平成 ７年 ６月 定例会（第４３回）平成７年６月13日（火曜日）議事日程第６号の３ 平成７年６月13日（火）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）本日の会議に付した事件 第１ 一般質問（昨日に引き続き） ⑦ 12番 多田 司君 １
農業協同組合の合併について （１） １市１農協に向けて合併を再度促す考えはないか。 ２
川東地区等の諸問題について （１）
展勝地野球場を
夜間照明を含め整備を進める考えはないか。 （２）
川東地区に第２北上市
多目的催事場を建設する考えはないか。 （３）
複式学級解消のため、市として教員を採用する考えはないか。 （４）
川東地区の学校に
夜間照明の設置を急ぐべきではないか。 ⑧ ９番
小松久孝君 １ 市街地再開発事業について （１） 進捗状況と今後の見通しについて ２ 入札制度のあり方について （１） 現行制度の見直しについて ⑨ 19番 菅原行徳君 １ 施政方針について （１） 市政運営について （２） 国道４号線拡幅について （３）
市内全域ケーブルテレビエリア拡大について （４）
区画整理事業について （５）
生活関連施設について （６） 福祉向上について ２ 泥鰌庵について ３ 市内２
農協合併構想について ⑩ 26番 柏葉 明君 １
北上産業業務団地の事業計画と見通しについて （１）
産業業務団地の
分譲見通しについて （２） 中核施設への入居企業の見通しはどうか。 ２ 円高不況による失業者の増大と市の対応について （１） 円高不況は市内企業にどう影響しているか。 （２）
北上市内企業の雇用、失業状況はどうか。 （３） 円高是正、雇用拡大のために、市長は国に対してどのような要望をしていくか。 ⑪ ３番
鈴木健二郎君 １
国民健康保険法「改正」と市の対応について （１） 今回の制度改正をどう受けとめているか （２） この改正を踏まえ市はどのように対応するのか。 ２ 「いじめ」問題克服と教育行政について （１） 文部省の「
いじめ対策報告書」と市の対応について （２） 校則の決め方と内容はどうなっているのか。 （３） 教育政策の問題点について ３ 介護手当の改善について （１） 現行の手当金を引き上げる考えはないか。 ４ 市道の拡幅、整備について ⑫ ５番 三浦悟郎君 １ 環境美化と
景観づくりについて ２
ボランティア振興について （１）
ボランティア活動の支援と活用について （２）
ボランティア活動センターについて （３）
有料ボランティアについて ３ 地震防災について （１） 市民の防災意識の高揚を図る施策について （２） 地区防災について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 梅田勝志君 ２番 高橋 元君 ３番
鈴木健二郎君 ４番 高橋孝二君 ５番 三浦悟郎君 ６番 高橋賢一君 ７番 金田ハルノ君 ８番 小原健二君 ９番
小松久孝君 10番 及川洋一君 11番 高橋 功君 12番 多田 司君 13番 藤枝孝男君 14番 千田三一君 15番 高橋義麿君 16番 渡辺紘司君 17番 伊藤隆夫君 18番 及川淳平君 19番 菅原行徳君 20番 浅田哲心君 21番 菊池基行君 22番 高橋徳蔵君 23番
小沢幸三郎君 24番 上野亮平君 25番
八重樫眞純君 26番 柏葉 明君 27番 鈴木健策君 28番 平野牧郎君 29番 舘川 毅君 30番 伊藤輝雄君 31番 高橋一夫君 32番
小原健成君 33番
柏葉省一郎君 34番 田鎖助治君 35番 原田敬三君 36番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
伊藤寿左エ門君
事務局次長 千田安雄君 副主幹兼 高橋 斎君
議事調査係長 平野直志君 庶務係長 主任 山田和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君
企画調整部長 小原善隆君 財政部長
下屋敷勝哉君
保健福祉部長 滝澤良徳君 農林部長 新田厚男君 商工部長 真山 峻君 建設部長 高橋正夫君
和賀支所長 平野好玲君
江釣子支所長 伊藤孝雄君 水道部長 平野達志君
教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長
選挙管理委員 教育次長 伊藤 巖君 千田長三君 会委員長
農業委員会 監査委員 菊池信司君 佐藤定志君 会長 消防本部 小原常夫君 財政課長
小笠原哲哉君 消防長 企画課長 石川洋一君 総務課長 及川義也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時04分 開会
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの
出席議員数は36名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号の３によって進めます。 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。12番多田司君。 （12番 多田 司君 登壇）
◆12番（多田司君） 私は、
農協合併と
川東地区などの諸問題について御質問いたします。 初めに、
農業協同組合の合併についてお伺いいたします。
農協合併については、昭和63年11月開催の第35回岩手県農協大会において21世紀を展望する岩手県農業農協の基本政策が決議され、新たな合併構想を策定し、平成２年１月、岩手県
農協合併推進本部を設置して本格的に
農協合併を進めることになりました。合併構想の基本目標となるのは、
地域経済圏を基本として広域合併を進め、県内12地区12農協にしようとするものであります。その資料によると、当地区は和賀地区となっており、
西和賀農協を含む５農協、
組合員戸数8,472戸が合併の最終目標となっております。当和賀地区は、合併を進める第１段階として市内４
農協合併を目標とし、作業に着手したことは周知のとおりであります。 経過を少し振り返りますと、平成２年11月に北上市
農協合併研究協議会を設立し、平成３年５月には
合併推進協議会に切りかえ、本格的な取り組みに入りました。その間、両協議会は
農協問題講演会、
先進地研修、
財務確認調査など、膨大な事務量をこなし、
合併経営計画書作成にこぎつけ、平成４年２月、合併のための臨時総会を開催し、平成５年３月、新しい北上市
農業協同組合が発足いたしました。しかし、直前になって
和賀中央農協が
合併見送りを決めたため、３
農協合併でスタートするという異例の事態となり、関係者が強い衝撃を受けたことは記憶に新しいところであります。 しかし、
農協合併は避けて通ることのできない道であることは、農村社会の変貌、
金融自由化など、厳しい環境から明らかであります。また、当市に近い
農協合併の進捗状況の主なものを見ても、目標達成第１号として
上閉伊地区（遠野市、宮守村、大槌町、釜石市）が
遠野地方農業協同組合として平成６年３月発足しており、花巻地区においても
地域経済圏を目標に花巻市、石鳥谷町、大槌町、岩手東和町の４組合が合併事務を進めており、１年後には
合併推進協議会に切りかえる予定と聞いております。当地区の場合、平成５年３月、３
農協合併による新北上市農協が発足してから２年以上経過しております。市内２農協それぞれに課題を持っていることは事実と思われます。しかし、その問題を乗り越え、合併のテーブルに着くべきだとの機運が出てきております。去る平成７年３月、和賀地区３農協、北上市、和賀中央、西和賀のトップが合併問題で会議を行い、当面は市内２農協の合併を先行すべきだとの結論だったとも聞いております。行政運営、農業振興などの見地からも、北上市として１市１農協に向けて合併を再度促し、
農協合併問題を再構築すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
川東地区等の諸問題についてお伺いいたします。 私は、旧
北上市議会、昭和62年12月第279回議会において
川東地区の活性化に向けて
川東地域振興計画書の策定について一般質問いたしております。市長の御答弁の要旨は、
川東地域は北上市の全体面積の51％を占めている、この地域がおくれたままで推移したのでは北上市全体の発展にならないとの見地から、開発促進に努力するとのことでした。以来、ほぼ８年経過しようとしております。市長が言われたように、当時仮称第２
珊瑚橋建設となっておりました日高見橋が完成し、
黒岩小学校、
口内小学校、東陵中学の竣工が相次ぎ、
特別養護老人ホーム八天の里、民俗村、男山周辺の整備、樺山歴史の広場、
マイロード、生活道路の進展など、諸施策が積極的に展開され、住みよい
地域づくりに向けて大きく前進いたしました。しかし、人口動態を見ると、一部地域を除き依然として減少が続いております。北上市の順調な発展ぶりと対比し、このまま推移したのではますます活力を失っていくとの不安を地域住民の多くが持っております。私は、再び
川東地域振興計画書の策定を求める考えはありませんが、格差を少なくし、均衡のとれた北上市の発展を願う立場から、今、地域住民の要望が多い次の数項目について考え方をお聞きいたします。 初めに、
展勝地野球場の整備についてお伺いいたします。
大堤総合運動公園整備計画から
野球場建設が先送りとなることが過日の
全員協議会で説明がありました。そのとき、
岩崎城運動公園野球場、
江釣子球場の整備などが課題になりましたが、私は、両球場に比較して整備がおくれている
展勝地野球場の
夜間照明を含め、整備を検討すべきだと考えますが、同球場の今後の整備計画についてお伺いいたします。 次に、
川東地区に第２北上市
多目的催事場を建設する考えがないかお伺いいたします。 市長、今議会の所信表明の中で、市民の
健康づくりの意識の高まりの中で、気軽にスポーツ、レクリエーションを楽しみたいという市民の欲求にこたえ、各種の大会やイベントの開催、施設の整備充実を図っていくと述べられております。
川東地域とその周辺のゲートボールを楽しむ人たちは、特に冬期間はマイクロバスなどで北上市
多目的催事場に足を運んでおり、とても気軽にスポーツを楽しむ環境ではありません。
川東地区にも和賀町にあるような施設が欲しいという話をいつも聞いております。現在の北上市
多目的催事場の混雑を緩和し、川東周辺の人たちの利便性、地域振興の意味からも、
川東地域に第２
多目的催事場を建設する考えがないかお伺いいたします。 次に、
複式学級解消についてお伺いいたします。 平成６年度の北上市統計資料によると、
複式学級数は
岩崎新田小学校で２クラスとなっております。
川東地域の小学校でも
児童生徒数の減少が続いており、
複式学級に対する心配が高まっております。
複式学級は今後どのように推移していくのかお伺いいたします。 また、
複式学級は教員にとっても児童生徒にとっても大きな負担となると聞いております。
複式学級を解消し、教員と児童生徒に伸び伸びとした教育環境を提供するため、市費で教員を採用する考えがないかお伺いいたします。 次に、
川東地区の学校に
夜間照明設置についてお伺いいたします。 この事業は年次的に進めていくとの考え方と聞いておりますが、設置する基準はどうなっているか。
川東地域には
夜間照明のある運動施設がありません。比較的恵まれた環境にある川西地区と対照的であります。地域性なども考慮し、１基設置について速やかに実施するべきと思いますが、考え方をお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
多田司議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
農業協同組合の合併についてでありますが、１市１農協に向けて再度実現を考えるべきではないかということでございますが、農業の国際化に伴い、農協の経営基盤の強化と広域的な営農指導を確立するためには、組合員の期待にこたえ得る機能と役割を果たす農協でなければならないということで、平成３年５月に北上市
農協合併推進協議会が設立され、市内の４つの農協の合併を目指して調査研究を進めてまいりました結果、３つの農協が合併に合意をして、平成５年３月、新しい組織として北上市
農業協同組合が発足したことは御案内のとおりであります。北上市
農協合併推進協議会が目標に掲げました４つの農協が１つの組織になるということは実現できませんで、これはまことに残念であるというふうに思っております。今後は、岩手県農協中央会が21世紀を展望して第７次
農協合併助成法の期限内に
重点推進地区を設定して合併を推進する計画となっておりますので、引き続き農協相互間の合意形成の方向に進むようにこれを支援し、関係機関の指導を受けながら、１市１農協に向けて早期に合併が実現できるように市としても努力してまいりたいと考えております。 次に、
川東地区に
多目的催事場を建設する考えがないかという御質問でございますが、市民がどこでも気軽に利用できる体育施設の整備については、これは年次的に整備を図っていくこととしております。市内30校の学校施設においても積極的に市民に利用してもらえるように開放いたしておるところでございます。御承知のとおり、インターハイに向かって市の体育施設の中核となる
総合運動公園の
陸上競技場あるいは体育館あるいは
テニスコートの整備等を進めていくことになっておりますので、これらとの関連の中で、今後、整備を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君）
川東地区等の諸問題について３点にわたる御質問ですが、１番と４番が関連ございますので、１番、４番、そして３番という順序でお答えしたいと思います。 最初に、
展勝地野球場の整備及び関連する
川東地区の学校の
夜間照明の設置についてお答えをいたします。 昭和43年に建設されました
展勝地野球場は、御指摘のとおり、他の２つの球場に比較した場合、いろいろと機能の面で劣っておりますので、今後とも施設の維持管理には十分配慮してまいりますが、内野の
暗渠排水工事及び土の入れかえは検討しなければならないことと考えております。 また、同球場の
夜間照明施設の設置については、球場周辺の用地が狭隘であること、及び隣接する民家との夜間の環境問題、国管理の用地借用問題、駐車場の整備、虫対策等、多くの課題がありますので、
夜間照明施設の設置は非常に難しいものと考えております。 次に、関連する質問であります
川東地区の学校の
夜間照明施設の設置についてでありますが、現在、小学校１校、中学校４校、計５校に設置されております。地域性や
優先度合い等を考慮し、できるだけ早い時期に設置できるように努力したいと考えております。 なお、
夜間照明施設についてはおおむね中学校区単位に計画的に設置することが望ましいと考えておりますが、御質問の設置基準については特に設けておりませんので、御了承いただきたいと存じます。 次に、
複式学級に関する御質問にお答えをいたします。 各学校における学級編制は岩手県
公立小中学校の
学級編制基準によって行われておりますが、平成７年度の基準では、小学校の場合、１年生を含む
複式学級の児童数の最高人数が８名であり、９名以上になると１年生は単式の学級となります。また、２年生以上で２つの隣接する学年の
複式学級では最高が17名であり、２学年合わせて18名以上になるとそれぞれ単式の学級となります。 北上市の今後の見通しについて申し上げます。７年度は
岩崎新田小学校だけでしたが、今年度の基準に照らしてみると８年度から
黒岩小学校の２、３年、９年度から
成田小学校の２、３年で
複式学級の編制が必要となってまいります。 次に、
複式学級を解消するために市費で教員を採用する考えはないかという御質問にお答えをいたします。 公立義務諸学校の学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律により
都道府県ごとの教職員が定められ、それに沿って各学校の教職員が配置されております。岩手県の場合、
