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1. 北上市議会 2019-09-30
   09月30日－04号

   
   取得元: 北上市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   令和　１年度　　９月　通常会議（第２４４回）令和元年９月30日（月曜日）議事日程第４号の４　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月30日（月）午前10時開議　第１　認定第１号　平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について　第２　認定第２号　平成30年度北上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　第３　認定第３号　平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第４　認定第４号　平成30年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　第５　認定第５号　平成30年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第６　認定第６号　平成30年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第７　認定第７号　平成30年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第８　認定第８号　平成30年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第９　認定第９号　平成30年度北上市電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第10　認定第10号　平成30年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について　第11　認定第11号　平成30年度北上市下水道事業会計決算の認定について　第12　議案第27号　北上市交流センター条例の一部を改正する条例　第13　議案第28号　北上市職員の分限の手続及び効果等条例等の一部を改正する条例　第14　議案第29号　北上市会計年度任用職員の給与等条例　第15　議案第33号　北上市体育施設条例の一部を改正する条例　第16　議案第30号　北上市立学校条例の一部を改正する条例　第17　議案第31号　北上市学校給食費条例　第18　議案第32号　北上市歴史の広場条例の一部を改正する条例　第19　議案第34号　北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例　第20　議案第35号　北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額条例の一部を改正する条例　第21　議案第36号　北上市学童保育所条例の一部を改正する条例　第22　議案第37号　北上市印鑑条例の一部を改正する条例　第23　議案第38号　北上市農村環境改善センター条例を廃止する条例　第24　議案第39号　北上市農村体験実習館条例の一部を改正する条例　第25　議案第40号　令和元年度北上市一般会計補正予算（第５号）　第26　議案第41号　令和元年度北上市介護保険特別会計補正予算（第２号）　第27　議案第42号　令和元年度北上市電気事業特別会計補正予算（第１号）　第28　議案第43号　令和元年度北上市下水道事業会計補正予算（第１号）　第29　議案第44号　市道路線の廃止について　第30　議案第47号　飯豊北線蓬田橋下部工撤去・設置工事の請負契約の締結について　第31　議案第48号　黒沢尻東小学校外空調設備設置工事の請負契約の締結について　第32　議案第49号　財産（物品）の取得について　第33　請願について　第34　議員の派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（23名）　　　　　　１番　　菊池　勝君　　　　　　２番　　昆野将之君　　　　　　３番　　高橋晃大君　　　　　　４番　　平野明紀君　　　　　　５番　　熊谷浩紀君　　　　　　６番　　小田島徳幸君　　　　　　７番　　小原享子君　　　　　　８番　　佐藤惠子君　　　　　　10番　　藤本金樹君　　　　　　11番　　三宅　靖君　　　　　　12番　　武田　勝君　　　　　　13番　　梅木　忍君　　　　　　14番　　安徳壽美子君　　　　　16番　　星　敦子君　　　　　　17番　　小原敏道君　　　　　　18番　　高橋光博君　　　　　　19番　　及川　誠君　　　　　　20番　　八重樫七郎君　　　　　　21番　　高橋初男君　　　　　　22番　　佐藤重雄君　　　　　　23番　　高橋孝二君　　　　　　24番　　鈴木健二郎君　　　　　　25番　　阿部眞希男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　９番　　齊藤律雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　菅野浩一君　　　議事課長　　　　　　小原昌江君　　　議事調査係長　　　　千葉謙太君　　　主任　　　　　　　　佐藤　裕君　　　主任　　　　　　　　鈴木将司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　高橋敏彦君　　　副市長　　　　　　　及川義明君　　　企画部長　　　　　　菊池和俊君　　　財務部長　　　　　　及川勝裕君　　　まちづくり部長　　　小原　学君　　　生活環境部長　　　　齋藤賢也君　　　保健福祉部長　　　　石川晴基君　　　農林部長　　　　　　小原賢司君　　　商工部長　　　　　　石川明広君　　　都市整備部長　　　　鈴木　真君　　　消防防災部長　　　　佐藤　晃君　　　教育長　　　　　　　平野　憲君　　　教育部長　　　　　　高橋謙輔君　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淺田　格君　　　監査委員　　　　　　清水正士君　　　農業委員会会長　　　小原富美雄君　　　総務課長　　　　　　菅野和之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時59分　開議 ○議長（阿部眞希男君）　ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第４号の４によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　消防防災部長から９月11日の熊谷浩紀議員の一般質問において保留していた答弁について発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。消防防災部長。 ◎消防防災部長（佐藤晃君）　９月11日の本会議において、熊谷浩紀議員の一般質問の中で答弁を保留していた質問についてお答えいたします。　災害時におけるペットの避難について地域防災計画への記載はあるかという御質問でございましたが、北上市地域防災計画ではペットの避難についての記載は２点ございます。　まず１点目ですが、住民等に対しての防災知識の普及などについて記載している第２章災害予防計画の第１節防災知識普及計画において、平常時の心得として、ペットとの同行避難や避難所でのペットの世話の方法を決めておくことを住民等へ普及に努めるべきと記載しております。　２点目は、避難所の開設や適正な運営等について記載している第３章災害応急対策計画の第14節避難救出計画の中に、避難者が連れてきたペットの受け入れについて他の避難者の同意を得るように努める旨を記載しております。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　５番熊谷浩紀議員。 ◆５番（熊谷浩紀君）　済みません、今の答弁に対して確認をとりたいので休憩よろしいでしょうか。 ○議長（阿部眞希男君）　休憩いたします。　　　　　午前10時01分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時03分　再開 ○議長（阿部眞希男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第１、認定第１号平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第２、認定第２号平成30年度北上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３、認定第３号平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、認定第４号平成30年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、認定第５号平成30年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、認定第６号平成30年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第７、認定第７号平成30年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第８、認定第８号平成30年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、認定第９号平成30年度北上市電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第10号平成30年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第11号平成30年度北上市下水道事業会計決算の認定について、以上11件を一括して議題といたします。　本件11件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、13番梅木　忍議員。　　　　　（決算特別委員長　梅木　忍君　登壇） ◆決算特別委員長（梅木忍君）　決算特別委員会の審査報告をいたします。　去る９月５日の本会議において、当委員会に付託になりました認定第１号平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成30年度北上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について外８件の特別会計、認定第11号平成30年度北上市下水道事業会計決算の認定について、以上11件の審査の概要を御報告申し上げます。　当委員会は、９月５日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、私が委員長に、副委員長に小原享子委員が互選されました。　審査の方法につきましては、付託案件の全てを常任委員会ごとに構成する分科会に分割付託し、審査することにいたしました。　審査は９月12日、13日、17日及び18日の４日間にわたり、各分科会において関係部課長等の出席を求め、歳入の状況、歳出における予算執行の状況などの説明を聴取し、監査委員の決算審査意見書並びに主要な施策の成果に関する説明書などの資料を参考にしながら審査いたしました。　各分科会の審査報告整理を待って９月24日に決算特別委員会を開き、各分科会委員長の報告を求め、質疑、討論、採決及び意見集約を行いましたので、当委員会における審査の経過と結果について申し上げます。　初めに、審査の経過について申し上げます。第１分科会委員長からは、一般会計の歳入について前年度と比較して約17億7,329万1,000円、率について4.7％の増となった、増額となった主なものは地方税、財産収入、繰入金及び市債である、市税については個人市民税、法人市民税ともに増加し、個人市民税は雇用環境の好調により前年度と比較し約１億1,296万4,000円、率にして2.6％の増、法人市民税は企業業績が好調を維持しており、前年度と比較し約１億6,366万6,000円、率にして12.4％の増となった、また市税の収納率については現年度、滞納繰越分を合わせた収納率は96％となり、前年度を0.2ポイント上回り８年連続の向上となったとの報告がありました。　分科会委員長に対する質疑では、一般会計歳入の分担金及び負担金のうち民生費負担金について、児童福祉費負担金の収入未済額が1,284万9,000円となっているが、解決に向けた対策の状況と保護者の家計の状況をどう捉えているかとの質疑があり、分科会委員長から、分科会審査の中で当局から、保育所利用負担額等の滞納世帯については児童手当支給時に窓口での接触及び家計状況の把握に努め、納付をお願いしている、面談の結果多くが納付につながり、今後も必要な対応だと考えている、しかし児童手当の給付が終了した場合や市外へ転出した場合には接触に苦労している、収納課の税外収入担当と連携を図り納付を促していきたいとの説明があったとの答弁がありました。　また、分科会審査の中で質疑のなかった点について、当局から家計状況の把握については面談の中で深く聞くことができれば、その事情に合わせた納付をお願いしている、それぞれの状況を伺いながら対応しているとの答弁がありました。　次に、第２分科会委員長からは、介護保険特別会計について、歳出のうち地域支援事業費では、平成30年度新規事業として地域リハビリテーション活動支援事業を開始し、地域における介護予防の機能強化を目的として元気アップ教室にリハビリテーションの専門職を延べ207人派遣する事業を行ったなどとの報告がありました。　分科会委員長に対する質疑では、一般会計のうち４款衛生費、新生児聴覚検査費助成事業及び産後健康検査、産後ケア事業の不用額の理由とそれぞれの料金設定は適正なのかとの質疑があり、分科会委員長から、分科会審査の中で当局から不用額については利用率が見込みを下回ったためとの答弁があった、またこの事業は平成30年度からの実施であり、事業開始時点での周知が足りなかった面もあるが、徐々に利用は進んでいる、産後ケア事業の利用者からは他市のケアよりも丁寧であると評価されているとの説明があったとの答弁がありました。　また、分科会審査の中で質疑のなかった点について、当局から新生児聴覚検査の助成額は岩手中部地域の医療機関における検査費用の平均が3,950円であり、補助割合を２分の１とし2,000円とした、産後健康検査、産後ケア事業については市内産科医療機関の料金が2,500円から4,000円であり、その全額を助成することとし、5,000円を上限としているものである、市外の医療機関で検査した場合の料金はさまざまであるが、同様の助成とするものであるとの答弁がありました。　次に、第３分科会委員長からは、農業集落排水事業特別会計について、歳入において農業集落排水事業費分担金に係る債権のうち平成29年度までに時効が成立していた54件、約191万1,000円が不納欠損処理されていたことについて、本来は時効成立の都度不納欠損処理すべきものを発見が遅れて今回まとめて処理する事態になったとの説明があり、このことに対して委員から、このような処理は決して望ましいことではない、今後の再発防止はもちろんのこと債権回収、滞納処理については事案に応じた速やかな対応を徹底されたいとの意見があったなどとの報告がありました。　分科会委員長に対する質疑では、一般会計のうち６款農林水産業費、北上市次世代農業創出プロジェクト事業及び事業費補助金について、事業目的の達成状況と今後の見通しはどうかとの質疑があり、分科会委員長から、分科会審査の中で当局から兼業農家の収益向上を目標とする兼業農家チャレンジ事業について、応募のあったアイデアのうち提案型５件、実践型６件を採択し、補助金等の交付をした、またオーガニック・エコの取り組みを支援するオーガニック・エコ推進事業においては、生産に要する経費を11件に対し交付したとの説明があったとの答弁がありました。　また、当分科会審査の中で質疑がなかった点について当局から、事業の目的の達成状況と今後の見通しについて、この事業は平成30年度から始まった事業で、今の時点では目的の達成状況はつかめないが、オーガニック・エコ推進の研修会には延べ200人が参加しており、オーガニック・エコによる農産物への関心が高いと感じている、またアイデア募集に関しても県内外から60件を超える応募があり、さまざまなアイデアをいただいた、今後の見通しについてはこれからの研修会などにおいて参加者の意見を聞きながら検証していくとの答弁がありました。　このように活発な質疑が行われましたが、全ての質疑が終了後、討論の通告があった２名の委員から平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算、平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成30年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算、以上３件の認定について反対の趣旨の討論と11件全ての決算認定に賛成の趣旨の討論がありました。　その後、認定11件について１件ごと採決を行いましたので、その結果を申し上げます。認定第１号平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成30年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これら３件については賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。　