大船渡市議会 2020-12-11
12月11日－02号
令和 ２年 第４回
定例会議事日程第２号令和２年１２月１１日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 渕 上 清 君 副議長 三 浦 隆 君 １ 番 佐 藤 優 子 君 ２ 番 渡 辺 徹 君 ３ 番 西 風 雅 史 君 ４ 番 菅 原 実 君 ５ 番 金 子 正 勝 君 ６ 番 森 亨 君 ７ 番 東 堅 市 君 ８ 番 船 砥 英 久 君 ９ 番 小 松 龍 一 君 １０番 今 野 善 信 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 伊 藤 力 也 君 １３番 森 操 君 １４番 平 山 仁 君 １５番 船 野 章 君 １６番 滝 田 松 男 君 １７番 紀 室 若 男 君 １８番 熊 谷 昭 浩 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 志 田 努 君 教 育 長 小 松 伸 也 君 災 害 復興局長 佐々木 義 久 君 企 画 政策部長 武 田 英 和 君 総 務 部 長 田 中 聖 一 君
協働まちづくり 新 沼 徹 君 生 活 福祉部長 金 野 高 之 君 部 長 商 工 港湾部長 近 江 学 君 観 光 推進室長 千 葉 譲 君 農 林 水産部長 鈴 木 満 広 君 都 市 整備部長 阿 部 博 基 君 水 道 事業所長 大 浦 公 友 君 教 育 次 長 遠 藤 和 枝 君 復 興 政策課長 金 野 久 志 君 企 画 調整課長 伊 藤 喜久雄 君 秘 書 広報課長 近 江 信 敏 君 総 務 課 長 江 刺 雄 輝 君
防災管理室次長 及 川 吉 郎 君 財 政 課 長 佐 藤 雅 俊 君 市 民 協働課長 新 沼 晶 彦 君 生 涯 学習課長 熊 谷 善 男 君 地 域 福祉課長 佐々木 毅 君 子 ど も 課 長 新 沼 真 美 君 健 康 推進課長 佐 藤 かおり 君 商 工 課 長 佐 藤 信 一 君
企業立地港湾課長 山 岸 健悦郎 君
観光推進室次長 小 松 哲 君 住 宅 公園課長 冨 澤 武 弥 君 学 校 教育課長 佐 藤 真 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鎌 田 征 喜 君 局 長 補 佐 山 下 浩 幸 君 議 事 係 長 新 沼 圭史郎 君 午前１０時００分 開 議
○議長（渕上清君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により、これを進めることにいたします。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（渕上清君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。本定例会における
通告質問者は13名であります。議事の進め方につきましては、申合せのとおり、再質問を一問一答方式で行いますので、御了承願います。 なお、質問時間については、
従前どおり答弁を含めて50分以内に終わるようお願いいたします。 それでは、これより質問を許します。 最初に、２番、渡辺徹君。 （２番 渡辺徹君登壇） （拍 手）
◆２番（渡辺徹君） おはようございます。光政会の渡辺徹でございます。令和２年第４回定例会に際し、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は、今回大きく３つの質問をいたします。 まず１つ目に挙げるのは、やはり市民の一番の関心事である
新型コロナウイルス感染症の問題であります。私は今回、この
新型コロナウイルスによる経済対策について、１つ目の質問事項といたします。
新型コロナウイルスの第３波が日本中、世界中で猛威を振るっております。当市においても先月感染者が確認されました。また、岩手県内においても
クラスターが発生し、市民の不安はより一層増してきています。少し前までは、全国で
唯一感染者が確認されていない県として話題になっていましたが、今では累計230名の感染者が確認されております。 そのような影響から、本来であれば秋冬のイベントや、今の時期ならば忘年会などでまちのにぎわいもあったであろう日々も、今年は全くと言っていいほど何もなくなってしまいました。 そういった状況が続く中、年末を迎えるに当たり、特にも飲食店や小売業など
小規模事業者にとっては、なかなか大変な苦しい時期であります。このままの状態が続くのであれば、廃業も考えるところも少なからずあると聞きます。当市も様々な支援策を打ち出し、対応策は取ってまいりましたが、まだまだ足りていないと考えます。 そこで、（１）番、市当局は現在の市内経済の状況をどう捉えているのかを伺います。 そして、（２）、先ほど申し上げたとおり、今まで市として行ってきた
コロナ対策についての検証、どのような効果があったのか、そしてどのような課題が残ったのかを伺います。 （３）、今後の
新型コロナウイルス感染症における当市の新たな経済対策のお考えはあるのでしょうか。あるのであれば、いつ、どのようなことを考えているのかを伺います。 続いて、２つ目の質問です。
デジタル化の推進についてお伺いします。コロナ禍により、報道等ではテレワークやリモートなど
デジタル化の推進、その必要性が大きく取り上げられております。しかしながら、多くの市民にとっては、テレワークとかリモートとか、ＡＩやＩＴなど、横文字の言葉だけが飛び交い、この
デジタル化について漠然とした思いはあるものの、具体的にどうすれば、そしてどうなるのか、課題すら分からないというのが今の現状であると思います。
デジタル化を推進することが今後の世界を変えていく、そういうことはある程度理解はできますが、私もなかなか理解に苦しんでいる一人として質問させていただきます。 （１）、当市における
デジタル化を推進するための重要な施設の一つでもあります
ふるさとテレワークセンターの活用実態と、その課題について伺います。 （２）、国の
ＧＩＧＡスクール構想により、
小中学生全員に
タブレット端末が配布され、各学校にネット環境が整備されることになりました。このタブレットを活用していくことで、これからの教育体制も変化していくと思いますが、そのタブレットの活用について伺います。 ３つ目の質問は、
吉浜地区太陽光発電事業の土地賃貸借の問題です。この事業が提案され、７年もの時間が費やされ、計画自体も何度も変更されてまいりましたが、なぜこのような経過をたどってしまったのでしょうか。本来であれば、事業者による計画の説明と住民の理解、そして市当局の適正な行政手続等が１つになって進めていく。そうでなければ、先に進むことなどできません。 ８月31日提出の吉浜地区の住民の方々による請願に基づいて開催された
総務常任委員会における請願審査において、くしくも公文書の遡及があったことが表面化し、あってはならないことが発覚いたしました。このことに対する当局の統一した見解は、まだ示されておりません。なおかつ11月の月例会の際に平成28年の荒金山だけに関する同意書、平成30年の荒金山と大窪山の２か所に関わる同意書に対し、大窪山に集約する変更計画となり、当時締結した同意書における計画地と現在の計画地が異なることから、同意書が現在でもその効力は生きていることにはならないと判断する、事業を実施する場合には既存の
賃貸借契約を解約し、新たに
賃貸借契約を締結することになるが、改めて各部落会長等との同意書は求めないとの報告がなされました。 こういった行政手順、行政手続に瑕疵があって、さらに住民を無視するような対応はどうなのでしょうか。こういった行政手続、行政手順について、そしてこれらの現状を市当局はどのようにお考えなのでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上、私からの一般質問を終わらせていただきます。あとは、質問席で、再質問のほうで議論したいと思います。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの渡辺議員の御質問であります、２、
デジタル化の推進についてのうち、（１）、
ふるさとテレワークセンターの活用実態と課題について答弁申し上げます。 大船渡市
ふるさとテレワークセンターには、一般利用できる部屋として、受付や会議のできる
オープンルーム、個人が仕事などで利用できるコワーキングルーム、映像撮影が可能なスタジオ、
