令和 ２年 ３月 定例会（第１回）令和２年３月５日（木）議事日程第４号令和２年３月５日（木） 午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 菅原ゆかり君 （３） 藤井幸介君 （４） 大原 健君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 櫻井 肇君 （２） 菅原ゆかり君 （３） 藤井幸介君 （４） 大原 健君出席議員（２６名） １番 菅原ゆかり君 ２番 久保田彰孝君 ３番 照井省三君 ４番 羽山るみ子君 ５番 佐藤峰樹君 ６番 横田 忍君 ７番 佐藤 現君 ８番 伊藤盛幸君 ９番 藤井幸介君 １０番 照井明子君 １１番 若柳良明君 １２番 佐藤 明君 １３番 盛岡耕市君 １４番 高橋 修君 １５番 瀬川義光君 １６番 内舘 桂君 １７番 大原 健君 １８番 櫻井 肇君 １９番 阿部一男君 ２０番 本舘憲一君 ２１番 近村晴男君 ２２番 藤原 伸君 ２３番 伊藤源康君 ２４番 藤原晶幸君 ２５番 鎌田幸也君 ２６番 小原雅道君欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 上田東一君 副市長 藤原忠雅君 副市長 長井 謙君 教育長 佐藤 勝君
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君
総合政策部長 市村 律君
地域振興部長 久保田留美子君 農林部長 菅原浩孝君
商工観光部長 志賀信浩君
市民生活部長 布臺一郎君 建設部長 遠藤雅司君 建設部次長兼
都市政策課長兼
新花巻図書館周辺整備室長 佐々木賢二君
健康福祉部長 高橋 靖君 生涯学習部長 市川清志君
消防本部消防長 笹間利美君
大迫総合支所長 清水正浩君
石鳥谷総合支所長 八重樫和彦君
東和総合支所長 小原一美君
教育委員会教育部長 岩間裕子君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 冨澤秀和君 財政課長 伊藤昌俊君職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 及川牧雄 議事課長 久保田謙一
議事調査係長 高橋俊文 主査 伊藤友美 午前１０時００分 開議
○議長（小原雅道君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
○議長（小原雅道君） 日程第１、一般質問を行います。 本日最初の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆１８番（櫻井肇君） １８番、
日本共産党市議団の櫻井肇でございます。
一般質問最終日となりましたが、本定例会に当たりましてお許しをいただきましたので、通告しております２点について順次質問をいたします。 まず、
新花巻図書館複合施設整備事業構想についてであります。 これは他会派の議員からも多数取り上げられておりますが、私は私なりでお聞きをしたいと存じますので、重複する部分があればお許し願いたいと存じます。 まず、この
新花巻図書館複合施設整備事業構想についてですが、平成２９年８月の
新花巻図書館整備基本構想と合致しているのかをお伺いをいたします。 例えば、
新花巻図書館整備基本構想はその整備方針として、施設の併設等の検討は、市民のくつろぎと交流の場となるよう
飲食スペースの設置など、複合的な施設の併設も検討となっておりますが、このたび示された
新花巻図書館複合施設整備事業構想における賃貸住宅や
テナント施設との併合などは触れられておりませんが、このことについて御説明をいただきたいと存じます。 また、この
複合施設整備事業構想に至るまでどのような経緯を経て、さらにどういう方々が、例えば基本構想に携わった方々、あるいはこれまで御助言をいただいた専門家の方々の御意見を伺った上での
複合施設整備事業構想となったのかも併せてお伺いをいたします。 １件目の質問の最後に、財源について明確な御説明がないことから、改めて総事業費及び資金計画についてお伺いをいたします。 市が出資する
まちづくり会社とＳＰＣによる公民連携の手法を取るということでありますが、これらの財源の手だてはどのような仕組みによるものなのかなど、財源の調達について市民が理解できるよう御説明ください。 私の拙い認識で恐縮でございますが、ＳＰＣ、すなわち
特定目的会社設立の目的は、分かりやすく言えば
ペーパーカンパニーによる資産の証券化によるもので、言わば不動産開発の業者のような
資金調達方法となり、不安定な財源となってしまうのではないかと考えていますが、財源調達のこの全体像をお示しください。 ２件目に、花巻市への進出が著しい大
規模太陽光発電設備、
メガソーラーについて現状の認識と対応についてお伺いをいたします。 近年、全国各地で
メガソーラーの建設をめぐって、豪雨による土砂災害、光害などの問題が多発をしております。 ２０１２年、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る
固定価格制度が法制化をされました。
再生可能エネルギーの普及拡大を目指すこの制度は、投資家を呼び込んで設備コストを下げることを当初の目的としており、結果、太陽光発電の設備コストは下がり、出力１メガワット以上の
メガソーラーの整備費は１０年程度で費用が回収でき、以降の売電収入は実質利益となることから、全国で１メガワット以上の
メガソーラーと呼ばれる大規模な
太陽光発電施設の整備が急速に進んでおります。 問題は、ゲリラ豪雨などによる土砂災害の誘発という災害リスクの高まりであります。本市においても、このことは全く例外ではございません。過日、東和町浮田地内に設置された
メガソーラーの設置箇所の一部が崩落したとの市民からのお話をいただいて現場を見てまいりましたが、大規模な崩落が起これば付近の民家に重大な被害を及ぼすことを実感してまいりました。また、昨年の秋以来、石鳥谷町戸塚地内にも面積５ヘクタール、発電量２，３２３．２０キロワットに及ぶ
メガソーラー設置計画が表明され、地域住民に不安を与えております。 そこで、市内の、出力１メガワット以上の大
規模太陽光発電設備の箇所数、特に急傾斜地における設置状況の現状をお伺いをいたします。 さらに、規制のための条例を設定するお考えはないかお聞きをして、登壇しての一般質問を終わります。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１件目、
新花巻図書館複合施設整備事業構想についての１点目、公表された案は、
新花巻図書館整備基本構想と合致しているかとのお尋ねであります。
新花巻図書館に関しましては、議員御指摘のとおり、市は平成２９年８月に
新花巻図書館整備基本構想を策定し公表いたしました。この基本構想は、平成２４年１０月に
花巻図書館整備市民懇話会から提言を受けた花巻図書館への提言に基づき、新しい図書館の機能やサービスの基本となる方針を示すものとして作成されたものでございます。 この中で、
新花巻図書館整備の背景として、市民の生涯学習を支援する誰もが利用できる身近な公共施設として図書館の役割も高まっていること、また、人口減少が大きな課題となっている今日、図書館は人を集めることができる施設として注目されつつあり、商店街や地域活性化、まちづくりのための中核施設としての役割も期待されていること、それが指摘されており、現在の花巻図書館は施設が古く、近隣都市の図書館と比べると蔵書や
閲覧スペースが少ないこと、主な閲覧室が２階にあるため、高齢者や障がい者にとって使いづらい状況にあること、また、近年の人口減少により市街地の停滞が大きな課題となっており、市街地再生を図るための核としても新しい図書館の整備が必要になっていることが指摘されております。 その上で、
新花巻図書館の整備方針としては、
ユニバーサルデザイン、十分なスペースを確保、先人や郷土資料のスペースを設置、
子供スペースを設置、防災、防犯対策、環境への配慮、必要な
駐車スペースの確保、そして、施設の併設等の検討が掲げられており、市民のくつろぎと交流の場となるよう
飲食スペースの設置など、複合的な施設の併設も検討するとされておりました。 そして、建設場所に関する方針として、場所によっては近隣施設との連携や他施設との複合化など、民間との連携も含めて検討するとしていたものであります。 これを踏まえて、平成２９年度から平成３０年度にかけて、
独立行政法人都市再生機構に委託した花巻市
図書館複合施設等整備方針検討業務の中において、事業候補地として花巻駅東口周辺と
総合花巻病院の場所も含めたまなび学園周辺が挙げられたところであります。 新しい図書館は、市としては、全市の中央図書館として花巻地区の市街地にお住まいの方のみではなく、旧１市３町全ての方々にとってアクセスがよい場所であることが極めて重要であり、１市３町全ての地域から
公共交通機関を使って新しい図書館に来ることができる場所に建設することが何よりも大切であると考える次第であります。このことは、今議会の施政方針においても詳細に述べたところではあります。 現在、市民の大部分の方々にとって移動手段は自家用車であり、新しい図書館へも多くの市民は自家用車を使った来館が予想されます。 しかし、免許を返納した方々も含めた高齢者、障がい者、また未成年者など、免許を取得しない、あるいは自家用車のない方々には、公共交通を必要とする方がいます。花巻市においては、バス路線が利用者の不足による赤字、運転手の不足等により廃止されていく中で、それでも公共交通を必要とする方々のために、バス路線の維持のための補助金交付、全国に先駆けた
予約乗合交通の充実、
福祉タクシー券の支給などを実施するなど、自家用車を利用できない市民の方々のための交通手段の確保を一生懸命行っているところであります。 駅前に図書館を整備した場合、例えば、旧３町の方々は、その周辺部の方々は
予約乗合交通により、それぞれの地域の中心地まで移動し、そこから鉄道または公共バスによって直接花巻駅前の図書館に来ることはできます。高齢者、障がい者、未成年者の方々も含めて
新花巻図書館に来館できること、そのことが中央図書館にとって何よりも大事にすべきことと考えます。 市内の中高生の多くにとっても、花巻駅は便利な場所であります。人が集う場所としての図書館が花巻駅前にできた場合には、勉強または読書をする中高生のみならず、様々な年齢層の方々も図書館に集まり、交流が深まる、そのような集いの場所となることを期待しております。 花巻市の中心市街地は、過去数十年にわたり活性化が叫ばれながら、衰退の一途をたどってきたことは否めない事実であります。郊外店舗が展開されるとともに、中心市街地の商店街が衰えるのは、全国あるいは世界的に共通のところであります。 しかしながら、花巻駅が残念ながら、もう約５０年近くなりますでしょうか、在来線のみの駅となったこと、また、花巻駅の東側はそもそも坂が多く、平たん地が少ないことは、花巻市の
中心市街地が他市と比較しても特に衰えが目立つ要因となっていることも否定できないところであると考えます。 私たちの通勤途上、ほとんど空き家が並ぶ商店街を通ってくる、そういうことになります。そのたびにやはり心が痛む、そのことは私だけではなくて、市民の多くの方が同じように感じているのではないでしょうか。 そのような中で、
マルカンビル大食堂の復活、
総合花巻病院が移転新築することをきっかけとして中心市街地に新たな店舗ができるなど、中心市街地がここ数十年で初めて変わってきたことも事実であると私どもはそのように考えております。しかし、そのような状況でも、花巻市の
中心市街地に店舗を開店しようとする有名なカフェなどの
全国チェーン店の動きは残念ながら見当たりません。あるいは、同様に分譲または
賃貸マンション、ホテル等を建設しようとする事業者の動きは、かすかな動きを除いて、見えてきていない状況であります。 民間の動きに当面大きく期待することはなかなか難しい状況で、市が
中心市街地全ての地域において活性化の施策を実施することは困難であり、施策を実施するとしたら、その対象地域を絞り込まなければならないものと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、花巻駅は在来線のみの駅であり、また東側は全て坂であり、用地が少ないことから、新幹線を有する駅はもちろん、それ以外の駅と比べても、駅前の活性化はハンデがある困難な状況にあります。 しかし、花巻駅東口は市としての顔でもあり、また、公共交通の要衝であり、市民が集う場所としてふさわしいことから、上町周辺の地域に次いで、市が活性化を図る地域として、
総合花巻病院跡地を含むまなび学園周辺と比べても、優先すべき地域であると考えております。 そのような観点と、そして、商店街や地域活性化、まちづくりのための中核施設として、また市街地再生を図るための核としての
図書館整備という観点から、
新花巻図書館の整備場所は、
総合花巻病院跡地を含めたまなび学園周辺ではなく、花巻駅東口の周辺が妥当と考えているところでありまして、これは、
市街地再生化を図るための核としての新しい
図書館整備を掲げる、
新花巻図書館整備基本構想と合致していると考えております。 カフェを設置することについては、基本構想の中にある市民のくつろぎと交流の場となるよう
飲食スペースの設置など、複合的な施設の併設も検討するという記載に合致していると考えております。 カフェ以外のテナントは、基本構想の中に具体的に記載されていないところであります。しかしながら、基本構想において、場所によっては近隣施設との連携や他施設の複合化など、民間との連携も含めて検討すると記載されていたこと、さらに、図書館は、商店街や地域活性化、まちづくりのための中核施設であり、市街地再生を図る核として必要とされていると、基本構想の中に記載されていることから、カフェ以外のその他のテナントについても、
新花巻図書館整備基本構想から離れているものではなく、その考え方に合致するものではないかと考えております。 しかし、カフェ以外のテナントの可能性については、
独立行政法人都市再生機構の調査の中でも、民間事業者にヒアリングをし、その可能性を検討したところではありますが、施設のコンセプトや建設場所が決まらない限り、詳しい検討は難しいとのことでありましたが、一方、基本的に当市の人口規模や商圏人口などから、民間事業者の出店は、なかなか困難であろうとされていたことから、カフェ以外のテナントの出店は、小規模の一部の出店を除き困難と考えているところであります。 また、先ほども申し上げましたが、
中心市街地において、分譲または
賃貸マンション、ホテル等を建設しようとする事業者の動きは、かすかな動きを除いて、見えてきていない状況であります。直ちに、民間による集合住宅が中心市街地において建設されることを見込むことは、現時点においては困難であると考えているところであります。 そのような現状、また、
中心市街地の人口減少が著しいこと、さらに、今回、
新花巻図書館を建設することを見込む土地は在来線のみの駅であるとはいえ、花巻駅の近接地であり、仮に、現在構想を検討している花巻駅
自由通路整備及び半橋上化がもし実現するとすると、花巻市駅東口と西口が一体化することになり、花巻駅東口に利用可能な土地がほとんどない現状において、極めて貴重な土地と考えられることから、その土地の有効活用を図るため、図書館と併設することにほとんど唯一実現可能な使途として、賃貸住宅としての活用を行うことについて、今後、市場調査等を行いたいとしているものでございます。 先ほど申し上げましたとおり、花巻駅東側の中央地区は、花巻市の１市３町の市街地の中でも、特に人口減少が著しい地域であり、その人口の維持を図ることは、市街地の維持再生のために大きな課題であると捉えておりますことから、住宅部分については、同じ建物にあるとはいえ、図書館とは全く切り離し運営されるものではありますが、賃貸住宅の建設ができた場合には、市街地再生を図る核としての図書館の
整備コンセプトに合致するものと考えております。 次に、２点目の公表までの経緯についてのお尋ねでありますが、申し上げてきたとおり、図書館の整備計画を策定するに当たり、まずは場所の選定が第一と考え、ＪＲ東日本が所有する、花巻駅に隣接する場所を候補地として、東口が適当だということについては先ほど申し上げたとおりですが、その上で、
ＪＲ東日本盛岡支社と協議をしてきたところであります。その一方で、令和２年度において、
図書館整備基本計画を策定するということを前提として、その前段階の市内部的な検討の一環として、本市において既に
リノベーション事業等で協力をいただいている
株式会社オガールの岡崎氏に、今回の事業に関して、公民連携の整備手法を取ることについて、御助言をいただいてきているところであります。 場所が決まって、その段階で全く考えがないというわけにはいかないということは当然のことだと思います。そういう中で、前提として可能性はどうなのかという検討をしてきたということであります。 そして、このほどＪＲ東日本が所有する花巻駅に隣接する土地の賃貸について、
ＪＲ東日本本社からおおむね了承が得られたことから、先頃、まずは市議会議員の皆様へ、今後の
図書館整備の方向性を示す構想として
新花巻図書館複合施設整備事業構想をお示ししたところでありますが、今回の構想資料は、これは
新花巻図書館整備推進プロジェクトチームのうち、主に生涯学習部と建設部が連携して作成したものであり、当然、私は見ておりますけれども、完全に内部で作成したものであります。 今後、図書館部分につきましては、既に策定している
新花巻図書館整備基本構想に基づき、生涯学習部や
図書館メンバーが中心となって、富士大学の早川教授をアドバイザーとして、より具体的な設備や機能、必要なサービスなどを定める
新花巻図書館整備基本計画を策定してまいります。この計画の策定に関しては、シンポジウムやワークショップの開催、各種団体との意見交換等を行いながら、市民の意見を聞いてまいりたいと存じます。 次に、３点目の総事業費及び資金計画についてのお尋ねであります。これについては、今定例会で
照井省三議員の御質問にお答えしておりますけれども、日が変わっていますので、今日はもう一度説明をさせていただきます。 図書館の建設費については、具体的には基本計画において今後検討していく必要がありますが、その上で、現時点では
複合施設部分を除く、
図書館本体部分の建設費は２１億円を見込んでいるところであり、その財源については、
立地適正化計画で定めた
都市機能誘導区域内に、
都市再生整備計画に基づく
都市構造再編集中支援事業により実施される誘導施設及び
公共公益施設の整備等について、補助率２分の１という極めて有利な補助金の活用を見込んでおり、残り９５％は合併特例債を活用することで、市としての実質負担額は、図書館部分だけで約３億５，０００万円と試算しております。 建物の建設としては、このほかに立体駐車場の整備も想定しており、あくまで概算ではありますが、その整備に５億７，０００万円。これに関する国の補助金は建物の工事費について８分の１と低いところでありますが、これについても国の補助及び建物工事費の９５％について合併特例債の発行による資金調達を想定しているところであり、市の実質的な負担は設計費３，５００万円を含めて約２億円弱と試算しております。 広場整備についても、あくまで試算であります。どのような広場を造るか、芝生を造りたいという話をしていますけれども、それが実現するのかどうか、今後の検討次第であります。したがって、金額はあまり言えないわけでございますけれども、一応、我々の試算として持っている金額は１億６，０００万円。これに関する国の補助も同様の制度により２分の１であり、残りの９５％については合併特例債の発行による資金調達を想定しているところであり、市の実質的な負担は約２，７００万円と試算しております。 また、図書館の書架、什器備品、システムの導入についてはどのような図書館とするかによって異なるところであり、まずはどのような図書館とするかについて、専門家と市民の方々の意見を十分に聴き計画を策定し、建物の概要が固まった後、その内容について時間をかけて検討していきたいと考えておりますが、現時点では３億円程度と仮定し、その費用のうち、図書館の什器、書架、備品についても合併特例債の活用を考えており、その結果、市の実質的な負担は１億２，０００万円ほどと考えております。 図書館建物とともに、テナント及び
賃貸住宅部分を建設する場合については、
特定目的会社（ＳＰＣ）を設立するとともに、その親会社、
まちづくり会社を設立することとし、市はこの
まちづくり会社をコントロールするに十分な株式を保有するとともに、５０％を超えるかどうか、これは今後の検討次第です。契約で歯止めをかければ５０％は持たなくてもいいのではないかという考え方もあります。これは今後の検討次第、残りについては、できれば市民の方々、企業に持っていただきたいというように考えております。市は、この
まちづくり会社をコントロールするに十分な株式を保有するとともに、ＳＰＣに対して
図書館複合施設建設予定地にＪＲ東日本が所有し、事業者に貸している商業施設の補償、解体費用及びテナント、