県費負担教職員以外の教員は認められておりませんので、北上市として教員を採用するということは不可能でございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 12番多田司君。
◆12番（多田司君）
複式学級解消のための教員採用問題について再質問させていただきます。 県との絡み合いで不可能という答弁でございますが、私は旧
北上市議会土木水道常任委員会行政視察、平成元年10月のときでしたが、大分県宇佐市を視察いたしました。研修項目以外ではございましたが、人口減少が続く地域がないかというようなこと等を
川東地区を念頭に置いて質問いたし、何か独自に対応策はないかというようなことを質問いたしましたところ、
複式学級解消のために県教委と連携をとりながら、当時の話として２名教員を採用しておるということでございました。今議会において質問するために、確かめるためにまた大分県宇佐市の
教育委員会に電話してもらいまして確認しましたところ、現在は２校で３人を臨時講師としてですが、市で採用しておるということでございます。臨時講師は新卒者あるいは教職の経験者で賄っておるというふうな話でございましたので、やりようによっては全然できないということではないような気がします。大分県でできてこちらでは全然できないというようなことではないと私は考えますが、この点について教育長、もう一回答弁をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、この後の資料によりますと、徳島県海部町で
町費教員制というものを採用している。これは正職員なようですが、要するにゆとりある教育環境を守り育てるために、一口に言いますと、そのために職員を採用し、独自の教育を展開しているというのが資料としてあるわけでございますので、そういうこともございますから、全然できない、不可能だということにはならないような気がしますので、よく制度といいますか、そういうものを検討されまして、もう少し前向きに検討されるようにお願いしたいと思うんですが、その見解をお聞きします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 岩手県の場合には小規模校が非常に多くて
複式学級を抱える学校というのが非常に多いわけですが、いずれの学校においても市町村費で教員を抱えている地域というのは現在はございません。講師もございますけれども、これも県の基準に従って講師を採用しているということで、市町村で複式、単式にかかわらずそういう教員を採用しているところは現在はないわけです。やはり県の一つの基準が、それぞれによって違うかもしれませんけれども、岩手県の基準では現在はそのようになっていると、こういうことで、複式に対する生徒の数といいますか、児童の数、こういったものは昨年度も人数が減らされてきているわけです。例えば８名以下のときは複式だという場合が、ことしの場合そうですが、それまでは９名といったことで、県でもその解消に向けて努力はしているわけですが、北上市としてはまず条件の基準に沿って実施をしていくということになろうかと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 12番。
◆12番（多田司君） 依然として教育長の答弁はできないという考え方のようですが、やっぱり複式を解消する、地域格差をなくす、教育環境の格差をなくしていくという観点からいきますと、もう少し前向きに考えてもらいたいと思うわけです。このような事例もあるのでございますから、そういう事例を取り寄せたりなんかして、今後、
複式学級の解消に向けて前向きに検討するという考え方はないですか、もう一回お尋ねしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 複式解消されるのは非常に望ましいわけですが、先ほども申し上げましたように、市単独では非常に難しい。あくまでも県との協議の中で、県がそういう方向を打ち出したときに各市町村でも可能になってくるだろう、そのように考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 12番多田司君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） ９番小松久孝君。 （９番 小松久孝君 登壇）
◆９番（
小松久孝君） 私は、さきに通告いたしておりました２点について順次御質問を申し上げます。 21世紀初頭に向けて大きく変貌しつつある社会情勢の中で、北上市の目指すべき将来都市像と歩むべき道筋の基本的な方向を示すものとして北上市
総合発展計画が策定されましてから３年目となりました。特に産業集積の進展により、若い世代が北上市の職場を求めて流入してきており、若者が定着するような魅力ある都市機能の充実が求められているところであります。こうした背景を踏まえ、
総合発展計画では21世紀を展望した商業施策の基本方針として、
中心市街地の再開発を進め、北上駅から
北上江釣子インターチェンジにかけて魅力ある商業空間の創出を図ることとしております。中でも
中心市街地につきましては、
特定商業集積法の施行に伴い、
特定商業集積整備基本構想を策定し、それに基づきまして事業に取り組むとしてまいりました。 そこで最初に、質問項目の１であります市街地再開発事業について市長の御所見をお伺いいたします。 さきの３月定例会における市長演述でも触れられましたが、
中心商店街の活性化を図るため、
特定商業集積整備基本構想の実現に向け、詳細調査や実施計画の策定を進めてまいったとし、市街地再開発事業の実施を促進する必要があるとのことでありました。その進捗状況と今後の見通しについてお伺いをするものであります。 まず、
特定商業集積法に基づく基本構想についてでありますが、平成４年にその整備地区を
十字路商店街とし、今日まで鋭意努力を積み重ねてきたところだと思います。現在どのような状況にあるのか、また、
特定商業集積法の認定に向け、どう取り組みをしようとしているのかお伺いをいたします。 さらに、市街地再開発事業についてでありますが、このことについては平成５年７月の議会
全員協議会においてその基本計画が示されました。それによりますと、本通り地区に売り場面積２万平方メートルの百貨店を核とする８階建て商業ビルを建設するものとし、一方、諏訪町地区には広域を対象として公益施設を主とした13階建てのビルを建設するとの説明でありました。また、平成６年７月に開催された議会
全員協議会において、市長より、懸案でありました本通り地区の核店舗に百貨店の進出が決定したとの報告がありました。このことにより、市街地再開発事業に大いに弾みがついたものと考えるわけですが、百貨店進出決定後の経過はどうなっているのかお伺いいたします。 特に一部地権者との権利調整の問題や本組合設立の見通しはどうなっているのか。なお、進出が決まった百貨店との基本的な協議はどの程度進められてきているのか。例えば百貨店の規模や売り上げ見込み、さらには地元店舗がどの程度それに参画しようとしているのか、概略で結構でありますが、あわせてお伺いをいたします。 特に本通り地区準備組合では、昨年度、国、県、市の助成を受けながらその事業計画作成に取り組んできた経過がありますが、計画の概要とその事業費などはどう把握されているのか。また、諏訪町地区における計画についてはその後どう具体化されてきているのでしょうか。中でも諏訪町地区の公益施設については、事業完了後の管理運営など、多くの課題が想定されるわけですが、当初計画の見直しを含め、検討をされているのかお伺いいたします。なお、これら事業の取り組みに当たりましては多額の資金を要することになるわけですが、その資金計画についてはどう把握しているのか、あわせてお伺いをいたします。 それから、こうした一連の
中心市街地整備における市としての基本的な対応について市長はどうお考えなのか。市が担うべき役割と責任の範囲をどのようにとらえ、事業の推進を図ろうとしているのかお伺いいたします。例えば公益施設や駐車場などに対する財政負担や管理運営についてどう対応しようとしているのか。また、市職員の配置やソフト面の支援などについては今後もさらに強化しようとしているのか、この際市長の御所見をお伺いいたします。 なお、北上市にはこれからも郊外型店舗などの進出が幾つか計画されていると聞きますが、
中心商店街の周辺を含め、市内の既存商業者との共存も欠かせないことだと思われます。市街地再開発後の地区内及び周辺の商業活動の見通しをどうとらえているのか、そして、当市の全体的な商業振興を図るためにどのような共存方策をお考えなのかお伺いいたします。 次に、質問項目の２であります入札制度のあり方についてお伺いいたします。 このことに関しましてはこれまでの議会において何度か一般質問で取り上げられてきたところでありますが、市長はその際の御答弁で、当市としては一般競争入札の導入に向け、国、県の動向などを見ながら十分に検討してまいりたいとしてきました。以来１年以上も経過しているわけですが、これまでの検討の経緯と結果についてお伺いいたします。 過日の新聞報道によりますと、岩手県に続いて盛岡市が本年度から公共工事の発注に際し、設計予定額に応じて新たに制限つき一般競争入札と公募型指名競争入札を採用するとし、これによって発注の透明性が高まり、よい意味での競争も誘発され、工事費の低減も期待されるとしています。土木工事が５億円以上、建築工事は10億円以上とし、それ未満の額の工事はすべて公募型指名競争入札で、特殊工事を除くと地元業者が発注の対象となり、従来どおり中小業者の育成が図られるとのことであります。これまでは一般競争入札にすると標準以下の安い落札で不良工事の懸念があるとか、特定の業者に受注が集中するため工事の完工がおくれるなどの弊害が指摘されていたのでありますが、建設省では、本年度から建設会社に対し、5,000万円以上の公共工事の発注状況や専任の主任技術者の配置状況をデータ収集機関である日本建設情報センターに登録することを義務づけたとしています。これによって地方自治体が施工能力を超えた発注を抱える業者や専任の主任技術者が不足している業者などの入札を抑止できることになるとのことです。また、平成８年度からは地方自治体の公共工事にも損保会社が工事完成を保証する履行ボンド（保証証書）制度が導入される見込みで、既に国内外合わせて40社を超える損保会社が販売認可を得ているとされています。 そこでお伺いいたしますが、当市においても現行入札制度を見直し、新たな入札方法を導入するなど、入札制度の改善を図る考えはないか市長の御所見をお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
小松久孝議員の御質問にお答えいたします。 まず、特定商業集積整備構想の進捗状況について申し上げます。
特定商業集積法に基づく整備は、中心商業地の活性化が目的となっており、整備の手法として、新穀町を含んだ本通り地区及び諏訪町地区の２区域を市街地再開発事業の手法で先行整備し、これ以外の区域については特定商業集積整備事業実施計画をもとに整備を進めることにしており、現在、商業者との間で実施に向けて具体的な検討をしておるところであります。
特定商業集積法に基づく基本構想の承認については、それぞれの事業計画がより具体的になり次第手続をいたしたいと考えております。 次に、市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通しでありますが、２つの事業地区のうち、本通り地区に昨年７月、百貨店の出店が決定しました。これを受け、再開発準備組合では、国、県、市の補助金を受け、11月から現況調査、権利調査、基本設計の作成等の事業に着手をいたしております。一方、百貨店においては、出店に当たっての考え方や方向性、建築施設の概要などについて独自の検討が進められ、その結果は、北上出店構想としてこの２月に提案をされております。北上出店構想については、準備組合と百貨店との間で調整が重ねられ、間もなく合意に達するものと思われます。権利調整については、さきに実施した権利調査の結果をもとに個々の権利者に対して説明を始めたところでありますが、再開発ビル入居者に対しては、床単価決定、地区外移転者に対しては代替地の決定など、今後実施される事務と調整しながら進められるものであり、最終的には市街地再開発組合設立後に申請する権利返還計画が認可されることにより調整が完了するということになります。 本組合設立の見通しについてでありますが、この事業は都市計画事業として行われることから、組合設立認可の前提として土地利用としての高度利用地区の決定及び市街地再開発事業の決定が必要であります。この決定は個人の権利を制約することになりますので、権利者全員の同意を得る必要があることから、組合設立の見通しはこの段階で立つということになると思っております。 百貨店の規模は、現在、基本計画で見込んだ約２万平方メートルの売り場面積で調整が進められております。 売り上げ見込みについては、商圏や店舗構成、売り場面積などの数字を基礎として積み上げられるものであり、現在その作業中でありますが、百貨店の構想では商圏を車で30分圏内として設定しており、岩手中部及び胆江地域を核に、これに盛岡圏域南地区及び横手地域が加わるものと見ており、現在の百貨店商圏からの分割される売り上げと、新たに購買力を掘り起こすことによる売り上げが基本になるとしております。 また、再開発ビルへの権利者の入居については、現在、土地、建物権利者43人のうち18人ほどが希望しておるようであります。 次に、本通り地区及び諏訪町地区の事業計画でありますが、本通り地区の施設建築物及び新穀町ブロックの建築物は駐車場等を含めて、現在、検討されておりますが、なお今後調整の中で固まっていくものというふうに思っております。 資金計画については、保留床処分金と国、県、市の補助金等をもって充てる計画となります。 諏訪町地区については、現在、核となるテナントの誘致に努めているところであり、公益施設の配置については、核となるテナントの決定時点で当初計画の見直しが行われるということになります。 市としての支援については、国の補助対象事業費に係る部分について法定の範囲内で財政援助を行うとともに、道路、公園、駐車場の公益施設について検討する必要があると考えております。 市職員の配置については、現在、準備組合へ３名派遣しておりますが、今後、事業量に対応して検討したいというふうに考えております。 当市の市街地再開発事業は、単に開発地区の活性化を図るばかりではなくて、北上市の都市機能、商業機能の強化を図るという目的であります。商業基盤の整備は、商業者間の適度な競合を誘発し、適度な競合が消費者のニーズを満足させ、ひいては集客力をふやすことになると思います。整えられた環境を積極かつ有効に活用することが共存の道であり、大型店と既存商店街は相互に連携し、その役割を分担して共存の道をたどるべきものであるというふうに考えております。当市の商業振興を図るため、今後も商業者の意欲を尊重しながら新しいまちづくりを支援していきたいと考えております。 次に、入札制度の見直しとこれからの対応についてお答えいたします。 岩手県と盛岡市が試行しております制限つき一般競争入札及び公募型指名競争入札の状況を見ますと、事務量の増大と入札までの準備期間が長くかかるなど、人的体制の強化が重要なポイントになっておるようであります。地元業者の入札参加の機会では、市内業者に限定し、工種別等級区分によるランク分けなど、制限項目を設けることによって、市が指名するのか、業者が申し込みをするのかの手続上の違いはあるものの、実質的に当市が現在実施している工種別等級区分ごとによる全業者による指名競争入札に近いものとなっておるようであります。 以上のようなことから、検討の結果、当市における入札の方法は、当分の間現行の指名競争入札により実施してまいりたいと考えております。しかしながら、公共事業の入札及び執行をめぐる最近の状況を踏まえた中央建設審議会の建議及び建設省入札手続改善委員会報告による入札制度の見直しは、県からも同趣旨の指導がなされているところであり、できるものから指導に沿った改善に努めてまいりたいと考えております。 入札制度見直しの原因の一つは、地方公共団体と業者の癒着による不正であり、どのような制度であっても、最終的には業者のモラルと発注者側の公正な姿勢が大切であると考えております。今後も地元業者の育成を基本に、公正な受注機会の確保に努力してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） ９番小松久孝君。