レーザー加工機等を備える工作室があるほか、ＩＴ企業２社が入居する
サテライトオフィス、
施設管理事務室となっております。 また、開設から令和元年度までの
テレワークセンター利用者数は延べ8,088人、自営の
ＩＴ技術者等の
市内シェアハウスでの短期移住者が延べ345人となっており、
テレワークセンターを中心とした
デジタル化の取組体制が整ったものと認識しているところであります。
テレワークセンターの現在の利用につきましては、通常の施設利用のほかに、
地域ＩＴ人材の育成や
デジタル化の普及のため、
地方創生推進交付金を活用して、大学の研究機関、小中高校の教職員、
市内ＩＴ企業、
大船渡商工会議所等で構成する
産学官地域課題研究会を立ち上げ、地域における課題の抽出やＩＴを活用した課題解決に向けた取組の企画、運営を行うとともに、
地元事業者等が参加するワークショップや講習会による人材育成と
地域課題解決プログラムの試作開発を行い、将来的な社会実装を目指した取組を進めております。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症の影響によって
市内事業所が遠方の商談などに訪問できないという問題を踏まえ、
市内事業所の社員を対象に遠隔会議や映像制作等のソフトウエアの活用方法を習得する講習会を開催し、それぞれの事業所に戻って活用してもらう取組を進めております。 また、市内の事業所を訪問し、
デジタル化の状況や機器の利用状況、
新型コロナウイルス感染症の影響も含めた
デジタル化で解決したい課題等を調査し、整理した課題から調査対象の数社と
地域課題解決プログラムの試作と試験運用を進めているところであります。 これまでの
テレワークセンターの開設と運用によって、ＩＴの持つ可能性の
地元事業者や一般市民との共有が図られたものと考えておりますが、取組を通じて
地元事業者等のＩＴに関するスキルや知識の不足も否めないところであり、
プログラミング等の専門領域だけでなく、より仕事に活用できる実践的なＩＴの導入や、それを活用する人材の育成に継続して取り組んでいくことが課題となっております。 市としましては、こうした取組を契機に、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方や、新たな
ビジネススタイルの構築に取り組む事業者を積極的に支援してまいりたいと考えております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及、拡大に伴い、首都圏から地方への拠点を移転させる動きが活発化する中、市内の空き施設などの状況を広く発信し、
ＩＴ関連企業を含め、地方進出を考える企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） 私からは、質問事項の１、
新型コロナウイルス感染症経済対策についての（１）から（３）まで答弁いたします。 初めに、（１）、市内経済の現状認識についてであります。当市におきましては、
市内事業者を対象に本年５月と10月の２回、
大船渡商工会議所と共同で
新型コロナウイルス感染症の影響に関する
アンケート調査を実施し、昨年４月及び８月と本年のそれぞれ同月の売上げを比較し、その減少の程度を調査しました。その結果、50％以上減と答えた事業者の割合が４月で全体の43.1％、８月で28.7％と14.4ポイント下がったというものの、依然として約３割の事業者の売上げが大きく落ち込んでいる実態が明らかになりました。 また、20％未満の減と答えた事業者の割合は、４月に比べ８月は8.3ポイント上がり、昨年と比較して売上げの減少幅が小さくなっている事業者がやや大きくなってきていることが分かりました。 一方、７月29日には、県内で初の感染者が確認され、当市におきましても11月13日に１件確認されたところでありますが、11月30日現在、大船渡市
ふるさと振興券の利用割合が56.5％に達しており、市内における消費喚起に一定の効果が見られるところであります。 これらのことから、本年４月と８月で比較しますと、市内経済は全体として売上げの回復がやや見られるものの、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 次に、（２）、これまでの経済対策による効果と課題についてであります。当市の
新型コロナウイルス感染症対策のうち、
事業者支援策としましては、感染症の影響による売上げ減少に対する緊急的な支援と、
緊急事態宣言解除後の地域における
消費喚起策による支援の大きく２つの枠組みで展開してまいりました。 まず、緊急的な支援とその実績についてでありますが、感染症の影響により売上高が減少した事業者を対象とした
中小企業事業継続支援金では、想定対象1,800事業所のうち76.1％に当たる1,369事業所に４億1,070万円を交付しました。 また、感染症の影響による来店者減少に伴い、宅配や
テークアウト等に取り組む飲食店等を対象とした
飲食業等事業継続活動支援事業補助金では、35件、563万4,000円の交付決定をしたところであります。 さらに、岩手県と連携して、感染症の影響で売上げが減少した小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業を営む事業者の家賃や地代を支援する
地域企業経営継続支援事業費補助金では、141件、1,462万8,000円を交付決定しました。 続いて、
消費喚起策とその実績につきましては、市内の飲食店、小売業及びサービス業の売上げ確保に向けた消費喚起を促進するための
地域消費喚起促進事業、
通称ふるさと振興券発行事業では、これまで１万4,921世帯に１万円分の
ふるさと振興券を配布したところであります。
登録事業者は、
小規模事業者を中心に364社で、通常の地域商品券の
登録事業者に比較して、
小規模事業者の登録数が25社多くなっております。 また、市内の宿泊業者の支援とともに、県内来訪者による飲食店や小売業での購買の促進を図るための
宿泊観光回復事業、通称「大船渡に泊まってＨａｐｐｙ！大作戦」では、市民または県民を対象に１万泊分の宿泊費の一部を助成するもので、11月10日現在で、予約も含めて予定数の90.8％に当たる9,083泊、4,422万3,000円が利用される予定であります。さらに、
新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式や、生産、消費活動の変化に対応する新たな経済活動の創出、業務やサービスの
デジタル化への対応等に取り組む
市内事業者等で構成するグループを対象とする新
連携事業創出支援事業費補助金では、３グループ、727万7,000円を交付決定しました。 これらの事業については、国や県の支援事業と連動しながら進めてきたものであり、個別に効果を把握することは難しいところでありますが、
大船渡商工会議所と共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関する
アンケート調査におきまして、前年同月の売上げに対して50％以上減と回答した事業者の割合が減少したほか、影響が出ている、今後影響が出る可能性があると回答した事業者が83.8％から74.6％に減じ、影響が出たが既に収束したが9.3％となっており、売上げ減少の状況は続いてはいても、回復しつつあることを示しており、一定の効果があったものと推察しております。 また、
大船渡公共職業安定所によりますと、
新型コロナウイルス感染症に起因する気仙管内の廃業数は、11月30日現在で９件、解雇された方は20人で、いずれも
小規模事業者とのことでありました。 現時点において、
市内事業所では何とか踏みとどまって事業を継続している状況にあるものと考えており、今後感染症の影響の長期化や市内での感染者の急増といった要因による地域経済への打撃があった場合に備え、適時適切に対応すべく、体制を整えておくことが課題であると認識しております。 次に、（３）、今後の経済対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国的には第３波とも言われるほど急激な増加を示しており、県内におきましても各地で
クラスターが発生するなど、感染者数は200人を超えております。 当市におきましては、11月13日に感染者１人が確認されたところでありますが、それ以降感染者が確認されておらず、官民問わず様々な施設、様々な場所における
