北上市議会 2019-03-12
03月12日－05号
令和 １年度 ２月 通常会議（第２４８回）令和２年３月12日（木曜日）議事日程第８号の５ 令和２年３月12日（木）午前10時開議 第１ 報告第18号 自動車事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について 第２ 報告第19号 市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について 第３ 報告第20号
北上工業団地拡張用地（４工
区北側）造成工事の
変更請負契約に関する専決処分について 第４ 報告第21号
北上工業団地雨水排水管敷設工事の
変更請負契約に関する専決処分について 第５ 議案第93号 北上市職員の分限の手続及び効果等条例の一部を改正する条例 第６ 議案第94号 北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例 第７ 議案第95号 北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例 第８ 議案第97号 北上市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例 第９ 議案第98号 北上市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例 第10 議案第99号 北上市印鑑条例の一部を改正する条例 第11 議案第96号 北上市手数料条例の一部を改正する条例 第12 議案第100号 北上市下水道条例の一部を改正する条例 第13 議案第83号 令和２年度北上市
一般会計予算 第14 議案第84号 令和２年度北上市
国民健康保険特別会計予算 第15 議案第85号 令和２年度北上市
後期高齢者医療特別会計予算 第16 議案第86号 令和２年度北上市
介護保険特別会計予算 第17 議案第87号 令和２年度北上市
工業団地事業特別会計予算 第18 議案第88号 令和２年度北上市
駐車場事業特別会計予算 第19 議案第89号 令和２年度北上市
宅地造成事業特別会計予算 第20 議案第90号 令和２年度北上市
電気事業特別会計予算 第21 議案第91号 令和２年度北上市
下水道事業会計予算 第22 議案第92号
辺地総合整備計画の変更について 第23 議案第101号 令和元年度北上市
一般会計補正予算（第８号） 第24 議案第102号 令和元年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第25 議案第103号 令和元年度北上市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第26 議案第104号 令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 第27 議案第105号 令和元年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第３号） 第28 議案第106号 令和元年度北上市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第29 議案第107号 令和元年度北上市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第30 議案第108号 令和元年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号） 第31 議案第109号 令和元年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第３号） 第32 議案第110号 令和元年度北上市
下水道事業会計補正予算（第３号） 第33 議案第111号 市道路線の廃止について 第34 議案第112号 市道路線の認定について 第35 議案第113号 北上市北部交流館の指定管理者の指定について 第36 議案第114号 令和元年度北上市
一般会計補正予算（第９号） 第37 議案第115号 財産（土地）の無償貸付について 第38 議案第116号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第39 発議案第８号
北上市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例 第40 発議案第９号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則 第41 発議案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書について 第42 請願について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（23名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 武田 勝君 13番 梅木 忍君 14番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 22番 佐藤重雄君 23番 高橋孝二君 24番 鈴木健二郎君 25番 阿部眞希男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 21番 高橋初男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅野浩一君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 千葉謙太君 主任 佐藤 裕君 主任 鈴木将司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 菊池和俊君 財務部長 及川勝裕君
まちづくり部長 小原 学君 生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 小原賢司君 商工部長 石川明広君 都市整備部長 鈴木 真君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 清水正士君
農業委員会会長職務代理者 佐藤良一君 総務課長 菅野和之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（阿部眞希男君） ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第８号の５によって進めます。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第１、報告第18
号自動車事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告第18
号自動車事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について御説明申し上げます。 事故の概要は、令和元年12月３日午前８時55分頃、運行中の藤根幼稚園の通園バスが自宅敷地から出庫してきた相手方の車両と接触し、
前側バンパー部を損傷させたものであります。 和解の内容は、過失割合を相手方80％、北上市20％とし、相手方車両への損害賠償額は相手方の意向によりゼロ円とすること、北上市の損害額11万6,655円のうち、相手方からの賠償額は９万3,324円とすることで示談が成立したので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、去る２月18日に専決処分をしたものであります。 なお、北上市の損害額11万6,655円と相手方からの賠償額９万3,324円との差額２万3,331円については、
公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額給付となるものであります。 今回は、接触を回避するため、通園バスを道路脇に停車させたものでありましたが、避けられず、事故となったものであります。今後とも受託事業者への交通安全意識の高揚を図りながら、運行には細心の注意を払うよう強く指導してまいることを申し添え、報告といたします。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） 今回の事故は、運転していたのは受託者ということですけれども、この委託契約に係るこうした事故が発生した場合の損害賠償の内容などについては、契約の中でどのようにうたわれているものかをお尋ねいたします。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 今回の事故については、委託先の事業者にスクールバスについて運行の委託をしているところでございますけれども、これは市の所有している車両でございますので、したがいまして
全国市有物件災害共済会のほうの適用をすることで、委託についてもその旨内容を掲示しているところでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第２、報告第19号市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告第19号市道における物損事故に係る
損害賠償事件に関する専決処分について御説明申し上げます。 事故の概要は、令和元年９月24日午前11時頃、北上市口内町宝積地内において、相手方車両が市道下口内線を北進し、電気使用量の検針作業のために停車しようと減速しながら西側路側帯へ進入したところ、側溝の鉄蓋にタイヤを乗り上げ、そのはずみで蓋が外れ、側溝内にタイヤが落下し、車両の左前部を損傷したものであります。 和解の内容は、過失割合を北上市70％、相手方30％とし、相手方の損害額10万6,359円のうち、７万4,451円を支払うことで示談が成立したので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、去る２月21日に専決処分したものであります。 事故の損害額は、
公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額給付となるものであります。 今回の事故は、相手方の過度な幅寄せが原因で生じたものでありますが、外れた鉄蓋が当該側溝の規格に合っていなかったことも一因となったものであります。今後は、市道の危険箇所への対処を徹底するとともに、事故を未然に防ぐ措置を講じ、事故の防止に努めてまいることを申し添え、報告といたします。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第３、報告第20
号北上工業団地拡張用地（４工
区北側）造成工事の
変更請負契約に関する専決処分についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告第20
号北上工業団地拡張用地（４工
区北側）造成工事の
変更請負契約に関する専決処分について御説明申し上げます。 この工事は、令和元年７月25日開催の第243回
市議会臨時会議において議決をいただき施工したものでありますが、抜根材の処理量が減少したこと、ほか現場からの流用土の活用により造成土の購入が不要となったことから設計内容に変更が生じたため、当初の契約金額から229万3,500円を減額し、変更後の契約金額を１億6,820万6,500円に変更する
変更請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、去る２月17日に専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第４、報告第21
号北上工業団地雨水排水管敷設工事の
変更請負契約に関する専決処分についてを議題といたします。 報告書の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました報告第21
号北上工業団地雨水排水管敷設工事の
変更請負契約に関する専決処分について御説明申し上げます。 この工事は、令和元年７月25日開催の第243回
市議会臨時会議において議決をいただき施工したものでありますが、施工工法の変更によりマンホール工が減少したこと、現地精査により設計内容に変更が生じたため、当初の契約金額から53万4,600円を減額し、変更後の契約金額を２億4,586万5,400円に変更する
変更請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、去る２月17日に専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第５、議案第93号北上市職員の分限の手続及び効果等条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第94号北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第95号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例、以上３件を一括して議題といたします。 本件３件に関し、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。 （
総務常任委員長 藤本金樹君 登壇）
◆
総務常任委員長（藤本金樹君）
総務常任委員会の審査報告をいたします。 去る２月19日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第93号北上市職員の分限の手続及び効果等条例の一部を改正する条例外２件について、当委員会では２月27日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第93号北上市職員の分限の手続及び効果等条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人等の欠格条項について、所要の改正をしようとするものです。 なお、施行日は公布の日からとするものです。 委員からは、改正前の地方公務員法第16条第１項第１号が成年被後見人等の規定になっていたと思うが、第２号以降はどのような内容の条項かとの質疑があり、当局からは、これまでは条件が５つあり、第１号が削除され、第４号までとなったもので、第２号は禁錮以上の刑に処せられた者、第３号は懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者というような条項の内容であるとの説明がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第94号北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国家公務員の例に準じて職員の時間外勤務について定めようとするものであります。 なお、施行日は令和２年４月１日からとするものです。 委員からは、条例で時間外勤務の条件を規定するに当たり、労働基準法に基づいて職員組合と協定を締結する必要性についてどのような認識であるかとの質疑がありました。 当局からは、労働基準法の解釈からすると、一般事務職については協定を締結する必要はないと考えている。ただし、信義上労働条件に関わることであるので、労使間で団体交渉を行った上で確認書の取り交わしが必要と考えているとの説明がありました。 また、委員からは、上限を超えた場合に提出される報告書については、内容を検証するのみで、改善命令等はしないのか、他律的業務の内容は決まっているのか、任命権者越えの業務支援、業務委託という考えがあるようだが、そもそも人員不足ということではないのかとの質疑があり、当局からは、報告書については検証のみではなく、必要な対策は検討していく。他律的業務の内容については、県の区分けを参考にし、必要に応じて追加もする。任命権者を越えた業務支援は、常時ではなく、時期的なものである。また、時間外勤務を減らすためには、民間委託を含めた業務の見直しも必要であると考えているとの説明がありました。 審査の中で、委員から、時間外勤務の上限を80時間とすることは過労死を認めることになる。上限時間を超えた場合の報告書の検証は改善の歯止めにならない。任命権者を越えても支援できるようにすることは無制限に業務が増えていくことであり、労働基準法の規定に準ずるべき。この条例を制定することは、市役所業務の民間委託の推進につながるとの発言がありました。 当委員会では、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第95号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、管理職の職務の特殊性と他市との均衡を図るため、管理職手当の支給率の上限を改定するほか、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は公布の日からとし、管理職手当については令和２年４月１日とするものです。 審査において、委員からは、管理職手当を引き上げることが管理職になりたい人材を増やすために効果があるという根拠のようなものはあるかとの質疑があり、当局からは、平成30年度の
職員満足度調査や平成28年度の
特定事業主行動計画策定の調査の中で、管理職になりたくないと思う職員が特に40歳以上の職員において多くあったことから、給与の差が余りないのであれば、管理職になりたくないと感じているのではないかと捉えているとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
総務常任委員会として議案第94号について、時間外勤務は本来緊急の場合など、やむを得ない場合にのみ行われるものであり、年間の有給休暇等の取得を考慮した適正な人員配置が望まれる。また、時間外勤務の上限に達する前に管理職が職場内の時間外勤務の状況について情報共有を図り、業務調整を行うなど、制度の運用においてできるだけ時間外勤務を減らす努力をするべきである。さらに、上限時間の設定は規則で行うとのことだが、重大な事項であるので、決定に当たっては十分な労使合意を行うこと、国、県の定めた上限によらず、長時間勤務抑制に向けた取組を進めることとの意見を付することといたします。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（阿部眞希男君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。14番
安徳壽美子議員。
◆14番（安徳壽美子君） 議案第94号の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例について幾つか質問します。 今委員長が報告されましたので、私の質問事項、それに答えられている部分もあるのですけれども、重複しますが、質問したいと思います。 １つは、上限80時間以上というのは
過労死ラインというふうに言われているわけです。
議会全員協議会で説明された内容では、80時間超え、それから100時間超えということがここに示されています。それで、こういう時間超過、
過労死ラインとも言われているものが本当にこういうところに明記されて、これでは働き方改革にはつながらないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺のところの議論がどうだったか。 それから、他律的業務の比重が高い部署というのが他の自治体の状況も示されていますけれども、市の場合はどこをそういう部署に当てはめているのか、明確に分かればお願いしたいと思います。 それから、任命権者を越えた
業務支援体制ということで、説明にもありましたけれども、これがずっと行われるようになると、全員がもう残業は当たり前というふうになってしまうのではないかなと。こういうような状況を改善するためのものではないかなというふうに思うのですけれども、こういうのがどこまで越えてできるのか。 それから、４つ目が事務のスクラップというのが言われています。事務のスクラップとは、具体的にはどういうことを示しているのか、それから今も
事務スクラップを予定しているところがあるのかどうなのか。それと、業務委託は民間委託を想定しているということがはっきり言われましたけれども、果たしてそれが住民サービスを向上するのにつながるのかどうなのか、その辺はどうなのかお願いします。
○議長（阿部眞希男君）
総務常任委員長。
◆
総務常任委員長（藤本金樹君） ただいまの
安徳壽美子議員の質問にお答えいたします。 初めに、上限時間の考え方についてですが、委員からは、月80時間というのは
過労死ラインではないのか。月80時間は、月20日働くとすると、１日４時間の時間外勤務となり、大変な激務である。当局では、この80時間のラインをどう捉えているかとの質疑がありました。当局からは、80時間というのは過労死につながる一つのラインであると捉えている。80時間を超えた場合の産業医による面接については、任意ではあるが、面接を勧奨する通知等は行う予定としている。月80時間を超える勤務は、極めて特別なことであり、あくまでも基本は時間外勤務の上限は月45時間、年360時間ということを所属長に徹底していきたいとの答弁がありました。 次に、他律的業務の比重が高い部署についてですが、当局からは、他律的業務の高い部署とは、業務量や時期が他律的に決まる比重が高い部署を言い、
任命権者ごとに指定するものである。県では、他律的業務として予算編成、条例・規則の審査、政策の立案、児童虐待事案への対応、大規模なイベント等を指定しており、これを参考にするほか、当市においては相談業務が多い部署も他律的業務の対象になるものと考えているとの説明がありました。 次に、任命権者を越えた
業務支援体制についてですが、委員からは、任命権者を越えた業務とはどういうものかとの質疑があり、当局からは、基本的に時間外勤務はそれぞれの部署ごとに命令するものであるが、臨時的、一時的な業務などについては部を越えた協力体制を取ることが必要な場合に、任命権者を越えた業務支援を行うものと考えているとの答弁がありました。 次に、
事務スクラップの内容及び民間委託について申し上げます。委員からは、
事務スクラップ及び業務委託の検討とあるが、これは民間委託も含まれているのかとの質疑があり、当局からは、民間委託も含めて検討であるとの答弁がありました。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。24番