◆９番（
小松久孝君） 数点再質問をさせていただきます。 最初に、市街地再開発事業に関連してでありますが、ただいまの答弁によりますと、いわゆる
特定商業集積法の知事承認についてはまだということでありますが、その見通しについてお答えがなかったようでございますので、見通しがいつごろというふうなことでとらえておるのか。といいますのは、質問でも申し上げましたように、ただいま進めておりますそれぞれの市街地再開発事業との一体的な関連性があるものと私は思っております。したがって、再開発事業のみならず、
十字路商店街全体の事業完了ということにも関連してくるわけでございますので、その集積法の承認の見通しをどうとらえて、どのようにこれから一体的に取り組もうとしておるのか、もう一つ突っ込んでお答えを願いたいと思います。 それから、本通り地区の準備組合については、本組合設立に向け努力しておるということですが、今までの説明によりますと、本通り地区に誘致された百貨店は平成10年の開業を目指しておるということでありました。それらに当然間に合うように進められるということになると思いますので、本組合設立なり、都市計画決定をいつごろ見込んでおるのか、これもお伺いしたいと思います。 それから、諏訪町地区にはこれからということでありますけれども、その核となるテナントを、今、要請しておるといいますか、検討しておるということでございましたが、どういうものをいつごろまでに諏訪町地区の場合は核となるテナントを明確にしようとしておるのか、その点についてお尋ねいたします。 それから、例えば本通り地区にも諏訪町地区にも商業ビルとか再開発ビルが建てられるということになるわけでございますけれども、これらについての管理運営について、例えば第三セクターというふうな形で、それに市が入って管理運営に携わるのかという点について、もし現時点で基本的な考え方があればお伺いをしたいというふうに思います。 それから、市の財政負担につきましては、もちろん国、県あるいは法定の範囲内ということのお考えなようでございますけれども、大体想定される市としての市街地再開発に絡む財政負担の総額をどの程度見込んでおるのか、現在把握しているので結構ですけれども、市としての財政負担が総額どのくらいになるのかということを大ざっぱでもいいですからお尋ねしたい。 あとは入札制度の件についてでございますが、当面は現行の制度でいきたいというお答えでございましたけれども、それはそれで結構かもしれませんが、いわゆる転ばぬ先のつえというふうなこともありますが、特に談合等の防止のための行政指導ですか、こうしたものは現在対応されておるのか、あるいは今後どうするのかということをお尋ねしたいと思いますし、もう一点は、今後も大型プロジェクト事業が北上市の場合はこれから想定されまして、公共工事も大きな公共工事が出てくるわけで、当然地元以外の業者に対する指名ということも機会がふえてくると思われます。したがって、当面は今のままの制度ということですが、これからのことを想定した場合に、いつごろどのような環境になったときに新たな入札制度というふうなものに移行しようとしているのか、その部分についてお尋ねします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 御質問の中で幾つか私から答弁し、その他は担当の部長から答弁をいたさせますが、現在の本通り地区の準備組合を本組合に改組していく、本組合を設立する時期というのは、私は早ければ年内、遅くとも年度内が望ましいというふうに考えております。 それから、諏訪町地区の核店舗でありますが、今のところ諏訪町地区の商店街自体、それから私どもも、それからこれを指導しておるコンサルも含めていろいろ努力をしておりますので、決定的な見通しというのはまだ立て得ないという段階でございます。 それから、市の財政負担につきましては、これは施設の規模、内容等が固まった段階で確定してくるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、国、県、市と、ルールに基づく補助というのが原則でありますし、また、その他駐車場等につきましては、これは駅前の再開発の例等もありますので、それらも参考にしながら検討をいたしたいというふうに考えております。 それから、入札制度ですが、先ほど言いましたように、現在行われておる北上市の入札制度は、いろいろ今、県、盛岡市でやっているものと内容的にはそう違わないという感じでありますので、当分この制度でやっていきたいと思いますが、しかし、いろいろ国においても県においても検討なされておりますので、その検討結果なども十分把握しながら改善すべきところは改善をしていきたいというふうに考えております。 それから、いろいろなプロジェクトに大手の業者がふえるであろうということでありますが、技術の高いもの、あるいは特殊なものを除いては地元業者に発注をするという考え方でありますので、大手等への発注というのは余りどんどんふえるというものではないというふうに考えております。 その他につきましては担当部長から答弁をさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 商工部長。
◎商工部長（真山峻君） 私からは、市街地再開発事業、それから、特定商業集積にかかわりまして答弁をいたしたいと思います。 まず第１点の
特定商業集積法に基づく基本構想の承認でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、事業計画が具体的になり次第手続をしたいと、このように考えてございます。したがいまして、現在、具体的に事業を検討しておりますのは２地区の市街地再開発事業及びそれぞれの個店でパティオ計画というものを計画しているところがありまして、そういうものが具体的にスケジュール化されたということになりますので、多少時間がかかるかと、そのように予想しているところでございます。 それから、２点目の都市計画の手続でございますが、やはり逆算いたしますと７年度中にできれば都市計画決定を目指したい、こういう考えでございます。 それから、３点目の諏訪町地区に出店を希望するキーテナントでございますが、さきの百貨店と競合しない、そういう性格のものを目下選んでいるところでございます。 それから、ビル建設後の管理会社の三セクの参加の有無ということでございますが、これもまだ、ビルができ上がる段階で詳しくは検討することになりますけれども、市が例えば床単価をそのビルの中に設けるといったような直接参加をする場合、第三セクターを考えなければならないのかと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ９番。
◆９番（
小松久孝君） おおむね理解できましたが、ただいま部長の方から答弁ありました、集積法の知事承認の関係は多少時間がかかるということでありますけれども、これについては、基本的には多少時間がかかっても知事承認を得て集積法による基本構想を立てて、それでこの地区の整備を進めるというふうに受けとめていいのか、場合によっては集積法じゃない形での整備も進めなければならないということが出てくるのか、そこを一点お聞きしたいと思います。 それからもう一つは、本通り地区はそういうことで百貨店も決まったし、平成10年の開業を目指してと、逆算すれば年度内に都市計画なり本組合設立ということですが、諏訪町地区の場合はそうしますと当初は同じ年度に事業完了するということでありましたが、かなりおくれているというふうな説明ですので、これについての見通しは、今の段階では、例えば１年後の平成11年とか平成12年というふうな具体的なその辺の完了見込みというんですか、そうしたものは現段階では把握されてないんですか、それをお尋ねします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 商工部長。
◎商工部長（真山峻君） 一つは、現下の状況では
特定商業集積法というものが前面にあっての事業計画でございますので、時間がかかると先ほど申し上げましたとおりではございますけれども、ぜひ
特定商業集積法に基づく知事承認に向けて努力をしたいと、そのように考えてございます。現に平成７年度の岩手県への統一要望の市の項目にも入っておりますので、それに向けて努力をしていきたいと、このように考えます。 それから、諏訪町地区の市街地再開発事業でございますけれども、やはり何といいましても現在の経済状況や景気の動向から見て簡単に出店してくれるというようなテナントを見つけるというのは至難のわざでございます。したがいまして、そこが決まらないと後にいく事業開始の年度まで限定できないということでございますので、とりあえず出店をすることにまず努力していきたいと、このように考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ９番
小松久孝君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時09分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時26分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番菅原行徳君。 （19番 菅原行徳君 登壇）
◆19番（菅原行徳君） 通告に従いまして質問いたします。 最初に、本議会初日において市長が述べられました本年度の施政方針についてであります。 高橋市長は、さきの市長選挙において無競争当選の栄誉を得られました。北上市民の全幅の信頼を得まして、今後４年間、北上市政を担当されることになりました。心からお祝いを申し上げます。 そして、市政を担当するに当たり、心構えとして３点を挙げられておられましたが、第１番には公正ということを掲げていますが、これはトップとして当然なことであろうと思います。そこでお伺いいたします。私があえて言うまでもなく、市長は永年の行政経験者でありますからおわかりとは思いますが、いかに自分が公正で運営なさっていても、時として市民の側から見ればそうは映らない場合もなきにしもあらずです。市民の側に立った公正な市政運営に心していただきたいが、いかがですか。 以下、項目ごとに申し上げます。 自然と都市機能が共生する風格あるまちづくりの項で、国道４号線の拡幅についてお尋ねいたします。 現在、村崎野地区の工事を続行しておりまして、来年度までには北工業団地入り口まで到達予定になっているようでありますが、市長は、その後平成11年のインターハイに向け、和賀大橋以南の着工に努力なさっておられますが、大会の混雑を避けるという意味合いからすれば、その間ばかりでは解決策にはならないと思います。そこで、市長、北上工業団地入り口から花巻の第２バイパス入り口、聞くところによれば山の神付近なそうでありますが、この間の拡幅運動を起こすべきだと思います。まず、都市計画道路の指定をすべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、ケーブルテレビエリア拡大についてであります。 テレトピア構想を引き続き推進するとともに、市内の均衡を図る上からも市内全域にケーブルテレビのエリア拡大を検討すると述べられていますが、今までの議会答弁を見てきますと、このことについてはまだ先のことと思っておりましたが、ここにきて検討をするという理由をお知らせしてほしいと思います。北上ケーブルテレビは株式会社でもありますし、役員会等でこの問題について話し合いがなされましたら内容を説明していただきたいと思います。 次に、
区画整理事業についてお尋ねいたします。 秩序ある土地利用計画の確立の中で、
区画整理事業について述べておられますが、黒沢尻西部地区事業を引き続き促進とうたっておりますが、同第２工区はどうなるんでしょうか、今後の見通しを示していただきたいと思います。 今回あたりは村崎野地区についても言及するのかと期待しておりましたが、１歩も２歩も後退した感を否めません。江釣子地区がＡ調に入るわけですから、地元民の中では本気で村崎野地区を取り上げられるのか疑問視する声も出ています。市長の前向きな考えをいただきたいと存じます。
生活関連施設についてお尋ねいたします。 快適な生活環境を創出するという潤いのまちづくりの項で、市民生活に身近なかかわりを持つ生活道路について、財源の確保を図りながら緊急度や地域間の均衡に配慮して整備するというふうにうたっていますが、今までと全く同じことを繰り返し述べているにすぎない積極性のないものです。請願陳情を受けて10年以上もたつものに対して何とか前向きの方向づけを示していただきたいと存じますが、いかがですか。それが温かい政治というものではないでしょうか。 次に、福祉向上についての項で、健やかで心が通う温かいまちづくりで高齢者に優しいまちづくりの項では、北上市老人健康福祉計画に基づいてとうたっております。平成11年度を目指した計画書の中身、財源の措置はどうなっておられるでしょうか。また、市内各地に建設予定の福祉センターが幻の計画にならないよう最大の努力を望むものであります。改めて市長の所信をお伺いいたします。 次に、泥鰌庵についてお伺いいたします。 実は、私の知人から、泥鰌庵についていろいろな話があるが、わかっておりますかと言われたが、私がわからなかったので教えていただきました。内容をお聞きしましたところ、昭和53年に本県最初の卓越技能者、現代の名工に選ばれた佐藤四三氏がみずからの作品を無料で公開しようと、昭和60年夏、国道４号線沿いに表具作品展示場泥鰌庵を開設、自費で建てた木造平屋建て264平米の展示場には岩手の名工展などに出品したびょうぶやふすま、掛け軸、額装、ついたてなど、手の込んだ見事な作品が展示され、年中無休で展示している作品の数々であります。事の起こりは、この展示場は無人で展示しているものですから、大切な展示作品が盗難に遭われたのだそうであります。これからのことを考えると、どうしても個人でいつまでも展示を続けることは難しいと判断され、どこかで責任を持って私の意図するところを理解して展示していただけたなら、展示している作品を寄附しても構わないと決心したとのことであります。四三氏が昭和63年から奉仕を続けている東磐井職業訓練校のインテリアサービス科（表具）の関係から、千廐町の町長さんに軽い気持ちで申し上げたそうでございます。ところが、同町長さんは真剣に受け入れについて考えをなさり、検討しているそうであります。四三氏は市長にも内々話をしたようですが、どうも自分の意図するものと大分隔たりがあるように思われたということですが、そこで、市長、これだけの名人がつくり上げた名品の数々を他町村に移管されてしまうというようなことは何としても避けていただきたいのであります。四三氏と誠心誠意話し合いを続けていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市内２農協の合併についてでありますが、質問通告をいたしておりましたが、12番議員が詳しく経過を述べられておりましたので、質問内容については一部省略をいたします。また、12番議員の質問に答えて、合併については市長は支援してまいりたいと答弁なさっておりましたので、そのことについてお伺いいたします。 実は、この質問通告の時点で中央農協に行って話をしてまいりました。そして、御意見を伺ってまいりましたところ、組合長は、北上市長がリーダーシップをとってくれるとするならば前向きに考えてみたいと、そう言っておられましたので、早急に話し合いの場をセットするお考えがあるか否かをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 菅原行徳議員の御質問にお答えいたします。 まず、公正な行政運営についてでありますが、行政に携わる者として、まず心がけなければならなものが公正ということであります。北上市は、将来の発展につながる重要なプロジェクトの推進とともに、市民の多様化する行政需要に限られた行政財政でこれに適切に対応してまいらなければならないと存じます。そのためには、初心を忘れずに市民の声に謙虚に耳を傾け、公正な判断での市政の運営に努めることが肝要でありますので、今後ともこのことには十分留意して努力してまいりたいと考えております。 次に、国道４号線の拡幅につきましては、これは長年の要望でありますが、当初の予定よりは花巻方向に向いてはかなりおくれておるというのが現状であります。市としては、この花巻方向に向けての事業を促進するとともに、非常に交通渋滞を来しておる和賀大橋以南の拡幅についても新たに着手するように要望しておるところであります。 なお、和賀大橋以南は新しい規格による４車線で整備されるということになっておりますが、同様に和賀大橋以北についてもそのように改良してもらう、さらに、北工業団地入り口付近から花巻方向に向けても整備を促進してもらうということで、これについての要望、それから、手続等も具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、ケーブルテレビエリアの拡大でありますが、現在はケーブルテレビの視聴可能区域は限定されておりますので、地域間の情報格差の是正のためにもできるだけ全市にネットワークを整備しなければならないというふうに考えております。幸い平成６年度から郵政省がテレトピア指定地域に対して助成制度を創設されましたので、先進地の事例等も参考にしながらその導入について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、土地