感染予防対策が徹底され、３つの密を回避しながら、市内における経済活動が行われていると認識しております。 国においては、感染者数の増加が著しいところからの
ＧｏＴｏトラベルの一時休止措置や、都道府県における飲食店等の営業時間の短縮要請など、感染拡大を防ぐ取組が進みつつあり、こうした取組の推移や当市への影響を注視しているところであります。 今後国や県の経済対策の動向を踏まえ、
大船渡商工会議所と10月に共同で実施した
新型コロナウイルス感染症の影響に関する
アンケート調査結果を踏まえ、
感染予防対策の徹底を促すとともに、
消費喚起策や
事業者支援など、必要な方策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 教育長。
◎教育長（小松伸也君） 私からは、質問事項２の（２）、
タブレット端末の活用方法について答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童一人一人に
タブレット端末を配備し、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人の資質・能力が一層確実に育成できるような
教育ＩＣＴ環境を整備しようとするものであります。
ＧＩＧＡスクール構想では、子供や学校の実態に応じ、各教科などの特質や学習過程を踏まえて、学習ツールの一つとしてＩＣＴを積極的に活用し、新
学習指導要領に掲げる
情報活用能力の育成が求められています。今回
タブレット端末を導入することで、一斉学習では一人一人の反応が把握できるため、より細かな授業展開が可能となり、個別学習では学習履歴の記録により個々の教育ニーズや理解度に応じた指導が可能となります。 また、
グループ学習では、各自が情報を収集し、それぞれの視点で編集を行うため、全ての子供が自発的に取り組むことも期待されています。例えば国語では、スピーチの様子を録画し振り返ることや、理科では各自が収集した写真や動画をクラスで共有し、お互いの考えを深めるなどの活用方法が考えられます。 今後の
タブレット端末の活用に当たっては、指導する教師側のスキルの向上とともに、過度の使用により児童生徒の体への影響が生じないよう健康面でも十分に配慮しながら、ＩＣＴ機器を活用した新しい
学習スタイルについて研究を深め、実践に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項３、
吉浜地区太陽光発電事業の計画変更の推移と市の対応について答弁申し上げます。
吉浜地区太陽光発電事業につきましては、当初計画は荒金山に変電施設及び
太陽光パネルを設置するものでしたが、その後荒金山に加え大窪山にも
太陽光パネルを設置する１回目の計画変更が行われ、さらに荒金山には変電施設のみを設置し、
太陽光パネルは全て大窪山に設置する２回目の計画変更が行われ、現在に至っているものであります。 初めに、荒金山に変電施設及び
太陽光パネルを設置する当初計画についてでありますが、市におきましては国への
設備認定申請の添付書類として、平成26年２月に
土地賃貸証明書を事業者に発行し、事業者においては平成26年３月に
経済産業大臣より
再生可能エネルギー発電設備の認定を受けております。なお、平成28年４月、事業者においては
経済産業大臣に対し、発電設備の認定に係る場所の確保を証明する書類の提出が必要となったことから、市と事業者との間で
太陽光発電設備の建設期間及び運転期間を賃貸借期間とする
停止条件付土地賃貸借契約の２つの契約を締結しております。 次に、荒金山に加え大窪山にも
太陽光パネルを設置する１回目の計画変更についてでありますが、事業者におきまして現地調査等の結果、大きな岩の露出や段差など、パネルの設置に不向きな地形が多かったことから、荒金山の使用面積を減らし、新たに大窪山にもパネルを設置する計画に変更したものであります。この事業計画の変更に伴い、大窪山の土地が
五葉山県立自然公園特別地域の第３種特別地域に該当することから、平成30年６月、事業者から市に対し、
県立自然公園条例に基づく
特別地域内工作物新築許可申請を行い、市では同月に許可をしております。 また、大窪山の土地について、福島第一
原子力発電所の事故による放射能汚染のため使用不能となり、酪農家の減少等から、今後も農地として使用する見込みが極めて低いことから、市において
農業振興地域からの除外手続を行い、令和元年６月に手続を完了したところであります。 最後に、荒金山には変電施設のみを設置し、
太陽光パネルは全て大窪山に設置する２回目の計画変更についてでありますが、事業者におきましては、令和元年12月に吉浜地区の住民から市に対し反対署名が提出されたことなどを受け、住民の不安を払拭するため、土木工事が最小限となる方法を模索した結果、荒金山には変電施設のみを設置し、
太陽光パネルは大窪山のみに設置する計画変更に至ったものであります。この事業計画の変更に伴い、令和２年３月には事業者におきまして、
当該変更計画の内容にて市に対し
特別地域内工作物新築許可申請を行い、市では同月に許可をしております。 また、平成28年４月に市と事業者間で締結した
土地賃貸借契約書について、土地の工事の着手期限である指定期日を令和３年３月31日まで延長する変更契約をそれぞれ締結しております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） それでは、再質問させていただきます。 まず、コロナの経済対策のほう、（１）の現状の認識はどうかという問いに対して、部長のほうからいろいろお話しいただきましたけれども、私も大体同じような思いでいます。 しかしながら、現在11月の、いわゆる当市で感染者が確認されたとか、あとは県内で
クラスターが発生したというところからまた、アンケートの内容が８月でしたけれども、ちょっとまたおかしくなっているのかなと、低迷しているのかなというふうに思いますけれども、これからいろいろ対策していただきたいなと思いますが、まず（２）番の今まで当市でやった経済対策について、私も
中小企業事業継続支援金ですとか家賃補助、また
宿泊事業等すごくいいことをやったな、まして
ふるさと振興券発行事業に関しては、ぜひもう一回やっていただきたいなと思うのですけれども、これに関してどういうふうなお答えがあるか、できる範囲でお願いします。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君）
ふるさと振興券の効果につきましては、
大船渡商工会議所との情報交換の中で、事業者のほうから相当好評をいただいているというふうな話をいただいております。通常の商品券ですと、８割程度が大型店での利用だったようでございますけれども、今回500平米未満、店舗面積が500平米未満のところを利用可能店舗といたしましたので、その店舗も25店ほど増えております。そういう今まであまり商品券の際には使われていなかった店舗におきましても、相当今回の
ふるさと振興券が使われているというふうなお話を聞いております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ぜひ検討していただきたいと思います。 もう一つ、地元宿泊助成事業、90.8％というふうなお話でございましたけれども、これも９月のほうに質問して、そのときは全然みんな知らなかったなというふうな、私が調査したときはそうだったのですけれども、この要因というのは、たしか前回のときも、もっともっと時間がかかるのではないかというふうなお話でしたけれども、どういうふうにしてこのような90.8％の宿泊利用になったのか、ちょっとその辺だけお聞かせ願えれば。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 利用促進した背景には、様々議員さん等からも御意見いただいたりした中で、今観光物産協会のほうに委託して行っておるわけですけれども、観光物産協会あるいは市の広報活動がまず功を奏したと。あとは、やはり参加していただいた宿泊施設の方々のほうでも独自の誘客の取組、例えば魅力的なメニューというか、そういったものを取りそろえてみたりとか、そういうことを積極的に行ってもらったというようなことが要因となっていると考えております。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ありがとうございます。私も９月のときには、いや、みんなにもうちょっと知ってもらったほうがいいというふうな思いがありましたので、こういうふうな結果になったことは大変すばらしいなというふうに思います。これもぜひまた新たに継続していただければなというふうに思います。 そして次、２番のほうに、