賃貸住宅建設費用の一部に充当するため、
政府系金融機関と同様に、優先株の発行を受けて資金を供与することを考えております。 市が
まちづくり会社に出資する金額とＳＰＣに優先株として出資する金額でありますが、これは、今後、テナント、賃貸住宅の規模によって変わってくるところであります。そういう住宅を１０戸造るのか、２０戸造るのか、果たしてその住宅の需要があるのかどうか。それで、そのときに家賃を幾らにして、それについて建設費幾らかかるか、それで採算が取れるかどうか。こういうことは、これから市場調査をしながら考えていかないといけないということで、現時点において何戸の住宅、幾らの建設費がかかる住宅を整備するか、決まっておりません。我々の計画ですけれども、構想ですけれども、これ決まっていない段階で発表しているのですね。この議会でももう既に市長は決めているのではないかという話がありましたけれども、そんなことはありません。これから検討するのです。だから、今回の当初予算は、検討するための予算を認めていただきたいということを申し上げているわけでありまして、やるということが決められるわけはありません。それで、採算が取ってうまくいくかどうか、調査しないまま造ると決めるわけはいかないということであります。 しかしながら、この当市が出資する金額について、これは金融機関が幾ら融資でお金を出してくれるか、あるいは先ほどお話ししましたけれども、
政府系金融機関が優先株で幾ら出資してくれるか、これによって異なります。
政府系金融機関については、我々は知らないのですけれども、岡崎さんのほうは取引が確保、いろいろなことをやった経験がある期間がありまして、そこに話をしていると、非常に感触はいいということを聞いています。ただ、我々自身は、まだそういうことを話しておりませんから、全く分からない状況です。だから、それも含めて今後検討していきたいということになります。 そして、その当市の優先株、これは普通株式に比べて優先的に配当するとか、あるいは場合によっては将来、優先株全部償還されて、市にお金が戻るとか、そういう条件をつけたいということになるわけですけれども、その条件を金融機関がどの程度であれば認めるのか、あるいは
政府系金融機関が優先株で出資する場合に、多分
政府系金融機関は市がそれを配当もらうとか、償却する場合に自分たちの分先にやってくれよな、そういう条件は当然つけると思います。そういうことを考えると、我々としてはその条件について、今こうなりますということは言いません。私も優先株についてはいろいろな仕事でやっていますから、こういうものだということは分かっていますけれども、ただ、その条件については相手方次第になります。そういうことで、まだ分からないということであります。 いずれにしましても、我々としては
まちづくり会社に当市が出資する金額１，０００万円未満、もっと少ないだろうと今の段階では思っておりますし、ＳＰＣに対しては、ＪＲ東日本が所有している今の商業施設の、商業しなくなりますから、その分の補償と解体費用と、そして複合施設のテナントや
賃貸住宅建設費用の一部に充当するための費用として、これも金融機関との交渉になりますけれども、大体１億円から多くても２億円の範囲で考えているということであります。 市の
まちづくり会社に対する出資及びＳＰＣに対する優先株による出資については、まちづくり基金の利用も考えていきたいと考えております。 なお、優先株に関する配当及び償還などの条件、先ほど申し上げましたけれども、いろいろなものがあり、具体的にはＳＰＣに融資する金融機関及び優先株を購入するということを我々が期待している
政府系金融機関との交渉によりますが、将来ＳＰＣがテナント及び賃貸住宅の賃料を回収する中で、配当及び償還可能財資が生じた場合には、市に配当がされたり、優先株が償還され、花巻市に資金が返還されることとなります。 時間的には１５年後とか、２０年後とか、あるいはそれ以降ということになると思いますけれども、順調に賃料が回収できると、花巻市にお金が返ってくるというような制度、スキームを設計できるかどうかということになります。設計できる場合には、そういうことになる可能性が非常に強いのではないかなと思っている次第です。 先ほど、準備しておりませんけれども、櫻井議員のほうから金融機関の融資については、これは資産の証券化を考えているのではないかというお話がされました。全く考えておりません。と申しますのは、資産の証券化というのは、要するに金融機関が融資して、それを分けて一般大衆に証券として売るということですよね。そうすると、その人たちの今後の交渉というのは今度できなくなるのですけれども、そういう意味では非常に柔軟性がなくなります。そもそもこの程度、我々今考えていますのは、せいぜい数億円規模ですから、そんなものを証券化して一般大衆に売るようなことは手間がかかるだけであって、これは証券会社もそんなことは引き受けてくれないということは、私は確信、そのように思っていますし、私もやるべきだとは思っていません。この点についての櫻井議員の御心配については、私も全く同じでありまして、そのようなことはすべきではないと考えています。 金融機関ですけれども、これも先の話になりますけれども、我々はやはり地元の金融機関を考えたいと思っています。そこで話しして地元の金融機関が乗ってくれるかどうかということがポイントになるということになります。 このようなことを仮定して考えた場合、概算ではありますが、事業費の総額は、調査費等を加えて３２億４，０００万円から３３億４，０００万円と見込んでおりますが、国の補助金や合併特例債を充当することにより、市の実質的な負担額は７億円程度と見込んでいるところであります。 また、この前も申し上げましたけれども、複合施設を造らない場合にはＳＰＣという概念なくなります。一方、今の建物、商業施設がなくなることによる今後の利益の補償と解体費用、大体５，０００万円ぐらい見込んでいますけれども、その分については賃料で回収できなくなるわけですから、市の負担になります。そうすると、７億５，０００万円ぐらいになるだろうと、そのような試算をしているところであります。 次に、２件目の
メガソーラーの現状と対策についての１点目、市内に設置、計画されている、出力が１メガワット以上のいわゆる
メガソーラー発電所の箇所数と、その傾斜地に当たる箇所数につきましてのお尋ねでありますが、これは当市に対する届出ございませんから、正確には把握できておりません。 経済産業省資源エネルギー庁が、いわゆるＦＩＴ法第９条第５項に基づき公表している事業計画認定情報によりますと、令和元年１０月３１日現在で、花巻市内において、出力が１メガワット以上の太陽光発電所は１２か所認定されておりますが、傾斜地への設置は２か所であり、そのうち１か所は既に稼働しております。 次に、２点目の規制のための条例を制定する考えはないかとのお尋ねでありますが、これについては今定例会でも申し上げましたけれども、今その準備をしているところであります。 ３か月以上前ですかね、もう少し前かもしれませんけれども、この条例の制定化について方針を示して担当部署にその検討をお願いしたところでありまして、担当部署は一生懸命やっています。ただ、こういうのって難しいのですよね。条例のモデルをまねしてつくればいいという話ではなくて、一からつくらなくてはいけないということになりますから、大変苦労していますけれども、一生懸命今作成に取り組んでいるというように私は理解しております。 この作成でありますけれども、前にもお話ししましたが、私は太陽光発電についての環境破壊、あるいは住民に対する被害大変大きいので、これを国の法律で規制すべきであるということについては、環境省とか資源エネルギー庁とか、あるいは直接の担当ではありませんけれども、国土交通省に何度も働きかけてきたところであります。その中で、昨年初めて環境省からは環境アセスメントをやって、やはりその実質的な規制をしていかなくてはいけないという回答をいただいたところでありますけれども、これは１００ヘクタール以上の大規模な場所にだけ限定されるということでありまして、県はこれを県の施策として５０ヘクタールまで下げましたけれども、それでもおおよそよほど大きい面積になるわけです。これは環境アセスメントすると、県の職員も大変非常に重荷になりますので、たくさん審査するのは難しいという、そういう実態もあると思います。県に対しても県の条例できちっと規制すべきだということはずっと言い続けてきたのですけれども、昨日だったでしょうか、申し上げたとおり、許可制にするというのはこれ大変危ないのです。法律でやるということも憲法違反の訴訟が起きてくる可能性あります。そこで、国の法律で、環境アセスメントやるのだけれども、許可制にはしていない、それを、その法律を乗り越えて、県あるいは市町村が条例で許可制にすることについての適法性については大変な議論が巻き起こる可能性があって、私は結論的には大変難しい、負ける可能性は相当強いというように思っていまして、そこまでの規制は市としてはできないだろう、違法だと裁判所に判断される可能性の高い条例をつくることは難しいだろうということで、場所を限って、届出制と環境アセスメントを組み合わせた実質的な規制をするというようなことを考えるべきではないかということを今考えて、担当部署には指示しているところであります。 以上であります。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） それでは、再びお伺いいたします。 まず、図書館についてであります。いわゆる花巻駅前の複合施設でございます。 主に市長施政方針演述以来、私はこの３点、いわゆる活性化の問題、それから交通の便について、そして財政面、この３つで場所、それから内容を基本として考えたというふうに受け止めました。それで、この点について１つずつ絞ってお聞きいたしますが、その前にお聞きします。 これは平成２８年６月の
立地適正化計画でありますが、この中には、花巻駅前に図書館を複合施設として建設するというのはありません。ないのですよ。図書館として掲載されているのは今の病院跡地、ここを中心に考えているという記載なわけですね。花巻図書館、生涯学園都市会館、まなび学園周辺への移転と、ここだけです。だから、この
立地適正化計画のどこにそういうのがあるのか、まず素朴な質問ですが、お伺いします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） その段階では、おっしゃるとおりです。我々、駅前という発想はなかったのですね。
立地適正化計画の大きな目的は、
総合花巻病院の移転についての補助金の獲得というのは実は大きな目的でありまして、そういう中でつくったのは実は非常に大きな要素だったのです。その時点では、図書館の場所についてどこに造ったらいいかということについてまだ考えがまとまっていなかったというのは事実であります。
総合花巻病院の跡地に造ることによって、駅から
総合花巻病院を通って、図書館を造って、それで病院のほうに行く、このルートを市街地活性化の核にしようというふうに考えたところでありまして、その構想自体、国土交通省に非常に評価されて、
立地適正化計画を国内で３番目につくることを国土交通省に後押ししていただいたという事実はあります。したがって、逆に言いますと、我々その後に、いや、
総合花巻病院跡地ではないのではないかというふうな思いに至ったときに、国土交通省にもお話し申し上げたのですけれども、最初の段階では、それはどうかなという反応があったことも事実であります。ただ、今の段階では、我々としては特にその部分にこだわらないということについては、むしろ駅前の活性化が大事だという我々の考え方については御理解いただいているのではないかなと感じているところであります。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 他の議員への御答弁の中で、あのまなび学園付近は狭隘だと、もう最初からこれは建設にふさわしくないのだというお話もお聞きをいたしました。では、なぜこの最初の
立地適正化計画にまなび学園周辺への移転と書いてあったのか、これが甚だ疑問なわけでありますが、それはそれといたしまして、それから私はこの
立地適正化計画、金科玉条のごとくに守らなくてはならないという立場ではございません。ただし、この図書館の問題というのは
立地適正化計画の中でも最も大きな事業になるわけでありますから、疑問は最初出されたというのは、これは当然だというふうに思います。 まず、活性化、交通の便、財政について意見も述べることになると思いますが、時間の関係上、端的に聞いてまいります。 確かに、あのオガール、これは視察が多いですね。全国で一番多いとも聞いております、視察料を３，０００円払ってまででも遠くから来るそうですから。ただ、活性化の問題については、これは意見でありますが、これはオガール単体だけを見るのではなくて、紫波町民にとってあれはどういう存在なのか、そして活性化にどう寄与しているのか、町民の評価はどうなのか、これを総合的に考えなくてはならないと思うのです。 １００％事業の賛同をされるということはまずないわけですが、それにしても日詰の方々からはあまり評価する声は聞かれない。このオガールと一緒に日詰商店街、沈み込んでしまったのですよ。そして、上昇の一途だった紫波町の人口も同時に減っていくと。これは、これだけが問題ではないわけではありますけれども、それをやはり考えなくてはならないというふうに思うのです。 そう申し上げた上で、交通の便と言いますが、私、気になるのは２つです。 旧３町からも来ていただけるのは花巻駅前の交通の便がいいからだ、ちょっと待ってくださいよ、本当にそう思われますか、はっきり言って。それぞれの図書館があるわけでしょう。そこに
予約乗合交通が全部コースに入っているはずです。そこを通り越して駅に向かって、そして駅から公共交通に乗って、花巻駅前の図書館に来る、果たしてそういうことが現実的にあるのだろうかということです。これが疑問の１点。 それから、２つに、立体駐車場です。現在の工事費５億７，０００万円ということですから、結構大きな立体駐車場ですよね。果たして、この立体駐車場を使うのだろうか。特に、高齢者の運転手が今いろいろこの立体駐車場で事故を起こしているときに、それから面倒なのですよね、車の出入りが。果たして、この立体駐車場でいいのか。 そして、それ以上に気になるのが先ほど市長が花巻駅は市の顔だと言われました。もちろん、これは論を待つことなく、そのとおりだと思います。では、私イメージしたのですが、この花巻駅前に巨大な立体駐車場ができたならば、果たしてこの顔はどうなるのか、景観上どうなのか、これ考えたことございますでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） まず、オガールの評価ですけれども、日詰がなかなか浮かび上がらないということは、私はそういう話は聞いておりますし、また町長からもそういうことが課題であるということは何度も聞いております。 我々は別にあのオガールのまねをするわけではないのですよね。岡崎さんにお願いしたいのは、複合施設を造る場合、先ほど言ったような市場調査と、そして金融機関との交渉についてのお願いをしたいということ、それからあと仕様発注ではなくて、性能発注でやりたいという話をしました。その仕様発注の場合には市の職員が仕様書を作って、それを設計士に渡して、設計士に設計してもらうわけですけれども、性能発注の場合には、それとは別に要求水準書というのを作るのですね。これは性能とか機能についてどういうものを求めるのだというのを作って、それで設計士とか建設会社に一番いいようなことで作ってもらうということになる。そういった部分について我々はノウハウがないので、それを借りたいと言っているわけなのです。ですから、別にオガールのまねをするなんていう考えは毛頭ありませんし、場所も違いますから、同じようにならないだろうと思います。 あとは、旧３町の方がどれだけ使うかということでは私はないと思うのですよ。要するに、やはりいい図書館になって、そのときにただ本を読むだけではなくて、人が交わるというふうな施設にもしたいということになると、そこに来る人って当然出てくるのですよね。特に高齢の女性の方について、運転されない方もまだやはりいらっしゃる、そういう方たちが来たいときに来やすい場所を造っていこうということであって、例えばその中央図書館に１００人来るうちの５０人が旧３町から来ないのだったら意味がないということではなくて、そういう方たちも来られる場所をつくるというのがやはり中央図書館としての私は意味だろうと思います。 それから、立体駐車場の規模ですけれども、いろいろ考えた結果、そんなに駐車場は必要ないという結論になったら小さくすればいいだけの話なのです。ですから、これは別に５億７，０００万円の大きな立体駐車場を造ることを目的にしているのではなくて、立体駐車場を造るとすれば、このくらいかかるかもしれないというのを今仮に申し上げただけの話でありまして、この規模についても、検討します。これは別にオガールの岡崎さんではなくて、今回の予算の中で、何か別の項目で、たしか２，５００万円ぐらい予算化していますけれども、その中でそういう専門家の意見を聞きながら、そういう規模感についても検討していくということになります。 あと、そこの場所が圧迫感があるのではないかということですけれども、場所としては南側になりますから、そこに仮に３階程度のものを造ったからといって、駅前が非常に圧迫感を受けるような景観になるというふうには私はならないのではないかと思っています。ただ、それについても規模感によって違いますから、その議論、御指摘のような部分については考えていかなくてはいけない、そういうことだろうと思います。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） 先ほどからのお話のとおり、あまりにも分からないことが多過ぎるのですよ、まだ分からない、これは分からない。例えば、賃貸住宅の需要がどうあるか、テナントがどのくらいあるのか分からない、分からないまま市民に説明しても市民はどう判断すればいいのか分からないのではないのかなとこの定例会中、私ずっと思っておりました。 それで、今、性能発注というお話ございましたが、要求水準書云々もありますけれども、この性能発注で、それでは本当に市の意向が保てるのだろうか、こういうことをお聞きをいたします。市の考えていることがこの性能発注で反映されるのか。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 分かる分からないという話は、逆に議員の中では、もう全て決まっていて、これについては市民と話したって意味がないではないかという、形だけではないかという、そういう御指摘もありましたよね。そういうことではないのですよ。我々として早い段階で出して、これから検討していきます。今年の当初予算は、その検討するための予算をお願いしているということなのです。出来上がった中、そういう案ができてきたら、これをやはり市民にお出ししてどうなのかということを聞いていかなくてはいけないということなのです。議会にも聞いていかなくてはいけないということなのです。ですから、そういうことで両方別々ですよね。もう決まっているという意見と、まだ何も決まっていないではないか、その中間なのです、我々は実はいるのは。それが１つです。 それから、市がどれだけコントロールできるかということについて、これは確かに難しいのです。ただ、実はそういうことをやっているのがあの新潟県見附市なのですね。ここは浄水場とかごみ焼却施設、ＰＦＩですから、我々考えているのとは違いますけれども、という形でやっていて、そこの久住市長というのは私も親しくしていますけれども、新潟県見附市って小さい市なのですけれども、新潟県の市長会長をやっている方です。そういう方たちがやって成功しているのですよ。ですから、我々も初めてのことですから、十分大丈夫かと言われると、それは心配です。大丈夫ではない場合にはそのやり方やめて、高くなっても今までどおりのやり方でやるということもあり得るのですけれども、我々としては、この結果、建設会社にとってもいろいろな意見言えるし、ノウハウ出せるし、市民にとっても負担が小さいという可能性をやはり追及したいということなのです。追及するためには、この予算は千五百何十万円の中の１，５００万円ぐらいになりますけれども、それをやっていっても検討していく価値があるのではないかということを我々は今考えているところでありまして、その点を踏まえての予算の提示ということです。
○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
◆１８番（櫻井肇君） もう最後になるかと思いますが、お伺いいたします。 市民との意見調整、あるいは議会の意見、もし仮に、仮ですよ、あくまでも、単館で図書館を建設した場合、合併特例債使えますか。それから、
立地適正化計画の補助、これ来年相当拡充されると聞いていましたから、この
立地適正化計画に基づく２分の１補助は単館建設の場合でもこの補助率になるのか、このことをお伺いします。