認定第２号平成30年度北上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成30年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成30年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成30年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成30年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号平成30年度北上市電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成30年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成30年度北上市下水道事業会計決算の認定について、これら８件については全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。　なお、委員会審査を通じて本委員会として特に意見を付する事項はありませんでした。　以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長（阿部眞希男君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。14番安徳壽美子議員。　　　　　（14番　安徳壽美子君　登壇） ◆14番（安徳壽美子君）　私は、ただいま決算特別委員長から報告がありました平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、以上３件の認定に反対であります。以下、主な理由を申し上げます。　アベノミクスの経済政策は、貧困と格差をさらに広げる結果となりました。大企業の内部留保は、2017年度446兆円に増加しました。　平成30年度の市民の暮らしは、市税状況から見ますと、給与所得者は増加しましたが、営業所得者、農業所得者、その他の所得者は軒並み減となっています。所得状況を見ますと、全体の総所得から１人当たりにすると242万3,000円余りであります。前年比４万7,000円の増でしかなく、景気回復の実感を得るまでには至っていません。　一般会計の市税の収入未済額が全科目合わせて５億5,957万円余り、また特別会計においても４特別会計で５億922万円余となっており、合計すると10億6,879万円余の収入未済額となっています。　一般会計実質収支は５億1,302万円余の黒字となっており、市民の暮らし、福祉を充実し、生活を支える取り組みが問われました。子育て支援においては、当市では待機児童解消に向けて小規模保育所や幼稚園の預かり保育で乗り越えようとしていましたが、待機児童は2018年10月、114名、2019年４月、６名に減ったものの、５月には30名にふえています。保護者は、認可園での保育を希望しています。予算でも指摘したように、小規模、民間依存ではなく、市の施設の充実によって待機児童解消を図るべきでした。また、保育士の正規雇用率は50％に達しませんでした。国の保育料の無償化で新たに副食費が徴収されるため、自治体独自で支援する動きが広がっています。当市でもひとり親世帯では無料にしていますが、副食費を市独自で支援し、保育料の完全無償化で子育てを応援するべきです。子供の医療費助成が高校生まで引き上げられたことは評価しますが、所得制限の廃止、自己負担の廃止まで進めるべきでした。複数の議員が一般質問でも提案したインフルエンザの予防接種は、全ての子供を対象に実施するべきでした。家庭児童相談室設置事業については、児童虐待相談件数が前年比2.4倍の41件、調査件数は同1.4倍の2,021件と虐待事案が市内で増加する中、心を痛める問題が現実に起きています。相談活動の性格と目的から相談者との信頼関係を築く継続的な支援が必要とされ、非常勤職員という不安定な体制ではなく、正規職員で資格を持つ専門職員の配置が必要であることは明らかではないでしょうか。相談体制の強化を求めるものであります。引きこもりの実態調査を本格的に実施し、本人及び家族への支援を強めるべきでした。重度身体障害者児の入所施設は市内にはありません。早急に整備計画を進めるべきでした。　老人福祉費から低所得者の訪問介護利用負担軽減事業の廃止は、福祉の充実した明るく健やかなまちづくりからも、誰もが快適に暮らし続けられるまちづくりからも逆行するものでありました。高齢者バス運賃助成事業は、高齢者が地域で住み続けるためにも対象者の拡大と交付金額を現在の3,000円から１万円へと引き上げるべきでした。　安心して住み続けられる市営住宅政策は貧弱でした。北上市の市営住宅管理戸数は1,058ありますけれども、それに対し空き戸数は350、33％に及んでいます。平成30年度の市営住宅の各種修繕事業121万円、市営住宅管理事業における修繕費307万円、手すり設置事業49万円、合計477万円。平成30年度は市営鳩岡崎住宅の給排水整備等の改修事業費が１億5,055万円支出されていますが、市営住宅に係る予算が余りにも少な過ぎます。一方で、子育て世帯の経済支援と定住促進を図るために住宅取得や親との同居の際に費用の一部を助成する子育て支援プロジェクトでは、197戸に対して7,387万円支出していました。また、今年度から３カ年の計画で600戸の共同住宅建設補助に３億円、30件のリフォーム補助に3,000万円、計３億3,000万円の予算を投入する予定です。定住促進の子育て支援や労働者がふえることを否定するものではありませんが、低所得者への住宅を保障する市営住宅の維持管理費が少な過ぎるのは問題です。浴室を改修し浴槽の設置、また網戸の設置を計画的に実施することを求めます。市営住宅の空き部屋解消と新たな活用を広げることが求められます。　農業において、当市では兼業農家への支援策が始まりましたが、担い手の高齢化が進んでいます。国は、経済、食料を投げ捨てて、地域経済に深刻な影響を及ぼす多国間、２国間の経済連携協定で歯どめのない農産物の自由化に道を開きました。農業所得が前年比で23％も減少し、農業所得者は91人の減少でした。安定的な農業経営ができない結果を招きました。大規模農家だけでなく、家族農業の振興のためにも収入アップを目指し本格的に取り組むべきでした。　地元小規模業者への支援については、大企業は空前の利益を上げているにもかかわらず、決算結果は営業所得が前年比５％の減、地域経済の冷え込みで物が売れないという商店街の声が所得に反映する結果となりました。小規模業者への支援策として、商店のリニューアルなど改修事業や住宅リフォーム助成制度の復活と抜本的な拡充を実施するべきでした。　税収納については、平成30年度差し押さえ件数は278件でした。あくまでも滞納整理は、滞納者の生計の維持を保障するために、徴収の猶予や換価の猶予制度などを運用して納付しやすい環境を急いでつくるべきでした。滋賀県野洲市は、生活再建型の滞納処分対策を実施しています。滞納は絶対に許さないという北風路線に対して、地方自治の住民の福祉の増進を図る視点から、異なる部署が連携して就労支援を行い、就労者として生活再建を目指す太陽路線で99.38％、2017年11月22日の税収率を達成しています。差し押さえは連絡がとれないなどの案件に極力抑えている。ここに学ぶべきでした。　高齢者医療特別会計決算について述べます。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に移行し、負担増と差別医療を押しつけるものです。2008年の制度導入時からの特例軽減の措置を2017年度から縮小、廃止し、高齢者に負担増を押しつけ、生活を圧迫しました。負担増の撤回を求め、福祉向上のための取り組みが求められました。　介護保険特別会計決算については、保険料の引き上げ、利用料の負担割合、１割負担を２割、３割負担を新たに設けるなど、利用料の引き上げは居宅サービス利用を前年比で16％から20％の減という結果を生みました。介護の重度化を招くことになりかねません。2018年９月時点の施設入所申込者329名のうち早期入所が必要53名、在宅待機者64名は、早期の解消が求められました。また、介護職員の確保、処遇改善も引き続き全力を挙げて取り組まれるよう求めます。　全体を通して感じたのは、平成30年度決算審査から自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長会負担金、ライフスタイルデザインプロジェクトなど、また共生ビジョンの策定事業も含めまして、予算を計上する際に事業の目的、事業の内容と精査が不十分な事業も幾つか見受けられました。結果、不用額を計上するという状況を生みました。　市民が最も取り組んでほしいのが福祉の充実です。地方自治体が住民の福祉増進という使命を貫き、暮らしを守るための防波堤の役割を果たすよう、市民の切実な意見や要望に耳を傾けて福祉、教育、暮らしを支える施策を強め、誰もが希望を持って安心に暮らせる北上市への転換を求めて、反対討論とします。 ○議長（阿部眞希男君）　８番佐藤惠子議員。　　　　　（８番　佐藤惠子君　登壇） ◆８番（佐藤惠子君）　私は、認定第１号平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成30年度北上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について外８件の特別会計及び公営企業会計である認定第11号平成30年度北上市下水道事業会計決算の認定について、以上11件の決算について認定することに賛成であります。以下、賛成の理由を申し上げます。　当市の平成30年度決算の状況でありますが、まず一般会計にあって歳入は、地方交付税など減額となったものの、市税のうち個人市民税、法人市民税、固定資産税及び軽自動車税が増加し、国庫支出金や地方消費税交付金なども増加したことにより、歳入全体としては前年度比4.7％増、17億7,300万円余りの増額となり、総額は398億5,080万6,000円となっております。　歳入の根幹となる市税は、前年度より2.1％増の138億4,588万3,000円で、全体の34.7％となっています。調定額は全税目合わせて前年度より2.0％の増、不納欠損額は前年度より24.2％の減、収入未済額は前年度より1.2％の減となっています。市税の収納率は全税目合わせて96.0％となり、前年度を0.2ポイント上回り、８年連続で収納率が向上しております。平成30年度は収支不足を補うために基金を取り崩すことなく黒字決算となっており、平成23年度から取り組んできた経営改革の成果があらわれたものと考えます。　歳出は、義務的経費のうち公債費が大きく減少しましたが、投資的経費が大幅な増加となったことにより歳出全体としては3.5％増、13億300万円余りが増額となり、歳出総額は389億2,634万1,000円となっております。　その結果、形式収支は９億2,446万円余りの黒字となり、実質収支でも５億1,302万円余りの黒字となっております。　平成30年度の一般会計は、北上市版総合戦略の推進、総合計画の推進、健全な財政運営の３つの視点により編成されたもので、あじさい都市へ第２ステージの総仕上げと銘打たれておりました。　北上市版総合戦略は４つの重点が挙げられておりましたが、特に子育て世代の負担軽減に重点を置き、一例を挙げれば子ども医療費給付事業では医療費助成の対象を平成30年８月から高校生まで拡大し、平成30年度の認定者数は7,192人、給付延べ件数は５万9,304件となり、前年度に対しそれぞれ1,631人、8,405件の増となっております。　また、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため新規に新生児聴覚検査費用助成事業を実施し、受診票を交付した722人のうち年度内に548人が受診しております。その結果、再検査対象が14人、そのうち２人が精密検査を必要とされ、早期の発見につながっています。　暮らしを支える地域公共交通体系の構築としては、拠点間交通運行補助金により新たに運行を開始した稲瀬線では153日の運行で3,176人の乗車があり、既存の２路線と合わせた３路線の合計で約２万3,000人が利用しております。拠点間交通車両購入事業では、ワゴン車両２台を購入し、おに丸号として立花岩崎地区と中心市街地を結ぶ拠点間交通として運行されております。　次に、北上市総合計画としては後期基本計画期間の３年目として６つの基本目標に沿った計画が推進され、特徴的な事業としては、小学校・中学校トイレ便器洋式化推進事業では黒沢尻東小学校、黒沢尻西小学校、北上中学校及び北上北中学校のトイレ便器洋式化工事を行ったほか、複数の設計業務を進めています。また、地域情報システム防災ラジオ等整備事業では緊急告知機能つきラジオを購入し、区長、民生委員等への無償貸与を行っております。これらの事業はあくまで一部であり、まさに第２ステージの総仕上げとして多くの事業が成果を上げており、市民福祉の向上が図られたものと考えます。　次に、９つの特別会計を合わせた決算の歳入総額は202億680万9,000円、歳出総額は200億5,000万1,000円で、形式収支は１億5,680万円余りの黒字となっております。　国民健康保険事業特別会計では医療費や高額療養費の法定給付のほか、被保険者の健康増進等を図るため健康診断や保健指導が行われ、介護保険特別会計では介護保険事業計画に基づく施設整備のほか介護サービス等に各種給付が行われております。工業団地事業特別会計では、工業団地整備のほか企業誘致説明会、立地企業交流会などの開催をしております。また、電気事業特別会計では売電収益により、あじさい型スマートコミュニティ構想推進のため一般会計への繰り出しを行っています。　９つの特別会計は、いずれも資金不足は生じておらず、平成26年度以降全ての特別会計が黒字決算となっております。健全化判断比率の状況では、実質公債費比率が13.7％で前年度より1.8ポイント減少、将来負担比率は51.1％、前年度より2.4ポイントの減少となり、ともに改善しております。　監査委員からの審査意見書では、決算書類等の計数は正確であること、予算の執行状況は妥当であること、基金は目的に沿って適正に運営をされていることなど、審査の結果として御報告をいただいております。今回の決算審査に当たっても同様の結果であったことは、議員各位が御承知のとおりであります。　以上のことから私は、日程第１号平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定について外全部の特別会計及び公営企業会計の認定に賛成なものであります。　議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより認定第１号平成30年度北上市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　賛成　　　１番　菊池　勝君　　　　２番　昆野将之君　　　３番　高橋晃大君　　　　４番　平野明紀君　　　５番　熊谷浩紀君　　　　６番　小田島徳幸君　　　７番　小原享子君　　　　８番　佐藤惠子君　　　10番　藤本金樹君　　　　11番　三宅　靖君　　　12番　武田　勝君　　　　13番　梅木　忍君　　　16番　星　敦子君　　　　17番　小原敏道君　　　18番　高橋光博君　　　　19番　及川　誠君　　　20番　八重樫七郎君　　　21番　高橋初男君　　　22番　佐藤重雄君　　　　23番　高橋孝二君　反対　　　14番　安徳壽美子君　　　24番　鈴木健二郎君 ○議長（阿部眞希男君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第２号平成30年度北上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第３号平成30年度北上市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　賛成　　　１番　菊池　勝君　　　　２番　昆野将之君　　　３番　高橋晃大君　　　　４番　平野明紀君　　　５番　熊谷浩紀君　　　　６番　小田島徳幸君　　　７番　小原享子君　　　　８番　佐藤惠子君　　　10番　藤本金樹君　　　　11番　三宅　靖君　　　12番　武田　勝君　　　　13番　梅木　忍君　　　16番　星　敦子君　　　　17番　小原敏道君　　　18番　高橋光博君　　　　19番　及川　誠君　　　20番　八重樫七郎君　　　21番　高橋初男君　　　22番　佐藤重雄君　　　　23番　高橋孝二君　反対　　　14番　安徳壽美子君　　　24番　鈴木健二郎君 ○議長（阿部眞希男君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第４号平成30年度北上市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　賛成　　　１番　菊池　勝君　　　　２番　昆野将之君　　　３番　高橋晃大君　　　　４番　平野明紀君　　　５番　熊谷浩紀君　　　　６番　小田島徳幸君　　　７番　小原享子君　　　　８番　佐藤惠子君　　　10番　藤本金樹君　　　　11番　三宅　靖君　　　12番　武田　勝君　　　　13番　梅木　忍君　　　16番　星　敦子君　　　　17番　小原敏道君　　　18番　高橋光博君　　　　19番　及川　誠君　　　20番　八重樫七郎君　　　21番　高橋初男君　　　22番　佐藤重雄君　　　　23番　高橋孝二君　反対　　　14番　安徳壽美子君　　　24番　鈴木健二郎君 ○議長（阿部眞希男君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第５号平成30年度北上市工業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第６号平成30年度北上市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第７号平成30年度北上市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第８号平成30年度北上市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第９号平成30年度北上市電気事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第10号平成30年度北上市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。　