デジタル化の推進についてちょっと御質問させていただきます。
テレワークセンターができた背景というのが、いわゆる総務省のそういった実証事業だったと思うのですけれども、その辺の事業内容をちょっと教えていただければ。よろしいでしょうか。
○議長（渕上清君） 答弁、副市長。
◎副市長（志田努君） それでは、私のほうから御答弁させていただきます。 これは平成27年度のことでございましたけれども、総務省におきましてふるさとテレワーク推進のための地域実証事業ということで公募がございました。そこに大船渡市と、あと地元の地域活性化総合研究所をはじめとする民間団体４者が共同で応募して、実証地域に選ばれたということでございます。 そこで何をしようとしたのかというと、
テレワークセンターを設置して、インターネット上にテレワークに必要なクラウド環境をまずつくるということで、最近テレワークということが盛んに言われておりますけれども、都市部から実際に社員を招いて、ここで本社の業務をやっていただくということもあったり、その環境をまず実証的に、実証実験でございますので、取り組んでみようというのがまず大きな目的でございましたし、そのほかにＩＴをなりわいとしている自営事業者、つまり特定の会社に所属せずに、首都圏等のいろんな企業から業務をいただいて、ネット上で仕事をしているフリーランスの方々がたくさん全国におられますけれども、そういう方々を当市に招いて滞在していただいて、その方々に地域課題の解決のためにＩＴを使って何ができるのかということを住民の方々と膝を交えて取り組んでもらうと、これも一つの大きな目的でございました。 それは現在も継続しているわけでございますけれども、そのほかに
テレワークセンターができるので、ここで例えば高等教育機関がないがゆえに、就職だけではなくて、進学でこの地を離れるという若者が大変多いわけでございますけれども、この地で学べると、ＩＴを使えばいろいろなことが、今はネット上で各種講座も展開してございます。そういったことで、そういうふうな環境をつくれば、ここで実際に学べるというふうな環境をつくることによって、とどまる若者も出てくるのではないかなというふうなこともございまして、そういった方々を将来この地でＩＴ技術者としてなりわいにしていくような人材を育てていきたいなということでやっておりまして、現在具体的には小学生から始まって、プログラミング教育が今学校教育で始まっておりますけれども、そういった環境を
テレワークセンターでまずつくって、ワークショップなんかも今盛んに行っているということでございます。 ということで、多様な目的を持った
テレワークセンターでございまして、ここを中心としながら、今後国のほうで進めておる
デジタル化への民間サイドの取組についてもいろいろと支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 少し補足させていただきます。 平成27年から、国は地方創生ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めております。この中には４つの大きな柱があります。仕事をつくる、人の流れを変える、家庭をつくる・子供を産み育てる、そして最後までその地で生活できる、この４つの柱なのですが、２つ目の柱の人の流れを変える、これに対する総務省独自の取組でもございます。そのような位置づけとしてお考えいただければありがたいです。 以上です。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） まさにそういった実証実験が行われて、今
テレワークセンターがあるということですが、その
テレワークセンターが、先ほど副市長が言った、そういった高等な教育を受ける、多分スマートキャリアカレッジ構想ということでやっていると思うのですけれども、いずれにしてもこの辺のところを、我々こういった地方に住む者、またそこで教育を受けている子供たちは、やはりこういったところをもっともっと利用していかないと、やっぱり都市部の方々との差はどんどん広がっていくと思いますので、ぜひそういったところをもっともっと進めていただきたいのですけれども、次の
ＧＩＧＡスクール構想とも絡むのですけれども、要は専門家の人にちょっと聞くと、こういった我々というか、私も含めてなのですけれども、ＩＴ活用のすべを知っているか知らないかというのは相当大きいのだと。なので、要はこれを教育で行う、あるいは地域でそういったことを楽しめる、そういったところが必要なのではないかというふうに言われました。まさにテレワークが市内の中心にあるところは間違いないのですけれども、これから例えば各地区公民館ですとか、そういったところにもネット環境を整備して、いろんなところでＩＴを活用できるすべを学ぶ、そういったところも
テレワークセンターの一つの考え方に近しいのではないかなと思います。 また、先ほどの
ＧＩＧＡスクール構想でも今後そういった、たしか前回の定例会で59％の方々がＷi―Ｆi環境がないというふうな、59％があるでしたか、その辺ちょっとあれですけれども、いずれそういったない方々も含め、もしそれが可能であれば地区公民館、あるいは適当な公共施設に行けばそういったところができる、そういったような活用というか、これからのＩＣＴを使ったまちづくりにしていただきたいと思いますが、その辺ちょっとお考えがあればお願いします。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 議員さんのおっしゃるとおり、全く私も同感であります。世の中には本当に進んだ技術がたくさんございますけれども、その技術を我々の日常生活の中に定着させる、あるいは仕事の中に定着させる、我々の人と人との連絡の中に定着させる、これは非常に大事なことであります。 そういった中で、今携帯電話、これは非常に普及いたしまして、ほぼ100％に近い方が、一部の方を除いて相当普及しているものと思いますけれども、それ以外のＩＣＴの利活用についてはまだまだ進めるべき余地がたくさんあると思います。そういうことから、
テレワークセンターというものを利活用していただきたいと思いますし、当局としてもそれを活用して様々な事業者の皆様、あるいは諸団体の皆様に、ニーズに応じて何とかＩＣＴ、リテラシーの向上に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのような取組も実際行っております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） ＩＣＴを住民の方々に理解を深めてもらう、実際に使っていただいて、自分の日常の生活なり、企業活動に生かしてもらう、その活動にぜひ携わりたいという地域おこし協力隊も今回応募されて、京都から参りましたけれども、そういった方々もおります。所属が一応
テレワークセンターに配置して、今後市内を回っていただくというようなことも今計画しているところでございますので、議員おっしゃることについては我々も同じ考えでございますので、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） ぜひそういったところ、それこそいろいろ予算もあることですし、取捨選択しながら、大船渡はこういうことでいくというふうに打ち出してほしいなと思います。 また、