区画整理事業についてでありますが、現在進めております黒沢尻西部地区の早期完成に努力をいたしておるところでありますが、その完成の見通しに十分配慮しながら、村崎野地区あるいは黒沢尻西部第２地区の事業化についても検討してまいりたいと考えております。 次に、生活道路の整備でありますが、道路は住民が常に安全で快適な日常生活ができるように整備促進し、地域間の連絡道路、産業開発推進のための幹線道路、そして、生活道路等の整備を図ることを目標に進めてきたところであります。また、御案内のとおり、近年、市道整備に関する請願要望等が増加しており、そのほとんどが生活道路、いわゆるその他道路であり、その要望、期待にこたえるべく努力をしてまいっているところであります。いわゆるその他道路は、制度上は原則的に国、県等の補助事業ということにはなりませんので、起債を導入しながら進めておるところであります。したがって、今後とも財源確保の方法等を検討しながら、できるだけ効率的に、しかも地域の均衡を考慮しながら要望にこたえるように整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、老人保健福祉計画についてでありますが、平成12年の総人口を10万人と想定しており、高齢化率は18.46％に達すると想定しております。そして、その中で福祉サービス、施設整備の目標値をそれぞれ定めて努力をするということになっております。北上市では既に
特別養護老人ホームが３カ所、老人保健施設が３カ所整備されておりますし、在宅サービスの３本柱のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等、きめ細かな事業の実施をしてまいっており、さらには在宅での介護支援のための24時間対応の介護支援センター２カ所、訪問給食、寝たきり老人訪問歯科診療等、実質的な初年度としては予定以上の実施になってきておりますので、今後ともこれを引き続き努力してまいらなければならないというふうに考えております。 次に、泥鰌庵についての御質問にお答えいたします。 泥鰌庵を開設された佐藤四三さんは、お話にありましたように、岩手県の卓越した技能者として昭和53年に本県で最初に知事表彰を受賞された方であり、その卓越した技能をもって後進を指導育成し、ひいては市の産業振興に尽力されてこられまして、昭和60年度に市勢功労者として表彰されております。佐藤さんから泥鰌庵の展示作品の寄贈のお話がありましたが、泥鰌庵に展示されている作品は相当量に上ります。これを一括展示というのはにわかには困難な面もありますけれども、できるだけ一括して御寄贈いただいて、市が責任を持って管理し、逐次展示をするように検討してまいりたいと思いまして、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、市内２農協の合併構想についてでありますが、私としてはできるだけ一元化してもらいたいというふうに思いますので、そのための協力、努力はしたいと思いますが、前回の轍を踏まないように、十分機運の熟するのを見きわめて積極的に役割を果たしてまいりたいというふうに存じます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 19番。
◆19番（菅原行徳君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 時間的制約がありますので、二、三点再質問させていただきます。 市内の特養老人ホーム福祉計画によりますと、北上市では４カ所、そういう計画になってございまして、現在のところ３カ所できているわけでございますが、もう１カ所北部というような形のものが持ち上がっているようでありますが、このことにつきまして、市長は今後この北部の特養老人ホームの建設についてどのような形で、今、進められておられますか、その経過等についてお差し支えなければお話をしていただきたいと思います。 それから、
区画整理事業でございますけれども、今、黒沢尻の西部第１工区は既に相当の事業量をこなしているわけでございますが、第２工区につきましてはＢ調に入ったままとんざしているわけであります。第１工区、第２工区、そして江釣子のＡ調というような形になりますと村崎野に回ってくるのが相当先のように考えられます。当初は市長は、旧北上市の時代には黒沢尻西部が目鼻のついた時点で振興を図ってまいりたいというふうにお答えしているわけでございますけれども、大体Ａ調査を終わって数年たってもＢ調に入らない、しかも地元では早くやってほしい、そういう願いを毎年お願いしているわけでございますが、そういう条件の整ったところにＢ調に入らない、どうしてなんでしょうか。このことにつきましてはもう少し積極的な、納得できるような御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 それから、市内の２農協の合併についてでございますけれども、協議会とか研究会とか、そういうものをつくる前に、まず市長は行って、２農協のトップとこのことについて早急に話をしてみるお考えがあるのかないのかお尋ねをしてまいりたいと思います。 それから、泥鰌庵のことについては非常に市長も前向きにとらえておられまして安心しているわけでございますが、この泥鰌庵の現在置かれている問題というのは、ちょうど盛岡市の中村七三さんが持っておられました称徳館と同じような形で、盛岡市と十和田市が誘致合戦で争った経過がありまして、最終的には御本人が十和田市を選んだ、そういう経過もありますので、何としても今度の泥鰌庵のことにつきましてはこの作品を市内にとどめておいてほしい、最大の努力をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 市内の特養ホームを老人保健福祉計画で４カ所を目標としておりますので、あと１カ所については、これは計画期間内に実現できるように努力したいというふうに思っておりまして、医療法人あるいは福祉法人の意向などの把握をしながら進めたいと思っております。 それから、
区画整理事業につきましては、これは御指摘のとおり大変全体としておくれておりまして申しわけないというふうに思っております。黒沢尻西部の事業もおくれてきておりますので、できるだけこれを促進する、そして、次の事業も着手できるように努力をいたしたいというふうに思っております。その中で当然村崎野地区についても具体化のために取り組んでまいりたいというふうに考えます。 それから、
農協合併でありますが、これはもう話し合いは私は大いにやりたいというふうに思っております。ただ、やはり自主的な機運が熟するということが基本だと思いますので、その辺を確認しながら役割を果たしてまいりたいというふうに思います。 泥鰌庵につきましては、先ほども申し上げましたように、一括して譲渡いただいて、責任を持って管理をさせてもらいたいというふうに存じております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 19番菅原行徳君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時03分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番柏葉明君。 （26番 柏葉 明君 登壇）
◆26番（柏葉明君）
北上産業業務団地の問題につきましては昨日も質問で出されましたが、私は、これまでの全国的な事例を引きながら、北上市の見通しをお聞きするものであります。 東京一極集中是正を目的に、今、全国の地方自治体で四全総、首都圏基本計画を土台にした大型公共事業が進められています。その典型が大企業のための業務・商業施設などをつくるという業務核都市構想であります。これは、中曽根首相の首都改造計画で打ち出した構想で、業務核都市と副次都市を育成し、東京大都市圏を連合地域として再構築することを目指しております。事務所、営業所などの業務機能の集積を図り、これらの都市間を結ぶ環状道路を整備することなどが計画されています。対象都市には、東京・多摩自立都市圏、神奈川自立都市圏、埼玉自立都市圏、千葉自立都市圏、茨城自立都市圏の５つの都市圏が挙げられ、既に幾つか承認を受け、事業が開始されております。そしてさらに、業務核都市の後背都市圏として、地方での業務都市構想が全国70地域、871市町村で進められており、その一つが北上市の計画であります。北上市では、去る５月19日に起工式が大々的に行われました。しかし、私は、この事業の行方については、全国の事例から見て、見通しは必ずしも楽観できないと言わざるを得ないと思うのであります。 東京立川市の計画では、西暦2000年までに人口15万人の立川市に新たに８万人が就業できるオフィスビル街を米軍基地跡地を中心に完成させようというものであります。その先陣を切って、ＪＲ立川駅北口から徒歩５分、基地跡地の一画に10棟の業務・商業ビル、ファーレ立川と呼ぶそうでありますが、これが完成しております。オフィス７棟、百貨店、ホテルなど合計10棟、就業予定人口１万人と言われる高層ビル街ですが、昼は人がまばらで、オフィスの賃貸部分の入居率は３割から５割台と言われ、再開発が立川の経済を活気づけるどころか、沈滞ムードが漂っていると伝えられています。総事業費3,000億円のうち、立川市がこの再開発事業につぎ込んだお金は66億円、今後５年間で少なくとも120億円を市が負担しなければなりません。まちの維持のためにも市民に大きな負担が強いられることになりそうであります。 横浜市の業務核都市基本構想は、都心臨海部を高層ビルで埋め尽くすみなとみらいＭＭ21事業を中心に、新横浜地域に新都心、郊外の５カ所を副都心にして業務集積を図り、高速道路で結ぶという大手ゼネコン、大企業優先のまちづくりであります。市は、ＭＭ21だけで既に3,900億円も投じております。しかし、日本一の高層ビルランドマークタワーは、業務系オフィスの入居率は60％のがらあき状態でスタートし、国際会議場のパシフィコ横浜はオープン１年目で16億7,000万円の大赤字、さらに、みなとみらいＭＭ21地区の市街地事業では、進出する住友・東急グループに世界に例のない権利金などの後払い方式を認め、利子の損失分だけでも市財政に160億円もの減収をもたらしました。さらに、三菱地所など、大企業中心のパシフィコ横浜に対しては、国立国際会議場と一体の新たなロビーの建設費126億円の全額を出し、年間赤字の３分の２を半ば永久に補助することを決めるなど、大企業奉仕の政策を進めています。 北上市では、御案内のように、
産業業務団地は地域振興整備公団が事業主体となり、相去町の旧国鉄操車場跡地とその周辺36.6ヘクタールを造成し、分譲用地は24ヘクタール、39区画を造成して平成９年度から分譲を開始する予定で、総事業費は63億円と報告を受けております。
産業業務団地の造成工事で市がかかわるのは団地内の道路と上下水道及びその周辺の取りつけ道路で、そのための予算は来年度に組まれることになるようであります。また、地域振興整備公団や県、北上市、民間企業などで構成する第三セクター北上オフィスプラザは、事業費18億3,000万円で
産業業務団地内に延べ床面積4,000平米の中核施設を平成７、８年度でつくり、９年春オープンする計画だと伝えられております。施設は賃貸オフィスなどで、このビルは市長が社長になるようであります。さきに述べましたように、首都圏での業務核都市事業がオフィスビルを過大に見積もり、がらあきになっているのに加えて、バブルの破綻が追い打ちをかけています。後背都市圏で進められている全国70地域の計画はそれぞれ進行中でありますが、円高不況が長引いているだけに、事業の行方が心配されるところであります。
産業業務団地の分譲、中核施設の誘致については、市長は昨日の答弁で、市が主体的に行うこと、地域振興整備公団など、産学官の３者で誘致促進協議会を新たに設置したいなどを明らかにされました。しかし、円高不況が長引いており、いまだ出口が見えない状況であります。平成９年度から分譲を開始する予定の
産業業務団地と同時期にオープンする予定の中核施設への入居企業の見通しについてどう見ておられるかお尋ねをいたします。 質問の２番目、円高不況と失業の問題についてお伺いいたします。 円高不況問題に関する質問は何回か行ってきました。３月以来とめどもなく最高値を更新してきた円高ドル安は、景気、雇用に新しい局面をもたらしています。中小企業には特に深刻な打撃を与え、24時間機械を回しても採算がとれない、もうばからしくて仕事をやめたいなどの悲痛な声を上げています。村山首相は、困ったものだとか、一喜一憂しないなどとまるで他人事のように言うだけで、効果的な対策を打ち出せず、公共事業の前倒し、協調介入が中心の従来型の対策にとどまっています。アメリカはドル安を容認し、円高をてこにドルを安定させようとしていません。加えて経常収支と国家財政の双子の赤字が一向に改善されません。日本側の事情から見ると、わずか30社で日本の輸出の半分を占めている会社が膨大な貿易黒字を生み出しています。しかも、円高が進むたびに労働者に対して長時間・過密労働、低賃金を押しつけ、下請中小業者に対しては単価の切り下げを強要し、これが再び国際競争力を強めて異常な貿易黒字を生み出すという悪循環を続けています。ところが、村山首相は大企業のリストラを積極的に支援し、労働者の出向、配転など、大量首切りと労働力流動化を合法化、容認、援助しており、悪循環を加速させています。今、これを断ち切らなければなりません。私は、これまでの質問で、国に対する要望もすること、企業にも申し入れをすることなどを要求してまいりました。しかし、かつてない円高不況が進行している現在、北上市としても従来型の対策ではなく、もっと思い切った措置、対策が必要ではないかと思うのであります。 そこでまずお伺いしますのは、現在進行している円高不況が市内企業にどう影響しているのか、現状を明らかにしていただきたい。 第２には、雇用、失業の問題であります。北上市は他市に比べて雇用状況はいいという報道もありますが、しかし、誘致した工場が倒産するなど、新たな失業者が出たり、リストラもなかなか厳しいようであります。北上市の雇用、失業状況はどうでしょうか。 円高問題は当然のことながら自然現象ではありません。国策が引き起こしたものであります。政治の力で克服できるものでありますし、しなければなりません。市長は、今日の円高不況に際して市長会などを通じてどのような要望をされるおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。