次に、認定第11号平成30年度北上市下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第12、議案第27号北上市交流センター条例の一部を改正する条例、日程第13、議案第28号北上市職員の分限の手続及び効果等条例等の一部を改正する条例、日程第14、議案第29号北上市会計年度任用職員の給与等条例、日程第15、議案第33号北上市体育施設条例の一部を改正する条例、以上４件を一括して議題といたします。　本件に対し委員長の報告を求めます。総務常任委員長、10番藤本金樹議員。　　　　　（総務常任委員長　藤本金樹君　登壇） ◆総務常任委員長（藤本金樹君）　総務常任委員会の審査報告をいたします。　去る９月５日の本会議において当委員会に付託になりました議案第27号北上市交流センター条例の一部を改正する条例外３件について、当委員会では９月11日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第27号北上市交流センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、現在の和賀地区交流センターを北上市立笠松小学校の仮校舎として使用することに伴い、和賀地区交流センターの所在地を現在の和賀農村環境改善センターの所在地に改めるほか、施設変更に伴い使用料を変更しようとするものであります。　なお、施行日は令和元年11月１日とするものであります。　当局からは、変更後の使用料については市の同程度の規模の施設に準じて設定するものであるとの説明がありました。　次に、議案第28号北上市職員の分限の手続及び効果等条例等の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、地方自治法及び地方公務員法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の規定の追加等を行うほか、関係する条例についてもあわせて改正しようとするものであります。　なお、施行日は令和２年４月１日とするものです。　次に、議案第29号北上市会計年度任用職員の給与等条例について申し上げます。この条例は、地方自治法及び地方公務員法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い臨時的任用職員及び非常勤職員が会計年度任用職員に改められることから、その給与等について定めようとするほか、給与及び勤務条件に関する２つの条例についてもあわせて改正しようとするものであります。　なお、施行日は令和２年４月１日とするものです。　審査において、委員からは制度が複雑になったような気がする、なぜこのような制度ができて、何のために改正するのかとの質疑がありました。当局からは、臨時職員と非常勤職員の任用条件を明確にしようとするものであり、会計年度任用職員に対しては新たに期末手当も支給されるようになるなど処遇改善も目的としているとの答弁がありました。　また委員からは、現在の臨時・非常勤職員が全て会計年度任用職員になるのか、給料や休暇の水準は現在と比べて差異はあるのか、再び任用されることや採用年齢の上限があるのか、これによる財源はどう見込んでいるかとの質疑があり、当局からは、基本的には今の臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行することになるが、任用計画を立てる際に職の必要性を改めて精査する、給料や休暇については基本的に今の水準を確保するほか、改善を検討している事項もある、会計年度任用職員の選考は毎年度行われ、その結果再度の任用をすることもある、年齢の上限については特に設定しない、財源についてはまだ国から示されていないが、費用について１億2,000万円程度は上乗せになると試算しているとの答弁がありました。　次に、議案第33号北上市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、北上市立笠松小学校の仮校舎設置に伴い和賀体育館を廃止するほか、新校舎建設に伴い竪川目運動場を廃止しようとするものであります。　なお、施行日は仮校舎設置に係るものは令和元年11月１日、新校舎建設に伴うものは令和２年４月１日とするものであります。　当委員会では、採決の結果、４件全て全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長（阿部眞希男君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。14番安徳壽美子議員。 ◆14番（安徳壽美子君）　ただいま報告がありました第29号北上市会計年度任用職員の給与等条例について、委員長からの報告に重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いします。　まず１つは、非正規の処遇について、特にこれからやろうとしているということが議論されたかどうか。　それから、この会計年度任用職員ですけれども、対象者は何人になるのか。それは、現在非正規で働いている人たち全員になるのかどうなのか。　それと、期末手当についてなのですけれども、かなり影響があるというふうに思いますけれども、どういうような議論がなされているのか。　それから、財源です。先ほどの報告では１億2,000万円ということが予定されているそうですけれども、国からの地方交付税はその分増となるのか、どうなのか、その見通しをお願いします。　それから、継続雇用なのですけれども、そういう場合には本人の希望が受け入れられるのか、どうなのか。　それと、最後になりますけれども、今後正規職員をこの会計年度任用職員へ置きかえるという事態は招かないかどうか、この点の議論をお願いします。 ○議長（阿部眞希男君）　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（藤本金樹君）　ただいまの安徳壽美子議員の御質問にお答えいたします。　質疑、６つの内容でいただいておりますが、まず１点目から。会計年度任用職員の処遇についてですが、先ほどの報告でも申し上げましたが、委員からは給料や休暇の水準は現在と比べて差異はあるのかとの質疑があり、当局からは期末手当を支給することから処遇は現在よりも改善される、給料や休暇は少なくとも今の水準を確保するほか、改善を検討している事項もあるとの説明がありました。　次に、２点目の対象者についてですが、先ほどの報告でも申し上げたとおり、当局からは基本的に今の臨時・非常勤職員を会計年度職員に移行するとの説明がありましたが、人数については審査が及びませんでした。　次に、３点目の期末手当の影響についてですが、当局からは期末手当については正職員と同様の支給率で支給するとの説明がありました。　次に、４点目の財源についてですが、先ほど委員長報告でも申し上げましたが、委員からは経費が上乗せになると思うが、財源についてはどうなっているかとの質疑がありまして、当局からは財源についてはまだ国から示されていないが、費用については１億2,000万円程度上乗せになるとの答弁がありました。　次に、５点目の継続雇用についてですが、先ほど委員長報告で申し上げたとおり、当局からは会計年度任用職員の選考は毎年度行い、その結果再度の任用をすることがあり得るとの説明がありました。　最後に、正職員から会計年度職員に置きかえることについてでありますが、委員からは会計年度任用職員の移行に際して、正職員並みの業務を行うのであれば正職員に置きかえることの考えはないのかとの質疑があり、当局からは会計年度任用職員の任用計画を立てる際に任用の必要を精査し、正職員の配置については会計年度任用職員の配置とは別に検討するとの答弁がありました。　以上であります。 ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第27号北上市交流センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第28号北上市職員の分限の手続及び効果等条例等の一部を改正する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第29号北上市会計年度任用職員の給与等条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第33号北上市体育施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　休憩します。　　　　　午前11時00分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（阿部眞希男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第16、議案第30号北上市立学校条例の一部を改正する条例、日程第17、議案第31号北上市学校給食費条例、日程第18、議案第32号北上市歴史の広場条例の一部を改正する条例、日程第19、議案第34号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例、日程第20、議案第35号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額条例の一部を改正する条例、日程第21、議案第36号北上市学童保育所条例の一部を改正する条例、日程第22、議案第37号北上市印鑑条例の一部を改正する条例、以上７件を一括して議題といたします。　本件に関し委員長の報告を求めます。教育民生常任委員長。　　　　　（教育民生常任委員長　三宅　靖君　登壇） ◆教育民生常任委員長（三宅靖君）　教育民生常任委員会の審査報告をいたします。　去る９月５日の本会議において当委員会に付託になりました議案第30号北上市立学校条例の一部を改正する条例外６件について、当委員会では９月11日及び12日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第30号北上市立学校条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、北上市立笠松小学校の位置を変更しようとするものであります。　なお、施行日は令和２年４月１日としようとするものです。　審査において、委員からは授業や夏休みのプールの利用はどうなるのかとの質疑があり、当局からは検討中であるが、和賀西小学校のプールを利用する案と旧笠松小学校のプールを利用する案がある、旧笠松小学校のプールを利用する場合は修繕等にかかる費用が発生することも考えられるとの答弁がありました。　当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第31号北上市学校給食費条例について申し上げます。この条例は、学校給食費の公会計化を図るため、学校給食費に関し必要な事項を定めようとするものであります。　なお、施行日は令和２年４月１日としようとするものです。　審査において、委員からは滞納に対してはどのように取り組むのか、また給食費のコンビニ収納は可能かとの質疑があり、当局からは滞納者には督促状を送付するなど、基本的には北上市の収納のルールに沿って対応する、滞納した給食費は民法上の私債権となり、年５％の遅延損害金が生じる、私債権の時効は現時点では２年だが、民法改正が令和２年４月１日付で施行予定となっており、本条例の施行時には時効が５年となる、なお私債権であることから市税等のような強制徴収や不納欠損を行うことはできない、またコンビニ収納は施行日までの対応が難しかったために見送ったが、今後の実施に向けて検討していきたいとの答弁がありました。　当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第32号北上市歴史の広場条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、稲瀬地区自治協議会に指定管理を委託している樺山遺跡にある縄文館について、多くの入館者が見込まれる休日を開館日とするため、所要の改正をしようとするものであります。　なお、施行日は令和元年10月１日としようとするものです。　審査において、委員からは開館日の変更によって指定管理料も変更となるのかとの質疑があり、当局からは条例を改正しても年間の開館日数、休館日数は変わらないため指定管理料は変更しないとの答弁がありました。また、委員からは縄文館の展示内容の入れかえを検討するなど、より利用する人のためになる施設となるように取り組むべきとの意見がありました。　当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第34号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、国が定める子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設等の運営基準について所要の改正をしようとするものであります。　なお、施行日は令和元年10月１日としようとするものです。　審査において、委員からは施設型給付費から控除される副食費が4,500円とのことだが、副食の提供に十分な額と見ているのかとの質疑があり、当局からは副食費4,500円は国が示した全国の平均額であり、市としても目安としたものである、市内の状況を調査したところ4,500円以上のところもあったが、あくまでも目安であり、各園に対してその金額を強制するものではないとの答弁がありました。　当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第35号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、国が定める子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設等の利用者負担額を見直すなど所要の改正を行うものであります。　なお、施行日は令和元年10月１日とし、一部は令和２年４月１日としようとするものです。　審査において、当局からは今回の改正は公立幼稚園の１食当たりの主食費を20円、副食費を220円とし、公立保育園の副食費は月額4,500円と定めるものである、このうち公立幼稚園に関する規定については、既に本年度の給食費は私的契約によって決まっているため、令和２年４月１日から施行しようとするものであるとの説明がありました。　当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第36号北上市学童保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、学童保育所における指定管理者制度の導入に当たり所要の改正をしようとするものであります。　なお、施行日は、一部は公布の日から、その他の部分は令和２年４月１日としようとするものです。　審査において、委員からは指定管理の期間に定めはあるのかとの質疑があり、当局からは指定管理の期間は指定管理者と初めて協定を結ぶときは３年間であり、協定を更新するときは５年間であるとの答弁がありました。また、委員からは学童保育所の目的である児童の健全育成を図るという観点からも、学童保育所の指定管理者の選定は非公募で非営利団体に限るということを何らかの形で担保してほしいとの意見がありました。　当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第37号北上市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、国が定める住民基本台帳法施行令等の一部改正により、住民票に旧氏、つまり過去の戸籍上の名字が記載できるようになることから、旧氏による印鑑登録を可能とするほか、所要の改正をしようとするものであります。　なお、施行日は令和元年11月５日としようとするものです。　審査において、委員からは旧氏で印鑑登録すると、現在の氏で各種契約をしていた場合、契約時に使用した印鑑と異なることになるが、問題はないのかとの質疑があり、当局からは個別の契約内容にもよるが、婚姻等で氏がかわる場合と同様に、旧氏の印鑑に変更してもそれまでの契約の効力は継続し、改めて契約する場合は新たに登録した印鑑が必要になると考えられるとの答弁がありました。　当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長（阿部眞希男君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。24番鈴木健二郎議員。 ◆24番（鈴木健二郎君）　教民委員長にお尋ねをいたします。議案第34号、第35号並びに第36号について御質問をいたします。　34、35号は、幼児教育・保育のいわゆる無償化にかかわるものであります。これについては４点お尋ねをいたします。第１点目は、無償化の財源といたしまして、あすからですが、消費税のほうの増税分が充てられるということでありますけれども、この議論はなかったか。　２つ目は、保護者の副食費、この実費負担、これへの市の補助実施など軽減策についてどうだったか。それから、施設側の徴収事務、これは煩雑になるなどで負担がふえていくということになると思いますが、それへの支援策についてはどうだったか。　３点目は、無償化に伴う待機児童解消、これへの見通しは立てられるのかどうか。　４点目は、無償化の機会に認可外保育所の指導監督基準、これを市独自でも引き上げる考えはあるのかどうかであります。　続きまして、議案第36号、これは学童保育所への指定管理を導入するということであります。これも４点伺います。委員長から報告はありましたけれども、公募か、非公募となるのか、この定めはどのようにされるのかということであります。　それから、２点目でありますけれども、非公募で非営利の担保をどうするのかという委員からの質問があったという報告がありましたけれども、同様に私も危惧いたしますけれども、企業など営利目的の事業者の参入、これは可能となるのかどうか、ならないのであれば不可能となる保障、担保はどういうふうになされるのかということであります。　３点目は、導入に当たりましてＮＰＯ法人や父母会、それから支援員への説明はどのようにされてきたのか、そして十分な理解が得られたのかどうかということであります。　４点目は、指定管理者の処遇改善、これはどのような定めによってなされるのかということであります。　