ＧＩＧＡスクール構想でタブレットを皆さんに配るというか、活用してもらうという授業スタイルになりますけれども、それについてもぜひ宝の持ち腐れにならないように、そういった活用の仕方を十分、それこそ前回５年で2,000万でしたか、維持費がかかるというふうなことも含めて、使わないと逆にバッテリー、充電、蓄電池というのですか、バッテリーがもたなくなって、それも普通２年しかもたないというふうな話ですので、全然使わないと本当にそれが、バッテリー１台幾らというか、１万円とか七、八千円とかという話ですけれども、その辺も含めてぜひ対応していただきたいなと思います。 最後に、吉浜の太陽光の話でございます。いろいろ一般質問等々でお話出てきましたけれども、私今回の月例会で、要はこれから住民の同意書は求めないということは、住民の意見を聞かないというふうに捉えているのです。それをこれから、今までやってきたこと変えますよということで、この前土地の指定期日の延長をするときに、皆様方でわざわざ７月22日だったかに３月31日付で判こを押してやったという、そういうふうなことをしてまでやったことを、要は理由は住民の同意がまだ得られていないから。だけれども、それをわざわざやってまで、住民の同意を１年間かけて醸成していきましょうね、それを理解させていきましょうねと言っていたのにもかかわらず、住民の同意書はもう取らないよというのは、整合性が合わないと思うのですけれども、これどうでしょうか。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 同意書につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、計画変更に伴って２回ほど締結しているものでございます。当初等は、一番最初の計画とか１回目の変更のあたりには、それほど反対運動が盛り上がりを見せていなかったというか、全然そういう反対運動があるということ自体がないような状態で物事が進んでいたのだろうなというようなことでございます。 それが昨年ですか、反対運動が署名をはじめ明らかになったということで、そういった中で同意書という部分につきましては、同意を求める中身というのもあるのですけれども、いずれある一定数反対運動があるという中で同意書を求めるというのは現実的ではないと。計画内容も変更されているというようなことで、月例会ではそういうふうに報告させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ２番、渡辺徹君。
◆２番（渡辺徹君） （続） 同意書を求めるのは現実的ではないとなると、今度地域住民の理解をどうやって得られるのかなというふうに疑問が浮かびます。それを、先ほども言ったとおり、３月31日付にわざわざ遡及してまでやるという行為が、せっかく住民の理解を得るために事業者が１年間延長してください、住民の理解が得られていないから１年間延長してくださいと言ったにもかかわらず、では住民の理解をどうやって今度、同意がないというか、住民の理解をどういうふうに得ていくのかというのが全然整合性が合わないと思うのです。その辺も含めて、こういった行政手続、行政手順というのは、それこそ先ほどの質問でも申したとおり、今現在どういうことが市政で起こっているのか、私はちょっと不思議でならないのですけれども、こういったことに対してまだ全然見解を示されておりませんし、もう少ししっかりとやらないと、全然これ進まないと思うのです。その辺についてもぜひ御答弁をお願いします。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 本件事案に係る事務手続につきましては、内部で経緯を、詳細を調査しておりまして、その調査結果に基づきまして対応していくという考えでおります。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） まず、住民の同意なのですけれども、当初住民の地域代表者と自然電力さんとの間では同意書が交わされていました。どういう同意書かといいますと、官庁への手続を進めていいと。ただし、工事着工の前には住民の皆様に説明をして、そして御理解をいただくことというような内容だったのです。すなわち着工前の説明会をやってくださいよという同意だった。 ところが、反対活動がいきなりどんと出てきたわけです。反対活動の主なメンバーの中には、地域の公民館の代表者も含まれておりました。ですから、一旦同意した内容がいきなりぼんと反対運動になったわけです。普通なら、一旦同意した内容はまた協議の場を設けて、そして実はこれこれこういうことで、こういうことなのだけれども、一旦前に同意しておったのだけれども、見直しをかけようと思いますというのが私はしかるべきやり方なのだろうと思うのです。それが横紙破りでいきなりどんと、横紙破りのような形になったと。そういう状況下において、しかも反対運動の反対署名が70％ぐらいまで署名されたということですけれども、署名するに当たっては様々な真実でないことが吹聴されて、そして署名されたということにもなっております。ということで、十分住民の皆様が理解したとは思えないというふうに当局も捉えております。 その後様々な説明会を通じて、様々な疑問点、そして反対する論点、様々な観点に対して当局側も丁寧に説明を重ねてまいりました。ということで、私は吉浜の皆様のプロジェクトに対しては、多くの皆様が既に理解をしているものと考えております。反対している方々は、人数的にはぐっと絞られているものというふうに捉えておるところでおります。 以上です。
○議長（渕上清君） 発言残り時間がございません。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 残り時間がございませんので、以上で２番、渡辺徹君の質問を終わります。 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で２番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時０２分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、小松龍一君。 （９番 小松龍一君登壇） （拍 手）
◆９番（小松龍一君） 光政会の小松龍一でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 早速質問事項に入らせていただきますけれども、まず私は今回大きく２つの質問を取り上げてまいります。まず１つ目でございますが、「みなとオアシス」の取組についてでございます。大船渡駅周辺では建物が出来上がってきていましたが、なかなか交流人口が増えないと、にぎわいも低下しているのではないかと。そして、東日本大震災から来年で10年を迎えるに当たり、これからが当市にとって復興の正念場であると思っております。新たな人の流れをつくり、新しい中心市街地をにぎわいのあるまちにしていかなければならないと。そのためにも、国土交通省から認定されたみなとオアシスの事業化をいかに強化し、交流人口を増やしていくことが真の復興だと思っておりますので、以下について伺いたいと思います。 まず、（１）番でございますが、令和元年５月にみなとオアシスとして登録されましたが、地域振興を目的としたこの取組について、当市はどのように取り組んできたのか伺いたいと思います。 （２）番でございます。みなとオアシスのこれまでの取組で、当市は交流人口の増加、新たな産業が生まれ、人口減少に歯止めがかかってきたのか、その成果について伺いたいと思います。 （３）番でございます。石川県七尾市がみなとオアシス全国145か所の中で成功例と言われております。当市も参考にしていくべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 （４）番でございますが、大船渡湾を活用していくためにも、港湾管理者である岩手県と連携強化をしていくべきかと思いますが、その考え方を伺いたいと思います。 （５）番でございます。今後どのようにしてみなとオアシス活用で交流人口を増やしていくのか、具体的な展望について伺うものでございます。 それでは、大きな２つ目の質問事項でございますが、副市長２人制についてでございます。復興事業終了後は、雇用確保や産業振興、地方が抱える人口減少問題など課題が山積している中、現在志田副市長が１人で進めている現状でございます。当市では、副市長２人制が必要であると思うが、以下について伺うものでございます。 （１）でございます。当市では、副市長２人制で復興に向けて進めてまいりましたが、復興終了後は副市長１人体制でいくのか伺いたいと思います。 最後でございます。（２）番、国から現職で若い職員を招聘して副市長２人制で進めていくべきだと思うが、見解を伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問はこれで終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの小松議員の御質問であります２、副市長２人体制についてのうち、（１）、副市長１人体制の継続について答弁申し上げます。 副市長の人数につきましては、平成23年12月、大船渡市副市長の定数を定める条例の改正により、２人以内としたところであります。この規定に基づき、市復興計画上、前期から中期に当たる平成24年４月から平成27年３月までの３年間、市の行政に精通した方に加え、国土交通省から復興まちづくりなどの知見を有する方を招き、副市長を２人体制としたところであります。 