○議長（小原雅道君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） 補助については、これは制度としてあるということと、実際お金をこの事業に認めてくれるかどうかとは別なのですよね。ですから、今の我々が聞いていますのは、私も国土交通省の都市局の局長とか課長クラスと話す機会ありまして、そのときに花巻市については非常に注目していただいていることは確かです。ただ、この事業自体の具体的な要望は私はしていません。雑談で簡単なことは話しているかもしれませんけれども、要望の段階まではいっていません。具体的には、担当部署のほうで、前からお話ししていますけれども、あくまでもしやるのだったらということでのお話はしている中でありまして、今現在は非常に感触はいいというふうな報告は受けています。その感触のいい理由の一つは、やはり図書館を造って駅前の活性化をするために、人口減少に対応するために別の複合施設にするということについては評価をいただいているということ、これも事実なのですよ。広場を造るということについても評価いただいていると私は報告をいただいております。 そういう意味で、それがなくなってきた場合に絶対来るかというと、これは分かりません。やったとしたって絶対来るかどうかは分からない。ただ、我々としては感触はいいということと、もう一つ制度としては、住宅を建設しなくても図書館の部分についての５０％補助は、これは
都市機能誘導区域内のこの場所であれば、制度としては大丈夫だという報告は受けています。
○議長（小原雅道君） 以上で櫻井肇君の質問を終わります。 ここで１１時１５分まで休憩いたします。 午前１１時１分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、菅原ゆかりさん。（拍手） （菅原ゆかり君登壇）
◆１番（菅原ゆかり君） １番、公明党の菅原ゆかりです。 初めに、未曽有の東日本大震災から間もなく９年を迎えますが、亡くなられた皆様の御冥福と、被災され、まだまだ御苦労されております皆様の心の復興をお祈り申し上げます。また、この３月で退職される職員の皆様には、長い間お疲れさまでしたと申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、３件についてお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 １件目、除雪業務委託についてお伺いいたします。 近年、温暖化の影響による雪が少ない冬を迎えることが多いと感じておりますが、今年は、現時点で雪が少なくといっても今はほとんどありませんが、市民生活にとりましては過ごしやすい冬となりました。しかし、その反面、市内の除雪を委託されている業者にお話を伺ったところ、特に今年は出動実績が少なく、このままでは機械の経費、人件費が委託料の収入を上回る状況であり、今後、業者が除雪業務を請け負っていくことが厳しいところも出てくるのではないかとのお話を伺いました。 本市におきましては、平成２８年度に単価を見直した固定費の導入に取り組まれておりますが、そこで１つ目、このように降雪が少ない影響による除雪業務委託業者への補償について、今後どのようなことをお考えなのかお伺いいたします。 ２件目、乳がん対策についてお伺いいたします。 毎年３月１日から８日までは、国が定める女性の健康週間です。この健康週間は、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が女性の生涯にわたる健康を支援することを目指し、２００５年から提唱しています。２００７年にまとめられた政府の新健康フロンティア戦略の柱の一つに女性の健康力が掲げられ、対策が前進しています。私が今回取り上げました女性特有のがんである乳がんは、女性の１１人に１人が一生のうちにかかると言われ、受診率向上のため、２００９年から対象年齢の検診に無料クーポンが配布され、配布された後の受診率は、全国で岩手県が一番伸びたと記憶しております。 本市では、受診につきましては、国の基準に基づき４０歳からを対象に、受けやすい環境づくりに取り組んでいただいており、受診されなかった方にも再度受診を呼びかけていただいております。 そこで、１つ目、今年度の取組の成果についてお伺いをいたします。 ２つ目、受診対象者以外の方へのセルフチェックの普及啓発についてお伺いいたします。 国立がん研究センターは、ＡＹＡ世代を１５歳から３９歳とした上で、全国の患者の推計をした結果、３０代は、乳がんが最も多かったと公表しております。乳がんの早期発見には、定期健診と日頃から自分で行う自己検診が最も重要です。４０歳以上の検診対象者はもちろんですが、検診年齢前の若い方への普及啓発の取組をお伺いいたします。 ３つ目、乳がんグローブの配布についてお伺いいたします。 この乳がんグローブというのは、肌に密着しやすい特殊な素材でできた手袋で、素手では分かりにくい小さなしこりまで見つけやすい自己触診の補助具です。２つ目の質問と重なる部分もありますが、セルフチェックを行う動機づけになるのではと思いますので、検診年齢前の若い方に配布してみてはどうかお伺いいたします。 ３件目、新型コロナウイルス対応についてお伺いいたします。 一般質問初日に鎌田幸也議員の緊急質問で様々お聞きをいたしましたが、現時点で、市が把握している市民生活や市内経済への影響をお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。 １件目の除雪業務委託について、降雪が少ない影響による除雪業務委託業者への補償についてのお尋ねでありますが、本市の除雪の委託料の算定につきましては、従来から自社所有の除雪機械を使用することで算定しております。近年は、除雪機械をリースにより確保する業者がおりますが、その割合はいまだ除雪機械を自社所有する業者よりも少ないことから、今年度も、自社所有の除雪機械を使用する前提で委託料を算定しているところであります。 委託料の算定に当たっては、平成２７年度までは、議員御指摘のとおり、労務費、燃料費、機械損料の経費を合算して算出した１時間当たり単価に、除雪機械の稼働時間を乗じた金額としてきましたが、平成２７年度の降雪量が過去５年で最も少なく、業者に支払った委託料についても過去５年で最も少ない約１億８，８００万円であり、除雪の出動が少ない平成２７年度については、固定費を賄えないという現状があったことから、平成２８年度以降は、その分を補償するための固定費と、実際の出動に応じて変動費に分けて委託料を算定する方法に見直しを行ったところであります。 固定費には、機械損料のうち定期整備費、管理費が含まれており、除雪出動の有無に関わらず、１２月から３月の期間は毎月１回業者への支払いを行っております。また、変動費には機械損料のうち償却費、現場修理費、労務費、燃料費が含まれておりますが、これにつきましては、除雪機械の稼働時間に乗じて支払いを行うことになっております。 固定費と変動費に分けた平成２８年度以降、毎年、業者を対象とした除雪業務についてのアンケートを行っておりますが、令和元年６月に行った最新のアンケートにおいて、「平成２８年度に単価を見直した固定費の導入は機械保持等どのような効果がありましたか」との設問に対し、車検費や整備費に充当することができ効果があったなどの前向きの回答を、回答があった約７割の業者から得ております。 しかしながら、今年度は、昨年度に続く暖冬により、過去５年の２月末の平均降雪量と比較すると約半分の降雪量であり、業者からも、安定的で持続的な除雪体制を確保するためには、委託料の見直しが必要であるとの要望がありますことから、市としてはこれまでの除雪作業の実態や業者などの意見を参考にして、来年度以降について変動費の前払いや最低補償を含めて、委託料を見直すことを検討してまいりたいと考えております。 ２件目の乳がん対策についての１点目、今年度の取組の成果についてのお尋ねでありますが、乳がん検診は、乳がんの早期発見、早期治療のため、４０歳以上の女性で市民の方を対象に実施しております。この乳がん検診につきましては、本年度の新しい試みといたしまして、従来の検診会場に加え、市民が乳がん検診を受けやすいよう、利便性がよい商業施設であり、地域活性化包括連携協定を結んでおりますイトーヨーカドー花巻店を検診会場として６月１１日、１２日の２日間、予約制で実施いたしました。 その結果といたしまして、イトーヨーカドーでの受診者は、２日間の検診車２台で３４３名となり、検診車で受入れ可能な定員の９６％の受診につながりました。 イトーヨーカドーでの乳がん検診の実施について、受診者の方にアンケート調査を実施したところ、回答いただいた９９％の方から「買物ができるから」「自宅から近いから」「夕方の時間帯の検診がある」など、「イトーヨーカドーの会場でよかった」との高い評価をいただいたほか、「次回の検診もイトーヨーカドーを希望する」と回答された方が９７％と大変好評であったと報告を受けております。 また、乳がん検診を受診しやすい環境の整備として、日中働いている方のため、受付時間を１９時までとする夕方検診を花巻保健センターとイトーヨーカドーの２会場で各１回実施したほか、土日や祝日の検診を花巻保健センターで３回行ったところであります。 また、乳がん検診は、例年５月から７月の間に実施しておりますが、申込みをされても御都合などによりこの期間に受診できなかった方には、毎年、改めて受診の期間を設け、１０月に追加検診も実施しております。 本年度の追加検診は、２，５２６名の未受診者全員へ受診勧奨の通知を郵送しており、そのうち４５５名、割合として１８％の方に受診をいただきました。 こうした取組により、本年度の乳がん検診の受診率は３９．３％、平成３０年度の受診率は３７．８％で、１．５％上昇しております。 ２点目の受診対象者以外の方へのセルフチェックの普及啓発についてのお尋ねでありますが、乳がんは身体の表面に近いところに発生するため定期的に乳房を観察し触れるセルフチェックを行うことにより発見される可能性が高いがんと言われております。議員御指摘のとおりであります。 乳がんセルフチェックの啓発については、２０歳から検診対象となる子宮頸がん検診時や乳幼児健診時の機会を捉えて行っております。 このうち、子宮頸がん検診においては、問診時にセルフチェック方法についてパンフレットを用いて説明しております。また、乳幼児健診では、受診にいらした母親に向けて健診会場にセルフチェック方法についてのパンフレットを置き、普及啓発を図っております。 今後は、乳幼児健診でも集団指導の中でアナウンスなどを行うなど、積極的な周知を行うほか、若いお母さん方の集まる地域子育て支援センターなどを活用し、検診対象前の若い世代についても、さらに幅広く普及啓発を図れるよう検討してまいります。 ３点目の乳がんグローブの配布についてのお尋ねでありますが、乳がんグローブは、乳がんのセルフチェックを行うときに使用することにより、素手では分かりにくい小さなしこりも見つけやすいと言われております。 現在、当市では乳がんグローブの配布は行っておりませんが、乳がん触診モデル（実物模型）を乳がん検診会場や検診車で行う子宮頸がん検診会場に設置し、検診の待ち時間に乳がんのしこりの感触を体験してもらっております。 市としましては、乳がんの早期発見のためには、乳がんのしこりの特徴や定期的なセルフチェックの必要性を理解していただくことが重要と考えておりますことから、まずは、乳がんのセルフチェックに関するパンフレットの配布と触診モデルを体験していただく取組を通じて、正しいセルフチェックの方法について周知を図ってまいりたいと存じます。 乳がんグローブについては、乳がんのしこりの正しい知識がある上で使用することにおいて有効性があると考えられますが、一般的にまだ乳がんグローブが知られているとは言えないことから、今後、検診会場でその存在を紹介してまいります。 ３件目の新型コロナウイルスの対応についての１点目、本市の対応状況についてのお尋ねでありますが、これについては定例会冒頭で２回お話しさせていただいておりますけれども、それを踏まえてまとめてお話をさせていただきたいと思います。 当市では、２月１８日に国内発生早期の対応として花巻市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催しました。この会議において指示された事項は、窓口対応する職員へマスクの配布と手指消毒液の配備、市内の高齢者や障がい者の福祉施設、保育園や病院についてマスクや消毒液の不足が生じていないか早急に調査すること、不足の場合は市の備蓄から配布すること、市内の小中学校に手指消毒液を順次各教室に配置すること、さらに市ホームページのほか、えふえむ花巻やケーブルテレビ、東和地域での有線放送などを通じた感染予防の呼びかけを行うことや、感染症が疑われる場合の帰国者・接触者相談センターや厚生労働省のコールセンターなどをお知らせするチラシを作成し、３月１日の広報配布とともに、全戸配布することであり、この配布については、地域によってはまだできていないところもあると思いますけれども、市の業務としては全て実施されたところであります。その中で、ＳＮＳを見ていましても、福祉施設の中で市からマスクを配布されたということについて大変評価するという声も聞こえてきているところであります。 ２月２７日夜、政府が新型コロナウイルス感染予防のため、３月２日から春休みに入るまで全国の小中高等学校や特別支援学校を休校するよう要請しました。 これを受けて、教育委員会は２月２８日午前８時半に臨時校長会議を開催し、３月２日から１９日までを臨時休校とすること等について決定しました。花巻市は、この動きを受けて、午前９時に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、会議を開催いたしました。 この対策本部の会議において、市や市関連団体主催のイベントの中止の徹底、市生涯学習施設、振興センター等の休館、不急な会議の開催延期、子育て職員の休暇取得の促進、職員のための新しい休暇制度の必要性があるかどうかの検討、テレワークの可能性検討、そして市民に対しての不急な来庁の自粛の呼びかけ等を指示したところであります。 休暇制度については、既存の特別休暇で使えるということがその後分かったわけでありますし、テレワークについても、なかなか当市の職員が持っているパソコンでは、自宅でテレワークすることは困難ということが今分かっている状況であります。 その後、昨日までに新型コロナウイルス感染症対策本部を日曜日を含めてですけれども、４回開催し、感染予防に対する対応を検討してきたところであります。 ３月２日から小中学校が休校となる中で、市内の学童クラブは延長保育を実施してくださっておりますが、教育委員会は、感染防止の観点から市内全ての学童クラブを今日から１９日までの期間、学童クラブより広い最寄りの小学校校舎に移転し、養護教諭を含む小学校教員の支援も得て、できるだけ少人数で複数以上の教室に分けて使用して実施するということにより、この感染の可能性を縮小した形での学童クラブの継続をやっているところであります。 この対応の中で、アルコール消毒液の不足が懸念されたことから、市が備蓄する消毒液の配置を行ったところであります。 そして、マスクについては、議会でこの前お話ししたと思いますけれども、マスクも十分ではありません。特に、子供用マスクの備蓄がないわけでありまして、これについては市内の４つの流通業者、流通基地を含めた業者の方に副市長が行きまして、この学童クラブのための特別の配布をお願いしたところでありましたけれども、その流通業者の方々も十分な在庫がないということで難しいという回答をいただいたところであります。その中で、団体の活動によって一部配布をいただける可能性も出てきているということでございまして、我々としてはそれを大変期待しているところであります。基本的には、学童クラブの子供たちには、マスクを持ってきてくださるようにお願いしているわけでございますけれども、マスクのない子供についてはやはり学童クラブのほうで、配布して使っていただくということは必要だと考えております。 マスクは、予防には役に立たないという話がございます。健康な人はマスクを使う必要ない、健康かどうかというのはこれは分からないのですけれども、このコロナウイルスに関しては、特に子供は症状は出ないという話がありますから分からないのですけれども、ほかの子供にうつすということを防ぐ意味では、マスクは大変は意味ありますから、我々としてはできるだけマスクを確保して、お宅から持ってこられないお子さんには配布できるような体制をつくりたいと思っているところであります。 当市職員については、１００人以上の職員が幼児または小学生の子供を持ち、集団感染の可能性を避ける意味から家庭での保育が望ましいとの観点で、家庭での保育が必要となる職員について特別休暇、有給休暇でありますけれども、特別休暇を認める通知を３月２日に発出し、これに伴い、窓口要員が不足する可能性も予想されることから、市民の皆様に今必要な場合を除き、市庁舎へお見えになることを遠慮いただきたい旨について公表したところであります。 最初、２日の段階で５人ぐらいのお休みだったのですけれども、その後、１５人とか１０人、やはり一部増えています。我々としては、やはり家庭でお子さんの世話をしていただきたいという観点から、可能な限りにおいて、もしお宅でほかの方がお世話できない職員については休んでいただきたいということを思っている次第であります。 また、市が設置する公共施設については、現在休館の措置を取っているとともに、市の主催する会議についてどうしてもすぐ行う必要のある場合を除き、延期、中止をしております。 現在、市の行っている対応により、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。その中で、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大による市民生活、経済活動に対する桁違いのさらに大きな被害を防ぐためにも、御理解を賜りたいと考えているところであります。 さらに、３月３日、市議会定例会冒頭の鎌田幸也議員の御提言を踏まえ、昨日、３月４日付で区長及び自治公民館長に自治公民館利用の指針を送付したところであります。これは強制力ないわけでありますけれども、ぜひこれも参考にして、自治公民館の利用について各地でお考えいただきたいと考えている次第であります。 また、小中学校の休校に伴う学校給食の提供中止により、牛乳のほか、ひな祭りや卒業祝い用に特別に注文した食材等について、キャンセル料が生ずる給食納入業者があるとの報告を教育委員会から受けたところでありますが、これについては当市が補償することを検討します。 次に、市内経済への影響でございますが、観光について申し上げますと、令和２年１月の当市の宿泊者数は６万３，４９５人と昨年同月と比較して８％の減少となっております。そのため、市内の温泉宿泊施設に新型コロナウイルスの影響と思われるキャンセルなど、宿泊客が減少しているかどうか伺いましたところ、２月以降、新型コロナウイルスの影響と思われる外国人観光客のキャンセルが発生していると、そのような回答をいただいたところであります。 これは先週の金曜日、木曜日だったですかね、市の観光関係者に集まっていただいて情報交換会やって、その中で得た情報であります。その前の日には、観光協会の幹部の方と私も直接話ししまして状況も聞いているということであります。 いわて花巻空港の国際定期便につきましては、２月８日より上海便が運休となっておりますが、上海便の利用客は花巻市にはほとんど泊まっていなかったということでありまして、運休による当市への影響はないと考えております。そもそも当市の令和元年の中国からの観光客は２，５２０人と外国人観光客入り込み数６万５９５人の僅か４％であり、中国人観光客の減少による花巻温泉郷への影響は軽微であると考えております。 しかしながら、令和元年の当市の外国人観光客のうち、７６％を占める台湾からの観光客についてでありますが、新聞報道によりますと、台湾では２月２２日、日本への渡航について警戒レベルを２警戒に指定したとのことであります。たしかアメリカもこれやりましたよね。アメリカがやったことによりまして、花巻北高の生徒さんたちがアメリカに３月に行くという予定がありましたけれども、これはできなくなったということを今日ホットスプリングスから私にメールが直接来まして、それが分かったところであります。何か３２か国ですか、日本からの訪問について制限があるようでありますけれども、そういう状況でありまして、いわて花巻空港の台北便が３月４日から３月２８日まで運休となったことや、山形と台湾を結ぶ４月から５月のチャーター便が中止となったとの報道にありますとおり、台湾からの観光客について多くのキャンセルが出ておりまして、残っている予約も今後予約キャンセルになるだろうというのは観光業者の方々の見方であります。 国内の宿泊客については２月の連休以降、３月、４月の予約キャンセルが増えてきているとのことから、ゴールデンウイークなどの観光シーズンに向けて、外国人観光客だけでなく、新型コロナウイルスの国内感染の影響により国内観光客の動きが鈍くなること、これによって国内観光客についても今後相当程度のキャンセルが出るだろうというように見込まれるところであります。 なお、２月２７日に、先ほども申し上げましたけれども、市内の観光業者の方々と新型コロナウイルスに関する情報交換会を実施いたしまして、この新型コロナウイルスによる影響や各施設で実施している感染予防対策などをお聞きするとともに、当市からは正しい予防対策や対応について情報提供を行ったところであります。 前にもお話し申し上げましたけれども、観光協会の幹部の方からは花巻市の観光施設から最初に新型コロナウイルスの感染者を出してはいけないという強い決意を聞いたところでありまして、全くそのとおりだと思います。それを踏まえて、市は他市よりも少し厳しいかもしれませんけれども、市内の生涯学習施設の閉鎖等、観光施設でありますので、そのような措置を取ったところであります。 また、新聞報道によりますと、新型コロナウイルスによる感染拡大が中国のサプライチェーンに大きな影響を与え、これは県の幹部職員からも聞いております。国内でも工場の稼働を一時的に停止する企業が出てきているとされております。トヨタについてはあまり大きな影響がないという話を聞いておりますけれども、そういう企業が全国各地で出てきているという状況であります。 こうした状況を踏まえ、経済産業省では、本年１月２９日に中小団体、支援機関、
