと気になったというか、一方では本当に皆さんに避難をしてほしいというか、避難をさせるという意思があったのかということです。結局先ほど答弁の中で避難対象が浸水想定区域と土砂災害想定区域で１万世帯というお話がありました。そうすると、２万人を超える方の避難を想定しなければならないことになると思うのですけれども、ちょっとそういう意味でちぐはぐな部分といいますか、そういうことがあったのではないかというふうなことで声としてお聞きをしておりますが、ちょっとこの点再度見解をお願いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 まず、第１に今回のレベル４、避難勧告について発令が適切であったかということでございますけれども、県の災害支援チームからの助言もございましたし、やはり夜間にかなり災害が発生する危険性が高まるということでございましたし、南のほうの地域を見ますとかなり災害も実際に発生している、まさに直撃すれば北上市においてもその危険性は非常に高いという判断のもとに出しましたので、これは適切であったというふうに捉えております。 また、避難する方の人数につきましては浸水想定区域、土砂災害警戒区域の居住者につきましては約２万3,000人というふうに我々のほうでは捉えております。それで、今回水害時の第１次避難所を開設しましたけれども、それで足りなければ第２次の避難所を開設する予定としておりました。第１次と第２次を合計しますと、約２万1,500人の収容人数がございます。北上市全域ではございますけれども、それぐらいの収容人員がございますので、先ほど２万3,000人と申しましたけれども、その中には50センチメートル未満の浸水区域もございますので、そういう方々は上階避難を考え、避難所のほうには避難しない方も多いであろうということを考えれば、まずは第１次、第２次で２万1,500人の収容人数があれば足りるであろうと。万が一足りない場合には緊急避難所の開設も考えておりました。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） それで、今回避難行動が必要な方々にその情報がしっかりと伝わったのかというふうなことだと思うのです。全員避難を呼びかけてこの避難状況が防災計画に照らして妥当だったのかということだと思うのですけれども、やはり危険が差し迫った方々を誘導するためには、今回どこどこ地区全域の浸水想定区域の方は避難してくださいという内容だったと思うのですけれども、ほかの自治体の例などを見ましても、危険が迫った方々に避難誘導するためには具体的に町名とか字名とか、そうしたことで伝える努力、工夫が必要ではないのかというふうに思いますし、今まさに災害ＦＭとして機能が期待をされているコミュニティＦＭ、そうしたことでの流すということなども考えられるのではないかというふうなことで思いますが、そうしたこともコミュニティＦＭの役割としても期待をされているのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。 まさに議員のおっしゃるとおりかと思います。緊急速報メールにつきましては200字という文字数の限定がございますので、その細かいところまではどうしても添えて発信することはできない状況にございます。また、何度も何度もそれを発信することも市民の皆さんに不安をあおることになりますので、まずは１回で情報は発信したいなというふうに考えておりますし、そういう面ではコミュニティＦＭを十分に活用して細かい地域を、この地域は浸水想定区域になっていますから避難をしてくださいというふうな形で避難を誘導するというのは必要かと思いますので、今後その旨については検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 避難所の件についてですけれども、今回要配慮者とかへの配慮は適切に行われていたということでのお話もありましたけれども、今回は一晩なので余り、集まったのは何カ所かだけというようなことだったと思うのですけれども、人数が多くなる、あるいは何日かにもわたるというふうなことになりますと、避難所も受け入れの、例えば授乳中の方とか、あるいは大勢が同じスペースで過ごすのに抵抗を感じるという人も今いらっしゃるかというふうに思います。そうした方々への配慮ということも考える必要があるのだと思いますし、また今回雨漏りがあった箇所が何カ所かあったというふうなことでありますけれども、例えばそうした場合に特に学校施設なんかですと体育館に、一つの部屋にみんな避難していただくという形だと思うのですけれども、例えばほかの、どの程度使えるかというのはまたいろいろと議論あると思うのですけれども、ほかのお部屋を使えるような形も考えるとか、そうしたことも状況によって考える必要などもあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 学校施設ということなので、私のほうからお答えいたします。 まずは、一時避難所としての利用の形態はやはり体育館ということを想定しているところでございますが、例えば地震等の災害で長期にわたる場合には、そういったいろんなさまざまな利用ということは当然あり得るものだと思います。ただ、御指摘のあった例えば雨漏り等については具体的に御指摘もいただいている部分については、今年度改修も行っているというところであります。環境改善には努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） もう一点、プライバシーの保護という観点から申しますと、やはり体育館等であればパーティション等で区切ったりとか、そういう配慮も必要かと考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） あともう一つ、避難の必要な方への情報発信の部分でもう一点お伺いしたいと思います。 今回避難者の多くの方が手ぶらでというか、着のみ着のままで避難をされているというふうなことで、食料とかあるいは寒さ対策というふうなことなどで、ちょっとこんなものしかないのですかというふうな反応の避難された方もあったというふうにお聞きしております。そうした避難する際にどういったものを持っていくといいですよというふうなもの、例えば備蓄品としてカップ麺とかみそ汁とかを置いてくれるといいなということでの地域からの要望というか声などもあるようですけれども、そうした避難している方が自分でできることというか、寒さ対策にしてもそうですけれども、そうしたことなどは避難を呼びかける際の情報提供として行うのがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） 実際避難する際には、避難する方にも自分の備蓄品を実際に持ち込んで避難していただくというのも、他市の状況を見ますとそれらの情報も付して発信しているところもございますので、当市といたしましてもやはりその避難する方が何か手ぶらで行かなければだめなのかなというふうな感じもあるかと思いますので、寒さ対策、もしくは少しの食料でもいいから持ち込んでくださいというようなことを今後、来年度ハザードマップできた際に各地域で説明会を実施する予定としておりますし、あと防災の講習会等におきましても、それらについても市民の皆様にお伝えしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 自主防災組織の関係で何点か伺います。 自主防災組織、あらかじめルールや誰がどのような任務を受け持つのかというふうなことをあらかじめ決めた上で、いざというときに備えるということが重要だというふうに思いますけれども、さらに重要なのは地域の皆さんの防災意識を高めるというふうなことなのではないかというふうに思います。市内では、多分立花地区などが最も進んでいるのではないかというふうに思いますけれども、しっかりしたマニュアルを作成されている、あるいは地域の防災意識の向上に取り組んでいるということで、今回もスムーズに避難行動や避難所運営が行われたというふうにお聞きをしております。また、全国には自治体のホームページで各地域の防災組織のマニュアルを公表しているところなどもあるというふうなことで、ぜひそうした運営をスムーズにというか、具体的な活動を進めるために市としてモデルマニュアル、そうしたものをつくるとか、あるいはガイドラインのようなものを自主防災組織の運営の指針のような形で作成をするなどして自主防災組織での活動の活性化といいますか、機能を強めていくというようなことが必要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（阿部眞希男君）
消防防災部長。
◎
消防防災部長（佐藤晃君） お答えします。 自主防災組織につきましては、各地域の実態に沿った形での活動をしていただければいいのではないかというふうに考えておりますので、特に一つのもののマニュアルを提示しているものはございません。ただ、先日も自主防災組織の代表者の研修会において、ある活発に活動されている自主防災組織の代表者に講義をしていただいて、その地域の活動内容とか紹介をしていただいて、このようなことで参考にしていただくようにしております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） ４番平野明紀議員の質問を終結いたします。
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○議長（阿部眞希男君） 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は、明日11日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時00分 散会...