鈴木健二郎議員。 （24番 鈴木健二郎君 登壇）
◆24番（鈴木健二郎君） 私は、ただいま
総務常任委員長から報告がありました議案第94号北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例に反対であります。以下、理由を申し上げます。 この条例は、月間及び年間の時間外勤務の上限を他律的業務の比重が高い部署については月100時間、年720時間に、それ以外を月45時間、年360時間とし、上限を超えた場合は年１回部署ごとに検証する、長時間勤務の面談の基準を強化する、時間外勤務削減対策を実施するなどであります。他律的な業務としては、市は予算、企画、防災、危機管理、イベント、会計などとしております。 労働基準法第32条には、使用者は休憩時間を除き、週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならないとあります。そして、同法第36条には、労使協定を締結し、労働基準監督署に届ければ、原則を超えて働かせることができる。ただし、１か月45時間まで、年360時間までに限るとあります。これは三六協定といいますが、これは法の抜け穴的に規定されました。もともと８時間労働は、８時間働き、８時間を余暇や休息に、そしてあとの８時間は睡眠にという人間の健康と生命を維持する根拠から、長い労働者の闘いの歴史から勝ち取ってきたものであります。残業の月45時間は、人間の脳と心臓疾患の発症との関連性が急激に高まる時間であります。月45時間の残業でさえ命に関わる時間となります。今でも労働現場での過労死は絶えません。月60時間から80時間の残業は、
過労死ラインと言われております。 近年では、ＮＨＫ女性記者や電通の高橋まつりさんの過労死は記憶に新しいことであります。今でも全国で年間50人以上の過労死者が出ております。幾ら他律的や特別であるとはいえ、月100時間もの残業は論外と言わなければなりません。80時間を超えれば、本人の申出により面接や指導を行い、検証や削減対策を講じるとしておりますが、もう過労死状況の中にあり、何の歯止めにもなりません。時間外勤務削減案として、時間差出勤、課内や部内応援、任命権者を越えた支援体制などを行うなどもしかりであります。もともと職員不足における対応にすぎず、さらに過重労働を広げる何物でもありません。時間外を増やすより、職員を増やすべきであります。さらに、業務の民間委託を検討するなどとあります。これは、結局は安上がり業務、市民サービス後退につながるものであり、認められません。 以上の理由で反対であります。
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第93号北上市職員の分限の手続及び効果等条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第94号北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成 １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 ９番 齊藤律雄君 10番 藤本金樹君 11番 三宅 靖君 12番 武田 勝君 13番 梅木 忍君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 22番 佐藤重雄君 23番 高橋孝二君 反対 14番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 24番 鈴木健二郎君 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第95号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（阿部眞希男君） 日程第８、議案第97号北上市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例、日程第９、議案第98号北上市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例、日程第10、議案第99号北上市印鑑条例の一部を改正する条例、以上３件を一括して議題といたします。 本件３件に関し、委員長の報告を求めます。教育民生常任委員長。 （教育民生常任委員長 三宅 靖君 登壇）
◆教育民生常任委員長（三宅靖君） 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。 去る２月19日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第97号北上市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例外２件について、当委員会では２月27日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第97号北上市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、参照する児童福祉法の改正に伴い、所要の改正をするものであります。 なお、施行日は公布の日としようとするものであります。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第98号北上市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、放課後児童支援員の資格要件等の基準が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に改められことから、事業の質の確保が図られるよう、所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は令和２年４月１日としようとするものであります。 審査において、当局からは、放課後児童支援員の資格要件に係る経過措置期間を１年延長した理由は、このまま経過措置が終了すると、有資格者の退職によって市内２か所の学童保育所が配置基準を満たさなくなってしまうためである。また、新規雇用職員に係るみなし資格要件新設は、資格要件に必要な研修の申込期限以降に採用された職員への救済措置として、翌年の研修修了までの期間について、研修を修了したとみなすものであるとの説明がありました。 また、委員からは、定員によらず、各クラブに支援員を２人以上配置する必要があると条例で定められており、小規模なクラブにとって負担になっていると思うが、そういったクラブに対する財政的な支援はあるのかとの質疑があり、当局からは、学童保育所に対する補助金のメニューとして、定員が10人以上19人以下のクラブを対象に、人件費を含む運営費に対する加算があるとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第99号北上市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人に係る欠格条項等について所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は公布の日からとしようとするものです。 審査において、委員からは、条文において成年被後見人を意思能力を有しない者に置き換えているが、意思能力を有しない者はどのように定義されているかとの質疑があり、当局からは、法令等で定義が示されているものではない。例えば酩酊状態にある方や、認知症が進行し、読み書きや受け答えができない方などが考えられるが、個別に判断することになる。市としては、個別の事例を積み重ねながら、将来的には事務処理要領に記載していきたいと考えているとの答弁がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（阿部眞希男君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第97号北上市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第98号北上市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第99号北上市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第11、議案第96号北上市手数料条例の一部を改正する条例、日程第12、議案第100号北上市下水道条例の一部を改正する条例、以上２件を一括して議題といたします。 本件２件に関し、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。 （産業建設常任委員長 小田島徳幸君 登壇）
◆産業建設常任委員長（小田島徳幸君） 産業建設常任委員会の審査報告をいたします。 去る２月19日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第96号北上市手数料条例の一部を改正する条例外１件について、当委員会は２月27日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第96号北上市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物の省エネルギー性能の算出について、簡易な評価方法が追加されたことから、この評価方法により省エネルギー性能を算出した場合の申請手数料を新たに定めようとするものであります。 なお、施行日は公布の日としようとするものであります。 審査において、委員からは、本件に関わる法改正の目的は、より多くの建築物の省エネルギー性能を向上させることであると思うが、具体的にどういった機能を持つ建築物の普及を目的としているのかとの質疑があり、当局からは、気密性、断熱性に優れた冷暖房等の節減効果の高い建築物の普及が目的とされている。当該法改正により、より広い範囲の建築物にこうした性能が求められることとなったとの答弁がありました。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号北上市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、排水設備工事店の指定の基準等において、成年被後見人を一律に排除する欠格状況を見直し、必要な能力の有無を判断する規定へと改正しようとするものであります。 なお、施行日は公布の日としようとするものであります。 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（阿部眞希男君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第96号北上市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第100号北上市下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午前10時42分 休憩
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○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第13、議案第83号令和２年度北上市
一般会計予算、日程第14、議案第84号令和２年度北上市
国民健康保険特別会計予算、日程第15、議案第85号令和２年度北上市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第16、議案第86号令和２年度北上市
介護保険特別会計予算、日程第17、議案第87号令和２年度北上市
工業団地事業特別会計予算、日程第18、議案第88号令和２年度北上市
駐車場事業特別会計予算、日程第19、議案第89号令和２年度北上市
宅地造成事業特別会計予算、日程第20、議案第90号令和２年度北上市
電気事業特別会計予算、日程第21、議案第91号令和２年度北上市
下水道事業会計予算、以上９件を一括して議題といたします。 本９件に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長。 （予算特別委員長 武田 勝君 登壇）
◆予算特別委員長（武田勝君） 予算特別委員会の審査報告をいたします。 去る２月19日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第83号令和２年度北上市
一般会計予算、議案第84号令和２年度北上市
国民健康保険特別会計予算外６件の特別会計予算、議案第91号令和２年度北上市
下水道事業会計予算、以上９件の審査の概要について御報告申し上げます。 当委員会は、２月19日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、私が委員長に、副委員長に熊谷浩紀委員が互選されました。 審査の方法につきましては、付託案件の全てを常任委員会ごとに構成する分科会に分割付託し、２月28日、３月２日、３日の３日間にわたり、各分科会において関係部課長等の出席を求め、予算案について説明を聴取し、審査いたしました。 各分科会の審査報告整理を待って３月６日に予算特別委員会を開き、各分科会委員長の報告を求め、質疑、討論、採決、そして意見集約を行いました。 それでは、審査の経過と結果について申し上げます。初めに、第１分科会についてですが、第１分科会では、北上市
一般会計予算の所管分の審査が行われました。分科会委員長から、一般会計の歳入について、１款市税は歳入における構成比の29.1％を占めており、予算額は137億7,363万7,000円で、本年度と比較して２億9,669万6,000円の増となっている。増額となった主な税目は、個人市民税が２億691万円の増、固定資産税が３億3,992万1,000円の増となっている。一方、減額となった主な税目は、法人市民税が２億7,827万9,000円の減となっているとの報告がありました。 委員から、法人市民税の法人税割が減額となった理由は何か、減額となることによる財政への影響をどう考えているかとの質疑があり、分科会委員長から、企業アンケートから震災需要や大型開発が一段落したことや、基礎となる法人税額を横ばいで見込んだが、法人税割の税率が9.7％から11月以降６％となることから、全体としては20.54％減の10億7,674万1,000円と見込んでいる。財政への影響については、法人市民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部が市町村に配分されることにより、当市においても１億1,400万円が新年度の歳入として見込まれること、さらに地域社会再生事業費が追加されたことに伴う普通交付税の算定において、基準財政需要額の増額が見込まれるため、法人税割の減収分はある程度補填されるものと捉えているとの説明がありました。 次に、15款国庫支出金について、保育所等の整備に伴う交付金が１億5,038万4,000円の増、幼児教育無償化の交付金が通年ベースになることに伴い、子供のための教育・保育給付交付金が１億5,136万円増加することなどにより、民生費国庫補助金が４億4,382万8,000円の増、また農機具等の整備に対する補助金である産地パワーアップ事業費補助金が２億7,385万3,000円の増、社会資本整備総合交付金が３億5,525万2,000円の増となったことなどにより、44億8,072万3,000円と、前年度と比較して９億444万3,000円の大幅な増になったとの報告がありました。 次に、一般会計の歳出についてですが、分科会委員長から、２款総務費のうちコミュニティＦＭサイマル放送設備整備事業について、防災情報や市のまちづくりの取組等を市内外へ情報配信するため、コミュニティＦＭ放送をインターネット経由で提供できる環境を構築するもので、パソコンやスマートフォンでも聞くことができるようになる。スマートフォンでは、専用アプリの導入によりプッシュ型配信もできるとの説明があったとの報告がありました。 委員から、整備事業の目的と効果について質疑があり、分科会委員長から、ラジオを持っていなくてもパソコンやスマートフォンがあれば聞くことができる。市内のみならず、全世界で聞くことが可能となるとの説明があったとの答弁がありました。さらに当局から、この放送は電波障害が全くないため、どこでも誰でも聞くことができるので、飛躍的に聞くことができる人が増えるというところに大きな効果がある。市内のみならず、全世界に北上の情報が発信されることにより、交流人口の増加も期待される。また、専用アプリは文字情報を送ることができるプッシュ機能も備え、防災情報を文字でも配信することができるため、さらに多くの方に情報を伝達することができるようになるとの説明がありました。 次に、第２分科会についてですが、第２分科会では、北上市
一般会計予算の所管分、北上市
国民健康保険特別会計予算、北上市
後期高齢者医療特別会計予算、北上市介護保険事業特別会計予算及び北上市
電気事業特別会計予算の審査が行われました。 分科会委員長の報告の後、一般会計、４款衛生費、地域医療対策費のうち、遠隔・巡回診療等調査研究事業について、委員から、この調査の内容と他自治体の導入事例について質疑があり、分科会委員長から、事業内容について市の地域拠点形成事業の一つであり、生活拠点機能として日常生活に必要なサービスのうち、医療機関のない地域における遠隔診療及び巡回診療について調査研究しようとするもので、視察や地域の意見収集などを計画しているとの説明があったとの答弁がありました。また、当局からは、他市の導入事例について、導入事例は全国的に少ない。平成30年度から始まった国のモデル事業を茨城県つくば市が行っている。そのほかに、茨城県大田原市、宮崎県日南市、山梨県山梨市、長野県伊那市などで事例があることを確認している。日本遠隔医療学会が設立されているので、今後関係機関からの情報を収集し、研究していきたいとの説明がありました。 また、10款教育費のうち、南部学校給食センター給食実施事業について、委員から要求水準書に見合ったアレルギー対策が取られているのかとの質問があり、当局から要求水準書の対応について、設備等ではアレルギー対応調理室を一般とは区別し、独立して配置し、アレルギー源の混入を防ぐような動線も確保されているので、施設対応は整っている。スタッフについては、社員として調理責任者１名、副責任者１名に管理栄養士が雇用されているほか、調理に当たる者３名の合計５名で対応するということを確認しているので、体制的にも十分整っている。また、市の管理栄養士をアレルギー食対応専任で配置し、市全体のアレルギー対応マニュアルを取りまとめることにしており、内容的にも要求水準書に対応したものとなっているとの答弁がありました。 また、委員から、アレルギー７品目への対応と対応しなければならない人数の把握はできているのかとの質疑があり、これについては当局からアレルギー特定原材料７品目の除去は要求水準書に示している。アレルギー状況の把握については、保護者からの申請だけではなく、医師の診断も入れて確定している。令和２年度のスタート時では、12食でスタートをするが、70食に対応できる状況であるとの説明がありました。 次に、第３分科会についてですが、第３分科会では、北上市
一般会計予算の所管分、北上市
工業団地事業特別会計予算、北上市
駐車場事業特別会計予算、北上市
宅地造成事業特別会計予算及び北上市
下水道事業会計予算の審査が行われました。 分科会委員長から、５款労働費のうち、１項１目労働諸費の未就業者新規就業応援助成金について、雇用のミスマッチ解消を目的に、特にも偏りが大きい接客、給仕、飲食物調理の職業に一定の条件を満たした者が６か月以上就労した場合に助成金を支給するものである。雇用のミスマッチ解消について、働き手の不足は市内の多くの職種で課題となっているが、今回はその中でも特に事業の効果が高いと思われる職種に絞って支援を行うことにした。今後同事業の効果が認められれば、他職種への支援拡大を検討する可能性もあるが、当面は本事業の着実な実施に努めたいとの説明があったとの報告がありました。 委員からは、この助成金は就職氷河期世代への支援も含まれているのかとの質疑があり、分科会委員長からは、支援の対象者は学校に在籍する者を除いた18歳以上の失業状態にある者であるとの答弁がありました。さらに、当局からは、就職氷河期世代を意識した事業ではないが、昨今ニート、フリーターという話もあり、それには対応しているし、ジョブカフェさくらとしての支援も行っており、就業の掘り起こしへの支援は就職氷河期世代を含めて今後も行っていくものであるとの答弁がありました。 北上市
工業団地事業特別会計予算については、村崎野準工業地域の開発に当たっては、近隣小中学校への通学路の安全対策を万全にされたいとの意見があったとの報告がありました。 また、令和２年度北上市
下水道事業会計予算については、令和２年度から公営企業会計に移行する農業集落排水事業の予算が組み入れられているとの報告がありました。 このように活発に審査が行われましたが、全ての審査が終了後、討論の通告があった３名の委員から、令和２年度北上市
一般会計予算案に反対の趣旨の討論、また９件全ての予算案に賛成の趣旨の討論がありました。 その後、予算案９件について、１件ごとに採決を行いましたので、その採決の結果を申し上げます。 議案第83号令和２年度北上市
一般会計予算については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第84号令和２年度北上市
国民健康保険特別会計予算、議案第85号令和２年度北上市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第86号令和２年度北上市
介護保険特別会計予算、議案第87号令和２年度北上市
工業団地事業特別会計予算、議案第88号令和２年度北上市
駐車場事業特別会計予算、議案第89号令和２年度北上市
宅地造成事業特別会計予算、議案第90号令和２年度北上市
電気事業特別会計予算、議案第91号令和２年度北上市
下水道事業会計予算、以上８件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり、御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
○議長（阿部眞希男君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。23番高橋孝二議員。 （23番 高橋孝二君 登壇）
◆23番（高橋孝二君） 私は、ただいま議題になっております議案第83号令和２年度北上市