政府系金融機関等に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設するとともに、資金繰り支援を初め必要な施策を講じているところであり、市内においても、花巻商工会議所内において相談窓口を開設し、経営相談に応じているところであります。 さらに厚生労働省では、小学校等の臨時休校により、お子さんの世話を行う必要となった保護者に対し、企業が年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させてほしい、そのような有給休暇を取得させた企業に対して１日当たり８，３３０円を上限とする賃金相当額の助成金制度により、この制度を創設しまして、保護者の休暇取得を支援するなどの新たな支援策を講ずるとしたところでありまして、これら国の支援策などの最新情報、昨日の段階では詳細情報、まだ今後検討ということでありましたけれども、当市はその情報を市内経済団体を通じて各会員企業への周知をお願いしているところであります。 先ほど申し上げましたとおり、学童クラブは本日からより広い校舎に臨時移転し実施されているところであり、このことにより、学童クラブ内での感染の可能性は従前より減少することが期待されるところであります。しかしながら、私どもが助言を受けた県内の感染防止専門家からは、「一定数を収容することは感染の危険性を高めるだけなので、家庭で何とか保育のできる方はそちらにお願いすべきである」との意見をいただいたところであります。これを受けて、市としては家庭で保育できる方には、学童クラブではなく、あるいは幼稚園、保育園、認定こども園ではなく、家庭での保育をお願いしているところであります。この観点から、市としては、市職員についても家庭での保育のために、特別休暇が必要な市職員には、特別休暇を取ってもらうことを決めたところでありまして、その通知も出しております。市民の中で、市の職員だけがという声もありますけれども、しかしやはり子供の安全を考えたときには、やるべきことはやるということで決めたところでありますし、企業につきましても、先ほど申し上げた厚生労働省が公表した助成金制度を活用し、家庭での保育が必要な従業員に有給休暇を付与することを期待しているところでありまして、その呼びかけをしているところであります。 小学校等の臨時休校に伴う人手不足、感染防止対策の強化の影響による資金繰り悪化など、今後、長期化することによって市内経済に影響をもたらすことも懸念されますことから、関係機関との連携を図りながら、今後の動向を注視してまいります。 また、今後気候がよくなってくることにより、冬の間密閉していた室内の換気が図られ、感染リスクが減ることに加え、国全体の対策が奏功して新型コロナウイルス感染症の拡大が抑えられることを期待しているところでありますが、当市といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を参考にしながら、今後も保健所等と十分に相談し、できる限りの対応を思い切って講じてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ３件目の新型コロナウイルス対応について、１点目、本市の対応状況の教育委員会関係についてお答えいたします。 ただいま市長より御答弁を申し上げた部分と重なる部分がございますが、お許しいただきたいと存じます。 教育委員会におきましては、昨年末から市内小中学校で流行しているインフルエンザへの対応として、校内におけるアルコール消毒液の利用と登下校時を含めたマスクの着用、うがい、手洗いの励行を進めておりましたが、本年１月末に新型コロナウイルスへの対応に関する文部科学省通知を受け、これらの取組の徹底に努めてきたところであります。 新型コロナウイルスにつきましては、国内において感染が拡大し、終息の見通しが立たない状況でありましたことから、２月２６日に教育委員会と花巻市校長会の代表による協議を実施し、卒業式の来賓招待の取りやめを含む簡素化、部活動における大会参加、ほかの学校との練習試合の停止、４月に予定している学校の修学旅行の延期等について決定し、取組を実施することとしておりました。 しかしながら、その翌２７日の夕刻に政府としての全国の小中学校、高等学校、特別支援学校の休校を要請するとの報道がありましたことから、教育委員会としてその対応を協議し、翌２８日の朝８時半から臨時校長会議を開催し、感染防止に向けて少しでもリスクを減らすために、３月２日から１９日までを臨時休校措置とすること、卒業式や修了式、離任式は休校明けの３月２０日以降に設定する登校日に実施することとし、その内容も従前よりさらに踏み込み、保護者、在校生の同席をなくすなど、感染防止の立場から少しでもリスクを下げるための手だてを講じたところであります。 また、児童生徒への指導の留意点として、休校中は体調確認などのため、教職員が定期的に連絡または家庭訪問を行い、状況を把握していくことについても申合せを行っております。 保育園、認定こども園につきましては、厚生労働省による開所方針を受けて、保護者の方々の労働実態を考慮し、通常どおり開所しておりますが、集団生活は御家庭で過ごすことより感染の危険性が高くなることから、可能な限り御家庭で個々に過ごすことをお勧めする呼びかけを併せて実施しております。 学童クラブにつきましては、運営団体の御協力をいただき、臨時休校措置の開始日である３月２日から、長期休業中と同様に、午前８時頃から午後７時頃まで開所できる体制を確保いたしましたが、狭隘な空間に多数の児童が長時間滞在することでの感染リスクの高まりが懸念されておりましたことから、３月１日の第２回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、小学校校舎を利用した学童クラブの環境改善について検討することを確認いたしました。 このことを踏まえ、教育委員会として検討した結果、小学校校舎施設を学童クラブの施設として利用することを決定し、翌３月２日に小学校の校長会議を開催し、３月５日から小学校を学童クラブの施設として使用し集団を分散化させ、一方で支援スタッフの不足が見込まれますことから、教員の勤務時間を学童クラブの開所時間に合わせたシフトとすることで、支援体制を整えたところであります。 また、現在、学童クラブに登録していない児童で、保護者の仕事の都合でどうしても自宅で過ごすことができない小学校低学年の児童について、個別の状況を把握し、必要性に応じて受入れを行うこととし、市のホームページや各小学校で保護者に配信するメールネットワークの回線をお借りして周知を行っております。 さらに、感染リスクを減らすために、３月５日から公立幼稚園を原則休園とし、保育が必要な児童については、自宅で見守りができない場合において預かり保育を実施することとしたほか、卒園式についてはやはり２０日以降に簡素化を図り実施することとし、市内の法人が運営する認定こども園に対し、公立園に準じた対応を依頼したところであります。 市が運営するこども発達相談センターにつきましては、昨日、４日より集団指導を中止し、電話による個別指導に切り替えておりますほか、こどもセンター及び市内５か所の地域子育て支援センターにつきましても、５日から施設開放を休止し、電話予約の上での相談業務での対応を行っております。 子育て中の御家庭やお子様の発達に不安を抱える保護者の皆様には大変不便をおかけいたしますが、集団生活は御家庭で過ごすより新型コロナウイルスへの感染の危険性が高くなりますことから、可能な限り御家庭で個々に過ごすことをお勧めしているものでありますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、除雪業務の委託の件ですけれども、市ではリースをしている企業というのは何社ぐらいあるかというのは把握していらっしゃいますか。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 リースしている業者数は、全社７４社中のうち１９社でございます。全体で２５．７％の数字になります。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） そうしますと、リースにもいろいろなサイズといいますか、種類があるかと思います。例えば、８トンサイズですとか、また歩道を走らせるような小さいやつですとか様々あると思うのです。先ほど自分の会社で持っている除雪機であれば、何とか賄えるけれどもというお話を伺いましたが、このリースしている業者２５％ありますけれども、多分今年度に関しては相当苦慮するのではないかなと思っているのですけれども、そこら辺の把握はしていらっしゃるところですか。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えします。 全体的な赤字とか、どのように苦労されているかというところは、特に今は把握はできておりませんけれども、昨年の１２月に岩手県建設業協会花巻支部から要望がありまして、その内容といたしましては、やはり今年特に雪が少ないということで、これから先のことを考えますと、除雪機械の維持管理に要する負担も大きいということから、今後安定的、持続的な除雪体制を確保するために、待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填されるよう、それから最低補償費を導入していただきますようというような要望をいただいております。 それに対しまして、当市といたしましても、今後におきまして、これは市長の答弁でもございましたけれども、作業する皆様の御意見、それから今までの実態を再度調査いたしまして、必要であれば見直しの検討をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 私、ある市内のリース会社にお話を伺いに行きました。そのときに、やはり１２月から３月まで貸すのだけれどもと、持ってきたときにマイナスというところがやはりあると。そのときにやはりまけてしまうのだよなと、何ぼかまけるよと言ってしまうと。いや、本当はね、まけたくないのだけれどもねという話を伺いました。そのリース会社は、本当に好意でやってくださったのだなと思いますけれども、そういうお話もリース会社から伺いましたので、何とか借りた方たちもこの２５％いるわけですので、ぜひそこら辺をしっかり話合いをしていただきまして、市でも赤字にならないようにといいますか、変な話ですけれども、バランスを取りながら、ぜひ金額を決めていただければなと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） 市の除雪業者において、今後リースはやはり増えていく方向にはなると思いますので、機械の保有状況、リースの状況も毎年そこら辺は調査しておりますので、それを調査いたしまして、除雪作業の実態、それから業者の意見を参考に委託料見直すことを検討してまいりたいと考えます。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、市民の安心・安全に貢献してくださる業者の皆さんですので、今後もぜひ引き続き引き受けていただけるように、そのような取組をお願いいたします。 では、続きまして、乳がん検診についてお伺いいたします。 先ほど答弁いただきました、ヨーカドーで２日間にわたって受けましたというお話で、地域活性化包括連携協定を結んでいらっしゃるので、本当にいいスタートだなと思いまして、市外の方たちからも花巻市はいいねというお話を今回がん検診に関してはお話をいただいております。今後もこのように取り組んでいくというお話もさっきお伺いしました。 ２点目の受診対象者以外の方への普及啓発についてですけれども、本市の保健センターでもやっていますけれども、１０月はピンクリボン月間ということで、ツリーにピンクのリボンを飾るという、そのような取組をやっていらっしゃるかと思うのですけれども、例えばそれをその包括連携しているイトーヨーカドーのところでツリーを持っていってやって、そしてそのときに、例えば啓発の紙とかそういうのを持っていってもらうとか、そのような取組も今後やっていってもいいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） お答えをいたします。 ピンクリボンにつきましては、乳がんの予防のアピールということで執り行われているものと存じております。今、議員から御提言ありました部分につきましては、有効な部分もあろうかと思いますので、検討させていただければなと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） それでは、それをきっかけに、これは何というところから始まる方ももしかしていらっしゃるかもしれませんので、買物がてらそこを通ってピンクリボンを差す、結ぶとか、またがんに興味を持っていただくとか、そのような方向にいっていただきたいなと思います。 また、乳がんは、御存じのとおり、日本の女性がかかる割合で断トツということで、年間、今９万人の人が罹患しているという本当に大変だと私も実感しております。ただ、若い、先ほど答弁でありました健診とかで啓発するというお話、子供たちを連れていく乳児健診ですか、また１歳半とか、３歳健診だと思うのですけれども、そのときの啓発も大事です。ただ、まだ産後とか授乳中は乳腺が発達しているので、十分な検査ができない場合もありますので、先ほどお話しされましたように、模型のセルフチェックがありますね、あれを触っていただいて、そしてリーフレットもしっかり渡しながら、毎回耳の中に、やはり乳がんというのは一番多いのだよという、がんの中でも乳がん多いのだよ、ただ、女性は触ることで乳がんも自分で見つけられる唯一のがんですので、そのことも強く啓発していただきたいなと思うのですけれども、その点についてもう一度お聞きしますが、いかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 実際に触診である程度御自分でも分かるという部分がございます。 先ほど市長からも答弁いたしましたように、今の検診におきましても、実物モデルというのは、しこりの中で、やはりちょっと危ないといったようなものまで表れているモデルというようなものを置いているということでございます。 この置く場所ということについては、今以上に検診会場に置ける場所があるかどうかということも含めて周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 私、昨日イトーヨーカドーに行きまして、２階の交流プラザというのでしたか、花巻市のあそこに行って回ってまいりました。いろいろな写真もありましたけれども、蘇民祭の写真もありましたけれども、そこに花巻市で取り組んでいますこころの体温計ですとか、また岩手県で出しています乳房のセルフチェックのチラシが２か所にわたってありました。ああ、これはすごくいいことだなと思って見ましたけれども、ただ、ちょっと威圧感という言い方は変ですけれども、蘇民祭のがっという写真があって、ちょっとなかなか中に入りづらかったのですけれども、リーフレットが置いてあったので、回って歩いたときに私ももらってきましたけれども、大事だなと思っていますので、あそこにはぜひ置いていただきたいなと思っております。 それで、もう一つ、このようなものを御存じでしょうか。浴室のシャワーヘッド、シャワーのあの頭の部分にドアノブにかけるような感じのチェックカードというのがあるのを御存じでしょうか。これは片面にかけておくタイプで、自分で見る視診と触診のイラストつきのチェックカードです。それを見て、大体女性の方はお風呂に入ったときに多分触ると思うのですけれども、意識づけということでシャワーのヘッドにかけてあって、これもまたいいなと私も思ってきたのですけれども、それを取り組んでいるところがありまして、お話を聞いたらば、やはりお風呂に入ったときが一番見やすいと。月に１回自分でも心がけているよというお話を昨日伺ってまいりました。ですので、こういうタイプももし今後検討していくのであれば、いいのではないかと思っておりますけれども、今後また調べてお考えになることはできないものか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 先ほど乳がんグローブということでの御質問もありましたが、実際乳がんグローブにつきましては、現在市のほうでは配布していない状況ではあります。ただ、乳がんグローブに関して、やはりまだ全国的に周知がされていない部分というのは確かにございます。私どもも市内の医薬品の業者等にもお聞きしたのですが、実際にまだ入っていない。手に入れるとすれば、一番早いのはやはりネットによる入手ということのようです。それに合わせまして、ただいま御提言がありましたシャワーヘッドにかけますカードといったようなこと、そういったセルフチェックに有効なものということで、私どもでもいろいろ調べさせていただきながら、有効なものにつきましては、ぜひそういった対象者の方にお知らせをしてまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 女性はどちらかというとやはり家事や仕事に追われて、自分の健康は後回しにしがちだということもありますので、今後もそのセルフチェック、または普及の啓発に取り組んでいただきたいと思います。 先ほどお話ししましたＡＹＡ世代という１５歳から３９歳までの若い方たちの中で、やはり乳がんが３０代に多いということが統計で出ているのです。例えば４０歳からは国の方針で乳がん検診やりますけれども、ぜひ３０代、３０歳とか３５歳の節目にも何か検診できるような、そのような方法の取組というのは今後考えていくべきではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 節目の時期の検診ということでありますが、確かに３０代のがんの率というものは高いということもそのとおりなのだろうと思います。 今時点では、４０歳以上の乳がん検診ということは来年度もその予定でございますが、ただいま議員からのお話のありました３０歳、３５歳といったような節目の時期での検診ということについては、今後少し検討をしてまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、検討をしていただけるようによろしくお願いいたします。 では、新型コロナウイルスに関係することで御質問させていただきます。 一般的な国内の発生後、市民の皆様から、例えば保健センターですとか、または役所のほうに相談や問合せというのは来ているものかどうか、状況をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 相談状況ということでございますが、市のほうにもやはり相談は来ている状況でございます。そうした中でなのですが、基本的には御本人の健康に関する部分ということにつきましては、先ほど答弁いたしました帰国者あるいは接触者相談センターのほうに御紹介を申し上げているという状況でございます。 それから、今回、市の公共施設を閉めておる状況でございますが、そういった部分でありますとか、あるいは小中学校の休校に伴います問合せでありますとかいったような部分での問合せというものがあるといったような状況でございます。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） 分かりました。 ぜひこの新型ウイルスの影響で各種イベントなどが軒並み自粛を余儀なくされている現状で、何か世の中といいますか、地域がどんどん暗くなりがちかなとちょっと思って不安になったり、また電話をかけてくる市民の方もいらっしゃると思いますので、ぜひ明るく丁寧に対応していただきたいなと思いますが、そこら辺は徹底になっていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 市の相談体制でございますが、この感染症発生の初期段階におきましては、まず市の職員のほうに御自分の体調の部分の相談については、当時は中部保健所ということでございましたが、まずは体調の部分については、その保健所のほうへの御相談ということで、照会があった場合はつないでいただきたいということで職員全体に周知をしたところでございます。その後、対策本部設置といったような状況の後におきましては、そのお問合せの内容によりまして、それぞれ市の内部の例えば先ほど申し上げた施設の関係でありますとかいったようなことについては、市の担当の部署につなぐようにということで、その体制の構築を行ったところでございます。