北上産業業務団地は既に御案内のとおり、地域振興整備公団が事業主体となって行うものであり、団地への企業誘致を促進するために設ける中核施設の建設及び運営は、第三セクターの株式会社北上オフィスプラザが事業主体となって行うものであります。この事業の整備方向は、現在の産業構造上不足している研究開発機能、業務処理機能、情報処理機能など、頭脳部分の産業業務施設の集積を図り、先端産業の生産機能の拡大及び高度化を誘導しながら北上中部拠点地域における産業中枢都市としての役割を担おうとするものであります。確かにただいまは御指摘がありましたとおり、今日における産業界はバブル経済崩壊のあおりを受けた不況と円高に伴う産業の空洞化等、大変難しい経済環境となっており、各地方への企業移転が停滞の状況を呈しておりますが、当地域はこれまでの施策により工業集積が高まっており、また、交通の要衝としての利便性や恵まれた自然環境など、地域の特性を生かしながら企業の誘致を促進し、この事業の最終目的である地域の経済及び雇用に大きな波及効果を創出するべく努力をしてまいりたいと存じております。 事業の促進は、地域振興整備公団及び岩手県と当市の３者が一体となり進めていくものでありますが、市としては、既に組織化しております事業推進協議会を母体とし、関係する関係方面の御協力をいただきながら主体的かつ積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、団地分譲の窓口は地域振興整備公団が当たることになっており、中核施設への入居窓口は株式会社北上オフィスプラザが当たることとなっております。 次に、円高不況による失業者の増大の状況についてでありますが、日本経済は石油危機や円高など、過去幾たびかの経済的困難に遭遇しましたが、これを乗り越えて成長してまいったのであります。しかし、平成不況を境に成長の限界がささやかれ、今回の円高と国内製造業の空洞化が大きくクローズアップされてきております。円高と産業の空洞化などが絡んだ経済動向は地方の中小企業の景況を一段と厳しいものにしております。円高による影響については、国や県、民間調査機関などによる調査が実施されており、中小企業事業団がこの４月に国レベルで調査した結果では、既に悪影響があると回答した企業は66.3％、今後影響が出るとした企業は26％で、合わせると92.3％にも達しております。 市内企業の調査については、北上商工会議所が工業部会等の会員企業に対して影響調査を実施しておりますが、それによると、影響があると回答した企業が62.1％であり、うち25.5％がかなりの影響が出ていると回答しております。具体的な影響としては、親企業取引先からの受注が減少したこと、これが37.5％と最も多くなっております。次いで取引価格の切り下げが36.3％、国内競争の激化、為替差損の発生などとなっており、収益状況としては、悪いと答えた企業は43.8％となっており、半数近い企業で収益が悪化しておるという状況が示されております。 雇用、失業状況につきましては、国が５月30日に発表した４月の労働力調査によりますと、完全失業者は3.25％で、前月に比べ0.2ポイント悪化し、統計比較の可能な昭和62年以降で最悪を記録しております。北上公共職業安定所管内の雇用状況を労働力の需給をあらわす指標である有効求人倍率で見ますと、平成５年12月以降１倍を割り込んだ時期もありますが、昨年７月に１を超え、同年９月には1.43倍となっております。そして、本年４月には1.09倍となって、依然として県内最高の水準を示しております。 失業者の状況については、県または市町村段階の統計数字は発表されておりませんが、これにかわるものとして雇用保険の受給者数で見ますと、過去１年間の受給者は月500人前後で推移しており、本年４月の受給者は436人と、過去１年間で最も低い数値となっております。 このように、北上市はこれまでの企業集積を背景に安定した雇用状況を示しておりますが、一部企業においては人件費のコスト節減や生産効率の見直しなど、リストラが行われた結果、小人数ながらも離職、職場環境の変化による自己都合離職などが出てきており、予断を許さない状況にあります。現在の円高問題は一地方自治体の力ではどうにもならないものではありますが、雇用不安など、市民に直接影響があることから、抜本的な円高是正対策や内需の拡大、円高メリットの還元、金融支援の拡大などについて市長会等を通じて強力に要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番。
◆26番（柏葉明君） それぞれお答えをいただきましたが、
産業業務団地につきましては３者一体で進める協議会が分譲のために窓口となるというお答えでありますが、業務団地の整備につきましては、直接市がかかわるのは来年の道路、下水道等でありますが、平成９年から分譲するということですので、具体的には８年度にそのための予算が計上され、１年間でこれを完了しなければならないということになると思うんです。かなりの負担が予想されますが、今のところ地域振興公団からの連絡があるのかないのかわかりませんが、市のそのための業務団地にかかわる費用はどの程度と予想されておるんでしょうか。 あわせて、この
産業業務団地ができた暁には、窓口は振興公団になるようでありますけれども、最終処分までは市が積極的に対応するという昨日の答弁もあります。それは当然でありますが、市としての窓口は企業立地課が窓口になるんでしょうか。そして、その最終処分までの責任は最終的には地域振興公団が負うのか、それとも市が負うことになるんでしょうか、その点をまず明らかにしていただきたいと思います。 それから、中核施設であります。さきに申し述べましたように、首都圏での業務団地が進められており、オフィスを過大に見積もって空き家になっちゃうということが各地で起こっております。当市でも業務団地内に一定のスペースを中核施設が割り当てられるということになれば、小さくもできない、かといって今度は過大な施設であれば空き家になってしまうという心配もありますが、オフィスの規模についてはどのような構想であるのか、これを明らかにしていただきたい。 中核施設のオフィスにつきましては市長が社長というふうに報道されておりますが、これはそのとおりですか、これもお伺いします。 円高不況の影響ですが、かつてない不況であるだけに深刻な状況も、今、市長から御報告ありました。したがって、これまでにない抜本的な対策を市が独自にとれるものを全力を尽くすということが大事だろうと思うんです。そこで、何回かこういう質問も行ってきましたが、市としてはこういうことに努めましたというものが融資やその他でありましたら明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君）
産業業務団地の処分の決定手続等は地域公団が当たると、こういうことになります。なお、この団地の造成に関連する市の事業というのは、取りつけ道路、それから下水道等でございますが、これはできるだけ過大にならないようにと、こういう話し合いを今しておるところでございます。 それから、オフィスプラザの規模でありますが、御指摘のような今の経済情勢の中で、過大な投資にならないようにということで、情勢をここのところ見きわめながら、規模あるいは具体的な設計等をやりたい、急いでやることにはしないという考え方でございます。 なお、この間の県に対する統一要望の中では、試験研究機関をこのオフィスプラザあるいは
産業業務団地に建設してもらいたい、具体的に場所も明示して要望しておるところでありまして、その実現に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、円高対策でありますが、市の独自の対策というのはおのずから限界がありますが、できるだけ新しい取引先の開拓とか、あるいは進出企業等のコンタクトをとれるようにするとか、さらには、現在ある各種の融資制度の活用について支援をする、こういうことで努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番。
◆26番（柏葉明君） オフィスプラザの社長を務めるのかということについてはお答えがございませんでした。お答えを願いたいわけでありますが、平成９年から分譲するという計画ですので、１年、２年で全部分譲が完了すればいいんですけれども、高橋市長の任期は平成10年、当て職ではないと思いますが、オフィスプラザの経営の見通しがつくところまで市長が社長を務めるのか、高橋市長のオフィスプラザでの市長の役割というものをどの程度まで、どの時期まで考えておられるのかということを最後にお尋ねします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） このオフィスプラザは、地域公団と岩手県と北上市、それに民間の出資によって構成されておるわけでありまして、私がその社長を仰せつかっております。このプラザの建設とか今後の運営につきましては、特に３者が一体となって協議しながら進めるということになりますが、私どもも今の経済情勢は大変な状況であるということは十分わかっておりますので、情勢を見ながら建設をするということで、その見きわめをしながら慎重な整備をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番柏葉明君の質問を終結いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） ３番
鈴木健二郎君。 （３番
鈴木健二郎君 登壇）
◆３番（
鈴木健二郎君） 私は、国保法改正と市の対応について、いじめ問題克服と教育行政について、そして、介護手当の改善と市道整備の４点について御質問いたします。 最初に、
国民健康保険法改正と市の対応についてであります。 このたび
国民健康保険法が改正され、この４月から実施に移されています。国保法はほぼ２年ごとに改正されています。今回は２年後の抜本的改革までの当面の措置としてなされたようでありますが、その内容は国民にとって重大なものが含まれています。 改正された内容のポイントの第１は、御承知のように、国保税は所得などに応じて決まる応能保険料と定額の応益保険料に分けられますが、これまでは応能と応益の割合が全国平均で65対35、北上市の場合は約77.5対22.5になっています。これを今度の改正で国は一律に50対50に応能割合を減らし、定額負担の割合をふやそうとするものであります。すなわち、低所得者に対する保険料軽減制度を使い、市町村が応益保険料の割合をふやすよう国が誘導しようとするものであります。現在、所得の低さに応じて一律６割、または４割を軽減しているのを、応益保険料の割合が35％未満の場合は５割または３割に圧縮し、応益保険料の割合が45から55％の場合は７割または５割にふやし、新たに２割軽減の制度を設けたことであります。 第２は、国の定額負担の暫定措置をあと２年間続けようとするものであります。２年前の93年の改正で、それまで国と地方自治体が半分ずつ負担していた低所得者の保険料軽減分を国の負担を100億円の定額にしてしまいました。今年度は170億円に引き上げたものの、２分の１国庫負担に比べ453億円も少なくなり、その分自治体負担がふえたことになります。 第３は、医療費の高い自治体に対し国庫負担金を削る仕組みを強化したことであります。これまでも医療給付費が全国平均の1.17倍を超える市町村に医療費削減計画を実施させ、その後なお目標が達成されず、給付費が1.20倍を超えると、超えた分の給付費に対する国庫負担を３分の１に減らすなどのペナルティーを課していますが、今回の改正は1.17倍を1.14倍に、1.20倍を1.17倍へと基準を厳しくしています。このように基準を厳しくすることにより、患者を病院から追い出し、受診抑制につなげ、自治体には医療費削減か国庫負担削減かを迫るものになっております。 第４は、保険料の賦課限度額を年50万円から52万円へと引き上げ、国保法改正とあわせ老人保健法の改正を行った点であります。国保への国庫負担は84年の法改正で医療費の45％から38.5％に削られています。この削減が国保の財政を不安定にし、保険料引き上げにつなげている元凶であります。 さて、このような国民、被保険者から見れば一層改悪された今回の国保法でありますが、当市において今後どのように対応していくかが大きな問題であろうと思います。国保の運営主体はあくまでも市町村であります。今後どうするかは北上市の自主性にゆだねられるわけであります。安易に国の誘導措置に乗っかっていくのか、それとも当市の特性に合った、低所得者を初め、被保険者を守る立場で医療、保健行政を進めていくのかが問われる重大な問題であります。私は、昨年の６月議会におきまして、高過ぎる国保税の改善について質問しています。その際、市長は、国の応益、応能割合を平準化するという指導と相まって見直しの時期を検討していきたいと答えております。このたび国の改正がなされ、今後、当市においても何らかの見直しをされると思いますが、その方針等を明確にしていただきたい。 現在、北上市の国保は、今年度、早速最高限度額の引き上げを決めてしまったことに見られるとおり、全体として被保険者に高負担感を抱かせ、実際に払いたくても払えない被保険者が少なからずいる状況にあります。一方、国保会計は毎年大幅な黒字であり、基金も相当額積み立てています。私は、単純に計算しても今すぐ１世帯当たり４万円の国保税の引き下げが可能であることを主張しているところでありますが、低所得者にも配慮した税率や減免基準の見直し、市独自の減免や給付制度の創設、それに納期回数増などの抜本的な国保制度の改善をすべきと考えます。市長は、今回の国の法改正をどのように受けとめ、今後どのように対応されようとしておられるのかお伺いするものであります。 次に、いじめ問題克服と教育行政について御質問いたします。 いじめ問題につきましては当議会でもたびたび取り上げられ、昨日も質問がありましたが、いじめは依然として大きな社会問題となっています。昨年の大河内君のいじめ
自殺は全国的に大きなショックを与えましたが、この新学期になってからも遺書を残して
自殺するという痛ましい事件が福岡、長崎、新潟、奈良などで相次いでいます。いじめは鎮静化するどころか、時には新しい形であらわれており、一層深刻な状況にあります。教育長は、これまでいじめは当市においてほとんどその事例が報告されていないという答弁を繰り返し述べておられますが、ないことにこしたことはありませんが、いつ起きるかもわからないこのいじめについてどう対応するかは大変大事な点であると考えます。このたび文部省は、いじめ対策緊急会議最終報告書を出しました。また、日本共産党はこの５月５日のこどもの日にいじめ問題克服の道という提言を発表しています。私は、今回、学校教育のあり方という視点から、文部省の