以上であります。 ○議長（阿部眞希男君）　教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（三宅靖君）　それでは、ただいまの鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。　初めに、議案第34号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例及び議案第35号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額条例の一部を改正する条例について申し上げます。　まず、財源が10月からの消費税増税分であることについてですが、審査において委員からは消費税増税分が財源であることについてどう捉えているかとの質疑があり、当局からは幼児教育・保育の無償化は消費税増税分に新たな財源を見出して初めて実施できるものである、地方消費税のうち社会保障財源分は基準財政収入額に計上されるが、無償化に係る基準財政需要額を上回れば地方交付税は減額される、基準財政需要額が幾らになるのか試算はできないが、今後も国の動向を注視していきたいとの答弁がありました。　次に、保護者の副食費実費負担に対する市の軽減策についてですが、当局からは国の基準に比べて軽減や減免の多子要件が適用される範囲を拡大しているほか、ひとり親世帯の第２子の副食費が無償となる範囲を拡大するなど、市独自の軽減策をとっているとの説明がありました。　次に、施設側の徴収事務負担への支援についてですが、審査において委員からは副食費が実費徴収化されることで各保育施設等の事務負担はふえると見ているのかとの質疑があり、当局からは公立の保育園及び幼稚園に事務職員は配置されていないが、教材費や行事費等の徴収事務は従来から実施している、現在保育園等の事務全般を支援するため子育て支援課で非常勤の事務補助員を２名雇用し保育園等を巡回して支援しているが、副食費の徴収により扱う金額が大きくなることから10月以降は１名増員し支援をしていきたい、ただし学校給食センターを利用している公立幼稚園については公会計化の対象となること、また民間の保育施設等については従来からそれぞれに事務職員が配置され利用料等の徴収を行っていることから、事務負担はこれまでとほとんど変わらないと考えている、なお公立の幼稚園、保育園に係る副食費の納付方法は令和２年度より口座振替または納付書払いとする予定であるとの答弁がありました。　次に、無償化に伴う待機児童解消の見通しについてですが、当局からは保育園等への入所希望がふえることが考えられるとの説明がありましたが、具体的な内容についての質疑には及びませんでした。　最後に、認可外保育所に対する市独自の指導監督基準についてですが、当委員会では質疑には及びませんでした。　次に、議案第36号北上市学童保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。まず、１点目の質問の公募か、非公募かについて、及び２点目の質問の営利目的の事業者参入についてですが、委員からは指定管理者の選定はどのように行うのか、また企業参入の可能性があるのではないかとの質疑があり、当局からは選定方法については、公の施設として位置づける学童保育所の運営主体の変更や経費の削減が目的ではないことから一般競争入札はなじまないと考えており、非公募とするものである、選定に当たってはＮＰＯ法人が運営する学童保育所は政策遂行型施設に分類されプレゼンテーションは必須となるが、父母会が運営する学童保育所は地域密着型施設に分類されるので、協定を更新する場合も含めてプレゼンテーションは不要である、市としては現在の運営主体にはこれからも運営を継続してほしいと考えており、継続できる環境整備について運営者と協議していきたいとの答弁がありました。選定を非公募とすることをどのように定めるのかについては、当局からの説明がなかったことから、先ほどの委員長報告で申し上げたとおり、委員から学童保育所の指定管理者の選定は非公募で非営利団体に限るということを何らかの形で担保してほしいという意見があったものであります。　次に、導入に当たって運営主体や支援員への説明はどのようにされたのか、また十分な理解が得られたのかについてですが、委員からは指定管理制に移行することについて移行の対象となる学童保育所の意見を聴取したのかとの質疑があり、当局からは北上学童保育所に対しては支援員向けに説明会を２回実施し、スケジュール、指定管理制度とは何か、何がどう変わるのかなどについて説明した、不安であるとの声もあったが、資料を示しながら質問に回答してきており、説明会を重ねたことで一定の理解をいただいたと思っている、江釣子学童保育所には７月に１度概要を説明し、詳細な内容についてはまた改めて説明することとしている、今後保護者と支援員を対象とした説明会を実施予定であるとの答弁がありました。　最後の指定管理者の処遇改善はどのような定めによりなされているのかについてですが、委員からは指定管理となることで職員の処遇が低くなることはないかとの質疑があり、当局からは指定管理者の指定に当たっては協定で定める期間中に必要な人件費や事務費を運営者に積算してもらうことになる、積算額に上限はないため常識的な範囲内で現状より上乗せして積算されることも考えられるとの答弁がありました。　以上であります。 ○議長（阿部眞希男君）　24番鈴木健二郎議員。 ◆24番（鈴木健二郎君）　学童保育所の指定管理について伺います。　確認です。１回質問していますので確認ですが、２番と３番、企業の参入の余地ですね。結局担保されないということでいいのかどうか。　それから、説明会ですけれども、江釣子の父母会には１回の説明ですね、それぞれ北上学童保育所には２回、支援員について２回やっているのでしょうけれども、ここでさまざまな質疑応答、議論等はされたのかどうか。そして、現場ですね、支援員はまさに現場で働くわけですから、この方たちのやっぱり一定ではなくて完全な理解、納得が得られたという状況がつくられているのかどうか、ここを確認したいというふうに思います。 ○議長（阿部眞希男君）　教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（三宅靖君）　まず、民間参入等の担保についてですが、委員のほうからも条例の中に条文を設けて担保できないかというような質問もありましたが、条例の中にそのような条文はちょっと入れられないという答弁がありました。ただ、当局のほうからは非公募であるという点で民間企業の参入は非常に難しいだろうというので、そもそも当局からも目的が経費削減等ではないため民間企業の参入は全く考えていないということでした。ただ、先ほどの報告でも申し上げましたように、何らかの担保はしてほしいという意見は出ておりますので、今後その辺はちょっと課題になるのかなというふうに思っております。　また、説明会についてですが、江釣子についてはこの委員会の審議が終わった後、26日に２回目の説明会をしているという話は聞いております。報告では、審査の段階ではまだ１回目でしたので１回という報告にしましたが、その中でいろいろ出されておりますが、特に何がどう変わるか具体的に見えてこないという意見もあったということがありました。あとは、特に江釣子学童については現在新しい建物を建てている最中ですので、指定管理の運営費の積算についても、まだ新しい建物で運営していないので本当にどの程度かかるのかが積算が難しいという話は出たそうです。これについては、１回目は３年間の指定管理の協定ですが、例えば１年たった段階で見直せるような対応ができないのかという質問もありました。ただ、経費がまだ見えない中では市からは、これは余り言っていいのかどうかわからないのですけれども、多目に見積もっていいと言われているという話もありましたが、ただ、これについて指定管理料が余った場合は返すのかというのもありましたが、基本的には返さなくてもいいが、その分しっかり見積もってもらう必要があるという答弁もあって、特に江釣子に関しては非常にまだ混乱といいますか、特に金額の面で納得というか、ちょっと困っているというような状況にはあるという話は出ておりました。　以上です。 ○議長（阿部眞希男君）　24番鈴木健二郎議員。 ◆24番（鈴木健二郎君）　先ほども申し上げましたけれども、特に江釣子は２回目やったようですけれども、十分な理解が得られたというふうには議会としてもというか、委員会としても判断できなかったのだと思うのです。ということで、議会として、委員会として何らかのヒアリング等は考えたのかどうか、この際ちょっとお聞きしたいというふうに思いますが、この点について１点だけお聞きします。 ○議長（阿部眞希男君）　教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（三宅靖君）　審議の段階では今後何かヒアリングしていく必要があるかという話までは出ておりませんが、今申し上げたようにまだちょっと不透明な部分ありますので、委員会としては注視していきたいなと思っています。場合によっては、ヒアリングとかそういうことには取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。24番鈴木健二郎議員。　　　　　（24番　鈴木健二郎君　登壇） ◆24番（鈴木健二郎君）　私は、ただいま教育民生常任委員長から報告がありました議案第34号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例並びに議案第35号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額条例の一部を改正する条例、議案第36号北上市学童保育所条例の一部を改正する条例、以上３件に反対であります。以下、その理由を申し上げます。　議案第34号、第35号は、いわゆる幼児教育・保育の無償化をこの10月から実施するための条例であります。その内容は、これまで保育料に含まれていたおかずやおやつなどの副食費を保育料から切り離し、保育料を無償にし、副食費の4,500円を保護者の実費負担とするものであります。対象は、公立、私立の幼稚園と保育所、そしてこれまで公的補助がほとんどなかったベビーシッターなどを含めた認可外保育所にまで拡大しようとするものであります。　私は、保育料の無償化に反対するものではありません。むしろ無償化を主張してまいりました。私が反対するのは、給食の副食費を保護者から実費徴収することであります。　そもそもこの制度は、安倍政権が総選挙目前の2017年９月、消費税10％増税の使い道として打ち出し、解散総選挙の口実として持ち出したものであります。いわば選挙を有利に進めるための戦略でありました。しかし、その中身はどうでありましょうか。もともと保育料は保育に応じて段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税、ひとり親世帯など低所得者世帯は既に無償化となっており、今回の無償化による恩恵はありません。しかもゼロから２歳児は除かれています。もともと待機児童の多いゼロから２歳児を除き、３歳から５歳のみを対象とした矛盾点があります。したがって、抜本的な待機児童対策にもつながりません。それどころか、無償化により逆に利用者がふえ、待機児童がふえることが予想されております。また、所得制限がないために高所得者ほど恩恵を大きく受けます。すなわち高所得者をさらに有利にさせる制度と言わなければなりません。無償化というなら、副食費を保育の一環として政府自身が進めてきた施策を継続し、給食費を含めた完全無償化とすべきであります。　さらに、無償化といいますが、その文言は法律には一言も明記されておりません。保護者等を惑わすまやかしとさえ言わなければなりません。給食費も含めて完全無償化にするのが本当の無償化であります。　今回の無償化の最大の問題は、財源に消費税を充てることであります。低所得者ほど負担の重い消費税を財源に使い、高所得者ほど恩恵を受ける無償化制度は決して適切とは言えません。　今回の無償化に当たり、子育てと施設支援の観点から、給食副食費に対して独自の補助を行い完全無償化にする自治体が全国的に出ております。岩手県内では現在、宮古市、遠野市、八幡平市など５市５町１村が独自に補助を出すとしております。この中の宮古市は、安心して子育てができる環境整備と定住化促進を図るために、ゼロから２歳児の保育料も含めた完全無償化を明日、10月１日から実施します。この９月議会で予算化しました。宮古市の取り組みは、県内を初め全国的にも注目されております。本来であれば、子育て支援を最重要課題とする北上市も独自に補助を出す提案をしてしかるべきでありました。どの自治体よりも先駆けてやらなければならないものと考えます。　財源はあります。北上市もそうでありますが、保育料はこれまで国上限額より減額し、第２子、第３子は半額、無料としているため、今回の無償化の実施により市の負担は軽減、節約されることになります。市にこの試算を伺うと、公立はふえるものの私立幼稚園の第１号から３号認定の子供で合計5,800万円ほど市の負担は軽減されます。認可外と北上市立での負担増は制度運営やむを得ませんが、私立保育園等で浮くこの5,800万円は保護者の副食費補助として活用すべきであります。推計されている1,439人分の子供たちへの補助として回すべきであります。財政上から見て、北上市でやりくりができない金額ではありません。早急な検討を求めます。　今回の無償化は、認可外保育所にも適用されます。認可外が対象になることには異議ありませんが、問題は国の定める指導監督基準に満たない施設をも対象とすることであります。安全上の問題があります。北上市内には事業内を含めて９カ所あるようでありますが、９月４日現在全ての施設が基準を満たしていないということであります。基準には、面積や有資格者の人数等の基準があります。国の保育士等の有資格者基準は、認可施設の３分の１以上となっております。これにも満たなくても対象となるならば、認可と認可外の境は一体何でありましょうか。事例を見ても認可外での幼児の死亡等の事故ははるかに多くなっております。無償化を急ぐ余り、安全性がないがしろにされてはなりません。これは、市が条例化するなどで早急に対応すべきであります。　今回の幼児教育・保育の無償化は、その過程、内容、そして安心できる保育の観点から再検討すべきであります。したがって、導入には反対であります。　議案第36号は、学童保育所への指定管理導入のものであります。反対の第１の理由は、先ほどの質疑でも明らかになりましたが、民間営利企業の参入の疑念が完全に払拭されないこと、すなわち今後の状況によっては企業参入の可能性が残っているということであります。　第２は、父母会や支援員など現場への説明が不十分で、理解が得られていないことであります。学童保育所は、保育所と名がつくように、子供たちの放課後の健全育成の場であり、生活の場であります。何よりも子供たちが安全で安心して過ごせる場でなければなりません。そして、保育料が低廉で安定性、継続性が求められます。これに営利を目的とした企業が参入すれば、これらと相入れないことは明白であります。　現場への十分な説明と理解については、江釣子の父母会には２回の説明にとどまっています。これでは導入のプロセスそのものが問われなければなりません。北上学童保育所でも支援員への説明は行っておりますが、議論が行われておりません。ここでは当然不安や疑問は解けません。議論によって理解が深まるのであります。現場が不安や疑問を抱えたまま指定管理を導入すれば、混乱するばかりであります。もっと時間をかけた丁寧な説明と議論を尽くし、運営に携わる父母会や支援員の納得が得られるまで現在の委託のまま運営を続け、企業参入の余地が残るのであれば市直営を選択すべきであります。　以上の理由により反対であります。 ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第30号北上市立学校条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第31号北上市学校給食費条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第32号北上市歴史の広場条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第34号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　賛成　　　１番　菊池　勝君　　　　２番　昆野将之君　　　３番　高橋晃大君　　　　４番　平野明紀君　　　５番　熊谷浩紀君　　　　６番　小田島徳幸君　　　７番　小原享子君　　　　８番　佐藤惠子君　　　10番　藤本金樹君　　　　11番　三宅　靖君　　　12番　武田　勝君　　　　13番　梅木　忍君　　　16番　星　敦子君　　　　17番　小原敏道君　　　18番　高橋光博君　　　　19番　及川　誠君　　　20番　八重樫七郎君　　　21番　高橋初男君　　　22番　佐藤重雄君　反対　　　14番　安徳壽美子君　　　23番　高橋孝二君　　　24番　鈴木健二郎君 ○議長（阿部眞希男君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第35号北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　賛成　　　１番　菊池　勝君　　　　２番　昆野将之君　　　３番　高橋晃大君　　　　４番　平野明紀君　　　５番　熊谷浩紀君　　　　６番　小田島徳幸君　　　７番　小原享子君　　　　８番　佐藤惠子君　　　11番　三宅　靖君　　　　12番　武田　勝君　　　13番　梅木　忍君　　　　16番　星　敦子君　　　17番　小原敏道君　　　　18番　高橋光博君　　　19番　及川　誠君　　　　20番　八重樫七郎君　　　21番　高橋初男君　　　　22番　佐藤重雄君　反対　　　10番　藤本金樹君　　　　14番　安徳壽美子君　　　23番　高橋孝二君　　　　24番　鈴木健二郎君 ○議長（阿部眞希男君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第36号北上市学童保育所条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　賛成　　　１番　菊池　勝君　　　　２番　昆野将之君　　　３番　高橋晃大君　　　　４番　平野明紀君　　　５番　熊谷浩紀君　　　　６番　小田島徳幸君　　　７番　小原享子君　　　　８番　佐藤惠子君　　　11番　三宅　靖君　　　　12番　武田　勝君　　　13番　梅木　忍君　　　　17番　小原敏道君　　　18番　高橋光博君　　　　19番　及川　誠君　　　20番　八重樫七郎君　　　21番　高橋初男君　　　22番　佐藤重雄君　　　　23番　高橋孝二君　反対　　　10番　藤本金樹君　　　　14番　安徳壽美子君　　　16番　星　敦子君　　　　24番　鈴木健二郎君 ○議長（阿部眞希男君）　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第37号北上市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第23、議案第38号北上市農村環境改善センター条例を廃止する条例、日程第24、議案第39号北上市農村体験実習館条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。　