○議長（小原雅道君） 菅原ゆかりさん。
◆１番（菅原ゆかり君） では、最後ですけれども、このコロナウイルス対策につきましては、市としては本当に万全な体制でここまで来ております。ただ、この目に見えないウイルスとの闘いということで、私たちも本当にとても不安ですけれども、まずは一人一人が気をつけて、先ほど言われました手洗いをするですとか、マスクの着用を含む咳エチケットですとか、また私個人的にはしっかり食べて、睡眠を取って休む、そのようなことも大事かなと思います。 あと２週間先のことはまだちょっと見えませんけれども、正しい情報が市民の皆様に伝わるようにお願いしたいなということを最後に申し上げたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（小原雅道君） 以上で菅原ゆかりさんの質問を終わります。 昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。 午後０時１６分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（藤原晶幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、藤井幸介君。（拍手） （藤井幸介君登壇）
◆９番（藤井幸介君） 議席番号９番、公明党の藤井幸介でございます。 通告に従いまして、それぞれ、空き家対策について、また、空き店舗対策について、そして、健康長寿についての以上３件についてお伺いをさせていただきたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 初めに、空き家対策についてでございます。 この空き家対策につきましては、これまで多くの同僚議員からも議論がありまして、あるいは議論としては出尽くした感がございますが、直近における市が開催の市政懇談会や議会が開催する市民と議会との懇談会などでも引き続き市民からの意見や要望として届けられている状況にございます。 本市では、ここ数年間においては、庁内組織を改編して建築住宅課を設置し、部局横断的活動を展開しながら、空き家台帳の整備、また空き家バンクの事業などを導入し、そして平成２６年１１月には、国における空家等対策の推進に関する特別措置法といった法整備を受けまして、平成２９年４月には、空き家等による地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るための取組が重要となっていることに鑑みて、花巻市空家等対策計画を策定しております。 空き家バンク事業におきましては、県内他市からも注目されるなど実績がもたらされているところでございます。 ここで質問となりますけれども、この本市の空き家対策について、これまでの取組や今後の取組など３つのことについてお伺いさせていただきたいと思います。 まず１つには、過去３年間の状況ということで、空き家の件数について、また２つには、空き家バンクの登録件数について、そして３つ目には、空き家の成約となった件数について、それぞれお伺いをいたします。 次に、今後における本市の空き家件数の推移でございますが、これは私個人として予想しての推移となりますけれども、本市の単身高齢者世帯、いわゆる独りでお暮らしになっている高齢者の世帯数、これが平成３０年の調査によりますと、６，３０５世帯となっております。この６，３０５世帯はいずれ全部ではないにしても、場合によりましては介護施設への入所、また死亡などによりまして、空き家となる可能性をはらんでいるわけでございます。加えまして、本市のこの新しく新築をされた、いわゆる新設住宅着工数でございます。県の集計データによりますと、過去５年間で合計で２，１５０戸が新たに新築されておりまして、毎年平均４３０戸余りの増加を示しております。 この核家族化の進展で、親とは別居生活となり、いずれ親の住まいは不要となって空き家となる可能性がこれまた大きいわけでございます。 このことから推計いたしましても、今後ますますかなりのスピードで空き家の増加が予想されると、そのような気がいたしております。 本市空家等対策計画の６項目めには、「所有者等による空家等の適切な管理の促進」ということで、この「個人の財産である空家等の管理は、所有者等が自ら行うことが原則であることの理解を改めて促し、空家等が管理不全な状態になることを未然に防ぐための対策を進めていくものとする」とございます。このことは大変に重要な部分ではございます。 本市として設置がされております空家等対策協議会あるいは空家等対策推進委員会といたしましては、この空き家の増加を防ぐ対策についてはどのように議論がされておられるのか、これが質問の２番目となります。お伺いをいたします。 次に、本市空家等対策計画の９項目めには、「住民等からの空家等に関する相談への対応」ということで、「空家等に関する相談と空き家バンクに関する相談を分けて窓口対応する」とございます。市民からの問合せの内容や件数について、また同じく本市空家等対策計画の２項目めには、「空家となる要因及び、背景」にある所有者が死亡または行方不明状態であり、相続人が多い上に権利関係が複雑で、あるいは相続が既に放棄され、所有者の特定ができない、また、そもそも連絡先が分からないなどがあるとしておりますけれども、この所有者不明の件数とその対応状況についてお伺いをいたします。 次に、まさに適切な管理が行われていない空き家によって、地域住民の生命、身体または財産を保護し、生活環境の保全を図ることが困難な状況としてのいわゆる特定空家ということで、その件数について、また行政代執行について、そして解体の状況について、それぞれお伺いをいたします。 次に、この項の最後の質問となりますけれども、本市空家等対策計画では、そもそも個人の財産である空き家が所有者の責任として適切に管理がなされていないことによる問題が現在ここまで大きくなったということだということが示されております。 この事実を市民が重く受け止めて、今後は自らの空き家は自らによって適切に管理していただくために、市民に広く周知する必要がございます。本市空家等対策計画の市民への周知についての取組状況はどうなのか、お伺いをいたします。 １件目の空き家対策を終わらせていただきまして、本日の質問の２件目、空き店舗対策についてに移らせていただきたいと思います。 振り返りますと、昭和の花巻、昭和３０年代から昭和５０年代、休日ともなりますと、まちというまちは人であふれ返っておりました。農家も生き生きとして、山の麓の隅々にまで子供たちの元気な声が響き渡っておりました。年号が昭和から平成となり、あのときの子供たちは、都会へ都会へと流れ、まちは火が消えたように静まり返り、気がつけば「シャッター通り」という名前がつけられておりました。これは花巻に限ったことではございませんが、この商店街のシャッターが下りてしまったことは、そのまま人々の心のシャッターまで閉ざしてしまったような気がするわけでございます。 国は、国策として全国に立地適正化と称して、これからの人口減少社会に対応したまちづくりを進め、その計画を求め実行するようにと旗を振り続けております。 本市におきましては、全国で３番目、東北では１番目にこの
立地適正化計画を作成いたしまして、国に届けております。このスピード感は、花巻のやる気として国にも届いたものと感ずる次第でございます。翻って、本市の
立地適正化計画はその実現のために、この矢継ぎ早に計画メニューが整えられ、その中にはまちのにぎわいの再生も加わり、そして既に大きな仕事をされたと感じているところでございます。 それはあの上町のマルカンの閉店のニュースが大きく報じられたとき、多くの市民の落胆ぶりは言語に尽くしがたいものでございました。 私も、ある高齢男性からは、自分の人生そのものがマルカンに凝縮していたということを打ち明けられました。今は奥様となられたその女性との初めのデートはマルカンであり、あの大きなソフトクリームだった。それ以来、人生の節目、節目には、あの大きなソフトクリームが常に目の前にあって、ついこの間も食べたばかりだった。しかし、もう食べられなくなってしまうと考えると、生きる希望が薄らいでしまいそうだというようなお話がございました。 当時、市民の多くは、ついにここまで来たかと時代の流れを受け入れざるを得ないと、そういった覚悟を決めたのでございます。 しかし、今マルカンは再び私たちの目の前に、これからの新しい花巻の歴史を創るべく立ち上がったのでございます。あの割り箸で食べるソフトクリームも全国で知られることとなりまして、昨年の夏に所用で花巻に来られた石破茂・元地方創生担当大臣は、挨拶の冒頭で、「たった今マルカンのソフトクリームを食べて、ここへ駆けつけました」と話されて、会場は割れんばかりの拍手喝采となったそうでございます。 今回のマルカン再生のこの大事業の裏には、まちづくりの先駆者ともいうべき方を初めといたしまして、市内の高校生に至るまで、この日のためにまさに献身的に取り組んだ方たちがおられるのでございます。 今後の町なか再生もマルカンを先頭として繰り広げられていかれますことに期待をいたしながら、２件目の質問、空き店舗対策について、５点についてお伺いをいたします。 １点目は、
都市機能誘導区域における空き店舗の状況をどのように捉えられているのかお伺いいたします。 ２点目として、空き店舗の活用に関する意向調査及び相談体制についてお伺いをいたします。 ３点目として、本市のリノベーションに対する支援状況についてお伺いをいたします。 ４点目として、あのマルカンビルに市の行政機能の一部を移す考えはないかお伺いいたします。 最後の５点目として、花巻市リノベーションまちづくり構想の策定の進行状況についてお伺いをいたします。 以上で質問の２件目の空き店舗対策についてを終わらせていただきまして、本日最後の質問の３件目、健康長寿でございます。 初めに、この表題の「健康長寿」という言葉でございますが、これはこのまま健康な状態で長生きできることをことほいでめでるということでございまして、この市民の健康長寿こそ、皆様初め、私も願うところではございます。 そこで質問項目の１つは、本市の平均寿命と健康寿命についてでございます。 前置きは不要と思いますけれども、平均寿命とは、これは介護または寝たきりなどの状態いかんに関わらず、とにかく生き切ったという年数でございます。また、健康寿命とは、平気寿命から寝たきり、また認知症など介護状態であった年数を差し引いた残りの期間と定義をされておりまして、これは国連の世界保健機関ＷＨＯが提唱した新しい指標となりますものでございまして、健康で長生きである状態を示す言葉とされております。 最近では特に「人生１００年時代」と言われますように、日本におきましては世界第１、２位を争う長寿国でございます。 そこで改めて質問の１つとなります、本市の平均寿命と健康寿命についてお伺いいたします。 次の２つ目の質問は、糖尿病の予防に対する取組についてでございます。 健康寿命を延ばすには、生活習慣病などの改善が必要となり、そのために健康診査事業や介護予防事業など各種の事業がございます。ここでは健康寿命の延伸のために、特にこの糖尿病を取り上げさせていただき進めたいと思います。 この糖尿病が国を代表するという国民病となって久しいわけでございますが、今もって増加の一途をたどり、データでは６人に１人は糖尿病が疑われ、毎年３，０００人がこれによって失明をしております。また、３万４，０００人が新たにこの人工透析の仲間入りをしております。 御存じのようにこの人工透析は１人年間５００万円ほどかかっておるそうでございまして、全国で２６万人の透析患者となり、その費用は何と１兆３，０００億円となって、医療財政を圧迫しているようでございます。このことにより、市・県・国と全国的にその取組の強化をせざるを得ない状況があるようでございます。 本市としての糖尿病の予防に対する取組について、お伺いをいたします。 本日の質問の最後となります。 健康寿命を延ばすためには、何と申しましても早期発見、早期治療が求められるわけでございます。特には生活習慣病対策としての特定健康診査の受診率向上に対する取組についてお伺いをいたします。 以上でこの場からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 藤井幸介議員の御質問にお答えします。 １件目の空き家対策についての１点目、過去３年間の状況についての１つ目、空き家件数についてのお尋ねでありますが、現在把握している空き家件数は、平成２９年度末時点では９６５件、平成３０年度末時点では９４９件、今年度の件数は令和２年１月末時点で９１９件と減少傾向となっております。 この傾向につきましては、これまで空き家バンク制度による累計１０３件の利用や所有者が自ら空き家を除却したなどによるものと考えられるところであります。 空き家件数につきましては、現時点での調査結果に基づくものであり、潜在的にある空き家全てを把握することは困難なところでありますことから、今後も調査を継続してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の過去３年間の空き家バンクの登録件数についてと、３つ目の成約件数についてのお尋ねでありますが、新規登録件数は平成２９年度が４３件、平成３０年度が４３件、今年度の件数は令和２年１月末時点で４０件となっており、過去３年間の新規登録件数は累計で１２６件となっております。 また、空き家バンクを通じて成約した件数は、平成２９年度が１８件、平成３０年度が３０件、今年度は２２件となっており、過去３年間の成約件数は累計で７０件となっております。 次に、２件目の増加を防ぐ対策についてのお尋ねでありますが、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加している現状から、今後空き家が増えていくことが懸念される中、空き家が生ずる主な原因としましては、相続人がいないということや核家族化が進んでいることなどが要因であると考えるところであります。 その予防策といたしましては、建物所有者による生前贈与やあらかじめ相続人の管理人を決めていただくなどの将来を見据えた設計が必要であり、また、その方法や情報を知るということが大事なことと考えるところであります。なかなか現実的には難しい話ではあります。 市は、空き家の所有者等に対して、毎年、年度初めに送付させていただいている固定資産税確定通知書に空家等の適切な管理のお願いを記載したリーフレットを同封して周知するほか、空き家対策の概要を記載したパンフレットを各振興センター内において配布しております。 そのほか、毎年、司法書士会や宅地建物取引業協会などが対応する空き家所有者や、将来空き家を所有する心配がある方なども参加できる空家等無料相談会を開催し、多種にわたる問題に対応した相談窓口体制の充実を図り、空き家増加を未然に防ぐ取組を行っているところであります。 次に、３点目の問合せ及び所有者不明の空き家の状況についてのお尋ねでありますが、空き家に関連した問合せの内容につきましては、近隣住民から草木の繁茂や越境などの管理不十分なことによる苦情や、空き家の売却、解体業者の紹介などであり、今年度はこれまで電話や窓口において、合計６６件の相談、問合せがあったところであります。 管理不十分な空き家についての通報があった場合は、その都度、職員によって現地を調査した上で、空き家の管理業務を行っている花巻市シルバー人材センターのチラシを同封し、適切な管理に努めていただくようお願いする文書を所有者等に対し送付し、改善を促しているところであります。 なお、強風でトタンが飛ばされそうになったり、住民が危険な状態にさらされるなど緊急を要する場合については、消防署など関係機関と連携し、応急的な対応をしているところであります。 所有者不明の空き家の件数につきましては、現時点で把握している空き家の中ではありませんが、所有者等が死亡しているなど、所有者不在で管理状態の悪い空き家等につきましては、関係者や相続人について追跡調査等を行い、その結果、対象者と連絡を取り、相談するなど問題解決に向けた対応を行っているところであります。 次に、４点目の特定空家の状況についての１つ目、件数についてのお尋ねでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の定義は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態であるなどとなっておりますが、本市においては、台風時に道路や隣接地へ壁等が崩落し危険な状態が続いておりますことから、平成２９年度に１件を特定空家等に認定しております。 ２つ目の行政代執行についてと、３つ目の解体状況についてのお尋ねでありますが、１つ目で答弁しておりますとおり、現在認定している特定空家等については１件であり、現在は空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条による助言、指導を行っているところでありますことから、現時点ではまだ行政代執行や解体に該当するものはありません。 次に、５点目の花巻市空家等対策計画の市民への周知と取組状況についてのお尋ねでありますが、計画書につきましては、ホームページへの掲載を行っており、そのほか、空家対策概要を記載したパンフレットを各振興センター内において配布し、その内容について周知をしているところであります。 花巻市空家等対策計画で記載している取組といたしましては、空き家等の調査や所有者等による空き家等の適切な管理の促進を図るために、市民への情報発信や窓口体制の確立、民間団体等のサービス情報活用、空き家等の跡地の活用促進、特定空家等に対する措置、住民等からの空き家等に関する相談への対応などがございますが、先ほど申し上げた、空き家所有者等に対しての取組のほか、主な取組といたしましては、空き家対策の連携協定を締結した岩手県司法書士会や一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会、岩手県家屋調査士会、一般社団法人岩手県建築士会花巻支部などの専門団体と直接相談できる空家等無料相談会を開催しており、今年度は８月９日、１０日の２日間で、県内外から２１組の参加があったところであります。 次に、２件目の１点目、
都市機能誘導区域における空き店舗の状況についてのお尋ねでありますが、花巻市内の小売業における商店数については、商業統計調査及び経済センサスによりますと、平成１６年に１，１３０店とピークを迎えた後、平成２８年度は７７８店と減少しており、商店数の減少に比例して空き店舗が増加していることについては目に見えているところでございます。 商店数減少の要因としましては、モータリゼーション、自家用自動車の進展による郊外への大型商業施設の出店、郊外への人口流出による町なか居住人口の減少、商店主の高齢化や後継者不足による廃業等により、特に
中心市街地の店舗が減少しているところであります。 そのような中、本年度は
都市機能誘導区域のほとんどを占める花巻中央地区にスーパーを中心とした複合商業施設が１件設置されており、加えて大規模小売店舗の新規設置ではありませんが、花巻中央地区にドラッグストアが２店舗出店したところであります。 花巻中央地区には、本年３月１日に
総合花巻病院が移転し、２日から外来診療を始めているところでございますが、本年度のスーパーやドラッグストア、そしてコンビニエンスストアなどの出店は、
総合花巻病院の移転の影響も大きいものと考えており、花巻中央地区における商業施設の新規出店により、食料品や日用品の買物など周辺住民の利便性が向上しているところであります。
都市機能誘導区域を含めた中心市街地における空き店舗の解消に向けては、未利用店舗を活用した新規出店を促すため、物件の改装費や広告宣伝費に関する経費の２分の１、５０万円を上限とした花巻市まちなか創業支援事業費補助金を交付し、
中心市街地のにぎわいづくりの促進に取り組んでいるところであり、
都市機能誘導区域内における花巻市まちなか創業支援事業費補助金を活用した新規創業件数は、平成２８年度から令和元年度まで、飲食店が５件、理美容サロンが４件、小売店及び刺しゅう業がそれぞれ１件の合計１１件となっております。 ２点目の空き店舗の活用に関する意向調査及び相談体制についてのお尋ねでありますが、物件のマッチングに要する時間を短縮し、創業までのスピード感を速めることを目的として、今年度と来年度の２か年の予定で、