この期間は、東日本大震災の復旧から復興へと市政の重要局面が大きく移行した時期であり、副市長を２人体制とすることにより、通常の行政需要に対応しながら、大船渡市復興計画登載事業の着実な実施や、土地区画整理事業等を導入した新しいまちづくりの推進など、復興に関する諸課題の整理と解決に並行して取り組むことができたところであります。 今後につきましては、副市長の定数を２人以内とする規定を残しつつも、本格的な少子高齢化や人口減少の到来を踏まえ、より効果的かつ効率的な行政執行体制の確立を念頭に、当面現行の副市長１人体制を維持していきたいと考えております。 次に、（２）、国から若い職員を招聘し、副市長２人体制にすることについてでありますが、東日本大震災からの復旧、復興を市の最優先課題として取り組んだ期間におきましては、副市長２人体制により相応の成果が得られたものと認識しております。今後は、新しい総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づき、震災以前または震災後に生じた様々な課題を克服し、社会情勢の変化に的確に対応しながら、持続可能で自立した地域社会への発展を目指し、長期的な視点に立ったまちづくりに取り組むこととしております。 こうした取組には、リカレント教育の推進により市職員の能力の向上や新たな知識の習得に努めながら、副市長を筆頭に市職員の総力を結集して事に当たることが望ましいと考えております。 以上のことから、国からの職員は招聘せず、現行の体制で市政運営に当たりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 私からは、質問事項１、「みなとオアシス」の取組についての（１）、当市のみなとオアシスの取組について御答弁申し上げます。 みなとオアシス制度は、港を活用した地域振興の取組が継続的に行われる区域をみなとオアシスとして認定し、港や地域の魅力を全国に発信することでまちづくりを応援するとともに、来訪者の利便性の向上を図ることを目的に創設された制度であります。 当市では、三陸・大船渡夏まつりをはじめとする各種イベントの開催や、内外クルーズ客船の誘致や歓迎行事の開催等、港とまちが隣接する特性を生かした各種事業を通して、来訪者の満足度の向上、にぎわい空間の創出、交流人口の拡大に向け、積極的に取り組んできたところであります。 これら地域住民の交流や観光振興による地域の活性化を目的に行われている活動が、国が推進するみなとオアシスの理念に合致するものと認められ、昨年５月にみなとオアシスおおふなととして登録を果たしたところであります。 みなとオアシスおおふなとの登録後においては、震災以降初めて本格的に刷新した市の観光パンフレットに大きく掲載するとともに、ツアー造成を目的に実施している旅行会社への営業活動やポートセールス等において、港町大船渡の魅力を内外にアピールする効果的なツールとして活用を図ってきているところであります。 次に、（２）、みなとオアシスの取組の成果についてでありますが、みなとオアシスおおふなとの観光スポットやイベントが国土交通省のホームページや全国版の業界紙、各種パンフレット等に掲載されるなど、港町大船渡の魅力を全国に発信し、認知度の向上につながってきています。 また、みなとオアシスエリアにおいて客船歓迎行事や三陸・大船渡夏まつり、さんま焼師認定試験、さんま船出船式及び一番船入港式、さんまと秋の大収穫祭、おおふなと産直海鮮まつり等の実施により、市内外から多くの来場者が訪れ、地域住民との交流により、交流人口の拡大につながっているところであります。今年度は、全国協議会の助成事業を活用してのぼり旗を作成し、各施設に掲げるなど、来年３月に予定されている飛鳥Ⅱやぱしふぃっくびいなすの入港に向け、歓迎ムードの醸成を図っています。 観光客数は、平成26年の112万人をピークに減少傾向で推移していましたが、令和元年には前年比９万人増の78万人と再び増加に転じており、この変化は復興需要に支えられた震災後の大幅な増加とは異なり、みなとオアシスエリアでの整備をはじめとする復興事業や、これまでの観光誘客の着実な取組の成果の現れとして、今後に大きな期待を抱かせるものとなったところであります。 しかしながら、登録から日が浅く、またコロナ禍の影響により、十分な活動を行えていない状況ではありますが、今後みなとオアシスの取組を交流人口の拡大や新たな産業創出など、地域活性化に結びつけられるよう、さらなる推進に努めてまいります。 次に、（３）の石川県七尾市の取組への見解についてでございます。石川県七尾市のみなとオアシス七尾と能登食祭市場は、能登最大の漁港である七尾港にあり、新鮮な海産物や地元産品の販売、観光情報の提供、レストランやイベント広場などを有し、見る、買う、食べるを１か所で体験できる第三セクターが運営する大規模商業施設と伺っております。 津波被害から復興した中心市街地を周遊し、地元の商店や飲食店の魅力を味わいながら、東日本大震災や復興の状況、防災について学べる場として登録されたみなとオアシスおおふなととは、その成り立ちやコンセプトに違いはあるものの、登録から10年以上が経過した現在もなお登録当時を上回る盛況ぶりとのことであり、運営の在り方やイベントへの取組、集客のノウハウなど、優れた先進地として学ぶべきところが多々あるものと思われることから、今後取組の参考とさせていただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君）
商工港湾部長。
◎
商工港湾部長（近江学君） 私からは、質問事項１の（４）、岩手県との連携強化について答弁いたします。 大船渡港の利活用に当たっては、港湾管理者である岩手県との連携が必要不可欠であることから、これまでにも施設の整備や維持管理、ポートセールスやクルーズ客船入港行事等の様々な事業において、県との連携を密に図ってきたところであります。昨年度大船渡港は、みなとオアシスに登録されたことから、周辺のにぎわい創出や交流人口の拡大について、市内外の期待が高まっているところであります。 こうした中、当市のみなとオアシス構成施設であるサン・アンドレス公園が県の災害復旧事業によって、今年７月に供用を再開しております。当公園は、港や海をテーマにした観光イベントの開催に非常に適した環境でありますことから、11月に供用を再開したみなと公園と併せて地域に魅力が最大限に発信できるよう、施設管理者である県とのさらなる連携強化を図り、大船渡港のＰＲ方法を模索してまいります。 あわせて、県も構成員であるみなとオアシス運営協議会において、みなとオアシスの取組について今後も検討を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 次に、（５）、みなとオアシスの活用による交流人口の拡大について答弁いたします。 みなとオアシスの推進母体であるみなとオアシスおおふなと運営協議会は、市、県、一般社団法人大船渡市観光物産協会、
大船渡商工会議所、大船渡市漁業協同組合など、趣旨に賛同する市内18団体により構成され、連携してみなとオアシスの魅力の発信に努めています。 構成施設は、観光情報の提供等を行う防災観光交流センターをはじめ、多くの商業施設で構成されるキャッセン大船渡、水産物の流通拠点の大船渡市魚市場、海を眺める緑豊かな憩いの空間の夢海公園、客船入港時の歓迎行事を行う野々田埠頭などがあり、各構成員が連携して三陸・大船渡夏まつり等の集客イベントを実施しています。 また、みなとオアシスおおふなとの象徴として、新たに千石船気仙丸を屋外展示することとしており、現在気仙の船大工の方々により整備が進められておりますが、完成後は周辺施設との連携による観光まちづくりへの展開が期待されるところであります。 今後におきましても、登録の効果が最大限に発揮されるよう交流人口の拡大に向けた各種取組を積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） それでは、時間もありますので、順を追って１番からちょっとお聞きしたいと思います。 今までのお話は、市長のほうからとか、部長のほうからお伺いしましたが、まず１番のこれまで取り組んできた港を核としたまちづくりの推進ということなのですけれども、今まで、令和元年からなのですけれども、どれぐらい手応えをお持ちでしたか、これまでこういうふうなことを進めてきて。まずその点につきまして、ちょっと質問をしたいと思います。