本件に関し委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。　　　　　（産業建設常任委員長　小田島徳幸君　登壇） ◆産業建設常任委員長（小田島徳幸君）　産業建設常任委員会の審査報告をいたします。　去る９月５日の本会議において当委員会に付託になりました議案第38号北上市農村環境改善センター条例を廃止する条例外１件について、当委員会は９月11日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第38号北上市農村環境改善センター条例を廃止する条例について申し上げます。この条例は、北上市立笠松小学校の改築事業に関連し、和賀農村環境改善センターを和賀地区交流センターとして活用するため、同施設を廃止しようとするものであります。　なお、施行日は令和元年10月１日としようとするものであります。　審査において、委員からはこれまで和賀農村環境改善センターを利用していた市民にとって不利益はないのかとの質疑があり、当局からは同施設は和賀地区交流センターとして今後も利用されていく予定であり、会議等はこれまで利用してきた市民も引き続き使うことができる、特段の不利益は生じないものと考えているとの答弁がありました。　当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第39号北上市農村体験実習館条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、農村体験実習館、いわゆるふるさと体験館の使用料について、本年10月から消費税の引き上げに合わせた改定がされる予定ですが、これを現行の規定により減免した場合に10円未満の端数が生じることから、公の施設における使用料の一般的な取り扱いに合わせ10円未満の端数を切り捨てる規定を加えようとするものであります。　なお、施行日は令和元年10月１日としようとするものであります。　当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長（阿部眞希男君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第38号北上市農村環境改善センター条例を廃止する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第39号北上市農村体験実習館条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第25、議案第40号令和元年度北上市一般会計補正予算（第５号）、日程第26、議案第41号令和元年度北上市介護保険特別会計補正予算（第２号）、日程第27、議案第42号令和元年度北上市電気事業特別会計補正予算（第１号）、日程第28、議案第43号令和元年度北上市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上４件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　最初に、一般会計の第１表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。　10款地方特例交付金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　11款地方交付税。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　14款使用料及び手数料。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　15款国庫支出金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　16款県支出金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　18款寄附金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　19款繰入金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　20款繰越金。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　21款諸収入。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　22款市債。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　以上で歳入を終わり、歳出に入ります。　１款議会費。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　２款総務費。23番高橋孝二議員。 ◆23番（高橋孝二君）　20ページ、21ページ、２款１項８目の関係ですが、コミュニティＦＭ放送の難聴地域解消対策の件で、これは８月22日に全協で説明をいただきましたが、その後いろいろ調査検討いたしましたけれども、やはり当初の北上市コミュニティ放送局開設技術調査業務委託の内容に基づいた調査なのかどうか、疑義がありますので説明をいただきたいと思います。　最初のこの契約書の写しを見ましたけれども、平成28年の６月15日に契約をした仕様書によりますと、業務受託者はコミュニティ放送に関する電波伝搬調査の業務実績を有することになっていますけれども、この業務受託者はこれまでの実績があると思いますので、それを示していただきたい。　それから、業務内容の（１）ですが、潜在電界調査についてＦＭ放送帯における潜在電界強の測定方法に基づき潜在電界強度の測定を行うこととされています。そのようなことから、以下のようなデータを所有しているのかどうか、明らかにしていただきたい。ア、机上検討のほかに、イ、測定システム準備の中に（イ）測定用空中線とか、ウ、測定の（イ）測定用空中線の設置、エ、提出書類の作成の（ア）潜在電界表、（イ）測定地点地図、また、業務内容の（２）置局調査の中のア、送信所及び中継局の設置場所調査の（ア）にて、市内全域で聴取できるよう送信所及び中継局の設置場所を検討することとなっております。（イ）では置局候補地は、修繕、燃料の補給等施設の維持管理が容易な場所を提案すること、またできる限り市有地を提案をすること。次に、業務内容の（３）エリアシミュレーションでは、ア、電波伝搬シミュレーション、イ、干渉域検討、ウ、机上検討データ整理があり、シミュレーション結果と干渉域検討結果を地図上に重畳して表示し、提出することとなっております。７番の主な成果品及び納入物件の（４）潜在電界調査報告書にある、ア、コミュニティ放送局周波数検討表、イ、潜在電界測定表、ウ、測定点の写真、位置図、これらの実測図面があれば難聴地域が把握できると専門家の意見をいただいておりますので、この件について明確に説明をお願いいたします。　また、平成29年３月10日に契約をした仕様書によりますと、このときは820万8,000円計上しておりますけれども、３、委託業務の目的に、この業務は、地域情報の発信、災害情報の伝達のため、委託者が市内全域でその放送を聴取できるよう整備するコミュニティＦＭ放送施設の設備、仕様等を定め、整備工事に使用する設計図書を作成することを目的とする、という契約の仕様書になっております。　11番、業務担当者では、（１）この業務の受託者は、コミュニティＦＭ放送施設に関する設計業務の実績を有する者を業務担当に選任しなければならないとなっておりますので、そういう方が選任されているのか。　以上のことについて全て受託業者から提出をされた上で、庁内で検討されて、そして了解をされたのか。　さらに、コミュニティＦＭ電波伝搬調査及び放送施設等設置工事設計業務委託先を変更した理由、最初の受託者と違いますよね、かわりました。この理由を教えていただきたい。平成30年11月29日の契約から平成31年３月22日の変更契約及び令和元年６月24日の変更契約の理由と、今回の補正予算の提案までの一連の経過の説明をいただきたいと存じます。　これは議会全員協議会でも私は指摘しましたけれども、ちゃんとした調査をしていれば、今回のような多額の補正をして、さらに業者をかえて調査をしなければならないなどという状況はなかったのですよね。ですので、これはいろいろな意味で大きな問題が内包しているというふうに私が思いますので、この点について説明をお願いいたします。 ○議長（阿部眞希男君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　たくさん質問いただきました。　まず初めに、受託者の実績についてでございますが、平成23年、24年、25年にそれぞれ３件ほどＦＭ送信所等の施工業務委託、これに関する同様の業務委託を３件ほど、県内の市ですけれども、市の発注のやつを３件ほど受託しているという実績ということでございます。　それから、主任技術者の経歴ということでありますが、この業務を担当した者に関しては同じように受託した業務の中で業務を担っているというようなことで、実績を有しているという報告をいただいてございます。　それから、いろいろこの業務、どんな業務だったのかということで、議員が実績図面があれば難聴地域が把握できるよと専門家がおっしゃっているということを先ほど申しましたけれども、実際に実績の図面であれば恐らく専門家が言うとおりになるのでしょうけれども、この調査をした時点ではあくまでシミュレーションであったというところが乖離が出てきたというところでございます。いわゆる実績ではないというところなのですが、この内容についてちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、まずコミュニティＦＭを立ち上げていくために免許申請というものが必要になってまいりますけれども、その際に必要な調査ということで、さっき議員からも仕様書の中でということで潜在電界調査というものと置局調査、置局というのは局を置くための調査という２つの調査が必要だということなってございます。　それで、潜在電界調査とはどういう調査なのかといいますと、市内にはいろんな電波が飛んでいるわけなのですけれども、例えばＦＭ岩手の電波とか、お隣の一関のＦＭの電波とか、いろんな電波が飛んでいるわけでございますが、この電波の状況を確認して、今度コミュニティＦＭをつくるときにどの周波数を使えばいいかというようなことをみずからが総合通信局のほうに申請するための調査、現在の市の電波の状況がどうなのかということをしっかり調査するということでありまして、いわゆるこれに関しては当然電波を出せる免許を持っている者でありませんので、電波を出すというような調査はしないということになってございます。　それから、置局調査という調査でございますが、これにつきましては送信所とか中継所の設置場所の調査ということで、伝送回路に係る調査、それぞれエリアシミュレーションを行う調査、エリアシミュレーションというのは具体的には空中線の設置場所、空中線というのは何かというと、いわゆるアンテナのことをいうのですけれども、アンテナをどこに置いたらよいかということ、それから土地の形状とか角度、空中線の電力、いわゆるアンテナ出力ですね、これなどを組み合わせて、さまざまな組み合わせがあるわけなのですが、これでコンピューターシミュレーションをして、今ある既存の放送局、それから電波を利用している利用者等の状況なども加味しながら送信所、中継所の設置場所を決めていくというようなものがこの調査でございます。　簡単に言えばですが、今の電波、現在の電波状況を確認して、使える周波数を見つけるというようなことでございます。それの組み合わせは無数にありますので、これは形を組み合わせてシミュレーションして決めるということでございます。　それで、先ほども申し上げましたけれども、調査側が電波を出すということは、今ある潜在電波ですね、それに影響を及ぼすことがあるということで、それはできないというようなことになってございます。　そのようなことを踏まえて、コミュニティＦＭをつくるときには電波法の関係審査基準というのがありまして、審査の基準がございます。その審査の基準の中で、まずコミュニティＦＭというのは１つのまちの中をエリアとするというのが基本的な考え方、それでまちのエリアの中の一部をまずそのエリアとするという一つの考え方がございまして、それを越えて次の隣の市町村とかに影響を及ぼさないようにと、なるべく及ぼさないようなことということが基準とされてございます。北上でいいますと、北上市内を全部エリアとしてカバーしますが、お隣の例えば花巻市、奥州市、金ケ崎町などにできるだけ影響が少ないようにしなければならないというのが一つの基準でございます。　それから、コミュニティＦＭの放送出力ですね、空中線、いわゆるアンテナの出力、これは最大出力は20ワットということで、余り大きな出力が与えられていないということで、それをカバーできる面積が非常に少ない面積になっております。大体５キロから15キロの半径の程度ということで、空中線を、電波を制御する必要があるということがございます。　それから、放送のアンテナですね、送信所、中継局のアンテナについても規制がございまして、なるべく低い場所につくるというようなことがございます。ということは、できるだけほかに影響を与えないようになるべく低いところにつくるということにされてございます。例えばいろんな場所、設置場所として今回検討いたしました。国見山ですね、それから男山とか、夏油とか、ですが、そのような場所に設置した場合に、ほかに関する影響を与えるというようなことも大きいようなこともございます。それで、なるべく低い場所で一番いい場所に設置しなければならないというようなこともございました。そういう関係上で本庁舎というところのシミュレーションをした結果、一番電波が市内に満遍なく伝わって、それからほかにも影響を与えないというような状況であるというような結果が出たというところで本庁舎にというような経緯で進めてきたというのが本庁舎を局に、送信所に選んだというような状況でございます。　それで、先ほどの質問になりますけれども、議員が言っていたような内容につきましては調査の中で全て書類は整ってございまして、それを判断した結果、今御説明いたしましたような内容を検討して、やはり費用の面、それからほかに影響を与えない、それから全体的なシミュレーションの結果が良好だったというところで本庁舎というような形で決めたということで、庁内でその内容を確認しながら進めてきたというところでございます。　それから、２つ目の大きな質問でしたけれども、委託先を変更した理由というところでございますが、実際にはコミュニティＦＭを放送した結果、実際には難聴地域が発生したというところでございます。それで、これは解消していかなければならないということになるわけなのですが、この難聴エリアを解消する際に検討しなければならないのが中継局という考え方でございます。送信所から中継局に電波を出して、中継局からの電波でその難聴エリアをカバーするというところでございました。　その際には必ず電波干渉というようなことが起こってまいります。いわゆる中継局から出る電波と送信所から出る電波がぶつかり合って干渉を起こすというようなことがございまして、これをしっかり解消していかないと新たな干渉地域が出てくるというような状況になってまいります。それから、それを中継局と送信所の電波を同じような形で、同期調整と言われておりますけれども、同期をちゃんと調整しないとさらなるふぐあいが起こってくるということになります。そのような内容を調整しながら的確に電波干渉をなくするような手法、手だてを講じるというようなことが必要になってきますので、それをやれるようなところでなければ委託先としてなかなか難しいということになります。　それで、これに関しては相当高度な知識を有していないとできないということでありますので、総合通信局等々からいろんな業務を委託されているようなところということで今回の業務委託先を選定したというような状況でございます。　そのような形で調査設計、電波伝搬調査を進めていきました。そして、進めた結果なのでございますが、実際には、一番初めに本庁舎のところの送信所を利用して中継局を設置して解消していくというような方針で進めていったわけなのですが、これをやった場合には大きな干渉帯が新たに生じるということがわかってまいりました。それから、それをさせない、しないためには本庁舎の上にさらなる高さのアンテナを設置しなければならないと。今14メーターほどのアンテナを屋上に設置しておりますが、これを倍ほどの高さまで高いアンテナを設置すれば中継局を設置しなくてもカバーできるのではないかというようなことも検討いたしましたが、こちらについてもなかなか難しいというような内容でございました。　それで、今回の提案の内容ということになってまいりますが、送信所を男山のほうに移すということで、ここから市内の全体をカバーすれば、全体をエリアの中に含んでいけるという、調査の結果がそういうようなことになったというところでございます。　それで、送信所を男山に移すということになりますと、さらなるいろいろな検討が必要になってくると、例えばどうやって工事をするのかとか、電気はどうするのかというようなことがございました。