都市機能誘導区域内の空き店舗を含む未利用物件の所有者への意向調査を行っているところであります。外部に委託してやっております。 花巻市まちなか創業支援事業費補助金における新規創業の相談においては、まず、創業希望者自らが物件を選定した上で、市と花巻商工会議所が連携して、創業希望者の事業計画の作成支援を行い、補助金を交付しております。 これまで補助金を活用した一部の創業者からは、物件の選定に多くの時間を要したという意見を伺っているところから、
都市機能誘導区域内の未利用物件の所有者から、今後の賃貸または売却の意向を確認し、その情報を提供することにより、物件のマッチングに要する時間を短縮し、創業希望者の負担を軽減しようとするものであります。 調査対象のエリアについては、今年度は
総合花巻病院の移転先の上町、大町商店街周辺の空き店舗を含む未利用物件９５件を現在調査しております。来年度は花巻駅前から末広町、吹張町商店街周辺の未利用物件１００件ほどを調査する予定としております。 今年度の調査につきましては、調査業務の納期を３月３１日と委託しておりますので、現在調査中ではあるものの聞き取りの状況としましては、調査物件９５件のうち、賃貸または売買の可能性がある物件はおよそ２割となっています。 今回の調査において、賃貸または売買の意向を示していただいた物件に加えて、調査物件以外の未利用物件の所有者から賃貸または売買の相談があった物件については、リノベーションや空き家バンクを担当している部署と物件情報の共有を図るとともに、経営相談支援を行う花巻商工会議所とも連携し、創業希望者と所有者との速やかなマッチングに活用できるよう取り組んでまいります。 ２件目の３点目、本市のリノベーションに対する支援状況についてのお尋ねでありますが、本市では、平成２８年６月に策定しました花巻市
立地適正化計画に基づき、平成２９年度から本年度までの３年間、毎年１回、合計３回にわたり、リノベーションまちづくりの手法を学ぶ場としてのリノベーションスクールを開催いたしました。 リノベーションスクールは、上町を中心とするエリアにある３つの遊休不動産を題材案件として、起業やまちづくりに関心ある受講生が、そのエリアの将来像を踏まえ実現可能な事業計画を立案し、最後に不動産オーナーに提案するという形で開催しており、これまで合計９案件、延べ６２名が受講しております。本スクールをきっかけとして、受講生やスクール関係者の中から延べ９名が新規起業しており、これまで本市になかったゲストハウスやクラフトビールのブリュワリー事業などが生まれ、合計２３人の新規雇用が生み出されております。 また、この動きと同時期に、
都市機能誘導区域内において、画廊やＩＴ関係事業者のオフィス、飲食店など、市が把握している限りにおいても１５件が新規に開業しており、少しずつですが、その付近に変化が起こり始めているものと認識しております。 市の支援につきましては、不動産オーナーと物件の活用に関心がある起業希望者のマッチングや相談、リノベーションスクールのような学びの場の提供、民間事業者と公的機関との調整など、事業者自身ができるだけ補助金に頼らずに事業化につなげるために必要な情報の提供や、不動産オーナーへのリノベーションに関する説明や理解の普及を図ってまいりました。そのほか、受講生を初めとするリノベーションまちづくりに意欲や関心を持つ事業者や市民、団体とのネットワークをつないでいくこと、また、まちの変化について情報発信をしていくことにも努めております。 次に、４点目のマルカンビルに市の行政機能の一部を移す考えはないかとのお尋ねでありますが、市はこれまで食堂の再開に要する改修費の一部に対して、マルカン運営者に対して、ふるさと融資を実施したほか、建物の耐震診断や耐震改修設計に対しても、国・県とともに補助金を交付しており、現在施工中の耐震工事につきましても、改修工事終了後、補助金の交付を行う予定であるなど、事業者が自ら行っている事業ではありますけれども、既に既存の制度に基づく当市の支援の実施、または予定をしているところであります。 さらには、現在マルカンビル２階フロアにおいて民間事業者が、おもちゃ美術館の開設に向けた準備を進めておりますが、その支援として令和２年度当初予算において、ふるさと融資による貸付けを予定しております。これは当市が貸付けについて銀行の保証をいただくということですから、回収のリスクは全くないと考えてよろしいわけでございますが、金利について補助、技術的な支援をするということになります。今の世の中は金利低いですけれども、低いながらも金利の支援をするということになります。 市街地の活性化策として行政機能の一部を民間不動産に移転する事例につきましては、他自治体において散見されるところではあります。本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、この事業、マルカンの事業に対しては既に支援の実績と予定があること、そして行政機能の分散は市民の方々にとっても不便を来たしますし、また我々、市庁舎で働く者にとっても大変不便です。旧館と新館が分かれているだけで、新館から私のところに来てもらって打合せする。何分かかかるのですよね。また、冬であれば雪の中、入ってきてもらいますし、大変不便なことは間違いがございません。ただ、テレビ会話システムを導入していることによって、例えば総合支所との打合せについては、往復１時間かけて来てもらわないで、テレビ会議でやれるということは相当進んでおりまして、それはそれで効率化につながっていますけれども、やはり、庁舎が分かれているということはちょこっと行って話を聞くとか、ぽっと寄ってきてもらって話をするという観点からすると、大変不便なことは間違いないわけでありまして、そういう意味からしても、これはマルカンビルに対して、行政機能の一部を移転すると、あるいはその結果としてマルカンに対して家賃を支払うということについては、現時点では考えていないということでございます。 次に、５点目の（仮称）花巻リノベーションまちづくり構想の策定状況についてのお尋ねでありますが、（仮称）花巻リノベーションまちづくり構想は、不動産オーナーや民間事業者、まちづくりに意欲ある方々がリノベーションまちづくりの理念と手法を共有し、町なかの課題解決に寄与する新たな事業の創出や公的空間の利活用など、民間の活力を主体として取り組んでいくための方向性を示すものになると考えております。 今年度においては、リノベーションまちづくり構想策定委員会を設置し、公開会議を２回、非公開の事業検討会議を３回開催し、社会的課題を解決するための理念や解釈の整理と、そのリノベーション事業としての事業化する際の手法について、それぞれ検討を行ってまいりました。 本会議の内容についてホームページで公表しておりますが、本委員会の構成員には、リノベーションまちづくりの実践者を中心とした若い世代の経営者や関係団体のほか、富士大学と市の職員、各都市でリノベーションまちづくりを展開している外部有識者に委嘱しており、本年度から令和２年度までの２か年の中で構想を策定する予定としております。リノベーションまちづくり、花巻市については、マルカンに代表されるように、あるいはクラフトビールのブリュワリーとかゲストハウスとか、大変頑張っていただいていて実績が出てきているところであります。 その中でこの構想会議は、そういう個々の店舗についての開設ということよりは、町なか全体について、特定の地域ですけれども、考えていきたいということでありまして、市の施策についても一部期待するところが出てくるのだろうと思います。その中で、この会議は私、出ておりませんけれども、若い人たちが大変頑張っているのですが、やはりその広がりがどうも少ないなというのが正直な感想です。外部の専門家も来ていますし、花巻の町なかでリノベーションまちづくりについて、実際に実践して成功体験のある人たちが入っているのですけれども、本当はもっともっといろいろな人が入っていただいたり、町なかのもう少し高齢の方も入っていただいて、それで話していただかないと、なかなかその広がりも期待できないし、具体的な事業についてもなかなか見えてくることはできないのだろうと思います。 我々としてはいい案が出てくれば、いい構想があれば、市として具体的な事業について、やることについてはやぶさかではありませんけれども、そのような姿が令和２年度でできてくるのかどうか、少し心配しながら見ている状況であります。そういう中でぜひ皆さんにも入っていただいて少し広がりを持って、本当にリノベーションの事業だけが好きな人ばかりではなくて違う視点も入れて、もう少し構成をつくっていく必要があるのではないかなというのは正直感じているところであります。その話は担当部署のほうには折に触れて申し上げていますけれども、具体的なやり方についてはあまり私、口を出していない状況でありまして、その視点を持っていただきながら、持ってもらいながら、もう少し具体的な構想に結びつくようなことを考えていってもらいたいと、そのように思っている次第であります。 ３件目の健康寿命についての１点目、本市の平均寿命と健康寿命についてのお尋ねでありますが、市町村別の平均寿命は、平成１２年から国勢調査の年に合わせて５年ごとに示されております。花巻市の平均寿命については、直近に行われた国勢調査によりますと、平成２７年では、男性８０．０歳、女性８６．８歳であり、さらに５年前の平成２２年では、男性７８．７歳、女性８６．４歳となっております。 健康寿命については、国では、日常生活に制限のない期間の平均を指標としており、不健康な期間について３年に一度実施される国民生活基礎調査の「健康上の問題での日常生活への影響の有無」の調査項目から算出しておりますが、本市において算定している数値は、現在のところ、ないところであります。 なお、岩手県の健康いわて２１プラン（第２次）中間報告書において、岩手県の健康寿命は、平成２８年に男性７１．８５歳、女性７４．４６歳、平成２２年は、男性６９．４３歳、女性７３．２５歳ということでありますから、延びていることは間違いないということになります。 ２点目の糖尿病の予防に対する取組についてのお尋ねでありますが、当市における糖尿病患者の割合は年々増加しており、特定健康診査におけるヘモグロビンＡ１ｃの有所見率は、全国を１００として、男性１１９．８、女性１２９．９であり、全国と比較して高いことから、糖尿病及び糖尿病予備軍の割合が高いことを健康問題として挙げております。このことから、糖尿病の発症予防から重症化予防まで様々な取組を行っております。 糖尿病発症予防の取組としましては、市民向けの健康アップ講座や保健大学の開催を通して、医師や歯科医師、薬剤師を講師に糖尿病を予防するための正しい知識の普及啓発を行っております。さらに、地域の食生活改善推進員に対して、市栄養士が糖尿病予防食の講習を行い、それを伝達講習会という形で地域住民へ普及啓発していただいております。 特定健康診査において糖尿病予備軍を指摘された方については、保健師や栄養士が個別面接による受診勧奨や生活習慣の改善に向けた保健指導を行い、糖尿病の発症予防に努めております。 糖尿病による腎症、中でも重症化である人工透析は生活の質を著しく低下させるとともに、医療費増大の原因にもつながることから、市では平成２９年度に花巻市医師会の御協力をいただきながら、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、平成３０年度より当該プログラムに基づいた取組を行っております。 この取組は、特定健康診査の結果において把握された、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者や治療中断者に対し受診勧奨を行い、治療に結びつけるとともに、治療中であっても血糖コントロールが不良な方に対して、かかりつけ医と連携しながら適切な医療受診や保健指導を行うことで人工透析などの重症化予防につなげるものであります。 平成３０年度の実施状況を見ますと、受診勧奨対象者の６６．４％の方が医療機関受診につながっております。さらに、保健指導を実施した方の６１．６％は、治療開始や数値の改善が見られていることから、保健指導の効果があったと評価しております。 ３点目の特定健康診査の受診率向上に対する取組についてのお尋ねでありますが、特定健康診査は、対象者を国民健康保険に加入している４０歳から７４歳の方としており、適切な保健指導につなげることで生活習慣病の発症を予防することを目的としています。 平成２９年度の特定健康診査の受診率は４９．５％にとどまり、目標である６０％を下回りました。特に４０歳から５０歳代の年代の受診率は３０％に満たない状況であります。 本年度、市では、対象者の受診を促すことを目的に、ＡＩ及びソーシャルマーケティングを活用した未受診者対策事業を実施したところであります。ソーシャルマーケティング、具体的にはちょっと分かりません。すみません。ソーシャルマーケティングを活用したということです。 主な取組内容は、特定健康診査の過去の問診内容から対象を「心配性タイプ」「面倒くさがり屋タイプ」等のタイプ別に分類し、その特性に応じたメッセージを記載した受診勧奨の通知を８月と１１月と２回送付したというものであります。その結果、速報値ではありますが、４０歳代の受診率が２９．７％と前年比３．０％増、５０歳代は３５．４％と前年比５．６％の増加となりました。 今後も対象者の分析や受診勧奨のタイミングについて検討し、未受診者対策を展開して受診率向上への取組を図ってまいります。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 続けて何点かお伺いしたいと思います。 今後この空き家の増加を防いでいくということで、またこの空き家になった場合、適正に管理していただくということが今後必要になってきますけれども、例えば提案になるかどうかあれなのですが、おじいちゃん、おばあちゃんが亡くなられたときには死亡届が出されるわけでございますが、この死亡届出用紙に１つ欄を設けて、例えばこの空き家についてはこのようにしますみたいなことの特記記述といいますか、そういった空欄を設けてやっていくと、今後どのぐらい想定もされないような、先ほどの独り暮らしあるいは新築着工時のこの増えていくと、一方では増えていくということでございますので、今後、本当は理想としては適正な空き家管理がされてあれば、市がこぞって、この大変な労力と時間をかけて空き家対策ということで、こういったことを極端に言えばしなくても済んだのかなと。それはまた不可能でございますけれども。 ただ、今後におきましては、増えるということはこれ確実なデータだと思っておりましたので、何かしらやはりこれに輪をかけたような人員で対処するとかではなくて、理想的にはこの空き家対策の部署がなくなるような何かこういった例えば極端に言えば、そのような方向で持っていかなくてはいけないのだろうなと思っておりますので、例えば今言ったこの死亡届時に空欄に空き家については、例えば家族会議ですとか、いろいろな話合いの中でこういうふうな方向ですみたいな一言付け加えるような届出というのはどうなのでしょうか。
○副議長（藤原晶幸君） 布臺
市民生活部長。
◎
市民生活部長（布臺一郎君） 亡くなった方の遺志を尊重するということ、非常に大事なことだと認識しておりますが、市民の登録に関することですので、私からお答えいたしますと、死亡届等の申請をこちらのほうで受理する事務につきましては、国から任されている事務でございまして、様式については国で定めた様式となっております。ですので、死亡届出の用紙にそういったことを追加するということは不可能というふうに認識しております。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 不可能ということでございました。何らかの方法でそういった今後対応していかなくてはいけないのだろうなという思いはしております。 あと、空き店舗でございますが、先ほどのお話をお聞きしまして、方向性としてはかなり明るい方向で進んでいるなということで受け止めまして、リノベーションスクール、これもかなりの実績を上げているということでございました。 ただ、今後もう少し広がりがあればなという市長のお言葉でありましたけれども、マルカンの復活がシンボリックなものということで、花巻においてはかなり大きなウエートを占めておりまして、それが全市民にも分かっているということでございます。この広がりにつきましては、やはり今後何かしら私ども議員初め、いろいろな場所でこのリノベーションについて、この音頭を取っていかなくてはいけないのだろうなと思っております。 このリノベーションを管轄する部署でございますけれども、都市再生室のほうでございましたか、例えばそこに今、何人か人事として配置されているわけでございますけれども、やはりこのリノベーションは人脈であったり、またこのノウハウが蓄積されていくものであるということからいけば、定期的な人事異動という対象というか、なるべくその場で活躍していただければななんていう思いがあるのですけれども、その部署におかれてのこの異動というのは、普通に定期的なもので行っていくという考え方でございますか。
○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
◎市長（上田東一君） いつも申し上げていますけれども、ある一定の時期までは市役所の職員は一定のレベルがあれば何でもできるだろうという前提での人事が一般的だったように思います。私は仕事を見ていまして、リノベーションに限らず、議員御指摘のようなノウハウが必要とする、あるいはその人脈を必要とするような仕事はたくさんあるなというように感じているわけでありまして、そういう意味では、あまりその定期的に異動しなくてはいけないということではなくて、各部門においてしっかりとした知識、経験を持ってもらうということが必要な時代になってきているのではないかなと思っています。リノベーションもその一つかもしれないと感じているところであります。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） よく分かりました。確かに極端な話、１人が百歩前進するよりは１００人の一歩ということにもなってくるのかなと思っております。 あと、リノベーションスクール、これまで３回の開催ということでございまして、この３回につきまして、私もユーチューブで見させていただきました。非常に感動を持って見ておりました。何といいますか、一種のドキュメンタリーのような感じで受け止めておりまして、ぜひたくさんの方が一回見ていただいて、ここからまた先ほどの広がりというのがまた出てくるのかなと思っております。 リノベーション、先ほど建物、空き店舗ということでございましたが、もう一つの要素として、このスクールに参加された方のその人材としての成長、育成といいますか、そういった部分もかなり大きな部分を占めているのかなと思っております。ユーチューブで見たときには、ある方は入門といいますか、入った当初で終わってからの感想といいますか、そういったものを見させていただきましたけれども、本当に人間が変わったように非常にすごいなという感想を持って、大体１時間ちょっとぐらいの内容でございますけれども、ぜひ皆さんで見ていただければと思いますし、今後のこのスクールの開催という方向ではどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長（藤原晶幸君） 遠藤建設部長。
◎建設部長（遠藤雅司君） お答えいたします。 リノベーションスクールに関しましては、今年度の３回目で人数が６２人受講されているということで、一旦ここで終わります。その後、今お話しされたようにフォローアップを進めていきたいと思ってございまして、そちらの方々にこれから予定しておりますリノベーションまちづくり構想策定委員会、これ一般にも公開になっていますので、そういうところにも参加していただいて、知識を深めていただくというような取組に移行する考えでございます。
○副議長（藤原晶幸君） 藤井幸介君。
◆９番（藤井幸介君） 承知いたしました。今後の展開がされていくということでございました。私個人といたしましても、大変に期待していきたいと思っております。 あと、最後の健康長寿でございましたけれども、本市といたしましては、この健康寿命ということについては特には何歳ということではないということでお聞きしましたけれども、逆に花巻市の健康年齢といったときに何歳とすぐ出てくるような方向性のほうがいいのではないかと感じておりまして、これから先ほど申しました、人生１００年等々ございまして、やはり今後いろいろな事業に取り組んでいくときにこの健康寿命ということで花巻市、何歳と出していったほうがいいと捉えております。当然この平均寿命と健康寿命の差がない、俗にピンピンコロリということを言われておりますけれども、この健康寿命を花巻市として掲げると申しますか、ＷＨＯでも提唱といいますか、定義がつけられておりますので、これはいかがかお伺いします。
○副議長（藤原晶幸君） 高橋