一般会計予算に反対であります。以下、反対の理由を述べます。 戦後の日本は立憲民主主義と称され、日本国憲法に基づく政治が行われることが大前提であります。国も地方自治体も存立するその根幹をなすのは、税金の公正公平の徴収にあります。しかし、北上市は、別表第９、木造家屋における固定資産税の課税において、不当な事務処理を続けているために、今現在においても過大徴収と過少徴収が行われております。このことは、私が平成31年１月４日以降に書面及び議会本会議一般質問等で何度も指摘をしてまいりました。 市当局は、北上市の課税方法と国の総務省基準との２通りの課税により額が発生することと、その差額を地方税法によらない方法で調整することを表明されました。関係する法律に基づかないで事務処理を行うと表明したのであります。地方税法によらない課税等の事務処理は、可能なのでありましょうか。これは明らかに違法行為であります。 ２通りの課税を岩手県から助言という形で指摘をされ、それを受けて北上市は岩手県からの助言をそのまま受け入れ、国の総務省基準に完全準拠する形への移行を加速すると報告されております。その後も岩手県から速やかに移行することを求められております。遅くとも昨年の６月以降には取組が可能でありました。しかしながら、北上市当局は取組に着手せず、その後は令和３年度課税分からの移行にこだわったために、令和２年度
一般会計予算では違法である２通りの固定資産税課税による市税収入を計上することになっているわけであります。 ２通りの固定資産税課税は、日本国憲法第14条及び第17条に違反することは以前にも指摘してきたところでありますが、大きな問題は北上市当局が違法、不当であることを承知した上で、令和２年度の市税収入を計上していることにあります。そのことにより、国からの地方交付税交付金の算定根拠の正当性に疑義が生じているのであります。岩手県は、地方交付税交付金の算定に影響するという見解でありますので、新たな問題が発生することになるものと私は考えております。 既に御案内のように、私は平成31年１月４日以降から、北上市の木造家屋固定資産税の課税誤りを指摘し、早急に是正するよう求めてまいりました。北上市は、不当課税の問題点を把握していながら、作業には１年かかる、経費が１億1,000万円かかるので、合理的ではないとして、是正に着手してこなかったのであります。 しかし、総務省からの情報提供を受けた岩手県は、直ちに北上市からヒアリングを岩手県庁内において行い、木造家屋への固定資産税の課税は、法に基づく全国一律の総務省基準告知について、市町村長には法的拘束力があること、同課税について市町村長には裁量権がないこと等を告げられ、総務省基準に完全準拠した形へ移行を加速させることの助言を受け、北上市は岩手県からの助言である総務省基準に完全準拠した形へ移行を加速させると報告したのであります。このことについては、私の北上市議会一般質問に答弁をされているものであります。 令和元年６月頃に是正に着手していれば、今議題となっています令和２年度予算の市税収入及び地方交付税交付金には適正な数値で計上できていたことになります。納税者は、北上市から毎年送られる課税通知書の課税額を正しいものとして何の疑いもなく納税しているのであります。市民納税者にどんな落ち度があったのでありましょうか。不当な差別を受け、過大徴収されているのであります。しかも、過大徴収されていることすら多くの納税者はいまだに分からないでいるのであります。北上市当局が納税者に説明しない限りは分からないものなのです。情報公開で過大徴収されていたことが分かった納税者の怒りがお分かりでしょうか。 既に私が試算している３件の事例があります。約66万円、もう一つは約10万円、もう一つは約７万3,000円の３件であります。北上市長は、具体的な数値は別として、このように過大徴収が発生していることを分かっていながら、納税者に説明することを拒み、間違っていないと言い続けておるのであります。さきの２月通常会議一般質問の答弁で差額が発生することを認め、その差額を令和２年度中に調整すると表明することになりました。間違っていなければ差額は発生しませんし、その差額を調整する必要もありません。なぜ間違いを認めないのでありましょうか。 平成21年度の木造家屋１平方メートル当たりの再建築費評点数が第１区分４万7,000点未満の家と第２区分７万4,000点未満の家と第３区分７万4,000点から11万5,000点未満の家、そして第４区分11万5,000点以上の家がある中で、いわゆる北上方式として課税してきたと言われている第３区分の基準で課税したなら、過大徴収または過少徴収が発生することはどなたでも分かることであります。私は、当初から１平方メートル当たりの再建築費評点数区分を示して指摘してまいりました。 また、令和３年度課税分から総務省基準に完全準拠するための作業を令和２年度中に行うとの説明でしたが、令和２年度当初予算審議の際には、時間外勤務の可能性を示唆しつつも、通常業務の範囲で作業を行うとの説明であります。１億1,000万円かかるので、合理的ではないと答弁していたのは一体何だったのでありましょうか。選挙で選ばれた議員に対して、本会議の場でこのようないいかげんな答弁がまかり通るのでありましょうか。あまりにも議会を侮辱しているとしか私は思えません。 私が指摘していたように、昨年の６月頃から着手していれば、超過勤務は伴うものの、通常業務で作業はできるし、令和２年度から適正に課税事務を行うことができた可能性があります。市当局もそのことは十分分かっていたことではないでしょうか。 事務作業に１年かければ、１年分時効の壁が発生します。その分、過大徴収された納税者は納め損であります。これをよしとするのが令和２年度一般会計の歳入予算案であります。多く取り過ぎた税金は返す、少なく課税した方には正しく課税をする、こんなことは当たり前のことであります。市長が説明責任を果たし、地方税法に基づき是正を行うと表明すれば、市民納税者への信頼回復の一歩になります。 私たち議員の重要な仕事は何でありましょうか。法に基づく公正公平な課税のチェックと市民福祉の向上につながる税金の使い方のチェックであります。北上市の木造家屋等の固定資産税課税は、違法な２通りの課税による予算計上であります。総務省基準に完全準拠しない不当な差別課税を認めていいのでありましょうか。 したがいまして、このような状態で、私は令和２年度北上市
一般会計予算を認めることはできません。私たち議員一人一人が市民、納税者に対する説明責任が求められます。議員各位におかれましては、事実から顔を背けることなく、是々非々の立場で賢明な判断することを期待して、反対討論を終わります。
○議長（阿部眞希男君） ２番昆野将之議員。 （２番 昆野将之君 登壇）
◆２番（昆野将之君） 私は、議案第83号令和２年度北上市
一般会計予算、議案第84号令和２年度北上市
国民健康保険特別会計予算外６件の特別会計予算、議案第91号令和２年度北上市
下水道事業会計予算の企業会計予算、以上９件の予算案に賛成であります。 令和２年度の北上市
一般会計予算の編成については、北上市版総合戦略の推進、総合計画の推進、健全な財政運営の３つの視点により編成され、ひと・まち育て加速化予算と位置づけられた内容となっています。特にも子育て応援１億円プロジェクトの内容を改めて継続し、さらに子育ち応援１億円プロジェクトを追加し、北上市の将来を担う子供たちが伸び伸びと育つことができる環境を整えるための施策の充実や老朽化した施設の長寿命化事業などにより、予算の規模は前年度比18.7％増の473億4,000万円と過去最大となっております。 北上市版総合戦略推進の視点では、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域産業の振興、くらしを支える地域公共交通体系の構築、シティプロモーションの推進の４つを重点としています。結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりでは、妊娠から育児まで切れ目のない子育て支援環境の提供として、産後ケアセンター整備事業費補助金、妊娠・出産包括支援等事業、地域産業の振興では、力強く持続する農林業の確立として、農地集約化に係るシステム改修事業、農地集積・集約化対策事業、くらしを支える地域公共交通体系の構築では、地域資源を生かした都市・地域拠点の形成として、人口減少地域地域拠点内住宅取得支援事業補助金、新北上済生会病院前バス停留所整備事業、シティプロモーションの推進では、シビックプライド醸成と都市ブランドの確立として、2021年周年事業、シティプロモーション推進事業、東京五輪機運醸成事業など、特徴ある事業が盛り込まれ、人口減少下においても持続可能なまちづくりを目指したこれら４つの重点プロジェクトを効果的、効率的に展開することとしています。 次に、総合計画推進の視点では、北上市が目指す将来の都市像である豊かな自然と先端技術が調和した魅力あふれるまちの実現に向けた計画の最終年であり、後期基本計画に基づき６つの基本目標に沿った施策が推進されています。子育てと医療・福祉の充実した明るく健やかなまちづくりでは、子育て環境の充実を図るため、子育て家庭等への支援として、保健・子育て支援複合施設ｈｏＫｋｏの整備、生きる力を育み、文化が躍動するまちづくりでは、安全、安心な教育環境の整備を図るため、知、徳、体を育む教育環境の整備として、笠松小学校及び東部地区統合小学校の建設事業、ひと・技・資源を組合せ活気うまれるまちづくりでは、活力ある社会、経済基盤の確立を図るため、次世代につながる産業間連携の推進として、特定区域産業活性化奨励事業費補助金、美しい環境と心を守り育てるまちづくりでは、地球温暖化防止対策の推進として、住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金、誰もが快適に暮らし続けられるまちづくりでは、情報通信技術の活用として、コミュニティＦＭ設備整備事業、市民が主役となり企業や行政と協働するまちづくりでは、あじさい都市の地域拠点形成に向け、協働によるまちづくりの推進として、人口減少地域まち育て支援事業など、６つの基本目標に沿い、総合計画にうたうまちづくりの実現へと進むものとなっています。 このほか、健全な財政運営の視点については、市政全般に及ぶ効果や緊急度を総合的に判断し、優先度の高い事業に経営資源を集中させるため、経費の徹底的な精査と目的を達成し終えた事業や施策への貢献度が低い事業を休廃止するなど、事業及び予算の見直しを図ったとしています。 このように、令和２年度
一般会計予算は、義務的経費の上昇に加え、建築物老朽化に対応した長寿命化事業や国の予算と連動した事業により、投資的経費も増加している中、財政の健全化を進め、効率的な経営資源の配分により、総合戦略と総合計画に対し、重点事業を効果的に配置し、積極的に推進しようとする予算であります。 次に、特別会計予算及び企業会計予算について申し上げます。
国民健康保険特別会計予算は、１人当たりの医療費は年々増加しておりますが、保険料率は現行税率が維持された予算となっております。また、新たな保健指導として糖尿病性腎症重症化予防事業を実施し、疾病予防に取り組むこととしております。 介護保険事業特別会計予算は、高齢者人口の増加に伴い、要介護、要支援認定者も増加している中にあり、介護施設の整備、介護サービスに係る給付費の増加に対応し、第７期介護保険事業計画に沿った予算となっております。
工業団地事業特別会計予算は、新たな産業用地の整備を進め、当市の工業振興をさらに推進する予算となっています。 以上、申し上げましたが、私は令和２年度予算案９件に賛成するものであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○議長（阿部眞希男君） 24番
鈴木健二郎議員。 （24番 鈴木健二郎君 登壇）
◆24番（鈴木健二郎君） 私は、先ほど予算特別委員長から報告がありました各予算案のうち、令和２年度
一般会計予算に反対であります。以下、理由を申し上げます。 2020年度の北上市の予算は、内閣府が９日発表いたしました昨年10月から12月期の国内総生産の速報値がマイナス1.6％から1.8％に下方修正されるなど、個人消費や企業設備などのさらなる落ち込みの中の編成となりました。これが１年間続くと仮定すると、年率換算では7.1％の落ち込みとなります。この最大の要因は、昨年10月からの消費税10％増税にあることは明白であります。さらに、今後新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化が懸念されております。 一方、国の地方財政予算を見ると、消費税10％増税により地方に配分される地方消費税交付金が増え、地方交付税も総額では増えました。しかし、これは保育料の無償化、会計年度任用職員制度の導入などによる国の負担増が見込まれたことや震災復興特別交付金の大幅増額によるものであります。しかし、消費税増税により市の収入が増えることによる普通交付税の減少や市が購入する物品や設備費の増額により、市財政への影響は決して少なくありません。 消費税10％増税は、国民、市民ばかりではなく、地方自治体にとっても打撃となるものであります。しかし、市は消費税増税を見込み、公共料金等の引上げを増税前から決定し、予算はそれがベースとなっております。消費税増税は国の施策ではありますが、北上市の2020年度予算がそれを基調にしていることに私はまず異議を申し上げなければなりません。市の予算は、増税に上塗りする予算ではなく、市民の暮らしを下支えする予算にしなければなりません。 昨年の10月８日、私たち日本共産党市議団は、市長に経済対策や福祉、暮らしに関する64項目の2020年度の予算要望を行いました。その中の国保税の据え置きや子ども医療費助成の年齢拡大、インフルエンザ予防接種の所得制限撤廃など、評価すべき点もありますけれども、多くは市民要求とかけ離れたものになっております。市民の暮らし第一、福祉向上、子育てなどにおいて、抜本的拡充の予算にはなっておりません。今予算に求められるのは、どこに住んでいても一人も取り残さない予算、市民と地域を元気にする予算、そして将来の希望につながる予算を施すことであります。 子育て世代が今最も求めているのは、安心して子育てができる環境であります。しかし、県内で最も多い待機児童168名の解消策は、予算案からは見えません。子どもの医療費助成、相も変わらず所得制限があります。一部負担も撤廃すべきであります。ニーズの高い病児保育の実施の展望も見えておりません。 高齢者バス補助削減は、高齢化社会の充実に逆行するものであります。増額はもとより、復活すらしない予算となっております。 和賀と口内にあった診療所が廃止されて久しいものがあります。来年度は遠隔医療を研究するというもののようでありますが、遠隔では地域のニーズに応えるものにはならず、地域づくりにもつながりません。地域に医療施設があってこそ地域住民の安心につながり、あじさい都市づくりにも通ずるものであります。 定住化促進では、女性ＵＩターン促進事業や中小企業のためのＵＩターン支援事業で予算減となっております。実績に合わせたということでありますが、あまりにも消極的であります。実績に合わせていけば、結局は事業を消滅させることになります。予算には意欲が表れます。予算調整がつかないなどともしておりますが、定住化促進に背を向けているとしか映りません。人口の東京一極集中を嘆く前に、北上で安心して暮らせる環境整備などの抜本策を打ち出すべきであります。人口減少７地域への支援事業交付金の総額で500万円はどこにも足りません。行政が張りつき、協働で地域づくりを進め、抜本対策を講ずるべきであります。 コミュニティＦＭサイマル放送と臨時災害放送局整備事業は、そもそも市民の必要性との乖離があります。災害時では、昨年の台風19号でも見られた情報収集能力や体制において、ＮＨＫや民放にはるかに及ばない水準であります。難視聴対策を除き、これ以上の事業拡大はやめるべきであります。 南部学校給食センターのアレルギー対応は、12食からのスタートのようでありますが、実態に合わず、民営化すれば結局は経費がネックになり、要求水準書にもはるか及ばない水準になることは全国の事例を見ても明らかであります。学校給食費は、公会計を機に無料にすべきであります。 ごみ減量化は遅々として進まず、有料化だけが押しつけられている感があります。 みちづくり補助金が減額されるなど、生活道路整備が地域要求には届いておりません。 財政調整基金残高は、来年度34億円を見込んでおります。20億円を下回らないとしておりますが、過大であります。基金も結構でありますが、まず市民生活最優先の予算とすべきであります。 私は、企業誘致を否定するものではありませんが、誘致大企業キオクシアには年間２億5,000万円、10年間で25億円もの補助金を支出することには、不透明な経済波及効果の観点からと、市民生活支援の実態とあまりにもかけ離れた補助金は是とできません。アパートなどの建設事業者への補助金制度と併せて、市民感情とも相入れません。以上の理由により反対であります。 冒頭にも申し上げましたが、くしくも予算の時期と新型コロナウイルスへの対応が重なりました。市民は今不安を抱き、混乱を来しております。今行政が行うべきことは、上からの規制や押しつけではなく、的確な情報提供と相談、医療も含めた万全な支援体制を取ることであります。市民と市内事業者の状況調査と必要な最大限の予算措置を講ずるべきと考えます。このことを申し上げ、討論といたします。
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第83号令和２年度北上市
一般会計予算を採決いたします。この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成 １番 菊池 勝議員 ２番 昆野将之議員 ３番 高橋晃大議員 ４番 平野明紀議員 ５番 熊谷浩紀議員 ６番 小田島徳幸議員 ７番 小原享子議員 ８番 佐藤惠子議員 ９番 齊藤律雄議員 10番 藤本金樹議員 11番 三宅 靖議員 12番 武田 勝議員 13番 梅木 忍議員 16番 星 敦子議員 17番 小原敏道議員 18番 高橋光博議員 19番 及川 誠議員 20番 八重樫七郎議員 反対 14番
安徳壽美子議員 22番 佐藤重雄議員 23番 高橋孝二議員 24番
鈴木健二郎議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第84号令和２年度北上市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第85号令和２年度北上市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第86号令和２年度北上市
介護保険特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号令和２年度北上市
工業団地事業特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第88号令和２年度北上市
駐車場事業特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号令和２年度北上市
宅地造成事業特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第90号令和２年度北上市
電気事業特別会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第91号令和２年度北上市
下水道事業会計予算を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第22、議案第92号
辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第92号
辺地総合整備計画の変更についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第23、議案第101号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第８号）、日程第24、議案第102号令和元年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、日程第25、議案第103号令和元年度北上市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、日程第26、議案第104号令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第４号）、日程第27、議案第105号令和元年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第３号）、日程第28、議案第106号令和元年度北上市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、日程第29、議案第107号令和元年度北上市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、日程第30、議案第108号令和元年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）、日程第31、議案第109号令和元年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第３号）、日程第32、議案第110号令和元年度北上市