それで、第２回目の変更契約ということが必要になってきたというところでございます。変更の内容につきましては、１回目、２回目とも期間の変更ということでございまして、少し時間を要したというような内容でございます。　説明は以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　23番高橋孝二議員。 ◆23番（高橋孝二君）　私、結果的な部分についても後で質問いたしますけれども、基本的に最初の調査の中に、紹介しましたとおり、業務内容のところに明確にあるので、いわゆる市内全域で聴取できるよう送信所及び中継局の設置場所を検討すること、これは大前提なのですよね。これに基づいて調査をしたはずです、したわけです、最初の業者。さらに、２回目の契約の中でも基本的には市内全域で聴取できるような機械設備含めてちゃんとしなさい。一貫して当局は発注する際に、何が原則かというと、市内全域で聴取できるような送信所、中継所を、これを委託しているわけです。　結果どうなったか。これは議会全員協議会でもお話し申し上げましたけれども、私は行政の判断のミスがあるのではないかなと思ったのは、委託の内容の中にいわゆる局を置く場所、置局候補地は修繕、燃料の補給等施設の維持管理が容易な場所を選んでほしいという要望を出しているわけですよね、要望というのですか、提案をしてほしいということを言っているわけですね。こういうことが結局国見山とか夏油だと大変だというふうなことをもう明確に意味しているわけですよ。そういうことからして、私は最初から、これも議論していましたけれども、庁舎の上なんていうのは後で議会に報告あったのですけれども、大原則として市内全域で聴取できること、このことを委託契約の中にあるわけですので、この成果があったのかどうかということを私は議論しなければならない。そうした場合に、成果品として調査とか、私、花巻のＦＭの電波伝搬調査の関係のポイント、ポイント、ポイントのデータの写しももらっています。もう明確にしています。花巻、石鳥谷含めて、全部点、点やって、そして全部やって届けて了解をとっているのですね。私はそれをやっているのだろうというふうに思っていましたけれども、今の企画部長の説明だと、いろいろ説明した中で、全て検証したと、その上で了としたと、こういう答弁でしたが、さて、庁内でこれを検証できるだけの専門的知識のある職員はいますか。担当の部、担当の課でそれは検討したかもしれませんけれども、私は原則的にはやっぱり委託契約の仕様書に基づいてちゃんと行われたかどうかというところを検証してほしいのですよ。もう一遍、その点について何の反省もないのかどうか、「これでいいのだ、いや、反省は全くないのだ」、ということなのか。私は、今回の結果についてどこかに責任が、やっぱり結果責任あるだろうと。行政から見れば、「いや、契約どおりにやっていないのではないか」と思えば損害賠償請求を業者にするということが必要ですし、行政は、「いや、契約のとおりやってもらった、報告ももらった、判断するのは行政だ」とということであれば行政側に責任があります、結果として。このことがありますので、明確に答弁をお願いいたします。　さらに、質問回数が限られていますので、今お話しした部分の結果責任なのですが、ＦＭ放送が始まりましたが、本放送始まる前に試験放送が２カ月ぐらいあったのですけれども、本当に受信ができるかどうかということを交流センターとか、あるいは職員の方々の力をかりていろいろやった結果、やっぱり難聴地域が出てきたということも議会全員協議会で報告ありました。そのやり方が十分かどうか別としても、その時点でもう既に難聴地域はもうあって、確認されていましたわけです。　それで、ここで私、２点目で質問したいのは、スポンサーから協力をいただくときに、５カ所、６カ所、今回の場合は飯豊地区、更木地区、藤根地区、稲瀬地区、和賀地区ですよね。これらの難聴地域が指定されていますけれども、こういうことがあらかじめスポンサーにこういうふうな状況でありますということを説明した上で契約しているのかどうか。議会全員協議会では運営会社に任せているような答弁で、これはいけません。行政がしっかりとした対応をするということですので、最初の調査をした業者側に責任があるのか、行政に責任があるのか、これ明確にしてほしい。私は、運営会社に任せるのではなくて、行政の姿勢、責任をしっかりと果たすべきだ、もっと具体的に言えばスポンサー料は返すべきであると、こういうふうに思いますよ。説明のあり方について、どういうふうな形でスポンサーをやってきたのか。　それからもう一つは、今回新たに業者をかえて問題点を明確にした上で契約していますので、これは期間が延びて変更契約もしていますけれども、私はここのところに行政側として業者選定にやっぱり甘さがあったのではないかと。結果から持っていくと、報告の中では、実績のある業者だったといえども、結果として庁舎のアンテナでは全くの不十分だったということが出てしまった。それで、今度は国見山だ。こういうわけですから、難聴地域を解消することについては、導入してしまった以上はこれ解消しなくてはなりませんので、そのためにもやっぱり税金の使い方としてこれが正しいのかどうかということが経過の中で大きな問題が生じていますので、もう一遍このことに対する当局の説明と答弁をお願いいたします。 ○議長（阿部眞希男君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　まず、スポンサーの関係から申し上げますが、スポンサーにその辺をちゃんと説明してスポンサー料もらっているのかというような、そうでなければちゃんと返すべきではないかというような御質問かなと思ってございますけれども、基本的にはこの状況について、市としてそのスポンサーにまでこういう状況でありますので、市がみずからその辺について説明してスポンサー料の返還というところまで市としてやるかどうかというところについては、今のところは検討していないというような状況でございますし、もしそういう状況が必要であるとすれば、今後検討していかなければならないのかなとは思っております。　それから、業者の選定について甘さがあったのではないかというような、どこに責任があるのかというようなことでありましたけれども、先ほども御説明いたしましたとおり、基本的に今回業務をお願いしたのはシミュレーションがどうなるのかというようなところでございます。実際にシミュレーションやった場合に、シミュレーションですから近い結果になるというのが基本的なところでございますけれども、シミュレーションですからこれが実際の状況と全く同じになるというところではないと、初めからそこはそのとおりだろうと思います。　ただし、大きな乖離が生じたというところには何か原因があったのだろうなというところで、今回の業務の中でその状況を調査しました。そうしましたところ、実際にこのシミュレーションが大きく違ったという原因といたしまして、基本的には自動車道ですね、自動車道で大きく北上市が分断されていると、それから新幹線で分断されているというような構築物の状況も少し特異であったというところが影響しているのではないかというような調査の結果でございました。　今回受託した調査の業者と前回受託した調査の業者、やった調査の内容でございますが、男山から電波を発するというような状況に関しては、シミュレーションを両方やったわけでございますが、同じような状況の結果になってございます。今回の場合にはその後に特別の免許、調査の委託をした業者が特別の免許を総合通信局のほうから許されまして、その免許を持って、実際に男山から電波を出して、市内全体どのような状況であるかという実測調査を今回は実施してございます。こちらの状況をしっかりやってございますので、今回はその点は大丈夫かと思いますが、前回の調査業者と今回の業者の調査結果が大きなシミュレーション上違わなかったというような状況もございます。　ですから、前回の業務が、今回の実際の難聴の状況が著しいからといいまして、調査結果が不備であったというような状況ではなかったものであろうという判断はいたしてございます。その調査結果をもとに市としても判断いたしましたので、このような難聴地域が出てしまったというのは確かに結果でございます。それに関しては、違う判断もあったのではないかというようなこともございますけれども、一番そのとき判断した状況は先ほどもお話しいたしましたが、一番いろんな状況、確かに経費の面もございますが、それを除いても電波を高いところから出さないでほかに影響を与えないとか、それからできるだけ均等に、電波というのは周りにずっと発信するものですから、広く均等に行き渡る場所というような検討をしてシミュレーションをした結果、結果的にシミュレーションでは庁舎の屋上が非常にいい結果であったと、これは間違いなくてそのとおりでございますし、先ほど議員がおっしゃられたような形のシミュレーションの図面、そういうようなものもちゃんと残ってございます。ほかのところのやつもちゃんとございます。それを皆見た上での検討ということでございますので、そのような状況であったと判断したものでございます。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　23番高橋孝二議員。 ◆23番（高橋孝二君）　報告をいただいた、担当部、担当のところで専門的知識を有して判断できたのかどうかというあたりの答弁がなかったので、再度申し上げますが、エリアシミュレーション、シミュレーションと言うけれども、これはシミュレーション、もちろん契約の仕様書見れば、これは送信所及び中継局の伝送回路に係る調査のシミュレーションのところがあります。それの項目を別にして、７番のところに主な成果品及び納入物件というところがあって、そこに潜在電界調査報告書、この中に明確に潜在電界測定表、測定点の写真、位置図、これをちゃんと報告することの契約になっているわけです。ですから、これを見て判断をしたというふうに答弁されていますけれども、本当なのかと。これを見れば一目瞭然だよというのが専門家のお話でした。言葉選んで言わなければならないのですが、報告書はもらったけれども、本当に行政はそれをチェックしたのかと、こういうところの疑問点が残ったのです。ですから、本当に報告書はもらったけれども、それに基づいて本当に適正かどうかという判断が私はできなかったのではないかということで質問しているのです。だから、その部分については行政の責任があるのではないのかということなのです。もしも行政のほうで本当に契約書、仕様書のとおりやったとなれば、これは委託業者に責任はありません。この報告書を分析できるかどうかということもあるわけです。それが１点。ですから、これが本当にそうしたのかどうか、専門的見地から分析できる職員の中で検討されたのかどうか。最後、３回目の質問ですので、これをぜひもう一度お願いいたします。　それから、スポンサーの関係なのですが、これは結果責任が伴いますので、これは運営会社ではわからないと思うのですよ。実際に工事をして設備を設置して、さあ、試験放送だと、２カ月後に本放送だ、あらっ、聞こえないな。改めて調べてみたら大きな難聴地域が出てきた。もう既にどんどん、どんどんスポンサーを募集をしていったわけです。このことに対する責任は、私は運営会社にないと思います。やっぱり最初に設備、設計あるいは報告書をいただいて検討をした、結論を出した行政にあると思います。これは、私は運営会社に責任をさせることはできないと思いますから、そういう意味でもう一遍。ある会社に聞きましたならば、スポンサー会社に聞きましたならば、全く難聴の話は一切聞いておりません、ただ市のために防災のときに必要な部分とも理解しているし、応援するということで契約しました。難聴地域のことは一切わかりませんでしたということです。これは運営会社には責任がないのですよ、行政がやったわけですから。このところを明確に私は結果責任をちゃんとするべきであるということに思っていますので、もう一遍、しっかりと検討するのか、あるいは私が質問している内容についてももう一回検証して、やはりスポンサーに対する……おわびも何もしていないでしょう。ただ聞こえていなかった、補正予算で今度聞こえるようにしますというふうにこっちのほうでやっているだけで。そのことを明確に私はするべきであるというふうに思います。その点について再度答弁をお願いいたします。 ○議長（阿部眞希男君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　お答えいたします。　議員がおっしゃる潜在電界調査報告書、潜在電界調査という内容でございますが、先ほども少し御説明いたしましたが、この調査というのは今現在北上市内にどんな電波が飛んでいるかというような調査でございます。例えばＦＭ岩手の電波とかいろんな電波が飛んでいるわけですが、それの状況調査をするというものでございます。その状況を把握した上で、ほかの放送電波に影響を与えないような周波数を選択しなければならない、88.8と今回選択しましたが、それを決めるための調査ということになります。電波がどのように届くかというような調査ではないものでございます。それで、電波の発信の状況につきましてはあくまでシミュレーションでやるということでございます。　それで、実測図面があればということでしたので、確かに今回は、今もう88.8が飛んでおりますので、この状況を潜在電界調査でやれば電波の状況がわかりますので、その場合にはどこが難聴かというのは明確にわかるということでありまして、今回その調査もしましたので、どこが難聴地域かというのは明確に把握したと。これをもとに今回男山への送信所の設置、それから臥牛のほうについては中継局というような提案ということにさせていただいているというようなものでございます。　その関係上、この時点、決定する時点、工事を進める時点においては一番いい状況というのは何かということでシミュレーションに基づき場所、それから中継局を口内と決めて、それを施工したというようなところでございました。　それから、難聴地域が発生したということで、運営会社のほうではそれに関しては責任はないのであろうと、議員おっしゃるとおりそのとおりでございます。間違いなく市全体に電波を届けなければならないというのは市の仕事、業務でございますので、こちらに関しては今回の補正をもって対応していきたいと思ってございます。　スポンサーの方々に対する謝罪とか、それからスポンサー料の軽減とか、そのような対応につきましては今のところは特には市としては考えているところではございませんけれども、先ほども言いましたとおり、もしいろいろな面で必要であればその面については検討せざるを得ないのかなと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　ただいまの高橋孝二議員の質問に関連ですが、特に男山送信所整備事業についてですけれども、今の企画部長の答弁ですと、今回の調査で実際に特別な免許を取って調査をしたと、それは最初の調査のシミュレーションとほぼ一致しているというような答弁があって、それで男山送信所にしたような答弁だったと思うのですが、ただ最初の調査で男山あるいは国見山、夏油に置くとほかへの影響もあるというような、それで外したというような内容の答弁もあったかと思うのですが、今回のその特別な免許の調査でほかへの影響ということはきちっと調べたのでしょうか。要はほかへ影響ないという報告書をもらっているのかというところですね。もし影響あった場合、どういうふうに対処するのかというのが１点。　それと、別な事業ですが、同じページでコンコード市姉妹都市交流事業あるいはその前のページで姉妹都市・友好都市交流事業、中国三門峡市交流事業と、姉妹都市関連で３つの事業、今回補正で入っております。これ、それぞれの内容、あと３つの事業に分けた理由、あと特に姉妹都市・友好都市交流事業については全額が基金活用事業補助金となっているのですが、補助金ということはどこかへの事業の補助金というふうに捉えていいのか。その場合、その事業費というのは全額幾らで、この補助金というのは幾らの割合になるのかについてお願いします。 ○議長（阿部眞希男君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　初めに、ＦＭの関係でございましたけれども、ほかへの影響あるのではないかということのようでございましたけれども、影響を最も少なくするために、例えばアンテナの向きとか、それからアンテナの電波が飛ばないようにアンテナに細工するとか、いろいろな方法がございます。そうやって方角、方向、それからアンテナの種類とかによってほかに影響を少なくするというような手法もございます。あと、電波の強さですね、強さを調整してというようなこともございます。そういうふうな形で対応していくということで、男山ということに決定したものでございます。基本的には、本庁舎のここの屋上に設置するよりは恐らく、市の境に近いですから影響は若干はあるのかなと思いますけれども、ここがだめな場合には次の場所ということになりますので、シミュレーションのいい男山というような判断をしたというところでございます。　それから、姉妹都市・友好都市事業の関係でございますが、３本にしたのはなぜかということで、３つとも業務の内容がちょっと違うということでございました。19ページの姉妹都市・友好都市交流事務というのは、これは基金の関係です。基金を使った事業ということで、想定しているのは黒沢尻北高等学校ですね、ＨＡＢＡＴＡＫＥ！黒陵という事業やってございます。それで、コンコード市のほうに今年度も15人ほど生徒行きたいということが大きな内容と。それからあと、姉妹都市・友好都市事業で団体等がどこかと交流するための交流費用ということで５万円ほどの予算を何件か見たという内容になってございます。　それから、中国の三門峡市との交流事業、こちらにつきましてはこの間三門峡市のほうから見えられたときに市長と懇談、交流をした際に三門峡市のほうから高校生を派遣したいというような申し出がございました。実際に高校生が派遣されるのであろうということで準備しているというところでございまして、それに関する費用というものがこちらでございます。初め10月に派遣したいというようなことの申し出でしたけれども、現在まだ派遣が具体的になってございませんので、用意をするというような内容でございます。　