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） これまでの手応えということでございますけれども、やはり震災以降につきましては、復興需要というか、様々全国的な、あるいは海外からも支援という形でたくさんの方々に来ていただいたというような背景もございまして、大幅に観光客というか、交流人口は拡大したというふうに認識しておりますが、やはり一定期間過ぎまして、平成26年頃からだんだん減少傾向になってきたというところでございます。 ただ、去年はその後初めて観光客の人数が増えたというところで、やはりこれは今までの復興事業とか観光誘客の取組、そういったことも背景にありながら、みなとオアシスに登録されたというような、そういうふうな認定を受けたというところもあると思いますので、そういったことを考えますと、今年はコロナでちょっと苦しいところでございますけれども、昨年についてはしっかりした取組の成果が現れてきたというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） これは市長にもちょっとお聞きしたいのですけれども、みなとオアシスの認定を受けまして、市長もいろんなことでコメントなさっておりましたけれども、これは市長あれですか、私も冒頭にお話ししましたが、市内では建物等いろいろなものが建って、市街地もいろいろつくられてきたのだけれども、なかなかにぎわいの創生がないよということは、これは私個人の感覚だけではないと思います。 そして、経済的にもなかなか大変な状況が今続いておりますので、その辺のこれからの位置づけとか考え方は、市長はどのように、みなとオアシスに認定されて、これからのことをどのように考えてやっていこうかというふうなお考えなのか、まず聞きたいと思います。市長、ちょっと答えていただけますか。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 登録から間もないということもございまして、十分な取組ができないということもそのとおりでございますけれども、やはり国内のみならず全世界に発信できるみなとオアシスというすてきな名前をいただいておりますので、そういったことも背景にありながら、実現はしなかったものの、今年は外国クルーズ船が入港してくるとか、そういう予定もございました。そういったようなことにもつながってきておりますので、今後やっぱりみなとオアシスという名前をどんどん使っていただくというか、市といたしましても使いながら、その魅力の発信に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） では、私からも答弁させていただきます。 みなとオアシスに認定を受けているわけでありますけれども、認定を受けた途端にどんと100点満点のにぎわいというわけには、私はいかないのだろうと思うのです。みなとオアシスの取組、これの意義が市民に広く行き渡って、関係する諸団体の方々もそれを御理解して、そして自分たちが年に１遍だけれども、このイベントをやると、あるいはあのイベントをやる、そういった方々が、これはみなとオアシスの取組の一つなのだということで誇りを持って取組をしていく、そういう取組がどんどん続いていくことによって、徐々にみなとオアシスの意識が醸成されてくるものと私は思います。 みなとオアシスをやっているからといって、にぎわい、交流人口がいきなり増えるだとか、そういうものではないと思うのです。地道なふだんからの取組、それからあと一つ一つのイベントをしっかりと、新たな時代に向かって発想を変えながらやっていく、そういった取組が必要なのだろうというふうに考えております。ということで、これはまだまだ長い取組がかかっていくものというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） それでは、今度２番に入りたいと思いますけれども、そうすると交流人口何ぼか増えたというようなことなのですけれども、新たな産業が生まれたり、人口減少に歯止めがかかっている状況ではないということなのです。その辺ちょっとどうですか。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） みなとオアシスに登録されたのが去年の５月ということで、その後みなとオアシスに登録されたことをきっかけとして新たな産業が生まれたとか、そういったようなことについては承知しておりませんし、ただ実際これまでみなとオアシスに登録された、認定を受けたという理由として、これまでみなとオアシスエリアで行ってきた様々な取組が評価されたということですし、それから実際にそういった成果として、去年観光客が増加したということにもつながってきているというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） ３番に移ります。 これは市長がまさに言われたように、スタートしたから、これから早々に成果が出たり、いろんなものにつながるということではないというのは、まさにそのとおりだと思います。だから、私が３番で今回非常に力説したいのは、これからいかにしてそういう構想を持って交流人口を増やしていくかということだと思うのです。これは、10年も20年もこの構想をやっていて、これはそのとおりでちょっとおかしいですよというのと訳が違うのです。 認定を受けました。先ほど市長が言われたようなことをこれから少しずつやっていくにしても、力強いというか、そういう発想がちょっと聞こえないのです。これからはいろんな発想を詰めていかなければ、みなとオアシスの強化にはならないことは間違いないです。ですから、９月現在で全国に145か所あるみなとオアシスの認定の中で、石川県の七尾市が、市長言われたように成功例だと言われているのです。人口が今約５万2,000ぐらいなのですか。和倉温泉という温泉があるのですが、なかなか景気がいろんなそうこうされると温泉郷だけでは、花巻もそうなのですけれども、なかなか立ち行かなくなったということがありまして、いろいろ市も観光協会も、それからＪＣの若い方々も、これからどうしたらいいのかということをいろんなことで考えたみたいです。そうですかと、分かりました、ではもう商業施設を建てましょうとか、それこそ何でもかんでも施設を造ってやりましょうということは、市長先ほど言われたように、できないのです、これは。ですから、まず何をしたかということで、一番最初にしたのは、調べて分かるとおりテント村にして、そしてそこにいろんな品物を集めて、それでイベントしたらしいのです、ＪＣさんのほうで。そうしたら、２日間で約20万人来たらしいのですけれども、ではお金をかけなくてもいろんなことが済むのだよということで、まずそういうことが成功例になったと。 そして、アメリカの西海岸のほうにモントレーというところがあって、ここも何百人という、大したまちではないのですけれども、そういうところがあるので、そこに行ってちょっと勉強してこようということで、まず行ったということです。そして、そこは御存じのとおり、市長もアメリカ生活あるでしょうから、世界的なモントレーのジャズフェスティバルってあるのですが、それもまねしたらどうかと。要は急に大きなジャズのメンバーをそろえて、そこでがんがんやるということもできないよということで、では自分たちに合ったものは何かということを少しずつ考えてやってきたということなのです、いろいろなことを含めて。 それで、今回市長が言ったようなそういう一大施設を造ったのですけれども、そういうことをこつこつやっていかなければならないのですけれども、大船渡にしましてもトラック市をやろうとか、例えばそういうような発想はお持ちなのですか。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） いろんな発想を入れながらということでございますけれども、登録からこれまで18ある構成団体、こういったところでも一生懸命様々なイベント等に取り組んでおりますし、それから各店舗においても、あるいは店舗同士が協力し合って様々な、例えば「ミートインおおふなと～おいしいお肉大集合！！～」というイベントが去年あったわけですけれども、こういったことを自主的に発想してやって取り組んでいただいたりとか、あるいは気仙空想文化祭なども招聘したり、あるいはさんまと秋の大収穫祭、この間もやりましたけれども、そういったような新たな取組を行いながら、観光誘客につなげようとしている皆さんの取組もございます。