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高橋靖君） 健康寿命の算定につきましては、ただいま議員から御指摘ありましたように、様々な捉え方がございます。今、一定的にまず一般的に言われているのは、先ほど市長が御答弁したように、国のほうで示しているような算定方法なのですが、これについてはある程度母数がないと出せないというようなものになってございまして、ちょっと市町村レベルではちょっと出せない。ですので、都道府県単位で出しているというような状況でございます。したがいまして、ちょっとこの国が示すような形での健康寿命というのは出しかねるかなと思っております。
○副議長（藤原晶幸君） 以上で藤井幸介君の質問を終わります。 ここで午後２時３０分まで休憩いたします。 午後２時１６分 休憩 午後２時３０分 再開
○議長（小原雅道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、大原健君。（拍手） （大原 健君登壇）
◆１７番（大原健君） １７番、大原健です。 ３月定例会最後の質問者となりました。皆様お疲れのことと思われますが、もう少し時間をくださいまして、御清聴願いたいと思います。 通告に従い、順次質問してまいります。明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、市長の施政方針についてです。 様々な施策についてお話をいただきました。私からは新図書館建設について、１点だけお伺いいたします。 建設までの経緯などは市長からお話をしていただきましたし、同僚議員からの質問の答弁等で了解し、私個人的にはやっと駅前付近の場所が候補地に決定したことに納得しています。当市は昭和４０年代から駅の西側を開発し、２０万人都市構想を打ち立て、それに向かうべく様々な公共施設を西側に移転しました。しかし、時代の変遷とともに状況が一変してしまいました。当市ばかりでなく、全国でも市街地中心部が疲弊してしまっている今、駅の近くに図書館やそれに複合する施設、付随する施設なども考慮して建設し、町なか再生の起爆剤として実行している市は多く見られます。当市も同様に進んでいくことを大いに期待いたします。 その中で附帯する施設についてです。広場を芝生にして整備し直した場合、維持管理に多くの費用が発生すると思われますが、費用面についてどのようなお考えでいるのかお伺いいたします。 次に、投票率の向上についてです。 まず、過去３年間の平成２９年の衆議院議員選挙から昨年の県知事・県議会選挙の投票率の推移はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。 また、全国的にも投票率は低下の傾向が見られます。選挙管理委員会としても手をこまねいているわけではないでしょうが、一向に効果が得られない現実があります。特にも１０代から３０代の若者の皆様が市政に関心を持ってもらうためにも、投票率向上に向けて有効な方策についての検討内容についてお伺いします。 次に、若者会議についてです。 先ほどの投票率向上にも関連いたしますが、２０１６年の
参議院議員選挙から１８歳選挙権が得られ、２０２４年４月からは１８歳成人時代が始まります。我々が地域の一員として若者と向き合い、若者が今後の地域の住民として、生活者としての意識を感じ、地域の担い手であるという自覚が生まれていく環境にしていくことが求められるだろう、と首都大学東京特任教授及び模擬選挙推進ネットワーク事務局長の林大介氏が昨年の月刊ガバナンス５月号に投稿されていました。以前より、このままではいけないのではないかと危惧しておりましたが、まさにこの考え方こそが地域の継続、発展に必要なことであろうと深く感じました。 今後、このまちの時代を担う若者にどのようにしてアプローチし、その力を育み、引き出していくのか、若者政策に関してお伺いいたします。 １つの事例を紹介いたします。１月に視察で愛知県新城市に若者議会を視察してまいりました。新城市は平成２６年に若者条例、若者議会条例を日本で初めて制定し、若者が政策をつくって、市長に提案し、市の予算に反映、これは年間１，０００万円ほどとされております。条例では、若者議会は市長の諮問機関であり、委員２０人以内で組織、委員は市内在住もしくは在学、在勤する若者、おおむね１６歳から２９歳、委員在任期間は１年間、再任は妨げません。若者議会に議長、副議長を置く。ほかのメンバーの呼称は委員などと規定しております。設置から５年が経過し成果も得られているとお聞きしましたが、このような若者が市に対して提言を行っていく若者議会、要は政策をつくる若者集団の創設についての御所見を伺います。 次に、幼児教育・保育、３歳児から５歳児までの副食費の無償化についてです。 １２月定例会での文教福祉常任委員会においての請願の審査の中で、市としては実施が難しいとお話がありました。その理由の一つには、実施している県内の自治体では比較的人口規模の小さいところであり、金額的にもそれほどの金額ではないというお話がありましたが、しかし、盛岡市では来年度からゼロ歳から２歳児の保育料支援や、３歳から５歳児の副食費の補助に関することの補助をするという新聞報道がありました。保護者の経済的な負担を緩和し、安心の子育てと子育ちを実現するため、また、子育て世代の定住を促進し、活力と成長の花巻市を実現するためにも実施することに関して、再考するお考えはないのかお伺いします。 次は、マイナンバーカードについてお伺いします。 マイナンバーカードの普及に関しては、１２月定例会で藤井幸介議員が質問し答弁をいただきました。マイナンバーを持つことによって得られる６つのメリットがあること、行政側のメリットもお聞きしましたが、なかなか普及が進まないようでございます。普及を促進し、さらに使い勝手のいいカードにするために、新たな行政サービスについてのお考えはあるのか、御所見をお伺いいたします。 最後の項目、地方再犯防止推進法についてです。 国では、平成２８年１２月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行し、都道府県及び市町村についても、地域の状況に応じた再犯防止施策を策定し実施する責務を規定され、その後、平成２９年１２月に再犯防止計画が運用されました。計画期間は平成３０年度から令和４年度末までの５年間です。計画策定の意義ですが、３つありまして、１つ目、地域での更生保護に関する理解が深まること。２つ目、更生保護に関する各団体と協力事業主会と県及び市町村との関係の強化。３つ目、県及び市町村との連携内容の充実、具体化につながることにより、これまでの関係の少なかった部署との新たな連携が生まれることを期待するとのことです。 現在の策定状況ですが、都道府県では４７都道府県中、計画策定済みが１７団体、策定予定をしているのが３０団体です。東北においては、策定予定が令和２年３月頃までに宮城、秋田の２県で、そのほか４県は来年度末で計画しており、政令指定都市以外の市町村では、計画策定済み６団体、策定時期を明示しているのは５団体、その中で東北管内では、令和元年度中は秋田県横手市、令和２年度中では、盛岡市、秋田市、福島市でございます。当市の取組状況についてお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇）
◎市長（上田東一君） 大原健議員の御質問にお答えいたします。 １件目の市長施政方針について、
新花巻図書館建設に係る周辺整備についてのお尋ねでありますが、花巻市定住交流センター、なはんプラザの北側にある多目的広場について、図書館の建設に合わせて再整備することを検討しているものであります。 現在の広場は、コンクリート製の広場となっておりますが、これを芝生に改修し、それによって図書館に来た子供連れの方々が、子供と芝生でくつろいだり、芝生の上でカフェが提供する飲食を楽しんだり、イベントが開催される場合には観客が芝生に座り飲食をしながら楽しむことができることなど、そのようなことができないか考えている次第でございます。 芝生で整備した場合は、多くの人が利用することで維持管理費がかかるのではないかとの御指摘でありますが、広場整備をどのように行うのか、芝生を全面的に貼るのか、一部だけにするのか、樹木、椅子などの附帯施設についても、椅子を置くかどうか別にいたしましても、それをどのように配置するかなど具体的には今後の設計の段階で決めていく必要があるということになります。今の段階ではまだ決まっていないということです。 芝生の維持管理費につきましては、広場整備を全て野芝、高麗芝にすると仮定し、現在、市が管理している三の丸公園の野芝の年間の維持管理費を参考に試算すると、おおむね年間１３０万円程度、また、広場整備を全て、冬も緑の西洋芝にすると仮定し、専門業者が月２回程度の芝刈りを行う、その場合の年間の維持管理費を参考に試算すると、年間おおむね２００万円となります。このほか、指定管理料や広場内で使用する電気料等を合わせると、これはあくまで現時点における試算であって、今後詰めていく必要ありますが、年間３００万円から４００万円程度となるものと見込んでおります。 現在、この広場は無散水消雪装置、雪を解かす装置でございますが、が舗装の下に組み込まれており、照明を含むこれらの施設の電気料などに、維持管理費が概算で年間４００万円かかっております。また、この広場は整備されてから既に２５年以上経過しており、このまま利用するのであれば、遠くない将来、無散水消雪装置の大規模な改修が必要になることが想定されますことから、その場合には多額の改修費用が必要になります。 現在この芝生広場にする場合に、お話ししています再整備計画ですか、今回の国の新しい制度を使いますと、これも５０％の補助の対象になります。このような形で、今回の図書館の整備に併せて整備するということになった場合には、整備費については市の負担が小さくなるということが言えます。設計費についても、これも５０％、国の支援得られるということですけれども、今現在まだこれやるかどうかというのは決まっておりませんので、やるので手挙げればつけてくれるという話はありますけれども、この設計については、この部分についてはどうするかというのは今後の話になります。 このような点も考え併せますと、年間の維持経費もほぼ同額程度と想定されることから、
図書館整備に併せて広場も整備し、なおかつ芝生の広場にしたほうが、お話ししてきたとおり、子供連れや大人にとってもくつろぐことができ、緑や自然がある中でイベントも行いやすいものとなり、より魅力的な図書館として利用していただけるのではないかと考えております。 ３件目の若者会議についての１点目、所感についてのお尋ねでありますが、愛知県新城市において、新城市若者条例や新城市若者議会条例を制定し、若者が活躍するまちの形成の推進に関する施策を市長に答申していると伺っております。若者議会は、市長の諮問機関として、おおむね１３歳から２９歳の委員２０人以内で組織され、また市民や市の若手職員がメンターとして参加しており、若者会議が市長に答申した内容で若者が活躍するまちの形成の推進に資するものと認められるものに対して、市が必要な財政上の措置を講ずることとしていると伺っております。地方自治に関する情報誌の記事によれば、参加した方から若者議会を通じて貴重な体験ができ、地域に対して興味を持つことができたこと、成長できたことなどが挙げられます。 本市におきましては、平成２９年７月に公立、私立を含めて市内６校の高校生と市長との懇談会を開催し、「こんな花巻なら住み続けたい、戻ってきたい」かについて、対話を行っております。例えば「どうすれば若者は花巻に住み続ける、戻ってくる」という問いかけに対し、「子育て支援の充実」「駅前周辺の環境整備」などの意見を寄せられ、まさに本市が重点施策として進めているものであります。 また、伊藤盛幸議員の質問にお答えしましたように、様々な団体から組織された地域自治に関する懇談会において提案していただいた、若い世代の地域づくりへの参加を進めるために、地域の若い世代の創意による提案に対しての地域づくりの交付金の配分等についても検討してまいりたいと考えております。 この前お話ししました寺島実郎さんの本の中にも、「シルバー民主主義」という本があります。私もシルバーの一員でございますけれども、そういう中において、やはり若い人たちの声をどうやって引き上げるかということについては、大変これ重要な課題になっております。これは先ほどお話ししましたけれども、コミュニティ会議の話でそういう話ししましたけれども、だけには限らないわけでありまして、そういう意味では、この新城市の若者議会につきましては、非常にすばらしいアイデアの一つではないかなと認識しているところであります。一方、こういうことについて、私からやれと言いますと、これまた職員の負担が重くなるのです。大変重くなります。ですから、できれば職員の今のやっている仕事の中で、一段落つくというのはなかなか難しいのですけれども、ついた中で、こういうことを考えてほしいという声がある場合には、その場合には真摯に対応したいと考えております。 次に、５件目のマイナンバーカードを利用した新たな行政サービスについてのお尋ねについてお答えいたします。 現在、花巻市におきましては、マイナンバーカードを利用した行政サービスとして、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書、戸籍証明書等の交付サービスを実施しているところであります。 マイナンバーカードを利用した新たな行政サービスの実施につきましてでありますが、国においては、マイナンバーカードを利用した地域活性化戦略、マイキープラットフォーム構想において、マイナンバーカードのＩＣチップ内に格納されている利用者本人であることを証明する電子証明書の機能を用いて作成するマイキーＩＤという利用者ＩＤを利用して、公共施設などの利用者カードとしての活用とともに、各自治体において、市民がボランティアをした場合や健康診断を受けた場合など、自治体ポイントを付与し、クレジットカードなどのポイントやマイレージと合算し、地域の特産品を購入できるシステムを提供しています。 しかしながら、市民へのポイント付与や特産品の設定など自治体の負担が大きいことに加え、市民にとっても、マイナンバーカード取得後、別途マイキーＩＤ設定の手続が必要となることから、マイナンバーカード取得率の低い現状での自治体ポイントの活用は想定しにくく、全国でも自治体ポイントを活用しているのは７７自治体ほどにすぎないことから、本市においても利用を見送ったところであり、新たな行政サービスの実施には至っておりませんが、現時点においてもそのような状況は変わりないということでございます。 国においては、自治体ポイント制度に加え、東京オリンピック・パラリンピック後の消費活性化策及びマイナンバーカードの一層の普及を図るため、令和２年９月から令和３年３月までマイナンバーカードを取得してマイキーＩＤを設定の上、キャッシュレス決済サービスを選択し、チャージまたはショッピングをすると、そのサービスで２５％、最大５，０００円相当のマイナポイントと呼ばれるポイントが付与される消費活動策が実施される予定となっております。また、令和３年３月からは、医療機関においてマイナンバーカードのＩＣチップ内に格納されている利用者本人であることを証明する電子証明書を利用して、健康保険の利用資格をオンラインで確認することにより、健康保険証として医療機関での利用ができる予定となっております。 市といたしましては、令和２年度当初予算案において、国の補助を受けながら、マイナンバーカードの交付申請手続において、職員が申請者の情報を入力することなく申請書のＱＲコード等の情報を読み取り、申請者には無料で顔写真を撮影することで自分の顔写真を持参していただく必要がなく、さらに申請情報をその場で送信することにより、一連の申請手続がワンストップで可能となる、申請受付用のタブレット型の端末を追加して設置する費用を計上しており、国が実施する施策のメリットを市民の皆様が享受できるよう、マイナンバーカードの円滑な取得を支援してまいります。 次に、６件目の地方再犯防止推進計画についてお答えいたします。 平成２８年１２月に公布、施行されました、再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、国が策定しております再犯防止推進計画は、刑法犯の検挙者に占める再犯者の割合が４９％となっている現状から、安全・安心な社会を実現するためには再犯防止対策が必要不可欠であるとの考え方に鑑み、平成２９年１２月１５日に閣議決定されたものであり、計画期間は平成３０年度から令和４年度までの５年間となっております。 また、同法律においては、国との適切な役割分担を踏まえた、地方公共団体による再犯の防止等に関する施策の策定及び実施する責務を有することや、先ほど申し上げました国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する義務が規定されたところであります。 地方再犯防止推進計画の策定状況につきましては、岩手県及び当市を含む県内全市町村が現時点で未策定であり、令和２年度において、岩手県と盛岡市が策定予定と伺っております。 更生保護の活動につきましては、法務大臣から委嘱を受けた保護司が犯罪や非行をした人に対して、生活上の助言や就労の援助等について、保護観察官と協力し更生に向けた支援を行っており、当市においては現在４１名の保護司の方々がその活動に御尽力いただいているところであります。 また、市内において実施されております防犯、再犯防止に向けた取組といたしましては、石鳥谷総合支所内に設置しております更生保護サポートセンターにおいて、保護司が常駐し、対象者や更生保護活動に協力している方などから相談を受け付けておりますほか、毎年７月の「社会を明るくする運動、強調月間・再犯防止強調月間」に合わせ実施しております、社会を明るくする運動において、広く市民に向けて防犯や再犯防止の周知を行っているところであります。 このような取組を行っている中で、平成３０年における岩手県内の再犯者率は４６％と半数近くが再犯者となっている現状であり、さらなる再犯防止を進めるためには、罪を犯した人が地域社会の一員として更生できるよう、就労、住居、保健医療、福祉等多岐にわたるサポート体制が必要であります。 この意味から、地方再犯防止推進計画を策定することは、庁内のみならず刑事司法関係機関や保護司等の連携を強化し、総合的な再犯防止策を実施する上で有効な手法と考えますことから、令和２年度に策定を予定されております岩手県等の策定内容等の情報収集を行いながら、本計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、教育長、