それから、21ページのコンコード市姉妹都市交流事業、こちらにつきましては今回コンコード市から見えられる皆様の費用ということで、ホテルの宿泊代、それから夕食会の食事代というような形での予算措置ということになりますので、こちらについては今回のコンコード市から見えられる方の費用となります。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　姉妹都市関係については了解しました。　男山に送信所の件ですが、飛ぶ方向やアンテナの形状等で他への影響が少なくできるというのであれば、最初からそうすればよかったのではないですか。本庁舎に立てるより最初から男山に立てていればこんな難聴地域できなかったと思うのですけれども、それはなぜ当時そういう判断しなかったのでしょうか。 ○議長（阿部眞希男君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　お答えいたします。　シミュレーションの結果、男山と本庁舎を比べても、本庁舎と男山が遜色がないという結果でした。ですから、男山に設置しても、本庁舎に設置しても、シミュレーション上は遜色がないというような状況でございました。そういう状況でありましたので、こちらのほうがメンテナンスとか設置費用に関しても安く済むというようなところで、初めは本庁舎のほうに設置するというような判断をしたというところでございます。 ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　素人感じですが、遜色ないというのは余りちょっと考えにくいですね。本庁舎の上と男山では全然標高も違いますから、ここに幾ら14メーターのアンテナ立てたとしても全く遜色ないというのはちょっとその報告書自体かなり疑問があるかなと思いますので、本当にというか、遜色ないと言っているからそれ以上説明しようないのかもしれませんが、いずれ男山に立てたときにほかから影響……クレーム等ですね、もし来たときはどういう対応されるのか。全くないとは言えないと思うのですよね。最初の調査のときには影響あるかもしれないということも外した理由の一つでしょうから、その辺はどのように考えておりますか。 ○議長（阿部眞希男君）　企画部長。 ◎企画部長（菊池和俊君）　まず、男山と本庁舎、遜色ないという、結果がそうなっておりますけれども、基本的に考えられるのが、男山は本庁舎より大分東側ということでありますので、先ほども言ったとおり、この電波というのは20ワットと非常に小さい電波なわけでございまして、例えばその電波が仙人とか岩沢、横川目のほうまで届くかというと、やっぱり届きづらいわけなのです。いわゆる基本的には本庁舎のほうが近くて、形よく満遍なく出せるというようなことになっておりますので、それと電波の強さも十分に出るというようなシミュレーションでございました。そういうことで、男山と本庁舎のシミュレーションは遜色がないという状況であったと、電波の強さ上はですね。　ただ、一つ考えられるのが、高い場所から出せばいい電波が届くというところがございます。いわゆる真っすぐに影響がなく、構造物に影響がなく、上から行く場合には構造物には影響がなく届くというようなことで、クリアに聞こえるというようなことはあるようでございます。本庁舎から出す場合には、先ほども言いましたとおり、途中だんだん標高が高くなっていくところに高速道路とか、新幹線とかがありますと、電波が真っすぐ進んでいっているのがそういうものに邪魔されると。実際一番いい感度の電波、下のところですね、家で聞くわけですから、そういう電波が届きづらくなるというような状況もあると、それが今回の難聴の原因ではないかなということとされているところでございます。それで、シミュレーション上は本庁舎と男山、遜色がなかったわけですが、実際は違ったというようなところがあったということの結果が出てございます。　それから、クレームがあった場合ということでございますが、基本的には電波自体はクレームがないように、88.8は北上のＥ＆Ｂｅエフエムの電波ということで、それがないような一応調査はしてございます。ただ、電波の強さとかいろんな意味で出てくるということもあり得ます。それから、エリアを越えて隣のところに行かないというのが基本的な考え方でございますので、意外と端のほうにありますので、いろんなことがあります。その場合にはやはり技術的に必要な措置を講じてクレームに対応はしなければならないというふうな状況にあろうと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　休憩します。　　　　　午後０時49分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時51分　再開 ○議長（阿部眞希男君）　再開します。　２款総務費はよろしいですね。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　ここで休憩いたします。　　　　　午後０時51分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時49分　再開 ○議長（阿部眞希男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３款民生費。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　４款衛生費。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　５款労働費。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　６款農林水産業費。11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　32ページ、33ページの１項５目農業者施設費の中の北上市農林業表彰事業についてお伺いします。　補正なのですけれども、突発的に補正で組まなければいけない内容なのかということと、この中に１節に委員報酬が３万5,000円とあるのですが、何の委員なのか。あとは、報償費で36万1,000円とあるのですが、どういう中身かというのと、この分け方ですが、５目が農業者施設費なのですけれども、この表彰事業はどっちかというと３目の農業振興費のほうなのかなという気もするのですが、ここは大した内容ではないのですが、いずれこの事業の中身と緊急性についてちょっとお伺いします。 ○議長（阿部眞希男君）　農林部長。 ◎農林部長（小原賢司君）　三宅議員の御質問にお答えいたします。　この農林業表彰に関しては、平成27年度までは農業委員会のほうで農業者の表彰をしていたものでございますけれども、28年の農業委員会制度の改正後は農業委員そのものが任命となるという形になっておりましたことから、農業委員会のほうでは表彰は見合わせていたものでございます。農業委員会からは、市のほうで、市長部局のほうで表彰制度をしてほしいということを要望とか、先日も農業委員会からございました政策提言等でお話しされていたものでございます。それについて市のほうでも検討を進めてきたところでございまして、本年度からそれを実施していきたいなというふうに思っているところでございます。　それから、中の委員報酬とか、それから報償費という部分でございますが、合わせて、同時にフォーラムも一緒に開催したいということで、農業フォーラムというものも一緒にやっていたのでございますけれども、そのフォーラムの講師謝金を考えておりますし、表彰する場合に選考委員会をやりますので、そのときに来ていただいた方々の報酬というか、という形になるということにしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　内容はわかりましたが、平成28年から変わったということで、そうすると28、29、30年度はやっていなかったということですね。令和元年度からやるということなのですが、補正を組んでまで急遽本年度からやりたいという、その緊急性の理由をちょっとお聞かせ願います。 ○議長（阿部眞希男君）　農林部長。 ◎農林部長（小原賢司君）　やること自体はやりたいということで、この２年ぐらい検討を進めてきたところでございます。ただ、その中身でどういう中身でやるのか、あるいはそのフォーラムとかも一緒にやるのか、あるいは表彰の対象をどうするのかということを中のほうで協議させていただいて、大体まとまったということで今回、農業委員会のほうからは毎年のように早くやってほしいということは来ていましたので、今回、来年の２月ごろをめどに表彰式あるいはフォーラムをやりたいというふうに考えているところでございます。
   ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　だから、３年間やっていなかったのだから、来年度の当初予算で、来年度からになってしまうのですけれども、毎年やってほしいというので少しでも早くということもあったのでしょうが、補正組んでまで急がなければいけない理由とはそれだけなのかですね、そこをもう少しお願いしたいのですが。補正予算って緊急性あるのが補正予算だと思うのですよ。何でもかんでも補正予算に突っ込めばいいというものではないと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（阿部眞希男君）　農林部長。 ◎農林部長（小原賢司君）　やりたい部分はずっと考えていたわけでございますけれども、今年度は当初予算では骨格予算ということもあって、そこまでまだ組んでいなかったところでございます。中身が大体固まった時点で今回は予算を要求させていただいたという形になっております。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　７款商工費。13番梅木　忍議員。 ◆13番（梅木忍君）　34ページ、35ページのふるさと便ＰＲ事業です。これは、10億円の寄附を見込んでの経費の額の補正というふうにお伺いしました。あしたから消費税がアップするのですが、この返礼品に対しての消費税、それから郵送費に対しての消費税、それのアップを見込んでの補正予算なのか、見込んでの補正予算だとすれば、消費税の影響額というのはどのぐらいあるのかお伺いします。 ○議長（阿部眞希男君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　ふるさと便ＰＲ事業のうち消費税の影響あるのは、予算項目で申しますと、報償品ですね、これ実はお礼の品の買い取り金額でございます。あと、通信運搬費、これもそうでございます。あと、システム使用料。ただ、その消費税の細かいものまでは、正直６億円から10億円の中の大きなくくりの中で予算をふやしておりまして、その消費税の細かい内訳まではちょっと手元には積算の費用等はございません、申しわけございませんが……。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　13番梅木　忍議員。 ◆13番（梅木忍君）　10億円の寄附金を想定してということなのですが、その想定した10億円というところにも特には影響はないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（阿部眞希男君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　済みません、もう一度、積算の中には1.1で掛けて消費税は盛り込んでおりますが、いわゆる差額的なものまでは抽出していないということでございます。その10億円の根拠でございますけれども、まずおととしが10億円超えたと、昨年は８億5,000万円だったと。そんな中で、ことし４月からは正直倍以上、倍ぐらいのペースで伸びてはおりますものの、今の推移を保てばもう10億円ははるかに突破するような見込みではございますが、余り大きくやってもあれですので、いつもこのふるさと納税のときには見えた、推定する中でちょっと確実な線という形で補正を組まさせていただいておりますので、その中では10億円は今の推移では確実に達成するという見込みの中での今回の補正でございます。　以上であります。 ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　同じページ、その下の観光費の中で夏油高原国有林野借上事業ですが、６万3,000円という非常に半端な金額が計上されていますが、この辺の理由ですね。平成30年度決算審議の際も、何か国の計算ミスで借り上げ料が過払いになって、それを何か３年分ぐらい戻されたというので歳入のほうに入っていましたけれども、これも国の計算ミスなのでしょうか。 ○議長（阿部眞希男君）　商工部長。 ◎商工部長（石川明広君）　この６万3,000円の積算でございますが、これ森林管理局のほうからいただいている、細かい話でございますけれども、0.84437円というので、それに使用部分の７万3,546平米を掛けた結果で1,000円未満を切り上げて６万3,000円にしたというものでございます。これは、もともとのスキーコースは市が今までも借りた中で前回ちょっと、今までの過程で計算ミスもあったわけですけれども、今回の林間のコース、ツリーランというのは、今回は特に頂上のほうからコースがあるわけでございますが、コースとコースの間にいわゆる林、林間の部分がございまして、今までもほかの、林間コースは今までも４カ所ほど、５カ所ほどやってございますが、新たに上級者用に安全対策を講じた中で、やはり今スキー場は新たなアイデアを出しながらいろいろな海外のお客様を呼ぼうという中でこのコースをつくろうとしたものでございまして、ことしのパンフレットのほうにももうことしの新しいコースということでございます。積算については６万3,000円でございますが、森林管理局からいただいた資料をもとに積算をしたものでございます。　以上であります。 ○議長（阿部眞希男君）　８款土木費。４番平野明紀議員。 ◆４番（平野明紀君）　36、37ページ、２項２目の道路維持費ですけれども、街路灯設置事業費補助金124万6,000円の補正ということですが、これは当初予算が1,012万5,000円ということでのこの額の補正なのですが、これは当初の見込みよりも設置申請の数がふえたということなのか、中身についてお伺いをいたします。　また、今回の補正後の額が昨年度の決算額とほぼ同じ額になるのですけれども、この補助の制度については申請のあった分が全て対象として認められているものなのか、あるいは上限のようなものが定められているものなのかをお伺いいたします。 ○議長（阿部眞希男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　お答えします。　今回の申請の状況ですけれども、新設分が全部で98灯、交換が276灯というふうな申請がございました。この分全部を行う場合には当初の予算ではちょっと足りないということで、その差額分まで今回補正で全て、今年度分として行いたいというふうなものでございます。こちらについては、財源が一般財源ではなくて、電気会計のほうからいただいておるというふうなこともあるので、全体として見きわめた上で例年この時期に補正をして、年度分としては全部行っていきたいというふうに考えているところでおります。　参考として、昨年まではＬＥＤ化をするための更新ということが目的だったのですけれども、それはある程度進んでまいりまして、件数としてはちょっと更新分は少なくなってまいりました。一方で、新設分が少しふえてきたというふうなところでございます。　それから、上限ということですけれども、補助率は４分の３程度、幾つかメニューがあって、まず４分の３というふうには定めてあったというふうに承知しておりますけれども、上限の額は特に定めてはおりません。　以上です。 ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　38、39ページ、４項４目の交通政策費の中のバス待合施設管理事業についてですが、この中に施設管理委託料として24万8,000円というものが追加になっていますが、この委託先と委託内容、あと今回補正で追加した理由をお願いします。 ○議長（阿部眞希男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　このバス待合施設管理事業の委託料でございます。これですね、いわゆるまちなかバスターミナル、これを整備するということで、ツインモールプラザの西側、本石町側のところに、現在もバス停があるのですけれども、こちらのほう、あそこにぽつんとあるというふうなことはうまくないということで、改善を考えておったところでございます。　こちらのほうは、それこそツインモールプラザの建物の壁側のところに、あそこ実は壁を外すとスペースが結構あるのですが、そこを見繕っていただきまして、そこの中に外に面する部屋をつくっていただくというふうなものでございます。そこら辺が内容が整いまして、現在整備工事のほうは発注をして進めておるところでございますが、これが大体11月から12月ごろにはもうできそうだということで、そうすると少しでも早くここをオープンして皆様に使っていただきたいということですので、11月から３月分までの場所の管理費用を委託料として計上したものでございます。ここの管理は北上都心開発株式会社にお願いをしていこうというふうなものでございます。　以上です。 ○議長（阿部眞希男君）　23番高橋孝二議員。 ◆23番（高橋孝二君）　ちょっと戻りますけれども、36、37ページの３、道路新設改良費の712万1,000円の補正なのですが、ここで37ページの蛭川住宅団地接続道路整備事業、これはずっと経過がありまして、やっと整備することになったかなというふうに思いましたが、この図面といいますか、どういうふうに整備するのかがこれだけではわかりませんので、後でいいですので、ぜひ図に示して説明、提示いただけるように議長のほうで取り計らいお願いいたします。　それから、経過ですね、ここに至った経過、少しお願いいたします。 ○議長（阿部眞希男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　お答えいたします。　この蛭川住宅団地ですね、たしか平成28年度あたりからお話があったものですけれども、ここは和賀西中学校の東側に位置しているところで、そこに至る道路が１つしかないというところでございました。