下水道事業会計補正予算（第３号）、以上10件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 最初に、一般会計の第１表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。 １款市税。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ２款地方譲与税。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ３款利子割交付金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ４款配当割交付金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ５款株式等譲渡所得割交付金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ６款地方消費税交付金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ８款自動車取得税交付金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 10款地方特例交付金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 13款分担金及び負担金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 14款使用料及び手数料。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 15款国庫支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 16款県支出金。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 24、25ページ、２項４目農林水産業費補助金の中の13節多面的機能支払交付金についてお尋ねします。 歳出で聞いたほうがいいかもしれないのですが、今回約3,000万円余りの減額ということで、昨年同時期も1,700万円ぐらい減額されているのですが、この減額理由が非常に大きいのですが、この理由をちょっとお聞かせください。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 歳出もありますので、一括してお答えしてもよろしいかなと思っておりますので、そうさせていただきたいと思っております。多面的機能支払交付金は、３種類の交付金がございます。通常の管理が対象となっております農地維持支払交付金と、共同活動等が対象となる資源向上支払交付金、さらに水利施設の長寿命化、いわゆる工事だとか、そういうものがございます。それらから成る資源向上支払交付金（長寿命化）となっております。この中で工事費が対象になる分については、各組織の取組状況により金額が変わります。その金額が下がったことによるその分の減額になりますので、その歳入の分も落ちるということになります。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） もちろん取組が下がったから下がるのは分かるのですけれども、具体的に特に水利部門の工事費がかかると思うのですけれども、どの地域が、もともと計画されていたのができなかったのか、あるいは全く計画されなかったのか、当初予算組むときもある程度の計画見込んで立てていると思うのですが、その辺の当初から大きく下がった主な理由、それをちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 三宅議員の再質問にお答えいたします。 当初予算は、おおむねの額でしか出されていないのです。その後、各団体からこういうことをしたいという部分が出されますので、その時点でしかおおむねの金額が出てこないので、後で減額する以外にないということでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 18番高橋光博議員。
◆18番（高橋光博君） 今の答弁に関連してですが、この多面的機能、要するに事業を計画したものに対して、それに対して減額になるというのは、ちょっと私聞いていて腑に落ちないのです。交付金は、あくまでも面積を対象として来ているのではないかなと思います。それから、事業に対する部分は、これは繰越しが可能だよねというふうに私は認識しています。そこら辺からいくと、今の答弁だとちょっと違うのではないのかなと。考えられることは、対象面積が違っているということであれば納得するのですが、事業に対してのことで減額というのはあるのかなという疑問がちょっとありますが、もう一度お願いします。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 先ほど言った３つの交付金のうち、多面的機能の部分の農地維持支払交付金とか共同活動等についても、それから資源向上支払交付金も面積で最初の金額は出します。ところが、先ほどの資源向上支払交付金は、実際に工事等をしないと来ないお金になります。別なほうは繰越し当然できますけれども、工事をしない部分についてはお金が来ないので、その分が減額です。最初の見積りは、全面積でやらせていただいておりますので、その金額のとおりもし工事等進めていただければ、もちろん全部お支払いすることになりますけれども、実際に工事等はしておりませんので、その分は支払いできないという形になりますので、その分が大きく減額になるということになります。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17款財産収入。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 18款寄附金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 19款繰入金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 21款諸収入。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 30、31ページの５項３目雑入の９節教育費雑入のうち、発掘調査事務委託料について１点お聞きいたします。 当初予算では488万円ぐらい組んでいて、これ骨格予算だったと思うのですが、６月補正で1,019万円追加しているのです。12月補正で278万3,000円減額して、さらに今回1,003万6,000円減額して、これ全部差し引きすると225万1,000円ぐらいになるのですけれども、当初予算から見ても半分以下なのですが、この調査費、把握調査は恐らく商業施設の建設は建て主の負担なので、その分が雑入として入ってくるものだと思うのですけれども、こんなに上下している理由、今日の最初の日程第３の報告第20号の工事費の減額も少し影響しているのかなとは思うのですが、ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 議員から御指摘あった教育費の雑入のうちの発掘調査事務委託料でありますけれども、これも歳出のほうでは77ページのところに関連ありますけれども、現計の予算で発掘調査の歳入の部分については1,228万7,000円で計上しているものであります。議員からお話ありましたとおり、歳出の部分につきましては民間開発の部分と、これは二、三年前から増加傾向にあるというところがあって、所要されるマックスの部分を見てきております。ただし、まず発掘調査ができる状況として、これは市の体制側の部分もありますし、それから委託先のほう、市は受託されるわけですけれども、そちらのほうの都合等がございますので、当初で見ているものから完全にできないという状況があって、年度内でも補正増額してやろうと思ったけれども、結果的にはできなかったというふうな状況となってございます。 歳出のほうで説明すればいいのかもしれませんけれども、対象となっている区域等は全く同じなのでありますけれども、全体の中で実施できる状況になくて、送られているものも実はある状況となっておりますし、それから委託側の開発業者のほうで送るといったもの、両方含まれて歳出が減になって、したがってこの委託料も減となっている状況でございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 発掘調査、なかなか人手も足りなくて対応し切れないという説明も以前にありましたけれども、そうするとこれは今年度としては減額になりますが、結局繰り越して来年度に多分、来年度も当初予算から組んでいますけれども、これもできないとまた再来年度になってしまうのかもしれませんが、今年度できなかった分は、結局来年度やるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 令和２年度の当初予算においても、民間開発の分については見ております。今年度においても、実は昨年度実施できなかったものを今年度に実施しているというところも状況としてはございます。したがって、ずれてはおりますけれども、毎年度当初予算に置いている中で、あるいは人的な部分で対応しているという状況になってございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 22款市債。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 休憩いたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 歳出から進めます。 １款議会費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ２款総務費。13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 36ページ、37ページの12目生活支援推進事業費の中で、これは国補正ですけれども、プレミアム付商品券事業です。これは、消費税が10％に上がるので、それに合わせた主に低所得者向けの国の負担軽減策というふうに受け止めていますけれども、大変使い勝手が悪いということで、東京だと23
区で２割ぐらいしか使わなかったり、それから九州の福岡も２割ほどの申請しかなかったという話を聞いています。当市も6,300万円という大きな減額になっていますけれども、当市ではどのぐらいの対象者がいて、どのぐらいの方が申請しているのか、状況をお伺いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 梅木議員の御質問にお答えいたします。 当初予算に計上しておりました対象者でございますが、子育て世帯と、あと非課税の対象者になり得る可能性のある方ということで、１万7,000人を計上してございました。今回補正でございますが、ちょっと我々も思ったほど利用を生まなかったので、広報にも都合６回載せたりとか、あとは本来１回目の非課税の対象者になるであろうという方には、大体これは１万5,000人前後でありますが、直接ダイレクトの手続用の説明を入れた申請書を送ってございまして、そこで申請をしていただいてから、さらにこの制度にのっとった非課税者であるかという審査がありまして、もしかするとこのあたりが利用者にとってはちょっと面倒だったのかなと思われている節がございますが、結果的に今回補正は１万7,000人を6,800人、子育て世帯2,400人の方にはもう直接引換券は送っていますので、それ含みということで、今回は6,800人で補正いたしましたので、想定していたものよりは約１万人低かったということになりまして、これらの諸経費はそれに伴うプレミアム分の減額と、あとその他事務費の減額を合わせての6,315万2,000円といったことでございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 部長の答弁にもあったとおり、大変手続が煩雑だったというような話をちょっと市民からお伺いしています。これは国の予算なので、何ともならないかと思うのですが、例えば各自治体で手続をもう少し簡易にするとか、もっと使い勝手のいい手だてにしていくとか、そういうことは全く不可能なのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 先ほど説明いたしましたが、非課税の部分の審査というのはちょっと我々のほうでできませんで、市民税のほうとの連携でございますが、今回の要件の中では必要なことでございますので、そこをほかの市町村で工夫した云々という話は、ちょっと私は聞いてございません。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 14番
安徳壽美子議員。
◆14番（安徳壽美子君） 同じところなのですけれども、減の理由は今聞きましたけれども、現在の申請実績何％になっているのか、そしてその利用実績はどうなのか、分かればお願いします。
○議長（阿部眞希男君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君）
安徳壽美子議員の御質問にお答えいたします。 子育て世帯につきましては引換券を送って、あとその引換券に特段何かつけているわけではありませんので、どう使われたかはちょっと分かりませんが、非課税であろうと思われる方に送った送付件数は１万6,210件でございまして、実際３月10日付の申請率は約29％、３割ぐらいと。あと、実際それで申請していただいて、今度商品券の引換券というのを今度送付するわけですけれども、これは利用者全部合わせてのセット分で大体4,800セットぐらい送ってございますが、商工会議所に委託して最後に店舗から回ってくるような形で、まだその途中でございますが、今のところ購入率はまだ７割ぐらいということですので、まだ券をお持ちで使っていない方が３月10日時点ではいるということになります。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 今の事業の２つ上の事業、１項８目企画費のうちの男女共同参画プラン推進事業についてですが、11万円と少額の追加ですけれども、全額アンケート調査結果集計業務の委託料となっていますが、そもそもアンケートの集計というのは、最初は自分たちでやろうと思って、できなかったから今回ほかに委託しようとするものなのか、アンケートは何件ぐらいあるのか、それと委託先はどこなのか、あとは今回の補正で今から委託して年度内に結果が出てくるものなのかというところお聞きしたいのですが。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小原学君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 このたび11万円の増額予算で計上したものでありますが、これまでは単純な集計を委託しているところでありましたが、ちょっと属性から傾向とかを様々見るためにクロス集計を加えたいということで、そのクロス集計を加える分の増額ということになります。今回1,200件のアンケートを発出いたしまして、411人の方からの回答を得られているというところ、34.2％の回答率で、そこから集計をしてまいりますが、クロス集計をしていく母数がその数ということになるわけです。委託先ということでありますが、大変すみません、委託先ちょっと控えがございませんので、後ほどお答えさせていただきます。失礼いたします。 年度内にできるのかということについては、年度内に行う予定としてございます。 委託先でありますが、いわてＮＰＯネットサポートに委託をしているものであります。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） ３款民生費。４番平野明紀議員。
◆４番（平野明紀君） すみません。この予算の欄に載っている中身ではないのですが、44、45ページ、２項１目児童福祉総務費の中身になろうかというふうに思います。この後の今日追加提案されます補正予算第９号のほうには民生費の補正がありませんので、ここで質問いたしますけれども、ここの部分で
放課後児童健全育成事業の委託料の部分について、ちょっと分かりましたらばお答え願いたいと思います。昨今の新型コロナウイルス感染症対策、防止対策として、今全国一斉休校に関連する学童保育所の開所時間の延長に係る追加の財政措置ということで、国のほうで決定をされているというふうなことですが、先週から今週にかけてということなので、対応がどうなるかということはまだ決まっていないのかもしれませんけれども、恐らく令和元年度の補正に係る内容になるのではないかと思いますので、そこの部分どのような取り扱いになるのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（阿部眞希男君） 平野議員、今のこの補正予算の項目の中にはない。
◆４番（平野明紀君） はい。
○議長（阿部眞希男君） ということは……ちょっと休憩します。 午後１時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時12分 再開
○議長（阿部眞希男君） 再開いたします。 ４款衛生費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ５款労働費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ６款農林水産業費。13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 54ページ、55ページのところです。３目農業振興費ですが、今回全体的に地域おこし協力隊の減額が何件かあります。下から５つ目の丸ですが、更木地区の養蚕再生プロジェクト推進事業240万円、そして地域おこし協力隊の事業費補助金160万円が減額になっております。これは、応募に対して申込みがなかったというふうにお伺いをしておりますし、その下の口内地区の新規就農プロジェクト起業補助金、これも100万円減額になっております。この農業振興費における地域おこし協力隊の今後の位置づけというのでしょうか、方向性について少しお伺いしておきたいと思います。 それから、次のページなのですが、56、57ページ、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これも大きな減額に、4,000万円ほどの減額になっているのですが、この内容をお聞きします。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 梅木議員の御質問にお答えいたします。 更木地区の養蚕再生プロジェクト推進事業、それから更木地区の養蚕再生プロジェクト推進事業費補助金の減額についてまずお答えいたします。地域おこし隊員２名で募集をかけさせていただいているところでございます。そのうち１名しか令和元年度は採用されておりませんので、お一人の分240万円と、それから160万円をまず減額するものでございます。 それから、口内地区新規就農プロジェクト起業費補助金でございますが、これは地域おこし協力隊員の方が任期満了、あるいは途中でも構いませんが、起業したときに出す補助金でございますので、まだ続けていらっしゃっておりますので、この分は今年度分は減額させていただいて、来年度当初のほうにまた予算化させていただいているところでございます。 それから、次の強い農業・担い手づくり総合交付金の減額のお話だったというふうに思っておりますけれども、これにつきまして国100％の補助事業でございます。国に対して要望してきておりましたけれども、採択にならなかった分の減額ということですが、最初は12経営体を予定しておったのですけれども、採択にならなかった分、８経営体の分については採択させていただいたのですけれども、国のほうで採択していただけなかった分を今回減額させていただいたというところになります。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 13番梅木 忍議員。
◆13番（梅木忍君） 今のところで、採択にならなかった分があるというふうな答弁をいただきましたが、差し支えなければ採択にならなかった理由というのをお聞かせください。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 採択にならなかった理由というのは、ちょっと私どものほうでは素直には分からない部分でございますけれども、国のほうでもやはりいろんな部分でポイント制でやっているというところがございまして、ある程度のポイントが、例えば集積率だとか、あるいは経営体の合理化の事業だとか、そういうところがポイント化されているところがありまして、あるポイントに行かないと、ポイントがその年によって違うのですけれども、いっぱい募集があれば上のほうに上がっていきますし、あまり少なければ下がってきていただける、国の予算の範囲ということになりますので、そのポイントはちょっとその年によって違ってくることがございますけれども、そういう部分でのポイントが低かったところが採択されなかったということになるかと思っております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 14番
安徳壽美子議員。
◆14番（安徳壽美子君） 同じ56、57ページなのですけれども、農地集積・集約化対策事業です。この減の理由をお願いします。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 農地集積・集約化対策事業の減額理由ということでございました。これは、機構集積協力金の減でありますけれども、これは農地集積の際に、何らかの理由で貸すことになった部分を農地中間管理機構を通して借手のほうに集積した場合に、最初の１回のみ貸す方に協力金としてお支払いするものでございます。これが予想よりも対象になる農地がなかったことから減額するものでございますけれども、なお北上市の今の集積率60％でございます。これ上がっていけば上がっていくほど、この集積協力金はなくなってくるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 14番
安徳壽美子議員。
◆14番（安徳壽美子君） 市の方向としては、集積を進めていくということで進めていますよね。それで、今回これだけの減になったのは、当初予定していた農地集約がうまくいかなかったのか、その辺のところは分かっていますか。予定よりもどうだったのか。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 安徳議員の御質問にお答えいたします。 これは、先ほど言った部分２種類ございまして、１つはさっき言った個人ですっといく部分がございますし、あるいは地域で集積をかけて１つの団体のようにやる場合にも交付金が出ますけれども、特に大きく団体で集積したときにいく部分がなかなかいかなかったということになります。見込みよりも少なかったということになります。特にここに大きくある程度の額でしか置いていませんので、この額が目標ですという分で置いているわけではなくて、当初予算に置く分を置いているというところになります。目標は、もちろん国のほうでは80％というふうに言っていますが、現実的にはかなり厳しいのかなという意見も国のほうからも出ているところがあるというふうに聞いているところでございます。
○議長（阿部眞希男君） 14番
安徳壽美子議員。
◆14番（安徳壽美子君） 大きい塊ということは、経営体が請け負うところがないという意味ですか。個人個人で行う部分と集約なり経営体なりにやってもらうとか、そういうふうに分けているのですか。