いじめ対策報告書に基づく市の対応と、いじめと深くかかわっていると言われております校則や体罰問題、そして、いじめ問題にかかわる教育政策の問題点についてお伺いいたします。 まず最初に、今の教育政策、行政の問題点を指摘し、それに対する教育長の御見解を賜りたいと思います。 学校教育の中でいじめを生む要因の第１といたしまして、学習指導要領による競争、詰め込み、超スピード授業、そして、子供たちに与えている差別や選別感、管理されたゆとりのない中で子供たちがストレスをためているなどがあると思います。また、子供の評価が人間としての評価ではなく、偏差値や点数の優劣で決められる新学力観のもとで関心、意欲、態度までが評価の対象になり、最近では高校の入学試験で内申書が高い比重を持っているため、子供たちの心がゆがんでしまっているという父母や教師の切実な訴えがあります。また、学校に校長を頂点として教頭、教務主任、教員という管理、統制が強化される体制づくりを文部省が進めてきており、同時に教員の多忙化も進んできています。この結果、教師がゆとりと創造性を持って子供に接することができなくなっている、そして、教師間の人間関係も弱められ、職員会議も上からの伝達会議になるという、まさに上意下達の場になっているということであります。これがいじめを生む温床となり、いじめへの対応の不十分さとなってあらわれてくると思われます。これは、あくまで一般的に指摘されていることではありますが、多少の差はあれ、当市内の学校におきましてもこれらのことが起きていることは事実であると思います。いじめは根本的には政治や社会のゆがみ、病理的な中から生じてくると言われていますが、本来学校はこれらから子供たちを守る防波堤となるべきでありますが、今の学校はそうなっていないどころか、むしろ助長すらしていると思われるものもあります。私は、その原因に文部省の教育政策に基本的な問題があると考えるものでありますが、いかがでありましょうか。 また、いじめ報告がないという教育長のこれまでのお答えは、どのような調査に基づいてのものか明らかにしていただきたい。 ２つ目は、校則や体罰の問題であります。教育長は御存じだと思いますが、文部省の生徒指導の手引の指導原理の項の中に次のような記載があります。生徒が恐怖心から逃れるために服従する、こういう関係も効果的であると。恐怖心も教育上効果的だということでしょうが、今、これは国民に大きなショックを与えており、先日、国会でも大きな問題となっているところであります。このように、国が権力、支配、盲従の関係を学内につくらせる指導をしていることは恐るべきことですが、現にこれが教育の現場に深くしみ込んでいることが重大であると思います。頭の丸刈りを強要する校則や教師による体罰であります。いじめ
自殺のあった愛知の中学校は下着の色まで校則で決めるなど、子供たちをがんじがらめにしている問題や、教師が単に殴るだけではなく、今は見せしめ的体罰がふえているという問題も指摘されています。このように、学校の校則や体罰が子供たちを結局抑圧し、苦しめていることがいじめ問題を生む要因となることを危惧するものであります。当市内の学校の校則などを見ますと、まさにこのことが心配される面が少なからず見受けられます。校則の決め方や内容はどのようになっているのでしょうか。また、体罰はないのでありましょうか。 ３つ目は、文部省の
いじめ対策報告書と北上市の対応であります。この報告書は、主としていじめの責任は教師と家庭のせいだと言っています。そして、
教育委員会と学校、教師で解決しなさいとも言っています。管理主義や劣悪な教育条件の未整備など、文教政策の問題は不問にし、棚上げしたままであります。また、文部省はいじめ問題を起こした子供に出席停止措置を行うなど、懲罰主義で臨む方針を打ち出しました。これは教育的指導の放棄であると思います。私は、大変憂慮するわけですが、いじめ事件が発生した場合、当
教育委員会もこのような厳罰主義をとられるのかどうか伺いたい。確かにいじめ行為は許されるものではありませんが、教師や家庭、子供のせいにし、ただ罰則を与えるだけであったならば、いじめ根絶どころか、教育行政の放棄と言わざるを得ません。今こそ人間を大切にするということを教育行政の中心に据えるべきであると考えます。 ３点目は、介護手当の改善についてであります。 現在、特別障害者手当等給付を受けている在宅で重度の障害者または寝たきり老人などと一緒に住み、常時その介護に従事している方への負担の軽減と障害者等の福祉の増進を図る目的で、当市の場合は月当たり3,500円の介護手当金が支給されています。これは、県が各市町村の実績に応じてその２分の１を補助しているものであります。今、北上市は37名の受給資格者がおられるようであります。これら介護に携わっている方々の話を聞きますと、最も切実な悩みは、自分がいなくなったらだれがこの子を見てくれるのだろうということと、いつもひとりぼっちなので交流の場が欲しいということであります。特に精神や体に障害を持つ子の父母の方々が深刻であります。現在、介護しているのはほとんどがその父母や家族であるからであります。ヘルパーの派遣もあるようですが、この方たちの悩みを解消するにはほど遠い状態であると思います。このような不安と精神的、肉体的な苦労は大変なものがあるようであります。なかなかとってかわるわけにはいきませんが、せめて手厚い援助をしてあげたいと思うものであります。現在支給しております介護手当金の引き上げはできないものでしょうか。 ちなみに県内の各市町村の支給単価を見てみますと、最も低い3,500円が35市町村で、北上市のランクはここに入るわけであります。次に、5,000円までが花巻、盛岡市など14市町村、7,000円までが矢巾など６町村、１万円までが雫石など４町であります。お隣の花巻市は昨年度から3,500円から1,500円アップし、5,000円に支給額をふやしています。担当職員の話によりますと、これまでが低かったため、要望もありましたが、これでも十分ではないが、介護者のことを思い増額したと答えております。それぞれ事情が異なり、妥当な額も難しいとは思いますが、現在の北上市の支給額は他市と比較しても余りにも低過ぎると思われます。ぜひ増額すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、市道の拡幅、整備についてお伺いいたします。 市の
総合発展計画によりますと、市道整備に関して次のように述べております。安全で快適な道路機能を確保するため、道路の幅員の拡幅を進めるとともに、改良、舗装を進める。また、先日の市長の施政方針演述の中で、市長は、生活道路の整備に早急に取り組む旨述べられております。さらに、今年度までの計画として、新市建設５カ年計画書にも道路整備に関し同様の趣旨の文言が盛り込まれています。当市の道路整備状況を見ますと、高速道路、広域幹線道路はそれなりに進んでいるようであります。しかし、計画策定時69路線あったようでありますが、生活道路整備は大変スローなように思います。事実、今年度の市道、道路新設改良費予算を見ましても、平成５年度決算に比べ６億円近い大幅な減になっており、農道整備費も年々削られております。これを見ますと、道路整備も開発優先型になっていることは否めないのではないでしょうか。生活道路はまさに市民の毎日の生活と直結しているものであり、暮らしそのものであります。未整備のために住民は大変不便を感じているところがたくさん見られます。早急に整備をすべきと考えますが、今後の見通しはどのようになっているのかお示し願いたいと思います。 ２点目は、計画は計画としても、近年住宅が密集してきている地域の道路整備についてであります。このようなところは市内に少なからずあると思いますが、私が今回特に指摘したいのは、住民からの訴えが強い上野町であります。御承知のように、上野町は市内一番人口と住宅が密集している行政区であります。この地区の全体は既に区画整理の終えたところではありますが、いまだ一丁目と三丁目のところが部分的に未整備のまま残されており、ここにそれぞれ市道が通っていますが、砂利道で幅も２メートルそこそこで狭く、少し大きめの車は通れませんし、側溝もなく雨水などはそのまま民家の庭先に流れます。こういうところに住宅が建つわけでありますから、状況は想像できると思います。住民の方々が何よりも心配するのは、地震や火災などの災害が発生した場合や急病人が出た場合であります。消防車や救急車が通ることはとても困難であります。また、除雪車はほとんど入ることができません。住民の方々がこれを解消しようと市への請願陳情を試みてはいますが、現在、二、三人の他県などに住んでいる地権者の同意が得られないため、直接請願などは出せずにおります。今住んでいる方全員は整備を願っておりますし、そのために私有地が多少狭くなっても協力を惜しまないという思いのようであります。 以上の件は、私もこれまで市当局の方にも申し上げ、住民の方ともお話ししているところでございます。この５月までには土木課の御協力によりまして東側入り口のところは舗装整備していただき、住民の方々も喜んでいるところでございます。しかし、肝心なところは全く手つかずであるため、不便さや不安は解消されず、住民の方々はほとほと困っております。私は、行政的な解決方法しかないと思いますが、このような実態を市長はどのようにお考えになるか、行政の長としてどのような改善策をお持ちなのかを示していただきたいと思うものであります。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午後１時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険の改正についてでありますが、今回の改正の趣旨は、国民健康保険制度における高齢化の進展等、環境の変化に対応し、国民健康保険財政の安定と国民健康保険税負担の公平を図ることを主とする改正であり、市といたしましてもその趣旨に沿って対応していかなければならないというふうに考えております。 なお、市の具体的な対応につきましては、法改正の趣旨にかんがみて、国保運営の安定化とお互いに負担し合うという保険料的考え方を念頭に、また、合併の際、定額であった旧和賀町の税率を採用して５年目を迎えますので、今年度において応能、応益負担の割合並びに所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額の見直しについて国保運営協議会に図りながら十分検討してまいりたいと考えております。 次に、介護手当についてでありますが、この制度は、在宅の重度障害者、または寝たきり老人の方々と同居し、常時その介護に従事している方の負担を軽減するため、市町村が在宅重度障害者及び寝たきり老人等介護手当支給事業を行う場合に県がその費用の２分の１、上限として1,750円を助成する事業であり、市が２分の１負担、合計月額3,500円を支給しているところであります。現在、当市においては37名の方々が該当しているところですが、在宅要介護者の方々については従事者の介護軽減のためホームヘルパーの派遣、ショートステイ等の福祉サービスのきめ細かな対応を講じてまいることといたしております。 介護手当の増額については、他の市町村の動向等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市道の拡幅、整備についてでありますが、御案内のとおり、近年、市道整備に対する請願要望等が非常に増加しており、また、そのほとんどが生活道路についてであります。その整備促進についてはこれまでも努力してまいり、４年間に延べ102路線の改良を進めてまいったのであります。今後とも財源の確保、地域的な均衡等を考慮しながら整備を進めてまいりたいと存じております。 上野町一丁目、三丁目地内につきましては、両地区とも区画整理の区域外の地域でありますが、今後、計画的に整備してまいりたいと考えております。ただ、整備する場合には原則的に道路の最小計画幅員以上の用地の確保が必要であり、その御協力をいただきながら整備を進めると、こういうことになるものでございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） いじめ問題の克服と教育行政についての御質問にお答えをいたします。 初めに、いじめの原因は文部省の教育施策に基本的な問題があるのではないかという御質問ですが、文部省の義務教育についての施策は学習指導要領に基づくものであります。その内容は、みずから学び、主体的に対応できる児童生徒を育成することを目指すとともに、生涯学習の基礎、基本を身につけさせ、あわせて児童生徒の個性の伸長を図ることが骨子になっております。したがって、特に基本的に問題があるとは考えておりません。 各学校ではさまざまな教育活動を通しながらこの趣旨の実現に向けて努力をしております。また、いじめ問題に対しては、昨日、金田議員の御質問にお答えしたとおり、いじめ対策緊急会議の報告及び本年３月に文部省から出されたいじめ問題の解決のために当面とるべき方策を各学校に通知するとともに、改めていじめ根絶に向けたさまざまな指導と施策を行っております。 次に、議会で行っておりますいじめの実態についての答弁は、毎月学校から報告される内容、年度初めに実施される学校基本調査等に基づいているものであります。 校則についての御質問にお答えをいたします。 昭和62年ごろ全国的に校則が原因の問題が発生し、昭和63年４月、文部省から校則は絶対に遵守すべきものを中心に重点化してほしいという指示が出され、それを受けて各学校では校則の見直しを図ってきました。市内各中学校における状況は、校則という名称で決まり等を定めている学校はなく、生徒手帳にＡ中生の決まり、私たちの約束という形で示されております。内容は、ほとんどの学校が登下校の時刻、自転車使用、服装等、校内外生活の基本的な事柄であり、集団生活をする上で必要な常識的な内容になっております。また、その決め方は、一方的に学校が決めるものではなく、生徒、教師、内容によっては父母等も加え、話し合いを持って決めております。そして毎年見直しも図っております。 なお、教師による体罰についての報告はございません。 次に、いじめ問題を起こした生徒に対して厳罰主義をとるかという御質問ですが、いじめ問題を起こした加害生徒に対しては、いじめは卑劣な行為であり、人間として絶対許されない行為であることを指導するが、指導に従わず、いじめを繰り返すおそれがあり、被害者が登校できないような場合は出校停止の措置をとることも必要と考えております。その場合は当然保護者の理解と協力、本人に対する説明等、教育配慮を欠かさないように心がけたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ３番
鈴木健二郎君。
◆３番（