選挙管理委員会委員長から答弁いたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（佐藤勝君） ４件目の幼児教育・保育の無償化につきましての御質問にお答えいたします。 副食費を市が負担する考えにつきましてのお尋ねでありますが、本市におきましては、昨年１０月１日の幼児教育・保育の無償化の施行に合わせ、副食費を第３子以降保育料等負担軽減補助金の補助対象経費に組み込むなど、市独自に一部補助を行っているところであります。 内容といたしましては、幼稚園、保育所、認定こども園及び認可外保育施設に在園の１８歳以下の子供を第１子と数える、国の基準を上回る本市独自の規定に基づく第３子以降の３歳児から５歳児までの児童のうち、国の制度により副食費が免除となる年収３６０万円未満相当の世帯と、国が定める第３子以降の要件に合致する児童を除く児童の副食費を対象に補助を行うものであります。 具体的には、推定年収４７０万円未満の世帯は月額４，５００円全額を、年収４７０万円以上の世帯については月額４，５００円の２分の１を上限に補助を行う、多子世帯に対する所得制限を設けない支援を実施する内容となっており、令和２年度におきましては、およそ２５０人の児童に対し、８１５万円ほどの予算額を見込んでおります。 また、私立幼稚園在園児に関わる副食費につきましては、国の制度上の免除が適用されないことから、国の制度と同様の給付を受けられる副食費の補助事業を本年度から実施いたしており、令和２年度予算におきましては、１７７人、９５５万８，０００円を計上しております。 議員御指摘の盛岡市における来年度からの副食費補助の実施につきましては、報道により承知しているところでありますが、その内容につきましては盛岡市の担当課の方へ伺いましたところ、次のような内容であることを確認いたしました。 対象者は幼稚園、保育所、認定こども園及び認可外保育施設に在園する、国の制度上免除の対象となる年収３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の児童を除く年収５５０万円未満の世帯に限り、３歳児から５歳児までの児童に関わる副食費を対象として、月額４，５００円を上限に補助を行うもので、対象児童は約１，６００人、令和２年度の事業費はおよそ９，０００万円を見込んでいるとのことであります。 本市と盛岡市の副食費補助事業の内容を比較いたしますと、本市が年収に関わらず全所得階層の多子世帯を対象としておりますことに対し、盛岡市は一定の年収水準を下回る所得階層の全世帯を対象としておりますことに相違があるものと存じます。 なお、岩手県の担当課が取りまとめました資料によりますと、本年１月末現在、副食費の全額補助を実施しております県内の市は、宮古市、大船渡市、遠野市、陸前高田市及び八幡平市の５市。一部補助を実施しております県内の市は、本市のほか北上市、久慈市、一関市、釜石市、二戸市及び奥州市の７つの市となっており、それぞれ月額４，５００円を上限に各市独自の支援を行っております。 お尋ねの副食費の無償化の実施が難しい理由につきましては、本市では冒頭申し上げました副食費の一部補助を初め、まずここ数年来の大きな課題である保育所等の待機児童対策と保育士確保策、そして高校生等までの医療費助成の実施など、幅広い年代に応じた多くの子育て支援の事業に総合的に取り組んでいるところであり、限られた財源の中で事業の継続性や優先度を考慮して事業を進めておりますことから、副食費を市が全部負担することは現時点では困難であると認識しているところであります。 次に、副食費の無償化を実施することにより、子育てがしやすいまちということで若者世代に対する一つの宣伝となり、定住促進にもつながるのではないかと考えるが、いかがかとのお尋ねにつきましてお答えいたします。 本市におきまして、イーハトーブ花巻子育て応援プラン 花巻市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「子どもが健やかに育つ環境づくり」「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」「家庭や子育てを社会全体で支えていく環境づくり」、この３つを基本目標に掲げ、子ども・子育て支援に関する１０７の事業に積極的に取り組んでいるところであり、現在策定中の第２期計画では１０９の事業を素案に掲載し、より一層の充実を図る予定としております。 子育て支援の市独自の取組といたしましては、先ほど申し上げました、第３子以降保育料等負担軽減補助金による保育料及び副食費への補助を初め、私立幼稚園等に在園する２歳児の保育料及び入園料の減免を行う施設に補助を行う、特定施設２歳児就園支援費補助金、認可外保育施設が実施する入所児童の健康診断等の費用に補助金を交付する、認可外保育施設健康管理事業補助金等の補助事業のほか、イベント会場での乳幼児の授乳やおむつ交換ができるスペースとして、移動式赤ちゃんの駅を貸し出す事業などを行っております。 また、子育て世代にとって最大の課題である「子供を預けたくても保育園に空きがなく、子供を預けられない」という待機児童の解消を図るため、私立の保育所、認定こども園、小規模保育事業所の新設及び増築への整備支援や、保育士等再就職支援金貸付、保育士等保育料補助金、保育士等家賃補助金、保育士等奨学金返済支援補助金による保育士確保など、数多くの施策を展開してきたところであります。 令和２年度におきましては、これらの事業を引き続き実施してまいりますとともに、園児や職員の健康を守るため、私立保育所及び幼稚園などへのエアコン整備支援を市独自に行う事業、学童クラブの運営の充実を図るため、宮野目学童クラブの増築を行うほか、保護者負担の学童クラブ間の均衡を図る一環として、独り親世帯の児童や兄弟入所児童に係る保育料減免に対する運営費加算を新設することなどに取り組む予定といたしております。 このほか、医療費助成につきましては、中学生に係る医療費の現物給付化や高校生等の医療費の現物給付化に向けた関係機関との協議など、窓口負担の軽減等を図る取組も順次進めることとしており、未就学児に限らず幅広い年代の子供を対象とする子育て支援のさらなる充実を図ることとしており、教育委員会といたしましては、これらの事業を総合的に取り組むことで、子育てしやすいまちの実現につながるものと捉えているところであります。 なお、これらの事業を含む本市の子育て支援の事業につきましては、毎年、子育てガイドブックを発行し、冊子の配布や市ホームページの掲載を通じて、対象世帯に周知を図っているところであります。 市といたしましては、副食費の全面的な無償化は、先ほど申し上げましたとおり、現時点では困難であると考えているところであります。しかしながら、副食費の補助については、子育て支援策の一つと捉えておりますことから、市の財政状況を勘案しながら、今後、イーハトーブ花巻子育て応援プランの推進を図っていく中で、補助対象者の範囲の拡充など、支援の充実について検討してまいります。
○議長（小原雅道君） 大原
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（大原皓二君） ２件目の投票率の向上につきましての御質問にお答えいたします。 まず、過去３年間の投票率の推移についてのお尋ねでありますが、本市全体の投票率は、平成２９年１０月執行の衆議院議員総選挙が５９．３５％、平成３０年７月執行の花巻市議会議員選挙が５７．６５％、令和元年７月執行の参議院議員通常選挙が５６．８９％、令和元年９月執行の岩手県知事選挙が５５．１０％、同じく岩手県議会議員選挙が５４．８３％となっております。 本市の投票率は、令和元年９月執行の岩手県議会議員選挙において、岩手県全体の投票率５４．８７％を０．０４ポイント下回ったことを除いては、全国及び岩手県全体の投票率を上回っているものの年々、投票率が低下している状況にあります。 次に、２０代、３０代の若者の投票率についてのお尋ねであります。 直近の選挙である令和元年９月執行の岩手県知事選挙における本市の年代別の投票率は、１０代が３６．５９％、２０代前半が２９．０７％、２０代後半が３２．９５％、３０代前半が３７．７６％、３０代後半が４１．４５％となっております。いずれの年代においても、花巻市全体の投票率５５．１０％を大きく下回る結果となっており、若年層の政治に対する関心の低さなど、この投票率の低さに表れており、憂慮すべき状況であると認識しております。 本市におきましては、若年層の投票率を向上させる取組として、市内の高等学校における選挙啓発授業の実施、成人式会場における選挙啓発用パンフレットの配布、市内高等学校の生徒全員への選挙啓発冊子の配布、１８歳を迎える新有権者への選挙啓発年賀はがきの送付、「広報はなまき」を活用した投票の呼びかけなどを実施してまいりました。 また、近い将来に有権者となる小中学生に対する意識啓発として、児童会や生徒会の選挙に活用していただくための投票箱や記載台などの選挙用資材の貸出しや選挙啓発ポスターコンクールの開催を行っております。 今後はこれらに加え、現在、高等学校の生徒に行っております選挙啓発授業を小中学校の児童にも実施すべく、学校現場と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 選挙時におきましては、小中学生や高校生の参加を得ながら、市内４地域ごとの商業施設等において、啓発グッズの配布による投票の呼びかけを行っており、選挙に対する理解を深めていただいております。 また、富士大学における期日前投票所の開設につきましても、引き続き取り組み、学生に積極的な投票を呼びかけると同時に、学生自身が期日前投票所の投票管理者や投票立会人などの投票事務に従事することで選挙への理解を深めていただいております。 全国的に投票率の低下が進む現状におきまして、すぐに投票率を向上させる有効な方策を見いだすことは難しいところでありますが、以上述べましたような様々な取組を地道に継続していくことにより、若年層の選挙に対する意識啓発につなげていきたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） それでは、数点、再質問をいたします。 まず、図書館の広場のことですけれども、市長施政方針で、現在コンクリートが貼られている広場を芝生にすることができないかと、まずこの一文がありました。あそこを芝生にしてしまったら、芝生にしていいという発想であっても、芝生になったと仮定してですけれども、お祭りのときの山車入ったらどうしたらいいのだろうな、芝生壊れないかな。あと、駅からまちの中といいますか、大通り通って、こういう市役所とか合同庁舎だけではないのですけれども、こちらに来る方々がある一定のところだけ通ると、芝生剥げてしまうのではないかなとか、余計なことかもしれませんけれども、すぐにそういうことを思い浮かべたわけでございます。今後これから調査する、いろいろ検討するということですけれども、やはりそういうことも考慮していかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 市川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（市川清志君） 芝生をメインとした広場整備、どのように行うかということですけれども、これは図書館を含むエリアの全体のランドスケープデザイン、景観のデザインも意識しながら、具体的には施設の設計の段階で、エリアの設計の段階で決めていくということになります。今お話のあった通路等も重要ではあると思いますし、そのような中でやはり人が多く集まるイベントにも利用できるように考えていきたいと申し上げておりますけれども、一番大切なのは普段の生活で日常的に図書館利用者や市民のくつろぎの場所として利用していただくために、どのように整備したらいいのかということが大切だと思っております。 ただ、仮に現在の広場を全面的に芝生にしたらよいかという点につきましては、山車の停車場所についてということであれば、やはりその点は検討課題かなとも思っておりますので、具体的には芝生を一部にとどめるか、あるいは先ほど申し上げました通路の位置なども、今後予定される図書館の検討に併せまして市民の意見も聴きながら考えてまいりたいと思っております。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） 今後の話でございますので、今ここでどうのこうのということではありませんけれども、やはり様々な団体がありますと、例えばイーハトーブ音楽祭の方々の御意見とか、いろいろなそのイベントだけ、そのときだけなのだけれども、やはりそういう御利用の方々も、藤木神社の宵宮のときとか、あのときは芝生でもいいのかもしれませんけれども、そういう方々がいらっしゃいますので、それは今後検討していくことだと思いますけれども、やはり施政方針聞いて一番先に、疑問に思ったことでございましたから、今回取り上げさせていただきました。 順番にいきますと、投票率の向上についても、全くやっていないというか、いろいろな啓発活動をしておることは承知の上でございます。今までも投票が済みますと、投票所を出るときにこのような投票済証という紙、もちろん発行していただけるわけですけれども、これを持って、その商施設に行けば、ある程度のメリットが得られる。スーパー銭湯の割引があるという商施設もございまして、そこでは平均の休日の来場日数、お買上げいただいた客数をお聞きしますと、その投票日には倍だったというお話がございました。関係者からお話がありまして、結構これは効果がありましたよ、とてもいい方法でしたという、自戒を込めてというか、自分たちの自画自賛もありましたけれども、これは選挙管理委員会でどうしろという話ではございませんけれども、民間レベルの話ですが、やはりそういういいところをもっともっと効果的にしていかなければならないのではないかなということで紹介させていただきます。 私の商店街でも、商店街そのものでやろうとすると、やはりはてなマークとかＮＧ出す方がいらっしゃいますけれども、個店個店ではやっているのですよね。投票済証を持っていくと、そのお買物なり飲食なりでメリットがあるよというようなこと、やっておるのだけれども、なかなか広まっていなくて、え、そんなのやっているのと逆にいろいろ聞かれたりすることもございまして、今後こういうことが民間のレベルで進めていくことを行政としてもお手伝いを、金銭的なお手伝いではなくて、広める活動の手伝いをしていただければなと思っておりました。 あと、投票率の向上にもう一つですけれども、高校とか学校に行って、啓蒙運動をするというのは承知しております。それはそれで大事なことなのですけれども、ある高校生の方々とお話しする機会がありまして、お話を聞いたらば、投票権を得ても誰にどういう判断で投票したらいいか分からない、授業そのものは投票箱に入れる操作、動作とか、こういうところでこうでというその投票所の雰囲気とかの話はされるけれども、例えば市長選挙だったらば、どういう方でどういうふうなことを、全く分からないから親に聞いたらいいのだろうかとかという、そういう戸惑いの声が出ておりました。え、学校でそういうお話ししないのと言うと、一切そういう話はなくて、投票の行動に関すること、投票権が得られたからこうだよというだけで、投票することにおいて、まちが変わるとかそういう話は一切ないけれども、それでいいのでしょうかと問われて、私も返す言葉がございませんでした。そういうところでの投票する行動に関しての主権者教育になってしまいますけれども、どのような御見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 冨澤
選挙管理委員会事務局書記長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長（冨澤秀和君） お答えいたします。 今、議員からお話がありましたその高校での啓発授業、その中ではやはり政治家の方に１票を投じることで、それがどのような政策だとかに生かされていくのかとか、どういう方を支持するのかとか、最終的には模擬投票までいくわけですけれども、そこのところがやはり投票するとどうなるかという部分をもう少しかいつまんでといいますか、詳しく説明してまいりたいと考えております。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） 教育委員会としてという言い方すると、また怒られるかもしれませんけれども、授業の一環として、社会、公民であっても構わないのですけれども、やはり政治というのはこういうことで市議会議員、県議会議員、国会議員がいる、市長がいらっしゃる、県知事がいらっしゃる、そういう在り方とかシステムというか、それは確かに習います。ですけれども、投票することによってどう変わるかというようなお話というか教育がないのではないかな。だから、関心も持たないし、どうせ私の１票は全然役に立たないのだななんていうことにもなろうかなという想定がされるのですけれども、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 佐藤教育委員会教育長。
◎教育長（佐藤勝君） 今、議員からおっしゃったことについては、いわゆる主権者教育という形で今、高校でいろいろやっておりますが、特に公民という範囲。ただ実際この授業の中で教員がいわゆる一つの偏った立場でもって、もちろん授業はできないということもありますし、憲法上の様々な自由もあります。ですから、それに代わって、では何ができるかということになりますと、まず子供たちは今いろいろな情報については自分たちで自由にそれを収集できる手法等を非常にたくさん持っております。それから、今いろいろ喧伝されております新聞を使った学習形態、ああいったことで価値とか、その結論を求めずディベートさせるとか、そういった形であれば、ある一定の部分はできるかと思いますが、ただ今お話ありましたように、特定の方々の公約をどうとか、それから一つの政党のスタンスをどうとか、そういったことについては非常にこれはやはり難しい。そういう現状にあろうかと思います。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） 選挙、こればかりにはかかっていられないのですけれども、やはり今、教育長、まさにおっしゃったとおり、政治的中立性という考え方があるがために踏み込んだ授業ができないということなそうです。実際、海外のとある国では、選挙期間中、どのような選挙かは別にしても公示があれば、実際、生徒たちがその選挙事務所に行って公約をお聞きしたり、後から検証したりという、本当に有権者がやっているような行動を取っているところもあるようでございます。ただ教育的に難しいという部分も理解しておりますけれども、やはりもう少しそのただ投票するというのは、生徒会長を決めるときも投票をきちんとしておりますし、そのような選挙事務に関してはやっておられるのですけれども、やはりそうではなくて、もうちょっと踏み込んだ、政治ってこういうものだというものをもう少し若いときからお教えしないと、今後この投票率の低下というのは非常に危惧されることではないかなと思われますので、次にもつながるのですけれども、若者会議についてです。 昨年の１１月あたりから花巻の市議会に傍聴にいらしていたある大学生が卒業研究で、何で市議会議員と若者が話合いをする機会がないのだろうというような機会がありまして、その機会に参加させていただきました。そうすると、どうせ高校生の諸君はあまりそのような政治に関心などあろうはずがないなと、こっちでたかをくくって行きましたらば、結構辛辣な話と鋭い質問が上がりまして、たじたじになることが多々ございました。 その中で先ほどのその誰に投票していいかというのも分からないけれども、市も県もというか、一番携わっているのが市が一番スモールワールドで分かりやすかったのでしょうけれども、市議会議員の方々もよく分からない、何をしているか分からない。いや、こんなことしているのだよ、こういうことなのだよと言ってもぴんとこない。そういうその若者との接点がないというのが、３回ほど集まりありまして、いろいろと御意見を賜って、非常にいい意見を頂戴したところでございました。 それから、やはり若者の力が今後必ず必要になってくるのだなと思いまして、この若者議会という新城市にまで行ってお話を聞いてきましたけれども、責任を預けることによって、自分たちが気概を感じて、こういうまちにしたいという現実ができる。少しでもその１，０００万円という金額はあるけれども、決してその若者議会で１，０００万円使うのではなくて、金額的には微々たるものだけれども、我々がつくったものだ、つくり上げたものだということで非常にそのまちに愛着を感じて、やはりここでそういうことに携わっていきたいとか、ここにいたいという気持ちが非常に愛国心といいますか、愛着心といいますか、そういうことが醸成されるというお話を聞いて、あ、これはとてもいいことだなと思って帰ってまいりました。ですから、先ほど市長の答弁でも、今後これから考えていかなければならないことは多々あるよというお話はお聞きしましたけれども、もう少しその行政としてやれることはないのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（小原雅道君） 久保田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（
久保田留美子君） お答え申し上げます。 議員から、まず御紹介をいただいた愛知県新城市の例、この若者議会は条例でも制定され、１，０００万円程度の予算というのはそのとおりでございまして、この一気に到達するまでも、この方々はワーキングを重ねて、やはりこの仕組みをつくられたと伺っております。そして、行政としてというお話もあったのですけれども、行政として、私たちは先ほども申し上げたのですが、例えば御紹介した平成２９年の高校生の方々とのワールド・カフェによるまちづくりに関しての考えを聞く。要は提言まではいかないわけですけれども、まっさらな彼らの高校生の気持ちを聞いて、それがやはり市政に生かされていく、あるいは例えば市政懇談会にもちろん高校生の方のお姿はないわけですけれども、市長へのはがき、メール、そういったことによって、例えばなはんプラザの２階の学習スペース各種、そういったものにつながっているということはございます。 そういった部分のやはり高校生も含めてですけれども、若い世代の意見を取り入れるということは、市政懇談会あるいは地域に入っていっても、それはそのとおりだというのは市民の方々も私どももそのとおりだと思いますので、そういった機会をいかに捉えて、どのようにしていくかということをまずは考えていかないと、やはり駄目ではないかと思いますので、その部分については検証というか、検討してまいりたいと思います。
○議長（小原雅道君） 大原健君。
◆１７番（大原健君） まさに言っている自分が恥ずかしいこともございまして、要は議会として何やっているのだと返されれば、恥ずかしながら、議会も市民との懇談会とかは行ってはいるのですけれども、どうしても参加される方というのはある程度決められた方といいますか、決まった方々、地域の責任を持っている方々だけで、平日の夕方６時半、７時頃から若者が来て、どうのこうのというようなのはなかなか厳しいなということで、やはりそういう若者の声を吸い上げて実現するようなことを我々議会としてもやらなければならないのでしょうけれども、ぜひその行政サイドとしても行うことを、やっていますけれども、もっともっと具現化した行動を取っていただくことを御祈念いたしまして、これで質問を終わります。
○議長（小原雅道君） 以上で大原健君の質問を終わります。 これで本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時３１分 散会...