○議長（阿部眞希男君） 農林部長。
◎農林部長（小原賢司君） 安徳議員の御質問にお答えいたしますけれども、経営体がないということではございませんで、個人で、あるいは家庭農業で頑張っている人がまだまだいるということだというふうに思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） ７款商工費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ８款土木費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ９款消防費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 10款教育費。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 70、71ページの２款１目学校管理費のうち、このページの下から２つ目の丸の小学校遠距離通学支援事業についてですが、510万円と減額が大きいのですが、最初これ休校になったからかなと思ったのですけれども、この補正予算組んだときはまだ休校決まっていなかったので、この減額理由をお聞かせください。 それと、実際今回の補正で510万円ですが、先ほどちょっと言いましたけれども、休校になったことにより、さらに減額になると思うのですが、それは来年度の決算報告で不用額として出されるものなのか、その辺も併せてお願いします。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 小学校の遠距離通学支援事業ですけれども、内容としては12節の役務費、これは定期のほうになりますし、それから13節の委託料、そのとおりスクールバスの運行委託料ということになります。このうち減額が12節のほうが220万円、これは定期の部分で、当初の部分で見込んでいる人数は昨年度実績でいっているというところでありましたので、実態のところ、それから実際の利用者が毎年同じというふうには限りませんので、若干の動きはあり得るものだというふうに思っております。現計予算では、13節委託料も含めて5,500万円余りという状況になってございます。スクールバスの運行委託料については、これは運行の委託に関しての契約の残ということになります。日数の部分については、これはちょっと精査が必要だと思っております。スクールバスの運行委託料のほうについては、これ月単位でいっていますので、減額にならない可能性はありますけれども、そこら辺はちょっと精査をして、不用な部分については決算のときには御報告を申し上げたいと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 12款公債費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 14款予備費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 以上で歳出を終わります。 次に、第２表継続費補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、第３表繰越明許費補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、第４表地方債補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 以上で一般会計を終わり、特別会計に入ります。最初に、国民健康保険特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、後期高齢者医療特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、介護保険特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、工業団地事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、農業集落排水事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、駐車場事業特別会計。17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 駐車場１億円マイナスになっている部分ありますよね、床の工事決まらないで。その理由をお聞かせ願いたいと思います。例えば予算組むに、設計委託あると思いますけれども、そういった部分もどうなっているのか併せてお願いします。
○議長（阿部眞希男君） 休憩します。 午後１時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時29分 再開
○議長（阿部眞希男君） 再開します。 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。 ２つの工事についてですけれども、最初のほうの本通り駐車場塗装修繕事業につきましては、これは入札減というふうな形でございます。 それからあと、２つ目の本通り駐車場床改修事業でございます。これについては、天井、それから床についてかなりの剥落部分があって、かなりの工事が必要になってくるというふうに見ておったのですが、実際に中身のほうを見ましたら、それほど大きくなかったということで、工法のほうも比較的単純なものに取り替えましたので、１億円ほど、かなり大きいですけれども、その分が不用額というふうになったものでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 17番小原敏道議員。
◆17番（小原敏道君） 一応予算立てるときは、設計委託するのでしょう。そういった中で、１億円マイナスというのはちょっと考えにくい部分あるのですけれども、来年度の予算とか、そういうのにまた反映……当分ないということでよろしいですか。例えば５年ぐらいはやる必要がないという考えでよろしいですか。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） この床改修事業ということで、外見のほうから大変傷みが激しいというふうに見込んでおりましたので、ここはもう最初の時点で最大限の設計で見ておったものですが、そこまででもなかったということで、確かに最初のところでの設計、少し高く見過ぎだったのではないかという御指摘、もっともではございますが、今後少し精査をしてまいりたいと思います。 それからあと、新年度のほうにつきましても、床改修というのは順次計画的にやっておりますので、そこの中身につきましても早いうちからきちんと精査をして、多く見過ぎということがないのかどうか、ここをきちんと見てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 次に、宅地造成事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、電気事業特別会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 以上で特別会計を終わり、企業会計に入ります。下水道事業会計。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第101号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第102号令和元年度北上市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第103号令和元年度北上市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第104号令和元年度北上市
介護保険特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第105号令和元年度北上市
工業団地事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第106号令和元年度北上市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第107号令和元年度北上市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第108号令和元年度北上市
宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第109号令和元年度北上市
電気事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第110号令和元年度北上市
下水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第33、議案第111号市道路線の廃止について、日程第34、議案第112号市道路線の認定について、以上２件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第111号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第112号市道路線の認定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第35、議案第113号北上市北部交流館の指定管理者の指定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） 今回指定管理される方なのですけれども、今回の分は公募なしの１年ということで、たしか私の記憶では前の北部勤労者屋内運動場からの引き続きだったかなというふうに考えておりましたけれども、ちょっとその経緯をお話ししてもらえればなと思います。 もう一つ、指定管理者のほうから何か提案があればというのですけれども、今回場所が変わって、今交通量が大分多くなって、それこそ春になると子供たちが自転車で通ってくるというような状況だと思うのです。そうすると、今工事もちろんしますけれども、それ以降新しい誘致企業が入ってくるとなると、もっともっと交通量増えるのかなと。親たちも今心配しているのが交通安全対策に対してどのような提言か何かあったのか、また市としてはそれをどのように考えているのか、考えがあれば出してもらえればなと思います。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小原学君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず１つ、１者による選定という部分につきましては、これは指定管理者、非公募施設の政策遂行型施設という捉え方で行ったわけですが、議員おっしゃるとおり、ここは北部勤労者屋内運動場の後継という位置づけで、グループでの指定管理を行っているところでありまして、村崎野勤労者体育館、藤沢広場、成田スポーツ交流館、そして以前は北部勤労者屋内運動場でありましたが、これはグループでやることによって効率的な人員の配置であったり、経費の削減ということが可能になります。そのことによりまして、この北部交流館、これにつきましてもやはり同じグループで進めていきたいと考えております。その関係で、このグループの指定管理の期間というのは平成28年から令和２年、来年度までということになりますので、最終年の１年、ここを合わせて１年間だけの期間で指定したというものであります。 ２つ目の御質問に道路環境等変化があってということで、この部分についての指定管理者からの提案は特にございませんでした。市といたしましては、交通安全施設、例えば信号機の設置であるとか、道路の拡幅とか、そういったことについては今後進めてまいるつもりでございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 10番藤本金樹議員。
◆10番（藤本金樹君） 今の内容的に私の記憶のとおりだなと思ったのですけれども、２番目の部分で、ということは交通安全に対しては指定管理者からなかったということでありますけれども、市としては具体的な進め方としては、何か基本的な考えがあるのかないのか。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小原学君） 北部交流館の活用に当たって、安全に配慮するというところは、議員御心配しているとおり、万全の対応をといいますか、まずはソフト面での対応を考えていきたいなというふうに思ってございます。今後工業団地全体の開発に当たって、交通安全という部分についても配慮しながら進めていくものと考えております。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 私のほうから付け加えさせていただきます。 工業団地開発の中で信号機というのがありまして、これは急ぐということで、昨年から県要望、今年度は県要望に特にも入れて、もともと地元の警察署を通して、もうこの話が出たときから上げているのですけれども、さらに北部交流館のところにも信号機必要でないかというのを頂いておりますので、これは県要望の中で協力的に進めていきたいという一方、つくまでの期間というのは、やはりちょっとまちづくり部と我々と道路担当とも連携しながら、例えば車のスピードを少しとか、歩行者の安全を守るような看板設置とか、そういったことはちょっと庁内で連携して考えていきたいとは思っておりますが、最終的にはやはり信号機はつけていただくよう要望を続けていきたいと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第113号北上市北部交流館の指定管理者の指定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） お諮りいたします。 日程第36、議案第114号から日程第41、発議案第10号までの６件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、日程第36、議案第114号から日程第41、発議案第10号までの６件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第36、議案第114号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第114号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第９号）について提案の理由を申し上げます。 今回の補正は、国の経済対策に伴う補正予算等に対応するため、所要の事務事業について補正しようとするものであります。 補正の額は、歳入歳出それぞれ６億7,397万9,000円を追加し、予算の総額を439億4,057万4,000円にしようとするものであります。 歳出の主な内容は、６款農林水産業費に担い手確保・経営強化支援事業費補助金（国補正）8,470万9,000円、10款教育費に情報通信環境施設整備事業（小学校）（国補正）8,405万8,000円、江釣子野球場施設改修事業（国補正）３億3,680万5,000円、北上第２運動場夜間照明整備事業（国補正）１億1,011万4,000円などを追加しようとするものであります。 これに係る歳入は、国庫補助金、繰入金及び市債を追加しようとするものであります。 繰越明許費の補正は、担い手確保・経営強化支援事業費補助金（国補正）外７件を追加しようとするものであります。 地方債の補正は、県営農業基盤整備事業債外３件の限度額を変更しようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。 最初に、一般会計の第１表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。 15款国庫支出金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 19款繰入金。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 22款市債。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 以上で歳入を終わり、歳出に入ります。６款農林水産業費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） ８款土木費。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 10款教育費。11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 10ページ、11ページの２項２目と３項２目の教育振興費のうち、小学校、中学校の情報通信環境整備事業についてお尋ねします。 これは、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくものだと思うのですが、この補正で整備する事業内容を少し詳しくお願いしたいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 議員からお話ありましたとおり、これは文部科学省のほうでＧＩＧＡスクール構想ということで、今回国の補正予算の中で打ち出しているものでございますけれども、まずはＧＩＧＡスクール構想という部分について簡単に御説明いたしますと、現在の学校、ＩＣＴ環境の整備というのが国内全体的に差がある状況ではあるのですけれども、遅れているという状況にあって、なおかつ自治体間格差も大きいということから、これを令和５年度までに児童生徒が１人１台の端末を授業で使える状況にしていること、それから高速大容量、これ１ギガｂｐｓ以上ということで、その通信ネットワークを一体的に整備するということになっております。国のほうで示しているのは、この通信環境は令和３年度まで、それから端末は令和５年度までということで整備することを打ち出しております。今回国の補正予算として掲げているものは、この通信ネットワークの環境整備、これは校内ＬＡＮであったりとかＷｉ－Ｆｉ環境であったり、あるいはスマホ等と同じようなＬＴＥ環境で電源キャビネットを整備するということでも可能だということの部分と、それから可能なところは端末も整備可能というふうになってございます。 当市においては、今回の補正においてはＬＴＥによる整備を進めたいというふうに考えておりまして、したがいまして電源キャビネットの整備、その部分だけを今年度でこの補正で歳出として計上をさせていただいております。 なお、端末の部分については、これは令和２年度においても国で措置されるということになってございますので、一括で整備するか等も含めて、令和２年度のところでその部分は別途補正予算として計上させていただきたいというふうに考えているものです。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 端末自体の選定は来年度ということなので、それについてはちょっと触れませんが、今回の電源キャビネットの設置は、今部長の説明でもあったように、将来的に１人１台の端末ということなので、電源キャビネットは結局各教室に児童数分の充電できる環境を整えるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 補正のほうでは、小学校費と中学校費と別になっていましたけれども、今回電源キャビネットは学級全てに置くという形で想定をしております。普通学級だけではなくて、特別支援学級の部分も含めてですけれども、小学校で233、それから中学校で102、合わせて335学級分の整備を考えているところでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 11番三宅 靖議員。
◆11番（三宅靖君） 端末がＬＴＥベースということなのですが、先ほどの説明でも今回の補正ではＷｉ－Ｆｉ環境も対象になるということですが、今回北上市の整備事業にはＷｉ－Ｆｉ環境は含まれないのか。それと、学校に充電キャビネットを置くということは、学校でしか使えないようにするのか、勝手に持って帰ったりできないようにするのか。そうすると、キャビネット自体に例えば鍵がかかるとか、そういうところまで含まれた事業なのでしょうか。
○議長（阿部眞希男君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 まず、今回ＬＴＥを想定しているという部分については、こういったタブレット型のパソコンを児童生徒が活用するということになりますが、文部科学省のほうでは既に令和６年度以降小学校でデジタル教科書を導入する、令和７年度以降中学校でデジタル教科書を導入するという方針を示しております。当面は、やっぱり紙とデジタルを併用することになろうかと思いますが、ただし授業の中では教員が用意したデジタルベースの教材、これも活用していくことになると思っております。 将来的なことも見据えてなのですが、まずＷｉ－Ｆｉの部分については、校内ＬＡＮの部分については、したがってこれは児童生徒だけではなくて、今小中学校には当然教員もいるわけですので、校務用のパソコン含めて全てをまずはこういうふうな形で教員の分もこの端末用意したいというふうに考えているところでありますし、使い方については令和２年度以降の部分で精査をしていく必要がありますが、当市で参考にしているのは東京都
渋谷区で大体8,000人ぐらいで、児童生徒の数が北上と同じぐらいの規模なのですが、既にこういうＬＴＥ環境のところでこういう端末を導入しているという状況がございまして、例えばネットワークのアクセスも制限したりとか、あとは学級単位であったりだとか、あるいは教科単位でその中の共有するフォルダというか、アクセス性を持ったＬＡＮ的な感じのもの、そういった運用もできる状況になっているというふうに聞いております。家庭のほうに持って帰らせるというところもあるようでございますので、将来的にそういう制限も取りながら、家庭に持って帰っていただいて活用することも可ということも今想定はしているところであります。 電源キャビネットについては、教室単位で学級の部分を当面置くような形になると思いますし、固定しますので、当然そこはロックかけるような、そういうような感じになります。 将来の使い方の部分のところは、なお精査をしながら、来年度の補正のときまでには詰めていく必要があるかと思っております。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 20番八重樫七郎議員。