鈴木健二郎君） 再質問をさせていただきます。 まず、国保問題でありますけれども、市長は今後見直す方向で考えるということだと思います。今後の検討課題でありますので細かくは申し上げれませんけれども、私は幾つかの問題点、先ほども指摘しましたけれども、あるだろうというふうに思います。見直しする場合、国の一応の誘導措置というのは、応能、応益を50対50にするという、北上市は一概にすぐやれるとは私は思いませんし、仮にこれをやったのでは大変無謀なことだと思うんですが、考えられることは、応能割、これは所得、資産割が入っているわけでありますけれども、若干下げて応益割を相当上げるんではないかという私のこれは危惧でありますけれども、御存じのように応益割というのは一律に定額にかかるものですから、したがって所得が低い人に限って非常に負担感が高いという、こういうことですね。確かに公平化ということを以前から市長も言われているわけですけれども、負担感からいけば決して私は公平ではないだろうというふうに思うんです。現行の所得割を下げても現にできるというふうに私は思います。先ほど申し上げました黒字額や基金、万が一には結構多くの自治体でやっております一般財源の使用等もあるわけですから、そんなに大幅にいじらなくても私は中所得者層に対する軽減、こういう措置はとれるんではないかというふうに思うわけです。この間国会で論議になりましたけれども、35％以下、北上市はこれに該当するわけですが、これに対するペナルティーは課さないと、これは保険局長も答弁しております。ですから、何ら私は今のその制度を大幅にいじらなくても中間所得者層のそういう軽減措置は図れるのではないかというふうに思うわけですが、いずれこれから国保協議会等に案を示したいということでありますけれども、その場合、これで決まったからということではないでしょうけれども、何案か示すのかどうか。例えば２通り、３通りの案を提示するのかどうか、その点をお聞きしたいというふうに思います。 それから、いじめ問題でございます。 教育長に再度お尋ねいたしますけれども、まず、いじめの調査の問題です。教育長は以前からそういう報告はないということなんですけれども、私は調査のあり方にやっぱり問題があるのではないか。子供たちの本音が出てくるような、そういう調査をされているのかというと甚だ疑問だというふうに思うわけです。先生方はそういう子供たちと接する時間もかなりないという、そういう状況がありますし、ましてや校長先生がいじめについて見える状況では私はないだろうと、今の現場を考えれば。だから、単に報告を待っただけでは、私はいじめ問題というのはなかなか発覚できないだろうし、無理して探せということではないんですけれども、やっぱり調査の方法で、いじめというのは初歩の段階でやっぱりきちっと把握して適切な指導を施すというのがこの問題を深刻にしない、そういう全国での取り組みもあるわけですから、例えばアンケートを子供たちにとるとか、ただいじめがあるかどうかというアンケートではなくて、子供たちが答えやすいような、そういう方策をとれるのではないかというふうに思いますので、その件に関してお聞きしたいというふうに思います。 あとは校則問題でありますけれども、これは校則という名前でなくても、決まりであっても校則だと私は思うんですけれども、市内の中学校では２校で丸刈りの決まりになってまして、男子は全部丸刈りになってます。よっぽど体に欠陥がない限りは丸刈り指導されている。この２校だけが丸刈りになっている理由を教育長にお聞かせいただきたいと思いますし、丸刈りの強要は実際、これは教育長の御見解でいいんですが、体罰に当たるのかどうか、これはお聞かせ願いたいというふうに思います。 あとは出席停止措置ですけれども、これは御存じのように、中学校までは義務教育なわけです。憲法、教育基本法で定められているわけですけれども、その場合、子供たちに学習をさせる義務との関係で、出席停止をさせるとなるとどういうふうになるのかなというふうに、私はわかりませんので、その辺の、文部省の見解もあろうと思いますが、お聞かせいただければというふうに思います。いじめ問題についてはその３点であります。 介護手当は、先ほどの答弁ありましたけれども、他市と比べましても、あるいは市長が福祉後退のないということを言われてますので、ずっと据え置きなんです。ということは、事実上、私は介護手当の問題については後退しているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ介護者のそういう心身の御苦労を考えてさらなる検討をお願いできればというふうに思っております。 最後ですが、道路問題でございます。 特に上野町一丁目と三丁目の問題でありますけれども、計画的にやられるということなんですが、仮に火災等が発生した場合、本当に救急車、消防車が入れない、そういう状況があるわけですけれども、これは早急に改善していくべきだろうと思うんですが、計画的というのは何十年、20年でも30年でも計画的にやれば計画になるんでしょうけれども、これこそ早急に私はやっていくべきものだなというふうに思います。この辺について大体どういう時期的な計画のめどがあるのかどうかお聞かせいただければというふうに思います。 あと、三丁目のところは、これは市道になっているんですけれども、その突き当たりのところに民家が１軒あるわけです。市道でありながらそこを通れないという状況が今あるわけです。こういうことはあり得るのかなというふうに私も不思議だったんですけれども、結局住んでいる方はわざと遠回りして私道を頭を下げて通っている。もちろんここは除雪もされないわけです。田んぼとか畑をつくっている方もいますけれども、市道があってそこを通れないということは、これはあぜ道等なんかもなっているわけですけれども、やっぱりこれは早急に整備するべきではないかな。行政の責任として私は当然ではないかなというふうに思いますので、これについても再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 国保の改正の趣旨は、先ほど申し上げましたように、国保財政、長期的には大変な事態になるという見通しもありますので、その安定のための対策を講ずる必要がある。それから、やっぱり負担は公平にということもありますので、そういう面での法の改正であり国の指導と、こういうことになるわけでありますが、市としてもそれに沿って見直すところは見直さなければならないというふうに思います。しかし、非常に無理が生ずるようなことは無論避けなければならないと思うし、協議会に対する諮問も、十分御審議いただくためには幾つかの案を御検討いただく、こういうことになろうかと思います。 介護手当につきましては、先ほど申し上げましたように、他市町村の状況なども見ながらら今後検討したいというふうに考えております。 それから、道路でありますが、これは、具体的なことは担当部長から答弁をさせますが、いずれ地権者の協力を得ないと幅員を拡大するための用地が確保できないということになりますとなかなか着手できないということもありますので、これはその地域の御協力をいただきながら進めるということになります。 担当部長に答弁をさせます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋正夫君） 生活道路の整備の質問でございますが、今まで請願とか要望路線というのが相当数ありますが、この中で未整備、未着工というのが約189路線ございます。市道には１級、２級、その他となってございますが、その他の道路が生活道路でございますが、これの改良率というのは36.1％、舗装率では29.9％、これは６年４月１日現在でございますが、このように非常にまだまだ未整備、未舗装でございます。いかに計画的に整備するかということは、そういうことを勘案しまして、各地区均衡ある整備の方法とか考えておりますので、上野町につきましても確かに現状は把握しておりますが、それでも上野町地区につきましては区画整理に非常に御協力を得た関係で整備率は相当なものでございます。いずれそういうことから、全体的に考えて今後計画的に整備するということでございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） ３点にわたる再質問にお答えをいたします。 最初に、いじめの調査についてですが、いじめの調査というのは、これは、各学校でその調査を集約するのは生徒指導主事、そして、生徒からその実態を把握するのは学級担任ということで、学校のものは校長名で出てくる、こういうことでございます。 それから、話の中にありましたアンケート等をとって調査をしたらどうかということですが、多くの学校ではそういうアンケートを、毎月というわけにはいきませんけれども、実態を把握するためにアンケート等をとっております。 それから、次に校則ですが、男子の生徒が坊主になっている、そういう学校が２校あるわけですけれども、これは、学校で強制をしてそういうふうにするんだということになればお話のように体罰ということも出てくるかもしれませんけれども、これを決めるに当たっては、各学校で毎年のようにこのことについて議論をしております。特に生徒会を中心にし、そこで議論をし、その中で自分たちの学校に一つの誇りを持って、スポーツに専念しようとか、あるいは清潔云々とか、そういったことで今のままでいいんだという子供と、そうでなく、ほかの学校と同じようにしてほしいという子供等がありまして、かなり議論があります。そして、その中に父母の考え方も入って最終的に決められるものでありまして、学校で直接そういうことを指導してそうなっているんだということではないんだということを御理解賜りたいと、こう思います。 それから、出席停止につきましては、これはあくまでも人権尊重という立場で、被害者をまず守るんだということが基本であります。いじめをした方についてはどうでもいいという考え方ではもちろんございませんけれども、いじめということがいかに卑劣な行為であるかというようなこと、そういったこととのかかわりの中で、先ほど申し上げましたように、指導してもそれを聞き入れることができない、そして、被害者であった者にさらにまた加害をするという心配がある場合はやはり被害者の方を先に守らなければならないだろう。そして、加害者につきましては、もちろん先ほど申し上げましたように親の了解等もとり、本人にも十分説明をして家庭で学習をさせる。家庭で学習をさせたときには、学校で空き時間の先生が交代で行っていろいろな話をしたり指導をするというような仕組みになってございます。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） ３番。
◆３番（
鈴木健二郎君） いじめについてもう一度伺います。丸刈りであります。 これは、強要してない、指導してないということなんですけれども、確かに父母の中では大変丸坊主だと中学生らしくていいという、そういう意見もあることは確かだと思います。学校で一方的ではないということであるわけですけれども、半強制的なような形になっているというふうに聞いているわけです。頭の格好とか髪というのは本来個人の権利の問題でしょうから、どうのこうのではないわけですけれども、丸刈りする子もいても私はいいと思います。それは自主的にやる子もいるでしょうし、そうでない子もいるわけです。問題は、私は、確かに指導はしてないと言いながらも、やらざるを得ないような状況があるのではないかというふうに思うわけです。これは、やっぱり
教育委員会として、その辺、本当に伸ばしたいんだけれども伸ばせないという状況があるようです。ですから、
教育委員会の方でもう少しその辺細かく、学校の介入とかそういうことではなくて、
教育委員会としてどういうふうな立場でいるのかということをやっぱりきちっと出すべきではないかなというふうに考えますので、それについて御見解をお願いしたいというふうに思います。 もう一つは出席停止の件なんですけれども、これは確かにいじめた子は悪いわけですが、その指導方法だと思います。先ほど若干教育長は触れられましたけれども、例えば家にただ出校停止だということで置くんじゃなくて、何か別な指導機関みたいなものを設けてやれるのではないかというふうに思うんです。そういうことを考えられているのかどうか。これは出校停止措置というのではなくて、子供に対する一つの指導の方法としてそういうことも考えられるのではないかというふうに思うわけですけれども、他県の例などでもこれはあるわけですけれども、それについてはどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 道路整備の件で一つなんですが、確かに地権者の同意がこれは前提になると思いますけれども、やっぱり可能なところから私はやれるのではないかというふうに思うわけです。かなりの住民の方は同意されているわけですから、確かにその前から請願を出している、たくさんあるとは思うんですけれども、可能な部分からやるというような、そういう行政の取り組みが考えられないものかどうか、その件について最後にお尋ねしまして終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋正夫君） ただいまの地権者の協力を得てできる部分からということのお話でございましたが、冒頭に質問の中でありましたように、一部入り口につきましてはそういうことで施行した経緯もございます。いずれ予算とか、その他の兼ね合いもございますので、検討して実施してまいりたいと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 答弁に先立ちまして若干訂正をお願いしたいところがございます。 先ほど坊主という言葉を使いまして、これは適切でございませんでしたので、丸刈りと改めていただきたいと思います。 それぞれの学校が主体的に学校での子供たちの生活というものを考えていくわけですので、これにつきまして親を含めての話し合い、その話し合いの中にはただいま議員が言われたようなこと等も当然出てきてのお話し合いだと、そんなふうに思うわけですが、そういったことの中で、生徒、そして父母、教師はこれを強制するということは余りないわけですけれども、そういうふうにして自分の学校として決められたことについてはやはり尊重をしていきたい、そのように考えております。 それから、出校停止にかかわってですけれども、この出校停止というのは全くまれでありまして、そうしょっちゅう行われるものでもないし、高等学校のように、これも失言ですので訂正いたしますが、期間が長いものではありません。２日ないし３日とか、そういった短い期間で、やはり家庭で１人になって考えさせるということも反省の仕方の一つだろうと、そんなふうにも思っておりますので、決して休んだ子供の人権にかかわるような問題にまでは発展しないものだと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） ３番
鈴木健二郎君の質問を終結いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） ５番三浦悟郎君。 （５番 三浦悟郎君 登壇）
◆５番（三浦悟郎君） お許しをいただきましたので、３項目について御質問をいたします。 １項目として、環境美化と
景観づくりについて質問いたします。 ことしは不思議なことにブナの林がぼうっと黄色く見えるではありませんか。ブナの花が咲いている。気がつく人も少ない、小さい黄色い花が葉が出ると同時に雄花も雌花も一面に咲き、山が例年より黄色く見えたのです。きっと秋には大量のブナの実がつくだろうと考えると楽しみです。昨年来話題となったクマの出没対策にも効果が期待できます。ブナの大木１本は１反歩の水田を潤すと言いますが、そんな森を源とする河川はと見ると、さらさら流れるどころか、空き缶、空き瓶、トレーや破れたビニール等でごみの捨て場になっているところすらあります。汚いから捨てる、捨てるからさらに汚くなるといった悪循環をしています。林の中には古いタイヤ、家具や家電製品が、道端には空き缶などが投棄されています。 不法投棄の問題については、平成６年３月の定例議会において他市の事例等も紹介し、当市の対応について質問したところ、市長は、現状のままにしておくことはできないと考えておりますので、市民の景観保全等、住環境の美化保全の重要性と資源の継続的利用について認識をしてもらい、投棄行為を行う者には社会的道徳上の自覚を求める条例の制定を検討しているところでありますとの答弁をされておりますが、その後、どのように検討されたのかお伺いいたします。 こうした条例を制定する自治体は増加する傾向にあります。一自治体が実施しても効果が上がらないという問題もありましょうが、だれでもどこからでも始めなければならない問題であり、美しいまちづくりには、汚いから捨てる、捨てるからさらに汚くなるといった悪循環を断ち切らなければなりません。全市公園化構想を掲げる水沢市では、道路清掃車を導入するなどして積極的に取り組んでいると聞きます。当市の不法投棄の対応策についてお伺いをいたします。 また、発展を続ける北上市は、豊かな自然さえ守ればいいというものではありませんが、活用し、共生していく上では一定のルールが必要ですし、北上らしい
景観づくりには小地域ごとのきめ細かな点検をもとにした計画と目標を明確にして市民の協力を得なければならないと考えますが、当市ではどのように取り組まれようとしておりますかについてもお伺いいたします。 ２項目目として、
ボランティア振興について質問をいたします。 社会福祉の面で、あるいは子供会の健全育成の面など、ボランティアに依存する面は量的に広がり、質的に高まりつつあります。全国社会福祉協議会の調査によると、
ボランティア活動者は全国で411万人、約４万8,000グループで、これは10年前の2.5倍、国民30人に１人が
ボランティア活動していることになり、活動への参加意欲についても23％の人が参加したいと回答、国民の４人に１人が機会があればボランティアを経験してみたいとの意欲を持っているものの、参加の現状は、活動者は75％が女性で、専業主婦が中心であり、活動者の高齢化が進んでいることも指摘されています。活動上の問題点としては、指導者、コーディネーターの不足が25％でトップ、続いて活動費、運営費の不足21％、研修の機会が少ない18％の声が寄せられています。さらに、阪神大震災では、被災自治体に登録されたボランティアの数は約５万人、実際に活動する人数はこの数十倍に膨らんだと言います。しかし、自治体ではボランティアパワーを思うように生かすことができなかったのが実情でありました。