たまたまここの道路の部分に接する水路の工事が農水省で行われたということから、農水省のほうでバイパスの道路をつくられたというふうな経緯がございました。地域のほうはそこを生かした形でバイパスを残してほしいと、結局は市のほうで新たにつくってほしいというふうなものが、そういうお願いがあったということから行うことにはなったのですけれども、結局そこの土地を取得する、そして整備工事を行っていくというふうな中で、なかなかスムーズにいかないものがあって、今の時期にどんどんずれてきたというふうなものでございます。　今回の補正の趣旨なのですけれども、大きな道路、その主要地方道のほうから団地のほうに奥に入っていくわけなのですが、入り口のその主要地方道側のほうを用地取得をしていくに当たって、ある程度話が進んできたところで、奥のほうの設計もこの際やってしまわないと、結局取得のところの境目、そこを確定させなければ設計ができないと、それから逆にその設計をしないと確定ができないというふうな感じになったので、来年度のほうの測量設計の金額を前倒しして今年度で全部やってしまいたいというふうな内容でございます。　図面につきましては、後で別な形でお示しをしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（阿部眞希男君）　23番高橋孝二議員。 ◆23番（高橋孝二君）　ここ、実は私も少し相談受けていましたから、今やっとここまで来たなというふうな思いでいますけれども、いわゆる和賀西中学校の校舎の北側のほうをいわゆる土地改良区の事業の関係で仮のものをつくって、ここまで立派に道路つくるのであればこの機会にということで地域から要望がありまして、するとこの土地の取得の関係も含めて間違いなく進むというふうに判断して、完成できるというところまで確認していいですか、どうかということをお願いします。 ○議長（阿部眞希男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　来年度までの事業計画としてもう既に立てておりましたので、来年度分を前倒しするので、ある程度のものは今年度にできますが、用地取得と、それから工事は来年度になります。まず、来年度中にでき上がるというふうな計画で進めておるところです。　以上です。 ○議長（阿部眞希男君）　23番高橋孝二議員。 ◆23番（高橋孝二君）　いわゆる土地所有者との了解といいますか、そこがなかなか進まなかったので、そうすると今の話だと、取得は間違いなく可能だというふうな受けとめでいいでしょうか、もう一回お願いします。 ○議長（阿部眞希男君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（鈴木真君）　そのために今回前倒しで行っておるということですので、ほぼ、これを認めていただければめどがつくというふうになるものでございます。 ○議長（阿部眞希男君）　９款消防費。11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　40、41ページの１項５目防災費の中の防災行政無線整備事業237万1,000円についてですが、この内容をちょっと御説明いただきたいと思います。工事とも入っているので、工事を伴うような事業なのでしょうけれども、その中身ですね。　あと、これは消防団全体にかかわるのか、特定の分団の分なのかというところまでお願いします。 ○議長（阿部眞希男君）　消防防災部長。 ◎消防防災部長（佐藤晃君）　お答えいたします。　この中には項目が２つございまして、１つは和賀地区交流センターの移転に伴う既設の消防防災無線の移設に係る部分が42万3,500円でございます。　もう一点が、昨年水害時の第１次の避難所を指定いたしました。震災時と同じように17カ所指定いたしました。その中で震災時と違うのが交流センターが浸水想定区域となっている５地区、この地区については交流センター以外の場所を指定いたしまして、その中の３カ所について携帯用の無線で対応するのですけれども、その無線が届かないということで、その３カ所について無線アンテナを設置するということで、その費用が194万7,000円という、この２つの事業でございます。　以上です。 ○議長（阿部眞希男君）　11番三宅　靖議員。 ◆11番（三宅靖君）　わかりました。そうすると、交流センター以外の水害時の避難所を５カ所あるうち３カ所ということは、ほかの２カ所も次またこういう整備されるのでしょうか。 ○議長（阿部眞希男君）　消防防災部長。 ◎消防防災部長（佐藤晃君）　他の２カ所につきましては携帯無線が届く範囲となっておりましたので、そちらには無線のアンテナの整備は必要ございませんということでございます。 ○議長（阿部眞希男君）　10款教育費。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　11款災害復旧費。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　以上で歳出を終わります。　次に、第２表、地方債補正。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　以上で一般会計を終わり、特別会計に入ります。　介護保険特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　電気事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　以上で特別会計を終わり、企業会計に入ります。　下水道事業会計。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第40号令和元年度北上市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第41号令和元年度北上市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第42号令和元年度北上市電気事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、議案第43号令和元年度北上市下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第29、議案第44号市道路線の廃止についてを議題といたします。　これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第44号市道路線の廃止についてを採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　お諮りいたします。　日程第30、議案第47号から日程第32、議案第49号までの３件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、日程第30、議案第47号から日程第32、議案第49号までの３件については委員会付託を省略することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第30、議案第47号飯豊北線蓬田橋下部工撤去・設置工事の請負契約の締結についてを議題といたします。　書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。　　　　　（書記朗読） ○議長（阿部眞希男君）　提案理由の説明を求めます。企画部長。　　　　　（企画部長　菊池和俊君　登壇） ◎企画部長（菊池和俊君）　ただいま上程になりました議案第47号飯豊北線蓬田橋下部工撤去・設置工事の請負契約の締結について、提案の理由を申し上げます。　この工事は、飯豊北線が国道４号線のバイパス機能を果たし交通の利便性を図るとともに、安全で円滑な交通を確保するため、橋梁のかけかえ整備をするものであります。　契約の方法は、地方自治法施行令第167条の５の２により条件つき一般競争入札とし、去る８月29日に入札を行った結果、株式会社千葉匠建設が２億1,274万円で落札したので、工事の請負契約を締結しようとするものであります。　よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部眞希男君）　これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第47号飯豊北線蓬田橋下部工撤去・設置工事の請負契約の締結についてを採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第31、議案第48号黒沢尻東小学校外空調設備設置工事の請負契約の締結についてを議題といたします。　書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。　　　　　（書記朗読） ○議長（阿部眞希男君）　提案理由の説明を求めます。企画部長。　　　　　（企画部長　菊池和俊君　登壇） ◎企画部長（菊池和俊君）　ただいま上程になりました議案第48号黒沢尻東小学校外空調設備設置工事の請負契約の締結について、提案の理由を申し上げます。　この工事は、黒沢尻東小学校、黒沢尻西小学校、更木小学校、３校の普通教室に空調設備を設置するものであります。　契約の方法は、地方自治法施行令第167条の５の２による条件つき一般競争入札とし、去る９月５日に入札を行った結果、有限会社阿部設備工業が１億8,700万円で落札したので、工事の請負契約を締結しようとするものであります。　よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部眞希男君）　これより質疑に入ります。10番藤本金樹議員。 ◆10番（藤本金樹君）　これは小中学校のエアコンの設置だと思うのですけれども、ほかのところもたしか一覧表もらって見ていましたけれども、この設置に関して、もう夏休みは終わってしまって、今度冬休みしか休みがないのですけれども、その設置工事の関係上、授業に支障がないのか、その辺の段取りというのですか、日程はどうなっているのか、教えてください。 ○議長（阿部眞希男君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋謙輔君）　お答えいたします。　施工に当たりましては、議員からもお話ありましたとおり、ふだんの授業にできるだけ支障のないような日程を組むということで、冬休みの期間を主には施工期間とすることで想定しております。ただし、管の工事であったりとかいろんな設備の分については授業のない土曜日、日曜日、それについては進めながら、できるだけ授業にかからないような形で進めてまいりたいと思っております。　また今回、これ議決案件だけのものになってございますけれども、そのほかの部分についても、議員からお話ありましたとおり、一応契約無事締結してございますので、それらについても同じように進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第48号黒沢尻東小学校外空調設備設置工事の請負契約の締結についてを採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第32、議案第49号財産（物品）の取得についてを議題といたします。　書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。　　　　　（書記朗読） ○議長（阿部眞希男君）　提案理由の説明を求めます。企画部長。　　　　　（企画部長　菊池和俊君　登壇） ◎企画部長（菊池和俊君）　ただいま上程になりました議案第49号財産（物品）の取得について、提案の理由を申し上げます。　取得しようとする物品は除雪ドーザ１台であり、現在保有する車両の老朽化が著しいことから、更新のため売買契約を締結しようとするものであります。　契約の方法は、地方自治法施行令第167条第１項第３号による指名競争入札とし、去る９月12日に入札を行った結果、コマツ岩手株式会社が1,515万7,920円で落札したものであります。　よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部眞希男君）　これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第49号財産（物品）の取得についてを採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第33、請願についてを議題といたします。　継続審査となっておりました請願第１号北上平和記念展示館所蔵の資料保存に関する請願書について、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。　　　　　（総務常任委員長　藤本金樹君　登壇） ◆総務常任委員長（藤本金樹君）　総務常任委員会から報告を申し上げます。　令和元年６月13日の本会議において当委員会に付託になりました請願第１号北上平和記念展示館所蔵の資料保存に関する請願書について、当委員会のこれまでの審査の経過と結果について御報告申し上げます。　北上平和記念展示館にはおよそ7,000通の軍事郵便を初め貴重な文化財がたくさん所蔵されており、平和教育のためにも継続的な活動が望まれる施設であります。　今回の請願は、平成31年３月の市民からの寄附をきっかけとして検討が始まった北上平和記念展示館の資料の保存や施設改修について現行案の手法の変更や専門家の招聘等を求めるもので、初めに６月24日に開催した委員会では、請願者を参考人とし、請願の趣旨等の説明をいただきました。その中で参考人からは、かけがえのない貴重な文化財としての北上平和記念展示館所蔵のおよそ7,000通の軍事郵便の未来永劫への保存のために適切な資料保存方法の採用、防火対策を中心とした施設設備のために市の援助をいただきたい、そのためには現在寄附者の意向を確認しながら市が進めている現提案を凍結し、専門家を交えながら検討することが必要であるとの説明がありました。　この委員会の中で委員からは、請願者の説明だけでは現場の様子がどの手法を用いればよいかはわからず、市及び北上平和記念展示館運営委員会の協議の進捗状況も不明で、最適な資料保存の方法等も判断できないという意見があり、現地調査や市の方針について確認する必要があるため、調査を継続することとしました。　その後、７月17日には関係団体である北上平和記念展示館運営委員会への調査を行いました。その結果、運営委員会では、現在の案はあくまでもたたき台であり、学芸員も検討に入っていただき、学芸員の意見も取り入れながらよい案にしていきたいとの説明がありました。　また、７月18日の市担当課への調査では、資料保存方法については酸性劣化を防ぐ方法はあるが、資料自体が劣化する可能性もあるとのことで、専門家に見てもらわないと何とも言えない、現在記念館内にある和室を残すことについては、作業スペースや説明場所としてはよいかもしれないが、畳が虫などの発生の原因となる可能性もあり、寄附者からは北上平和記念展示館のために使ってほしい、具体的な内容や実施の時期については市に一任するとの説明がありました。　さらに、７月19日の請願者を交えた北上平和記念展示館での現地調査では、請願者から今回請願のあった個別事項について現状の説明を受けました。その中で委員からは、請願者個人としての意思を主張するだけではなく、請願者を含めた関係者全員で協議すべきではないのかとの発言があり、それを受け請願者からはわかりましたとの発言がありました。　以上の結果を踏まえ当委員会は、北上平和記念展示館の希少性や重要性を考慮すれば資料が永続的に所蔵されていくようにする必要があるという請願者の願意については理解できるところであり、また市担当及び北上平和記念展示館委員会は請願者を含めた学芸員の意見についても十分に聞き取りした上で最終決定したいと考えており、請願者を含めた地元関係者の協議が持たれる見込みである、加えて請願者本人が技術的な部分は専門家の判断を仰ぎたいと言っており、請願者としての提出された専門的事項の是非を委員会として判断することが困難であり、趣旨採択するべきであるとの意見がありました。　当委員会は、採決の結果、全会一致をもって趣旨採択とすべきものと決定いたしました。　以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長（阿部眞希男君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　これをもって討論を終結いたします。　これより請願第１号北上平和記念展示館所蔵の資料保存に関する請願書についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、本件は趣旨採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　日程第34、議員の派遣についてを議題といたします。　議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び北上市議会会議規則第165条第１項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。　お諮りいたします。お手元に配布しております内容のとおり、第55回石垣島まつり2019に出席のため及川　誠議員を派遣することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（阿部眞希男君）　御異議なしと認めます。よって、第55回石垣島まつり2019に出席のため及川　誠議員を派遣することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿部眞希男君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって第244回９月通常会議を閉会し、令和元年度定例会を次期会議の開会まで休会といたします。　　　　　午後２時34分　閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　北上市議会議長　　　　　　阿部眞希男　　　　　　　北上市議会議員　　　　　　高橋晃大　　　　　　　北上市議会議員　　　　　　平野明紀...