◆20番（八重樫七郎君） 12ページ、13ページの展勝地プールと江釣子野球場の設備改修事業、具体的にどういったところの改修をやろうとしているのかをお伺いします。
○議長（阿部眞希男君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小原学君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、展勝地プール改修事業でございます。これについては、将来的にはというか、近い将来においては全面的に改修をしてまいるところでございますが、ここに載せている事業につきましては、その設計という部分で載せているものでございます。令和３年には躯体工事を、そして令和４年には管理棟をというようなことで進めたいというふうに考えているところでございます。 江釣子野球場の改修の内容ということになりますが、こちらも来年度の長寿命化を予定しているところでありましたが、国の補正を受けまして今回補正に計上させていただいたというものでありますが、ここも大規模に改修を加えていこうというふうに考えているものであります。来年度におきましては、全体的な設計、そして電光掲示板の設置をしようというふうに考えてございますし、そのほかトイレの改修、ブルペンの設置、そういったところを行っていこうとしているものであります。その後においては、バックスタンド増設というようなことを、年度をまたぎますが、行おうということで計画をしているものでございます。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） 以上で歳出を終わります。 次に、第２表繰越明許費補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 次に、第３表地方債補正。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第114号令和元年度北上市
一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午後１時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時05分 再開
○議長（阿部眞希男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第37、議案第115号財産（土地）の無償貸付についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（阿部眞希男君） 提案理由の説明を求めます。企画部長。 （企画部長 菊池和俊君 登壇）
◎企画部長（菊池和俊君） ただいま上程になりました議案第115号財産（土地）の無償貸付について提案の理由を申し上げます。 大型工場の新設や関連事業者等の進出が進み、市の情勢が変化していることから、公民連携により立体駐車場、賃貸マンション、ホテル、オフィスビル等を整備し、土地の高度利用化を図るため、北上駅東口都市開発株式会社に令和２年３月12日から令和32年３月11日までの30年間、土地を無償で貸し付けようとするものであります。 当該事業者の選定の経過でありますが、令和元年５月30日から９月６日までの公募期間で４者の応募があり、９月13日の一次審査、10月３日の二次審査を経て、10月７日に優先交渉権者を決定したところであります。 なお、令和２年２月21日に基本協定を締結し、３月５日に使用貸借契約に関する仮契約を締結しております。 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 項目が多いですので、ちょっとゆっくり質問いたしますけれども、まず第１点目は契約についてなのですけれども、市が合理的な理由をもって異議を述べた場合はその限りではないというふうにありますけれども、合理的な理由というのはどのような状況を考えているのか。 ２点目は、異議を述べた場合はその限りではないという文言もあります。これは、30年間の契約期間内、あるいは更新する際なのか、両方なのか、どこに当てはまるのかお尋ねいたします。 ２点目の質問は、駐車場の付置義務の関係と、現状の駐車場利用者の利用台数確保といいますか、現状利用されている方々を影響なく利用できるような、そういう趣旨で質問いたしますけれども、１点目は駐車場の確保について、ホテルなんかの場合はイベント等も考えられているようですけれども、イベント等の開催によりにぎわいの創出が期待できるとも記述をされております。現在利用されている台数は374台となっていますが、この現在利用されている台数を安定的に確保できるのかどうか、ちょっと私疑問がありましたので、質問いたします。この駐車場整備は、新幹線の利用者の利便を図ることが主目的で374台を整備したわけですけれども、今度の事業をやることによって、それぞれマンションとかホテルとか、その他いろんなオフィスもあるのですけれども、利用目的別に駐車場スペースがちゃんと整えられて、あるいは分担されているのか、分割されているのか、こういったところをお尋ねいたします。 さらに、現状は、今の利用者は新幹線に限らず、例えば近くのホテルでイベントなんかあった場合、多くの方々が利用されております。ホテルの付置義務台数は12台分と書いていますけれども、それ以外には相当の利用者が見込まれると思いますけれども、いわゆる新幹線の利用者にしわ寄せが出ないような対策は取られて、考えられているのかどうか、これをお尋ねいたします。 また、いろんなイベントとか、マンションあるいはオフィスも含めて、同施設の利用者優先の駐車場運営にならないように、何かそういう対策を講じられているのか、考えられているのか、それについてもお尋ねいたします。 次に、ＪＲ東口の土地利活用事業について、財政面の効果ということについて触れられておりますけれども、このことについて１点目は土地以外の固定資産税額を20年間で５億円を見込んでいると、こういう記述がありました。この記述は、土地を無償で貸付けするということとは無関係なのです。どなたでも建物を建てたり、あるいは設備投資といいますか、投資すれば、相応の固定資産税が見込まれるわけですので、これをあえて財政面の効果というところに触れるというのは、これは私はおかしいなと。意図的にこれだけの５億円が入ってくるのだよというふうな記述になっていますけれども、それはどのような意味合いを持ってこういう記述をされているのか、その財政面の効果についての考え方をお尋ねいたします。 それから、当初からこれは市の財産であって、しかも駐車場として使用している土地を、営利目的とする企業が、その民間事業者に無償貸付けを前提にこの事業を進めてきたということに私は大きな問題があると受け止めております。実際に新聞報道を見ないと、なかなかこれ分からないのです。市民の方からも私直接電話を頂きましたけれども、何か建つようだなと、議会はどうなっているのだとか、こういうことの問合せがあります。普通に新聞報道を見て知ることになります。何かそれによって、事業を進める関係者の方々の利益を得られる関係者だけが集まって進めているのではないかというふうに受け止められておりますし、私もそういう疑問を持っています。議会に対しては、時々
議会全員協議会というのはあったのですけれども、詳細についてはなかなか説明をいただけなかったのですが、昨日、おとといですよ、３月10日の議会運営委員会に、正式にこの議案を無償貸付けしたいということで提案をされてきました。おとといのことです。我々議会は、どうやって調査研究するのか、時間がないわけですよね。提案は自由ですので、提案をすることはいいのですが、本当に議会側に説明して、理解と協力を得られる、得たいという姿勢が私には伝わってきませんし、地域や市民に対して、これまでどのようにして説明をされてきたのか。これまでの経過について説明をお願いいたします。 それから、この計画について、駐車場の土地を売却するとか、あるいは貸付けするとか、そういう選択肢は全くなかったのかどうか。 次に、説明資料の中に触れるのですが、北上市が同規模の立体駐車場を新築した場合の費用を７億5,000万円かかり、20年間の管理費用等を示しております。そもそもあそこの駐車場を立体駐車場にするという計画とか、そういった説明は今までありましたか、全くないでしょう。当初の主目的である新幹線の利用者の利便性を考えて今後対応するのであれば、現在の平面駐車場、非常に利用しやすい平面駐車場を改修するだけで十分なわけです。しかも、あそこは黒字経営であります。珍しく、市が関わってくる部分について、本当に大きな収入が入っています。これをわざわざ立体駐車場を新築した場合のということで対比をされて説明をされている趣旨、これを聞きたいと思います。何か余計な費用を、立体駐車場を造ればこんなにかかるのだと、こういうことの対比をすると、これは一つ私はごまかしの手法ではないかというふうに思っております。前からあそこを立体駐車場の計画がありますとかというのならいいです。全くなくて、突然こんなことを出してくる。これについての所見を伺いたい。 それから、もう一方では、今申し上げましたとおり、財政面の効果だけではなくて、財政面の減収についても私は触れるべきだというふうに思います。やっぱり事業所の特別の利益供与に当たるというふうに私は考えていますけれども、１点目はＪＲ北上駅東口市営駐車場の過去５年間の利用収入を担当部にお尋ねして、報告を頂きました。平成26年から平成30年度の５年間の決算ベースで、少ないときで4,597万円、これは約です。多いときで約4,914万円、５年間で何と約２億3,615万円の収入があるのです。平均で年間約4,723万円であります。今後この駐車場利用収入は、全額運営事業者の収入になるのでしょう。そうではないですか。また、これについても利益供与になるのではないかというふうに思いますので、このことについての具体的な説明を願いたい。 さらに、ＪＲ北上駅東口市営駐車場の土地の価値ですけれども、これも資料にありますけれども、当局の資料によると時価４億円です。前に給食センターを新しく造るときに、ＰＦＩ方式、いろいろ考えがあって、私はそれについては反対しませんが、６億円、７億円現金あったら、そちらのほうでやりますと市長は答弁されました。現金は、お金は工夫次第でつくれるのです、やろうと思えば。あえてなぜ私が言ったかというと、これは個人の財産ではありませんよ、市長。市民の税金の共有物なのです。この４億円も価値のあるものをただで貸すというのです、ただで。しかも、契約見れば30年、契約更新すれば40年、50年のお話でしょう。これはどういうことでしょうか。しっかりとした答弁をお願いしたいと思いますが、売却すれば仮に４億円として、４億円の収入がまず市に入ってくるわけです。売却後は、民間の所有物になりますから、固定資産税が入ってくるわけです。固定資産税は、私計算しておりませんが、多分400万円から500万円ぐらいの固定資産税になるのではないかというふうに推測しますが、これを30年、１億5,000万円、40年、２億円、これだけの価値のあるもの、収入あるものをただで貸すというのです、この提案は。これについても財政面の減収になることについての所見をお願いします。 最後に、先ほどちょっと触れましたけれども、この事業の導入にはプロポーザルといいますか、提案方式いろんなことありましたので、いろんな思いがあるのかもしれませんが、私は議員として唐突感がある。いきなりぽんと出して、はい、決めろと。法的に何かありますかというと、答弁では、いや、議会が決めればいいことですと、こういうことです。ですから、我々議員が今重大な判断を求められているわけです。議会が承認すれば、この事業は進められると、こういうことです。しかも、最終日に、任期満了の日に、満了といいますか、最後の議会で説明もしない、こういう財産の研究、討論、これもできない、いきなり出されて、はい、結論を出してくださいと。私は、これはないと思います。議員としての立場で申し上げれば、私は特別委員会を設置して、深く研修、研究をして、検討すると。大きな課題です。あそこの東口のまちづくりの問題なわけです。逆の西口、あのままで、そのまま責任も取らない、行政責任も取らない。あそこに今まで幾ら税金つぎ込みましたか。私は20億円近くだと思います。敷金、補償金を含めて。あれをあそこにそのままにして、今度はこっち、何の計画ですか。私は思いつきではないかと、唐突感がある。市民に選ばれた市長ですから、自分のまちづくりの計画、これは大いに私は尊重しております。ただ、そのことと税金の使い方について、私は異議があります。ですので、この際、任期満了に伴う市議会議員選挙を終了して、新しいスタッフができた中で、議員がそろった中で、もう一度経過とか目的、東口の状況を含めて説明をいただいて、地域の方々も了解を得て、そしてあそこの状況をどうするのかというふうなことを私は話し合って進めるべきだというふうに思っておりますけれども、そういう継続扱いにするような考えがないか、最後にお尋ねいたします。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。 たくさんの項目を挙げていただきましたので、順番に説明をさせていただきます。まず、一番最初のお尋ねですけれども、議案の４番目にある無償貸付けする契約の期間の中での合理的な理由などのことについて申し上げますけれども、まずこの項目の趣旨というのは、基本的にその期間なのですが、その中に契約期間は更新することができるがなどというふうな記述がございます。ここの趣旨なのですけれども、市の財産規則の中では、土地の貸付けは30年を超えることができないというふうにされておりますが、事業者からの提案内容は、それよりも長い期間でございました。そこら辺を踏まえますと、ここの部分に記述が必要かということで、これは30年を超えた後に更新ということを示唆した内容というふうになっておるものでございます。 そういうわけで、いずれ更新ということが視野に入っておるわけなのですけれども、ただそれは無条件でその時期になったら更新できるかというふうなことがあろうかと思いますので、ここに一つ合理的な理由で異議を述べた場合は更新しないこともあるのだよ、というふうな旨をつけたというふうな趣旨でございます。当然これについては、更新のときというふうなことでございますし、それから合理的な理由というのがどういうような事象かということですけれども、これは特に具体的なことを想定してはおりませんが、その更新の時点で、この後事業の継続が難しいような重大な事態がもし発生していたとすれば、そういう場合は異議を申し立てるというふうなことがあるのだろうというふうに考えております。 それから次に、大きな２番のほうの駐車場の利用、それから台数確保についてですけれども、現在の東口の駐車場については374台確保しておりますが、これがだんだん手狭になってきているというふうな状況でございます。ただし、本当に満車になって入らないよというふうな状況というのは、一般的にはさくらまつりとか芸能まつりの花火のときぐらいでございまして、あと冬期に、雪がうんと積もったときなどには、ちょっと利用しにくいというふうなことがございます。事業者の提案としては、一般の駐車場として503台が提案されておりまして、100台以上増えるというふうな提案でございますので、先ほどの祭りのとき以外はそれほど支障はないものというふうには考えております。 あとは、特定の方だけの利用にならないかというふうなことなのですけれども、現在の駐車場の定期契約は、現状では大体100台程度を確保しておりますが、この後につきましても定期契約は100台程度で進めていこうというふうに考えておるところでございます。一般利用分は、さらにその100台程度増えるということから、特に特定の方だけに偏って支障が生じるということはないというふうに考えております。 それから、大きな３番目のほうですけれども、土地利活用の財政面の効果ということで、私どもから以前お示しした資料の中で、土地以外の固定資産税額のことは御質問でございましたが、これは事業者のほうから提案されました建物の固定資産税、それともし市が立体駐車場を建てた場合の事業運営との比較というふうなことで試算をしたものというふうなものでございます。それは、確かに市で直営した場合の比較ということなので、土地の利用とはちょっとまた別なものでございますが、その場合の収支の比較というのも、一つこれは十分大きな根拠になるというふうに考えております。 それから、土地の無償貸与につきましては、最初に公募をするときの条件といたしまして、まず公的な駐車場を建設して運営をしてくださいというようなことが条件となっておりますので、これに対して土地をお貸しするということは、インセンティブとして当然あり得ることというふうに考えております。 そして、こういうような経緯につきましては、議会への説明、それから市民への説明というふうなこともございましたが、議会への説明、100％十分かと言われれば、なかなかそうではないという部分もあるかもしれませんが、それなりに尽くしてきたというふうな意識ではございます。最初に御説明をしたのは、これは直接御説明する機会というのは確かに少なかったのですけれども、平成31年２月、そのときに資料を議会に送付しておりまして、このときに事業の概要、考え方、それからそれまでのサウンディングなどで行ってきた結果などについて資料を提供しております。それからあと、５月には
議会全員協議会で御説明をしておりまして、市としての全体方針、こういう考え方でやりますよ、目的はこうですよ、それからスケジュールはこういうふうにしたいと思っていますと。その中で、公募をこういうふうに方針を定めて行いますというふうなものを御説明しております。それから、10月には、これはまたちょっと資料の送付のみにとどまってしまいましたが、優先交渉権者を決定したときに、その計画の概要、それから今後のスケジュールについても資料を御提供しておるというふうにしております。 これまで説明をしてきたとおりの手順、それからスケジュールで進んでおりましたので、今回は確かにスケジュールのとおりとは言いながらも、急速に相手方との交渉がまとまってまいりましたので、この場で御提案をしたというところなのですけれども、そのとおりに進んできたということから、今までと違うところ、それから説明の全くされていないという部分はないというふうに考えております。これは公募のとおりにやってきておりますので、特定の利益を受けるような関係者というのは特にいないというふうに考えておるところです。 それから、公募の段階で、無償貸与のほかに売却とか、それから賃貸借というふうなことは考えていなかったのかというふうなことでございます。私どもの公募の段階では、無償貸付けを基本としますが、売却とか、それから賃貸借というふうな提案もオーケーとしております。全体の中で、それ以外、無償貸付け以外のものが採択される可能性というのも当然あったわけでございますが、結果として無償貸付けのものの提案が最終的に決定されたというふうなことでございます。 それから、現在の平面駐車場だけで行えば、今後も黒字経営になると。そこについての考え方というふうなことでございますけれども、まず前提として現在の東口の駐車場、平場でかなり利用台数が増えてきております。その中で、少し手狭だよというふうな御意見、特に冬の降雪時に除雪などがありますと、雪のために止められないような場所が出てくるということで、何か改善をできないのかというふうなお声が出てきておりました。また一方で、周辺の場所は御存じのとおりホテル、それからマンションなどが建ち並んでいて、土地の高度利用がどんどん、どんどん進んでおります。市の持っている土地のところだけがずっと平場になっておるというふうなことで、ここについても少し高度な利用ができないかというふうなことが課題になっておりました。そういたしますと、また一方で駐車場というのはやはり必須のものと考えておりますので、そうなりますとやはり立体駐車場を視野に、さらに多くの方が利用できるようなものを造れないかというふうなのが今回の事業の目的、趣旨でございます。そういうようなことから、場所の活用、高度化を行うとした場合には、当然今の黒字ということだけを考えるのではなくて、もっと大きな市民の活用、市全体としての活用というのを考えていく必要があるのだろうというふうに捉えております。 それから、大きな４番のほうですけれども、財政面の減収になるのは何か、それからあと事業者に特別利益供与になるのではないかというふうな御趣旨と受け止めましたが、最初に利用収入のことに言及をされておられましたが、利用収入につきましては、これは事業者の収入になるというふうにしております。これは、新しい駐車場につきましては事業者が建設して、運営をしていただきたいというふうにしておりますので、当然その収入は事業者が収入として頂くものと。ただし、当然それに係る経費のほうも負担をしていただきますので、ここの運営についてはリスクも事業者負担になるというようなことでございます。そういうことから考えますと、特別な利益供与とは言えないというふうに考えております。それを行ってもらうという前提で土地をお貸しするというふうなことですので、特別な利益供与とは言えないというふうに考えております。 あと、売却をすれば収入が見込めるのではないかというふうなことでございますが、売却も大変魅力的な要件でございましたが、ただ一時的に４億円入って、それであとその後はそこの場所がどういうふうになるのかというふうなことがございます。当然相手方、事業者のほうはそれを活用して事業ができると思いますが、ただその場合に、その後も例えば市のほうでずっとやっていただきたい、駐車場をこの後もずっとやっていただけるのか、転売しないという保証はあるのかというふうなことがありますので、できればそういうふうな条件を守っていただくために、無償の貸与というふうな形で可能ではないかというふうなものでございます。無償の貸付けというのは、言わば財産に働いていただくというようなことになりまして、市としては直接の財政出動するリスクはございませんので、逆に事業者が運営とか建設をするためのインセンティブというふうになるものでございます。４億円の財産は、市のほうで当然手放していないですから、持っているということになる。固定資産税は確かに入りませんけれども、ただ駐車場を運営してもらって、なおかつホテルなど、そのほかの開発までやってもらうというのであれば、必ずしも高いものでも市にとっては負担でもないですし、むしろよいことではないかというふうに考えておるところです。 それから、最後のところですけれども、今回の進め方、ちょっと唐突感があるのではないかというふうなことでございますが、先ほどまで申してきたとおり、今まで資料を提供してきたとおりに進展をしておるものでございまして、これを継続扱いとして御審議いただくほどの必要はないというふうに私のほうでは認識をしておるものです。