ボランティア活動の今後は、住民間の連帯と自立の意識を一層高めるとともに、行政の公的機能の不足や不備を補うなど、一層重要性を増してくることから、
ボランティア活動を支援、活用するシステムの整備を早急に講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。 まず初めに、
ボランティア活動の活性化、支援強化のためには、広報、啓発活動の充実、情報の拡大を図る、ボランティア教育の拡大、コーディネーターや設備の充実、研修機会の拡大、ボランティア手帳の交付を行い、活動マニュアルの作成や
ボランティア活動事故補償制度の整備と改善、防災ボランティアの登録制度と組織化などの諸課題に取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 特にも活動中の事故については、かつて津地方裁判所では、子供会ボランティアが無償で善意の奉仕活動をしていた際に発生した事故に対し、個人が法的責任を問われる判決を下しております。細心の注意をすれば絶対に事故がないと断言できないのが現実であります。個人責任を追及されるようであっては活動できなくなるおそれがありますし、善意の奉仕活動に水を差すことになります。だれでも参加できる環境整備には行政の責務は重要であります。重ねてお伺いいたします。 さらに訓練、研修を充実させ、活動を促進させる金銭的援助を行うための基金の設置をする必要がないかについてもお伺いいたします。 第２点目は、
ボランティア活動センターについてであります。 当市では
ボランティア活動を推進する拠点として社会福祉協議会内に
ボランティア活動センターを設置しておるところでありますが、活動に関する研修はもちろんのこと、調査研究、需給調整など、役割はさらに重要性を増してきております。さらなる充実強化を図るべきと考えます。また、多様なニーズに対応しなければならないところであり、他機関との整合性を図らなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第３点目は、
有料ボランティアについてであります。 互いに困っているときに支え合う制度としてボランティア貯金制度があり、また、労働省が昨年から始めた事業であるファミリーサポートセンターが各地に登場していますが、
ボランティア活動は無償でかつ善意の奉仕活動が原則とするものの、このような有料のボランティアについても検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ３項目目として、地震防災について質問いたします。 当市においても阪神大震災を機に北上市防災会議を設置し、地域防災計画の見直し作業に取り組んでいるところであり、震度７を想定し年内に計画をまとめる予定とのことであります。しかし、災害はいつ起こるかわからないと言えます。釧路沖地震で甚大な被害を受けた釧路市は、その直後から防災課を設けるなどの行政機構改革を行うとともに、ライフライン復旧対策、市役所、消防署、大規模病院などを結ぶ通信網の整備、ビデオや防災マップによる市民意識の啓発など、教訓を生かそうと防災対策に全力を挙げてきた、その結果、翌年に起きた北海道東方沖地震では、同じ震度６にもかかわらず死者はゼロ、負傷者、被害総額とも６分の１にとどめることができたとのことであります。釧路市ではたった１年の間に災害を小さくする対策を実施したのであります。震度とは、揺れの強さというよりも被害の大きさを意味しています。建物の被害が30％以上出る地域があると震度７という言い方をするのだそうです。北上市においても莫大な費用を要する震度７を想定した計画づくりは必要でありますが、まず、できるところからの対策こそ重要と考えるものであります。盛岡市ではきょうから開催された市議会に地質調査費や非常物資購入費などの防災関係費を計上したと報道されているところであります。そこで、初めに、当市の防災対策実施状況はどうかお伺いをいたします。 災害に対し都市を強くするには、まず、１人１人が個人として災害に強くなければいけない。それぞれの家に災害グッズを備えるなどの対応が前提条件です。ところが、県内他市で実施した防災に関するアンケート調査によると、地震への備えなしが７割に上り、阪神大震災で家具などの倒壊による圧死者が多かったにもかかわらず、家具どめ装置をしているのはわずか７％と報じられています。一番ダメージを受けるのは個人であります。今まさに市民の防災意識の高揚を図る施策を実施する必要があると考えるものであります。そこで、防災訓練やセミナー等の実施計画はあるか、防災マップや防災カードの作成配布をする考えはないか、家族防災会議を推進すべきと考えますがどうか。実施状況の少なかった家具どめについてですが、みずから行えない老人世帯などについて行政で配慮すべきではないか、これらについて市長の所見をお伺いいたします。 第２点は、地区防災についてであります。 被災の神戸を訪れて驚いたことは、大被害を受けたと言われる長田区でさえ災害と災害後の克服に対する地区格差がはっきりとあらわれていることでした。地域コミュニティーがどうか、つまり、みんながどこに行けば何があるか、どこに行けばだれがいるというのがわかっている、私と公の間に協同というものがシステムとして組み込まれているかどうかが格差となっているということを実感いたしました。 そこで、地震による被害を最小限に抑えるため、日ごろの心がけ、事前の準備、災害弱者の安全確保など、近隣の援助体制を含め、地区防災会議を実施するなど、地区防災体制の確立について検討すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 いわゆるぽい捨て条例の制定でございますが、先進地の例を参考にしながら北上市としても検討をしてまいったのでありますが、１市だけの条例ではその性質上効果が余り期待できないということ、また、不法投棄に対する罰則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、軽犯罪法、道路交通法、道路法、河川法で定められているところであり、無限定の違反に対して罰金を課する直罰規定は異論もあるというので、倫理規定のみとなるということもありますので、広域的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そこで、平成６年度岩手県市町村清掃協議会にこの件について北上市から提案をいたしまして、現在、各市町村において意見の交換をしているところであります。 また、不法投棄に対する対策でございますが、常に不法に投棄されやすい場所には立て看板の設置、広報等での啓発、地域の公衆衛生組合長を公衆衛生指導員として委嘱し、不法投棄の防止に取り組んでおりますが、なかなか後を絶たないという状況であります。しかし、市としては、ことし10月からは市内全域において資源ごみの収集を行うこととしておりますので、リサイクル運動等、これからも一層社会道徳の啓発に取り組んでまいる考えでございます。 次に、北上らしい
景観づくりについて申し上げます。 岩手県では平成５年10月に岩手の景観の保全と創造に関する条例を制定しておりますが、これに基づき、当市においても平成６年度に景観形成基本方針に係る調査を実施しております。今後、この基本方針の調査結果に基づき、広く市民から意見を聞き、また、協力を求めながら具体策を講じてまいりたいと考えております。 次に、ボランティアの振興について申し上げますが、市においては北上市社会福祉協議会内に
ボランティア活動センターが設置され、北上市
ボランティア活動センター運営委員会のもとに組織的に活動しておるという状況であります。この組織人員は、加盟団体数34団体１万4,000人余、個人加入ボランティア140人、訪問給食事業ボランティア65人、合計１万4,204人となっておりますので、これは市民の16.3％ということでありまして、６人に１人という多くの方々が登録しておるところでありまして、まことに心強い限りに存じております。 現在の活動状況については、本年度より実施している訪問給食サービスの参加、市広報等、声の広報、点字広報の発行、心身障害者スポーツ大会等における会場手話通訳等で活躍をいただいておりますが、今後、社会福祉協議会と協調しながらさらに活動支援を図ってまいりたいと考えております。
ボランティア活動による事故補償はいわゆる北上市
ボランティア活動センターの活動中の事故について、岩手県社会福祉協議会が実施する
ボランティア活動総合補償制度によるボランティア保険に加入し、補償措置をしているところであります。 次に、
ボランティア活動センターの充実強化策については、市と社会福祉協議会あるいは市婦人団体協議会、ボランティア者等10名の方々により北上市
ボランティア活動登録団体代表、福祉施設代表等、10名の方々により北上市
ボランティア活動運営委員会を組織し、その活動に鋭意御尽力をいただいているところであります。 これからの
ボランティア活動の取り組みについては、さきに述べた団体のほか、農業団体、商工団体、企業経営者、労働団体等、あらゆる機関、団体が共通認識のもとにさらにこれらの活動を支援するように進めてまいりたいと存じております。
有料ボランティアについては、昭和50年代後半より大都市近郊地域において主に40代から60代までの女性が中心となってみずからの介護経験を生かしながら他の人たちへの援助活動を通じて社会参加をする、その実費程度の金銭を受けるという活動でありまして、さらにはボランティア奉仕時間の貯金制度ということもあるということでありますので、お互いに困っているときに支え合うということからして、当市でもこれらの取り組みについて関係機関、団体等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ファミリーサポートセンター構想については、県内では盛岡市において近隣地域の会員同士で軽易な老人、子供、病人などの家庭の世話や仕事を相互に援助し合う有償の
ボランティア活動の組織化が行われているところですが、これまた当市においても今後研究課題であるというふうに考えております。 次に、地震防災について申し上げます。 最初に、防災対策の実施状況でありますが、学校、事業所、各地区公民館等で実施しております消防訓練の中で予防防災についての指導、広報での周知のほか、消防団に配備しております消防無線の活用を図っているところであります。また、応急対策用資機材としての毛布の備蓄、一時避難場所の案内標示板については補正予算に計上しておるところであります。いずれ当市における防災計画見直しとしての13項目、また、国から示されました９項目については各担当部門において国、県の動向を見ながら検討しているところであります。 次に、防災訓練やセミナー等の実施について申し上げます。 防災活動体制の確立と災害応急体制の迅速化、的確化を図るため、毎年春、秋に火災防御訓練を実施しているほか、去年から水防訓練も実施しております。また、岩手県として毎年13市を持ち回りで総合防災訓練を実施しており、この研修のため消防団幹部が参加をしております。セミナーにつきましては、市民の防災意識の高揚を図る上からも重要であり、検討してまいりたいと考えております。 次に、防災資料の配布と家族会議について申し上げます。 市民が災害に対する知識として避難場所、災害発生時の応急措置、また、家族会議等については広報等を活用し、周知してまいりたいと存じております。 次に、地域防災体制の確立についてでありますが、大規模災害において被害を最小限に食いとめるためには、災害発生直後の初期消火活動や救急活動が不可欠であります。とりわけ阪神・淡路大震災のように交通や通信が途絶し、火災や救急要請が同時に集中した場合は常備消防のみでは対応し切れないため、地域に密着した消防団が重要な役割を担うことはもちろん、住民による自主防災活動が不可欠であると考えます。そのため、消防団が専門的かつ高度な防災活動を実施するとともに、自主防災組織に期待するところであります。 今後においては行政区、自治会及び事業所等の関係者に対し自主防災意識の意義を強調し、地域や企業の実情に応じた組織の育成を図りながら防災体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、地震の際などに老人世帯の家具などの転倒防止対策でありますが、毎年実施しております消防、福祉の部門による合同でのひとり暮らし老人訪問防火指導の際に点検を徹底するとともに、ホームヘルパー派遣世帯についてはその都度点検指導を行い、万全を期してまいりたいと存じております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） ５番三浦悟郎君。
◆５番（三浦悟郎君） 重ねて質問をいたします。 質問の順序に沿って何点かお伺いをしたいわけですが、最初に、ボランティアの事故補償制度についてお伺いをします。 みずからがけがをしたとか、そういったものに対する保険制度については加入していることは十分承知しておるわけですが、賠償責任に及ぶような問題になる
ボランティア活動もございますので、それらについてはどのように取り組まれているのか、また、今後どのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ボランティアに参加している団体はたくさんあるんですが、個人は少ないということで、実際に
ボランティア活動に保険に入って参加している方の数もそんなに多くなく感じておりますが、まず、そのボランティアの事故に対する補償制度はさらに充実をしなければならないことであるというふうに考えますので、その点についてお伺いします。 それから、あとは今後の検討課題ということでございますので、検討していただくことにしたいと思います。 地震防災については、私もよく聞いているつもりでしたが、防災カードなど、弱者の方々には非常に助かるカードでございますので、検討していただけるかどうか、御答弁になかったような気がしておりましたので、お願いをします。 その他、家具の転倒防止や地区防災会議などについては検討されるということでございますので、今後に期待をいたしましてそれらについてお伺いします。
○議長（
昆野市右ェ門君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（滝澤良徳君） お答え申し上げます。 ボランティア保険の中では、お話ございましたように、加入者の場合、本人の事故については前からもちろんあるわけでございますが、今は対人の場合を想定したものとしまして、全国の社会福祉協議会の方で各社会福祉協議会の方に連絡が来ておるわけでございますけれども、これらにつきましては実際窓口になっております社会福祉協議会の方と協議、指導しながらまいりたいと思っております。 終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小原善隆君） 防災カードについて検討してまいるかという御質問でございますが、この内容につきましてよく手前どもの方で検討したいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（
昆野市右ェ門君） ５番三浦悟郎君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため明14日から18日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
昆野市右ェ門君） 御異議なしと認めます。よって、明14日から18日までの５日間休会することに決定いたしました。次の本会議は６月19日、午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時20分 散会...