ただ、もう少し丁寧な御説明というのをどこかで設けたいというふうには考えておったのですが、なかなかそういうような機会が得られなかったということで、大変残念なことで、この部分については申し訳なく思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） できるだけ順番に再質問したいと思っていますけれども、いわゆる30年貸付け契約を結びますと、その更新する際に異議申立てする、そういう条項が入りますと、こういう意味ですよね。そうすると、あくまでも更新の際ですので、これは継続するかしないかというのは、もう常識的に考えれば提案者のほうは40年、50年使いたいというわけですので、よほどの不条理なことがなければ更新をされるだろうというふうに思いますが、即時通告ということと、平常は１年前とか、契約を解除しますよというような条項があるのですけれども、そういう条項も盛り込まれているのでしょうか、その点が１つであります。 それから、もう一つは、５つの会社が１つの会社を作って経営して、いろんな業態が入るわけですね。ホテル、マンション、オフィス、それから聞くところによると、１階にはショップがあるような話も聞きました。１カ所でもそういう不条理なこととか何かあったときに、それが異議申立ての事項になるのかならないのか。１つの会社を作りましたので、最高責任者がいるわけですけれども、そこの運営体の取締役の運営かもしれませんけれども、そういう何か異常な状態、何かあったときに、市がこれはこのままでは貸すことができないというふうに言える、そういう権限はどういう形で盛り込まれているのかと。 それから、私は全く素人ですので、聞くのですけれども、無償貸付けでも賃貸貸付けでも、建物が建ってしまえば地上権というのは権力が非常に強いですよね。これは、専門家である市長に聞くのは大変失礼なのですけれども、何か異議申立てしたいというときに、あるいは市はこれ以上貸せないといったときに、現在の法律では地上権の権限というのは30年なのですか、50年なのですか、そこのところはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。 それから、現在の駐車場の利用者に対する台数確保というふうにお尋ねしましたけれども、これは通常の利用状況であればそれはいいと思います。ただ、説明資料を見ますと、ホテルが入りますので、このホテルではイベントをやるわけです。そのときに、ここの駐車場は本日利用ができませんとか、こういうことはあり得るはずです。ただ、朝早くからか、夕方なのか分かりませんけれども、新幹線利用者だって結構早朝といいますか、午前中の利用者が多くて、夜帰ってくるということですので、影響ない場合もありますけれども、そういう現在の利用状況がやっぱり一変するのではないかという心配があります。そういったことを含めて、もう一遍、同施設の利用者優先というふうな状況を私は想定しますけれども、それがないというのであれば、どういう対策を考えられているのかということを再度お尋ねいたします。 それから、将来の不安というような言い方はおかしいのですが、西口と対比して考えると、当初は新幹線が止まって、イトーヨーカドーが進出をしたり、金融機関が進出したり、いろいろ盛り上がって、非常に一時期よかったのですけれども、やはり今の時代は１つの企業というのは15年、20年続けば大成功だと言われる時代、これが今回のコロナウイルスではないのですけれども、何が起きるか分からないと、こういう状況の中で本当にこういう、多分コロナの問題を全然想定しないで事業を進めてきた案件ですので、なかなか答えにくいかもしれませんが、そういう将来不安、こういう状況になったときに、市として対応できる方法があるのか。もう30年を契約してしまいますので、その辺のところの合理的な理由になるのか、ならないのかというところが争点になるわけですけれども、こういったところも私は契約する際に、今の状況の中では必要なのではないかというふうに思って質問するわけですけれども、その辺のところ、どういうふうなお考えなのかということであります。 それから、売却あるいは賃貸、これももちろん提案の中でオーケーですよというふうな説明ありました。そうはいっても、ただで貸すという人がいるときに、買いましょうかとか、しかも30年、50年使いたいというときに、お金を一銭も払わないでやるなんていう人はいないでしょう、普通の事業主であれば。こういうのは、私は結果としてこういう説明をいただきましたけれども、最初から無償貸付けというのが提案の一つの大きなポイントだったでしょう。事業者が応募する際の、まさにインセンティブだったのです。だから、市が最初から、買うのも結構です、有料貸付けでもいいですということを先にちゃんと説明をした上でのプレゼンテーションといいますか、応募ということの審査であれば、また変わったのです。ですから、私は住民、市民、納税者の共有財産なので、やっぱりこれは無償というのはいかがなものかと、おかしいよ、バランスも欠くわけです。西口の場合は、市の土地を有料で貸しています、駐車場用地を。本通りの再開発のときは、これは30億円近く、国の予算補助もらって36億円の予算だったのですけれども、これは市が直営、運営は委託というような形していますけれども、さっきちょっと説明しましたけれども、とんでもない、５年間で２億3,000万円を超えるだけの収入のものを、これそのまま全部運営会社委託するというわけでしょう。これはどう考えても利益供与ではないですか。だったら、市が直営すればいいのではないですか。そうすると、立体駐車場なので、また何十億円と金がかかると、こういう金はかけられないと、こういう答弁が来ることを分かっていますが、だから急にそういう説明ではなく、やっぱりこれは市に幾らかでも駐車場に関する税収といいますか、そういったものが見込まれるような運営をする、あるいは提案を求めるというのが私は行政の立場だと思うのです。その辺のところ、再度答弁をお願いしたいと思います。今の件について答弁お願いします。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。 まず最初に、更新をしたときに異議申立てというようなことについて、例えば更新時以外のところでは解除等というふうなのは規定されているのかというふうなことでございますが、一般にこういうふうな貸借の契約の中では、解約あるいは解除というふうなものが規定されておりまして、通常のビジネスルールにあるとおり、今回の契約の中でも解除条項、こういうふうなことがあった場合は契約を解除できますよというふうな旨を通常と同じように盛り込んでおるというふうなことでございます。ただ、解除を目的にいろんなことをするわけではなくて、この事業を今後も続けて、お互いにうまくいくように続けていくというのが目的ですので、やたらと解除ということをちらつかせるというようなことではないのですが、いざというときには、約束違反があった場合には解除ができるというふうな旨もこの中には盛り込んでございます。 それから、２番目、５社の方々がグループとして関わっておられるというようなことなのですが、今回の提案の中では５社の関係者がＳＰＣで１つの会社を作りまして、そこの企業が全体を運営していくというふうな形となっております。ただ、土地の賃貸借に関しましては、運営をするＳＰＣに貸すというふうな形にしておりますが、その前段の基本協定の中では、当然ここを設立した５社の会社の方々も一緒の方向で努力しましょうというふうなことになっておりますので、何かあった場合にはその５社の方も協力をしていただくというふうな形で今後も協議をしていくというふうなことになろうと思います。ＳＰＣが少しうまくいかないというふうなこともその状況、状況ではあるかもしれませんが、大きく傾くことのないように、市も含めて協力体制をつくっていくというふうな考え方で進めておるものでございます。 それから次に、地上権のことですけれども、今回の場合は使用貸借というふうな形ですけれども、賃貸借の場合もございます。賃貸借のときと、それから無償貸借のときとは権限に少し違いがございまして、賃貸借のときには借地借家法の適用を受けますが、使用貸借の場合はこれの適用を受けません。その代わり民法のほうが強くなってきますので、発言権としては貸す側が無償貸借のほうが強くなってまいります。そういう意味で、口を出すというわけではございませんが、こういうふうな意向、それから条件というのも先に出して、その上でやっていただきたいよと、その代わり費用は出さなくても結構ですよというふうな形で進めておりますので、そういうふうな状況の中で相手方がこちらのほうの要求に全く応えてくれないようなことがあれば、異議を申し立てて、何か解約、解除というふうなことが適用する可能性もございます。ただ、そのようなことは基本的にはないというふうに考えております。 それからあと、４番目に駐車場の台数の確保のことですけれども、ホテルでイベントなどがあった場合は、確かに使用台数がどんどん増えていっぱいになってくるというふうなことも当然考えられます。ある程度せっかく台数があるわけですので、それが満杯に近いぐらいまでどんどん回転していただくのが望ましいわけなのですが、ただ実際交通量、例えば駅の利用人数とか、それからイベントのかち合い具合というふうなのは、ちょっとこれはまだ読めませんので、そこら辺がもしいろんなものが重なったときには大変使いにくいというふうなこともあるのかもしれませんが、今の時点ではそこまではちょっと対策は想定しておりません。今後事業者の具体的な詳細設計等を行う中で、この辺りも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、企業は10年、15年ぐらいのスパンでというふうなお話がございました。企業いつまでもずっと続くかどうかというふうなことなのですけれども、ただそういうことを言えば、将来的な投資というのはなかなか難しくなってまいります。今回もある程度長期的な投資ということを前提に公募をしておりまして、市としても企業方と幾久しく、末永くお付き合いしていきたいというふうなものですので、今回のコロナウイルスのように、社会情勢とか様々なもので上がったり下がったりというふうなことはあろうかと思いますが、そういうふうなことも踏まえつつも長く、トータルでは問題がないようにお付き合いをしていきたいというふうな考え方でございます。 あとは、売却とか賃貸借というふうなものについて、公募の中にはあるけれども、最初から無償貸付けがありきだったのではないかというふうな御趣旨に受け止めましたけれども、こちらからの条件提示の中で、無償貸借も最大限のインセンティブの枠として御提示は確かにいたしました。賃貸借というふうなのも、ひょっとしたら提案する企業があるかもしれないとは思いました。もし満額を払って、それでも入ってきたいというふうな企業があれば、むしろうれしいことなのですが、それはよほど資本力のあるところしかそういうふうな提案はしないでしょうし、先ほど申したように、自分の権限を強めるために、そういうふうな賃貸借でもいいよというふうなところがひょっとしたらあるかもしれないと、そこは少し期待をしたところでございます。結果的には、それほどのところはございませんでしたが、逆に自分の資金繰りのために売却してくれと、それを抵当権を設定して、投資のほうにやっていきたいというふうなものも、サウンディングのときからそういうような提案というのは実はございましたので、そこも視野には入れておったわけですが、結果としてはやはり御指摘のとおり、無償貸借のほうがどことしてもやりやすいというふうなことがございましたので、最初から織り込んだ枠の中で無償貸付けというふうなもので決定したものでございます。 ここの手法につきましては、かつてはこのような考え方というのはなくて、市が何か駐車場などを造る場合は、自前で行うか、そうでなければあとは民間にやっていただくというふうなことになるわけなのですが、民間も駐車場の場合は、やはり現実小規模なものしかなかなかできません。このような大きなものをやるとなれば、やっぱり公共しかできないと。公共が大きなものを造るというのは、なかなか困難だろうというふうに考えたところでございまして、東口の駐車場も実際平成８年に今の規模で整備をしておったのですが、平成28年の起債の償還まではずっと赤字基調でございましたので、また同じようなことをやっていくのかというふうな中で、民間と役割を分担して、こういう整備を図っていくという公民連携の手法、これを今回は進めていきたいというふうに考えて進めてきたわけでございます。 先ほども申したとおり、提案は唐突と言えなくもないですが、この考え方自体は昨年度、平成30年度から既に説明をしてきたとおりというふうなことですので、このとおり今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 23番高橋孝二議員。
◆23番（高橋孝二君） 最後の質問になってしまいましたが、１点目はここの東口の駅前開発といいますか、都市計画といいますか、これをやっぱりくぐって議論されて、市の提案を含めて、事業者がでは一緒にやりましょうということで今回進めることになったと、こういうことですけれども、このときの審議会だったのですか、代表者、たしか今回の企業の５社連合の中の１社ではないですか。これ違いますか。私の認識違っていればあれですけれども、審議会で代表をやられた方は違うのですね。私の誤解でしたけれども、多分あの方かなと思って今質問したのですが、もし私が勘違いしていればですけれども、違う、違うと言っていますので、私のほうの思い違いだったと。これは質問カットします。 今回の事業は、今の駅前ビル開発行為と、それから本通り十字路再開発事業、そして今回は、ある意味では第３の手法なのですよね。初めて第三セクターでもない、駐車場を整備してやるわけでもない、土地を提供して、民間がぜひこれを活用して活性化してほしいと、こういうことで、私は第３の手法かなと思っていました。その中で、どうしても将来に不安を持つわけですので、50年というのは、私はあと30年ぐらいしか生きようと思っていませんので、50年までは保証できないのですけれども、どういうことになるか分からないですよね。駅前しかり、本通りもそうでしょう。あれだけにぎわうと、もう駅前も江釣子もどこもかしこも全部よくなると、しかしそうなっていないと。 今回のことも、駅前の東口は多分幾らかにぎわいになるでしょう。西口はそのままなのだけれども、こういう手法、Ａ手法、Ｂ手法、若干第三セクター方式とは違うのですが、今度の東口で私は課題として言いたいのは、例えば特定の事業の名前を言って失礼ですけれども、例えば九年橋のスーパー、ショッピングセンター、ドラッグストアありますよね。それから、アメリカンワールドとか、ロックタウンとか、それから江釣子ショッピングセンターとか、オセンとか、大きな人がにぎわうようなところをつくりました。ここには、市が幾らか助成していますか。ないでしょう。だから、全く新しい手法なのです。これは他の事業と、やっぱり差別になるのです。ここだけなぜ援助するのですかと、こうなるわけです。固定資産税も払うことない。逆に、駐車場のうまいものはどんどん入ってくる。利益がいっぱい入ってくるというところはどんどん利用できると、こういうことなわけです。ですから、こういう事業そのもの、私は反対しません、民間の方々がやるのであれば。大いにやってほしい。だから、貸付けなり、４億円という大変な地価の財産を買ってもらったほうがいいのです。そうすれば、納税者はすきっとする。私のような者もすっきりするわけです。民間の活力で北上の表なのか、裏なのか分かりませんが、ＪＲの北上駅前の玄関がすばらしいことになるということですから、その辺のところの他の事業との対比の中で、こういう税金の使い方がどういうふうに考えておられるのかというのは、これは部長ではいけないでしょうから、市長にしっかりと答弁していただきたいなというふうに思います。 あともう一点ですけれども、５社連合で、今回の提案には代表取締役社長、西尾さんという名前挙がっていますけれども、これを契約するに当たって関係する５社の方々が連名とか、そういう形で連帯保証みたいな、保証という言い方はおかしいのですが、加盟の５社の方々の代表者が一緒に署名して、連帯責任をやっぱり持ちましょうと、北上のまちを活性化させましょうというような、そういうものを取るのでしょうか、その辺についてお尋ねします。
○議長（阿部眞希男君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） まず、私の分のお答えをしたいと思いますけれども、この事業に関しても平成30年度から国土交通省の事業を活用させていただいて、国土交通省のアドバイス、そしてさらには各大学の専門家の先生方に様々なアドバイスを頂きながら、条件あるいは可能性、そういったものを探ってまいりました。何回かのサウンディング、サウンディングというのはこの程度の条件で参加してくれる事業体があるのだろうかということを探る調査、これも何度となくやってまいりました。 その中で、一時、１者１者ヒアリングをする中では、11者というか11グループがこのサウンディング調査に乗ってまいりました。ただ、最終段階で応募をする、これはかなりのリスクを負わないとこの事業はできないと。その決断たるは、大きな企業等の経営者、あるいは大きな企業だけではなくて、経営の経験があれば、これは胃が痛くなるような決断だったのではないかなというふうに思いますけれども、その決断を促すためには、参加する事業者あるいは我々行政、そして市民、この３者がお互いにウィン・ウィンの条件にならなければならない。我々が取りたくなかったのは、将来的なリスクを取りたくなかったということであります。可能な限り、今財政的にも現金を出せると、財源を出せるというような状況にない中で、何が提供できるかというと、土地を無償で提供することによって、将来にわたって駅東口の在り方について意見も言えます。コントロールできる状況になります。そういうことができるというのが今回の事業の特徴であります。 先ほど事業のリスクというのを申し上げましたのは、11者から３者になった段階でもかなりのリスクがあったということであります。つい先般の話になりますけれども、事業所、仮契約の段階で、最後の決断の理由になったのは何かというと、この北上地域を含む岩手県内の事業体がこの地域づくり、この北上駅東口の土地を活用した地域づくりに対する熱意、それを代表企業のトップが確信を抱いたということでお話を伺いました。 実は、代表グループのトップというのは、御存じかと思いますけれども、ずっと前ですけれども、森ビルの元関係者だったということもありました。なるほどと私は思いました。六本木ヒルズの計画にも携わって、周辺計画、どうすれば成功するのかという、そのノウハウ等もあったので、大変苦しんだけれども、事業に参加するという決断をしたというような、そのリスクと、それからこの３者が得られる価値というのですか、市民、行政、そして事業者、それぞれが得られる価値というのと比べて、参加する価値があるというのを認めたということになろうと思います。 それから、最後の質問の５社連帯責任というのは、これは取っておりますので、詳しくは説明させます。お願いします。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） 私のほうからは、５社がどういうふうに関わっているかというふうな話をお答え申し上げます。 基本協定の中では、市と、それから５社というふうに、将来に向かって行いましょうというふうな協定をしておりますし、それから土地の使用貸借仮契約書の中では、基本的には市がＳＰＣに貸すという形ですけれども、そこの中に今回の優先交渉権者として決定された５社というのもお名前として入っております。それから、通常ビジネスルールとしては何か担保の資金準備というふうなことが通常入ってございますので、この中でもＳＰＣは補償金を準備して積立てを行うというふうな、そういう１項もあって、その中で一定の担保の努力をしていただくというふうな項目を設けておりますので、これが全て半永久的に大丈夫かどうかというのは、それちょっと分かりませんけれども、それなりに一緒に進めてまいりましょうというふうな担保の一定の内容を持っているものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） 24番
鈴木健二郎議員。
◆24番（鈴木健二郎君） 何点か確認をしたいと思います。
議会全員協議会でもいろいろ説明を受けました。今のやり取りもお聞きしましたけれども、まず要するに売却や、それから貸付け、これでは受ける事業者がいないということ、これが明確なのかどうか。結局は無償貸付けであれば、事業者が進出できる状況になってきたということなのかどうか、これを１点確認したいというふうに思います。 それから、契約期間30年、私も非常に長いなというふうに思いますけれども、この契約期間内で北上市は一切のリスクは負わないのか、それから補助金とか負担というものが伴ってこないのかどうか、そういう契約になっているのかどうか。 ３点目は、やはり引っかかるのはこの合理的な理由、これは多分市のほうの判断で、一方的な合理的な理由というふうに申し立てれば、この契約は一切破棄されるのかどうか。この合理的というのが不可抗力なのか、あるいは市のほうで何らかの、その何らかというのが何かということで確認しておきたいわけですけれども、その辺はどういうふうに考えるのか。仮に契約解除になった場合の損害賠償、これ等は負うことにはならないのかどうか、３点確認したいと思います。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。 まず最初のほう、無償貸付けでないと、結局やる業者というのはいなかったのではないかというふうな御趣旨かと思いますが、市の提示した条件というのは、まずなかなか通常の事業者ではやりにくい駐車場、規模の大きい駐車場をやっていただけないかということ、それからあとその代わり、例えばホテルとかマンションのような大規模開発をやっていただきたいと。その中で、全体として設けていただいて結構ですが、駐車場をやっていただきたいというふうなことでございます。その中で、当然事業者がどれだけ体力のあるところがどんなふうなコンセプトでここに入ってくるかというのは、私どもも分からないところでございました。そういうような中で、買ってだったらやりたいよというようなところもあるわけですけれども、今回は無償で借りるというのが一番有利と判断されたというふうなことと理解しております。そうでないとやる人がいないかというのは、ちょっとここは難しいところかと思います。 それからあと、30年間の中で市の負担は一切ないのかというふうなことですが、公募条件としては、市のほうは財政負担しませんよというふうなのを条件として提示しておりますので、今のところ全くその考え方はございません。 それからあと、３つ目ですけれども、合理的理由というふうなところで、もしそういう事態になったときに、解除というふうなものがあった場合の補償ということだと理解しましたけれども、通常の場合は、やはり解除をした場合は、原状回復していただくというふうなことになりますが、その場合、それとセットとして解除した側の損害賠償を行うということも通常のルールとしてはございます。そのようなことになると、解除される側もですし、解除する側も大変なことになりますので、そういうことがないように、通常の運営の中でも、当然市の側でも、常に情報交換をしていったり、それからあと万一そういうようなことになったときにどういうふうに対処をするのかというようなことも連絡を密にして、そんなことが生じないような形で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 お答えがちょっと漏れておりました。合理的な理由というようなところですけれども、基本的に市と相手方との基本協定の趣旨に反していない限りは進めてまいるということで、そこの中身を遵守してまいるというようなことでございます。 以上です。
○議長（阿部眞希男君） 24番
鈴木健二郎議員。
◆24番（鈴木健二郎君） その売却とか貸付け、これでちょっと言葉が濁った答弁でありますけれども、明確ではなかったのですが、結局はそういう事業者の選定をしたのだけれども、それを受ける事業者がいなかったのかどうか。ですから、これをぎりぎりまでそうした状況、部長が言われたように、売却とか貸付けも考えたということなわけですから、それで事業者選定に動いたけれども、結局はいなかったということが私は明確に答えてもらいたいというふうに思います。 それから、結局は合理性です。契約破棄の合理性、どういう場合なのかということで、これは大事ではないかなというふうに思います。無償で貸したのだから、あとは勝手にやって、市はあまり関わらないよということではなくて、例えば市民に対する様々な面で、風俗上好ましくないとか、あるいは損害を与えたとか、こういう場合も出てくるだろうというふうに思うのです。そういうところまで想定しているのかどうかと思うのです。無償だから、何でもいいということでは当然ないというふうに思うのです。ですから、合理的なという、この合理というのはどういう場合を指しているのかということで、もう少し具体的に説明をいただきたい。
○議長（阿部眞希男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木真君） お答えいたします。 売却、それから賃貸借についてのことですけれども、お答えしたつもりでちゃんとお答えになっていなかったというようなことでしたので、賃貸借で提案されたところはございませんでしたが、売却という内容で提案されるところはございました。 それからあと、後半のほうですけれども、合理的理由のほうですけれども、例えばということになりますが、基本協定の中で応募者の遵守すべき事項に反したことがあった場合というふうな規定がございまして、ある程度想定される内容、これもあまりはっきりした内容ではないのですが、幾つか列挙しているものがございます。例えば公正取引委員会が所管するような独占禁止法に大きく違反をした場合とか、そのような内容がまず１つでございますし、それからあとは使用貸借契約の中でも解除要件というふうなのをうたってございまして、この中でも本件土地及び本施設を当初の目的以外の用途に供したり、事業条件に反して使用したり、それから承諾なしに土地の区画形質を変更するとか、そのようなこと、それからあと当初に両者で合意した内容に反するような、公序良俗に反するような行為などを行った場合というのは、その解除ができるよというふうなこととしております。こういうふうなことが行われて、なおかつ協議を申し入れてもなかなか受けなかった場合というのは、合理的な理由になるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第115号財産（土地）の無償貸付についてを採決いたします。この採決は起立により行います。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 賛成 １番 菊池 勝議員 ２番 昆野将之議員 ３番 高橋晃大議員 ４番 平野明紀議員 ５番 熊谷浩紀議員 ６番 小田島徳幸議員 ７番 小原享子議員 ８番 佐藤惠子議員 ９番 齊藤律雄議員 10番 藤本金樹議員 11番 三宅 靖議員 12番 武田 勝議員 13番 梅木 忍議員 14番
安徳壽美子議員 16番 星 敦子議員 17番 小原敏道議員 18番 高橋光博議員 19番 及川 誠議員 20番 八重樫七郎議員 24番
鈴木健二郎議員 反対 22番 佐藤重雄議員 23番 高橋孝二議員 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 議案配布のため、暫時休憩いたします。 午後３時17分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時19分 再開
○議長（阿部眞希男君） 再開いたします。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第38、議案第116号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（阿部眞希男君） 提案理由の説明を求めます。市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） ただいま上程になりました議案第116号人権擁護委員の候補者の推薦について提案の理由を申し上げます。 当市の区域に置かれている人権擁護委員のうち、高橋栄子氏、菊池吉則氏、千田文子氏、佐々木利幸氏及び高橋幸恵氏が令和２年６月30日に任期が満了するため、その後任者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 初めに、再任の候補者として推薦しようとする菊池吉則氏は、昭和40年４月から平成19年３月まで公立学校事務職員として勤務され、その後江釣子９区長、北上市防犯協会江釣子支部長、江釣子地区交流センター長を歴任後、平成28年４月から花巻人権擁護委員協議会副会長、同年５月から岩手県人権擁護委員連合会理事として御尽力いただいており、平成20年７月１日から人権擁護委員として御活躍いただいております。 次に、千田文子氏は、昭和42年４月から平成19年３月まで公立学校教員、その後平成19年４月から平成21年３月まで北上市教育委員会の教育相談員として勤務され、平成19年８月から令和元年７月まで北上市立博物館協議会委員として御尽力いただいており、平成23年７月１日から人権擁護委員として御活躍いただいております。 次に、高橋幸恵氏は、昭和55年４月から平成12年11月まで公立学校教員、その後平成13年４月から公立学校の非常勤講師や北上市教育委員会の教育相談員など非常勤職員として勤務されました。また、平成14年４月から北上市剣道協会理事、平成19年４月から岩手県剣道連盟代議員を務められ、剣道の指導者として青少年の健全育成にも御尽力いただいており、平成29年７月１日から人権擁護委員として御活躍いただいております。 次に、新任の候補者として推薦しようとする菅沼信也氏は、昭和55年４月から平成27年３月まで北上市職員として勤務され、農林部農業振興課長を最後に定年退職後、平成27年４月から社会福祉法人北上市社会福祉協議会に勤務されております。市職員として児童福祉に携わった経験を生かし、北上市社会福祉協議会権利擁護センター職員として様々な相談への対応に御尽力いただいております。 次に、川村 淳氏は、昭和57年４月から平成31年３月まで公立学校教員として勤務され、北上市立黒沢尻東小学校校長を最後に定年退職されました。教職員生活の中で子供の人権についての様々な研修を受けられるとともに、教育現場での人権教育の実践に御尽力いただきました。 以上の経歴のとおり、５人の皆様は、その人格、識見とも高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護について深い御理解があることから、適任と確信し、推薦しようとするものであります。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 討論を省略し、直ちに議案第116号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。 本件は原案のとおり、菊池吉則氏、千田文子氏、高橋幸恵氏、菅沼信也氏、川村 淳氏の５人を適任とすることに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり菊池吉則氏、千田文子氏、高橋幸恵氏、菅沼信也氏、川村 淳氏の５人を適任とすることに決定いたしました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第39、発議案第８号
北上市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例を議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（高橋穏至君） 提案理由の説明を求めます。18番高橋光博議員。 （18番 高橋光博君 登壇）
◆18番（高橋光博君） ただいま上程になりました発議案第８号
北上市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例について提案の理由を申し上げます。 この条例は、
北上市議会議員が本会議や委員会等の会議を長期間欠席した場合の議員報酬及び期末手当の減額、議員が刑事事件の被疑者または被告人として逮捕、勾留等の処分を受けた場合に議員報酬を停止することなどについて新たに定めようとするものです。 主な内容は、会議等について180日を超えて365日以内の連続した欠席の場合は100分の25、365日を超える場合は100分の50を規定の議員報酬及び期末手当に乗じて支給すること。また、議員報酬等の減額の適用を除外する場合として、公務災害及び女性議員の出産等を定めようとするものです。 なお、施行日は令和２年４月１日からとするものであります。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第８号
北上市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第40、発議案第９号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（阿部眞希男君） 提案理由の説明を求めます。16番星 敦子議員。 （16番 星 敦子君 登壇）
◆16番（星敦子君） ただいま上程になりました発議案第９号
北上市議会会議規則の一部を改正する規則について提案の理由を申し上げます。 この規則は、
北上市議会会議規則第164条で規定する協議等の場に、災害時に議会機能を的確に維持するための議会災害対策会議を追加しようとするものです。 なお、施行日は令和２年４月１日からとするものであります。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第９号北上市議会会議則の一部を改正する規則を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第41、発議案第10号免税軽油制度の継続を求める意見書についてを議題といたします。 書記をして議案の朗読をいたさせます。書記。 （書記朗読）
○議長（阿部眞希男君） 提案理由の説明を求めます。
総務常任委員長。 （
総務常任委員長 藤本金樹君 登壇）
◆
総務常任委員長（藤本金樹君） ただいま上程になりました発議案第10号免税軽油制度の継続を求める意見書について提案の理由を申し上げます。 この軽油取引税の課税免除である免税軽油制度は、農林業用機械を使用する事業者やゲレンデ整備車を使用するスキー場経営者など、軽油を使用した機械等を利用している事業者にとって大きな支援となっており、地域産業の振興を図るためにも令和３年３月31日までとなっている免税軽油制度の継続が必要です。 このような観点から、政府関係機関に対し、免税軽油制度を令和３年度以降も継続するように求める意見書を提出しようとするものであります。何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（阿部眞希男君） これより質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより発議案第10号免税軽油制度の継続を求める意見書についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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○議長（阿部眞希男君） 日程第42、請願についてを議題といたします。 最初に、請願第５号免税軽油制度の継続についての請願は、先ほど同一趣旨の発議案第10号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。 次に、請願第６号児童虐待防止の実態調査と子どもの権利条例の制定を求める請願について委員長の報告を求めます。教育民生常任委員長。 （教育民生常任委員長 三宅 靖君 登壇）
◆教育民生常任委員長（三宅靖君） 教育民生常任委員会の審査報告をいたします。 去る２月19日の本会議において、当委員会に付託になりました請願第６号児童虐待防止の実態調査と子どもの権利条例の制定を求める請願について、当委員会では２月27日に会議を開き、紹介議員及び関係部課長の出席を求め、説明を聴取し、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 この請願は、請願項目１項では、市内で発生した保護責任者遺棄致死事件を受けて北上市議会が行った政策提言、児童保護業務に関する提言に対する市の実施状況等について市民への報告を求めるものであり、請願項目２項では実効性のある子どもの権利条例の制定を求めるものであります。 審査において、紹介議員からは、請願者の団体では議会からの児童保護業務に関する提言に対して市がどのように対応しているのか注目している。子どもの権利条例については、市では子供に関する各種計画が今後策定予定だが、そのベースとなる条例の制定を求めるものであるとの説明がありました。 委員からは、請願項目は市当局と市議会のどちらに対して実施を求めるものか、また実効性のある条例とはどういうことかとの質疑があり、紹介議員からは、請願項目１項については、市の取組状況を市民に報告してほしい、そのために市議会からも行政に働きかけてほしいということである。請願項目２項については、議員発議によるものか、当局提案によるものかということではなく、最終的に条例化してほしいということである。他市では、子どもの権利条例に関する条例を議員発議したが、理念的な内容だったために、数年たっても市の取組に変化がなかったという事例がある。実効性のある条例となるよう、制定に当たっては子供を含む多くの市民と時間をかけて議論することで市民意見の反映に努めたり、条文に具体的な取組体制の設置を明記したりするなどしてほしいと考えているとの回答がありました。 また、子どもの権利に関して、当局からは、令和元年度の教育部の重要課題、子どもの貧困対策の具体化において、課題を解消するための具体的な施策と子どもの権利との関わりを検討することとしていたが、今年度はそこまで至らなかったため、今後早急に検討する必要があると考えているとの説明がありました。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上であります。
○議長（阿部眞希男君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） これをもって討論を終結いたします。 これより請願第６号児童虐待防止の実態調査と子どもの権利条例の制定を求める請願を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部眞希男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後３時39分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分 再開 （議長、副議長と交代）
○副議長（及川誠君） 再開いたします。 ここで議長から特に発言を求められておりますので、この際これを許します。議長。 （議長 阿部眞希男君 登壇）
○議長（阿部眞希男君） 任期中最後となりました第248回通常会議を閉会するに当たり、一言御挨拶申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症が全世界中に蔓延し、当市にあっても発生は予断を許さぬ状況にあり、市民生活にも多大な影響を与えており、一刻も早い終息を願いつつ、冷静な対応と被害を最小限に抑えることが求められております。 今期通常会議は、高橋敏彦市長就任３期目での過去最大の本格予算審議が最重点でありました。あじさい都市実現の具体策がいよいよ明らかになり、加えて産業振興に向けての施策も始まり、発展が予感される北上市のまちづくりにとっての重要案件が数多く含まれており、私ども議員にとり、大変意義深い議会でした。 議員各位におかれましては、去る２月15日の本会議招集から本日まで23日間にわたり、終始熱心に御審議いただき、全ての議案が議決決定の運びとなったこと、ひとえに議員各位の御協力と市長をはじめ職員の皆様の真摯な対応があったからこそと敬意を表するとともに、衷心より感謝し、お礼申し上げます。 私どもの今期４年間の任期を顧みますと、平成28年のいわて国体の主会場となり、成功裏に成し遂げ、昨年はラグビーワールドカップでのウルグアイチームのキャンプ地として北上の名を知らしめることができました。議会においては、通年議会の本格導入による委員会機能の向上に努め、政策提言につなげ、タブレット導入によるペーパーレス化、情報共有の強化を図り、改革の歩みを進めてまいりました。昨年は、懸案である報酬、定数に関し、市民の意見を最重点にまとめ、市民理解の下での提言としました。市民とともにある議会の改革は、新議会にあっても進められていくものであります。 ３月22日に改選告示を控え、再度立候補を決意されている皆様におかれましては、全員が当選の栄に浴され、再び本議場で顔を合わせられますよう格段の御努力、御奮闘を心からお祈り申し上げます。今期限りで御勇退される皆様には、今後とも健康に留意されまして、北上市並びに市議会発展のため御指導、御尽力を賜りますようお願いいたします。 結びに、任期４年間の議会運営に御協力を賜りました議員各位、事務局の皆様、市長をはじめ任命権者の皆様、職員の皆様、そして何より支えていただいた市民の皆様に厚く感謝し、市議会を代表し、任期最後の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○副議長（及川誠君） 暫時休憩いたします。 午後３時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時46分 再開 （副議長、議長と交代）
○議長（阿部眞希男君） 再開いたします。 ここで市長から特に発言を求められておりますので、この際これを許します。市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 本日第248回２月通常会議の閉会に当たり、任期を全うされます議員の皆様に心から感謝し、一言御挨拶を申し上げます。 まずもって、今議会に提案いたしました令和２年度予算並びに条例等の案件につきまして、原案のとおり可決をいただき、誠にありがとうございました。 顧みますと、議員の皆様には市民の負託を受けて当選され、以来市勢発展と市民福祉の向上のため、積極的に活動を続けてこられました。市民を代表して敬意と感謝を申し上げます。 この４年間において、国においては一億総活躍社会の実現に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方自治体と一体となり、地方創生を推進してまいりました。当市においては、北上市版総合戦略の重点プロジェクトを着実に推進し、特にも子育てに焦点を当て、子育て応援１億円プロジェクトを継続的に展開するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。また、第３ステージを迎えたあじさい都市の実現に向けて、都市拠点の機能強化や公共交通網の整備などを進めてまいりました。産業面では、キオクシア株式会社の工場立地に伴う工業団地の拡張や周辺の環境整備を進め、同工場は間もなく量産を開始し、市内の経済情勢は大きな変革期を迎えようとしております。 また、地方交付税の減額などを背景とした恒常的な財源不足の状況の下、一定の政策経費を確保するため、平成23年度から取り組んでまいりました経営改革も一定の成果を上げ、区切りを迎えることができました。 こうした成果を上げることができたのは、ひとえに市民ニーズを的確に捉え、熱心に御議論いただいた議員の皆様の御指導と御協力のたまものと存じます。 さて、在任中幾多の功績を残されました皆様の議員任期も間近となりました。御勇退し、後進に道を譲られる方もあるように伺っておりますが、市議会を離れられましても、これまでどおり市政に御指導とお力添えをお願い申し上げます。 また、来る３月29日に執行される市議会議員選挙に立候補される議員におかれましては、何とぞ栄冠を勝ち得まして、この議場で再会し、引き続き市勢発展のために御指導いただきますことを御期待申し上げます。 甚だ粗辞で意を尽くせない点が多くございますが、改めてこれまでの議員の皆様の御努力に敬意を表し、感謝の言葉といたします。誠にありがとうございました。
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○議長（阿部眞希男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって第248回２月通常会議並びに令和元年度定例会を閉会いたします。 午後３時50分 閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 北上市議会議長 阿部眞希男 北上市議会副議長 及川 誠
北上市議会議員 三宅 靖
北上市議会議員 武田 勝...