これまで145か所みなとオアシスに登録されておりますので、そういった発想もそうですし、それからそういう先進例もしっかり学びながら、今後もみなとオアシスおおふなとの発展に努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） 市長もこれからいろんな構想を考えてやらなければならないけれども、今日私はそういうことで、提案型で質問しますので、ちょっと聞いていただけますか。 皆さん方、認識がちょっとまだまだ薄いのではないかと思うのです。これ、あれですよね、大船渡に来た観光客の皆さん方がそろえて口に出すことは、大船渡あるいは気仙の生鮮食料品とかお土産はどこで買うのでしょうかと、これ常に聞かれるのです。我々も答えにちょっと、皆さん方はそうですかとすぐ返事をする方いるかどうか分かりませんが、これは非常に原点だと思うのです。ですから、何も大きなショッピングセンターとか、例えば食べられるところぼんぼん建ててくださいということはできないのです。ですから、どなたか言っていましたが、南三陸町のさんさん商店街さんがあるのだけれども、あれはほとんど木造の、いつでも壊せるような状況の建物なのです、私たちも行きましたが。例えばそういうものも全然ないでしょうと。本当のみなとオアシスは、先ほど当局から説明あった非常に固い、本当に血のつながらない、点だけで線にならないような状況で、そういうことをこれからもやっていっても、何もならないのではないかと皆さん方はおっしゃっております。 そして、ましてや今非常に
コロナ対策で大変な時期なのですけれども、これはいずれは終息するでしょうが、その後当市においても継続的に、恒久的にお客さんが来るためにはどうしたらいいのかということを皆さん方考えているのですかと。僕らはかなり、大船渡の方々、中心市街地の方々、商店街の方々、常に言われます、それは。ないでしょうと。 では、海を利用するしかないではないですかと、資源が。海を利用しているのでしょうかということなのです、要は。そういうものも何もない。買うものも何もない。例えば後でまた質問しますけれども、これは以前にはヨットの係留する場所もない。あるいは平成の初めなのですか、大船渡でもカジキマグロの大会も開かれるようなところがあったのですけれども、これもかなりお金が落ちるということで、大変皆さん喜ばれたのですけれども、県の条例がちょっといろいろありましたものですから、これは中止になったということが、これは岩手県だけなのです。あとで一応説明します。これは全国でやっているのです。まず、そういうこと等を含めて考えていって、本当に大船渡はこれから交流人口をいかに増やしていくかによって、市が生きるか死ぬかと、そこまで来ていると私は思うのですけれども、その辺どうですか。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 議員おっしゃるとおり、お土産物を買う場所が、１か所で全てそろうというようなところがなかなかないというような現実もございますけれども、逆にそういった周遊を促して、様々なお店に立ち寄っていただくというような形での取組を進めるということで、あそこの中心施設になっておりますおおふなぽーとにある観光物産協会であるとか、あるいは商業の集積地となっておりますキャッセン大船渡、あの区域のコーディネートを行っているところでございますけれども、こういったところとも十分連携しながら、今後の交流人口の拡大に努めていきたいと思います。 なお、ヨットの話もございましたけれども、ヨット協会さん、あるいは屋形船さん、こういったところもこの協議会のほうの構成員となって活動していただいているということもございますので、この辺は御報告させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 先ほど議員から新たな発想という本当にすばらしい、はっとする言葉をいただいたところであります。 今考えておったところでありますけれども、やっぱり我々も新たな発想で大船渡市の中心部のまちづくりを今進めているところでございます。例えばなのですが、気仙丸の陸揚げ展示、これは単純に陸揚げするだけではなくて、それを折々に触れて利活用していきましょうという利活用の案も20、30項目ぐらい挙がっております。これらを今後着実に実行していくということが求められると思います。 それから２つ目は、キャッセン大船渡という官民連携のまちづくり協議会であります。大船渡市を代表する事業者の皆様がその理事に加わっております。ということで、これを今後とももっともっと活性化し、そしていろいろ知恵を絞っていっていただいて、まちの中心部をにぎやかにしていっていただくと、そういった取組も大事なものだと思います。大船渡市は、キャッセン大船渡に理事として加わっておりますけれども、そういった機会を捉えてまちづくり協議会、まちづくり会社を活性化していくと、そういった取組が考えられるところであります。 今後とも新たな発想に基づいた、これは非常に重要な言葉でありますので、我々もそれをしっかりと意識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） 今の市長の答弁にお答えを返すようで恐縮なのですが、今の状況のベースでやって、キャッセンでまちづくりやっても交流人口は増えませんよ、はっきり言って。増えなくて皆さん方、商業の方々とかいろんな方からそういうふうなお話が出ているわけです。ですから、それにプラス１つ２つ、そういうふうなおいしいものも食べられて、建物はいいですよ、別にそんな立派なものでなくてもいいので、そういうことをやってコラボレーションしなければ、単独では生きられないということは、もう皆さん方分かっているわけです。でなければ、こういうふうな問題も何も出なくて今の状況でいいですよと、大船渡はどんどんお客さんも来ていますからねという話で終わるのですが、終わらないから私はこういう質問しているのです。その辺理解してもらえないと困るのですが。ですから、食材が生かせない、海のものも生かせない、そういうふうなまちづくりをこれまでしても、それはやっぱりいろいろ考え直す時期に来ていると私は思います。 ですから、そのためにも、先ほど市長が言われたまちづくり云々の主役も、いろんな業界、行政もそうですが、青年会議所さんとか商工会議所さんとか商店街、そういうふうな方々をもう一回再構築して、トータルでいろんなことで、先ほど言ったキャッセンと、あるいは交流人口を増やす、そういうことを増やすためにはどうしたらいいのかということをこれから考えていきませんことには、やはり立ち行かなくなることは間違いないと思います、はっきり言いまして。だって、さっき言った買物するところも何も、何もないわけではないのですけれども、少ないし、おいしいものを食べるようなところもあるのでしょうが、そういう商店街の密集地みたいな屋台村とかないのです、ばらばらなのです、はっきり言って。だから、そういうものを、規模とか建物は別にしましても、そういうものをつくっていかなければならない。 七尾市はそういうことで、もちろん岩手県でも同じですけれども、石川県といろいろコラボして、ちょっと時間かかったみたいですけれども、埋立地をつくって、それにヨットのハーバーの係留地をつくって、そしてそこを番外地として、そこにいろんなものを集めたと。もちろん商店街あります。それで、そこからのお客さんをそちらのほうに循環して、もちろん和倉温泉のほうにもお客さんが回るようになったと。それで、今100万人以上は年間来ているらしいですけれども、急に大船渡もそうですかとやって、ぼんぼん、ぼんぼん資金も投下してとか、そういうことではなかなか難しいでしょうから、そういうことを考えていかないと、今のままですと、そういうふうな考えですと、これからやっぱりますます大変になることは間違いないと思いますが、どうですか、市長、私の質問に対しまして。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） やはりそういったような様々な発想を入れながら、これまでもそういった形で取り組んでまいりましたが、さらにそういった新しい発想というものを取り入れながら、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） これ今回の質問でもいろんな方々、同僚議員からも大船渡の経済状況、コロナの問題もありますが、関連条項がいろいろ載って質問が多いのです。それだけやっぱり経済に対するものが大切だということは、皆さん方も認識すると思います。 我々３万5,000、震災前は４万もあって、今5,000人ぐらい減っているところで、これからばんばん、ばんばん減って、そのためにはどうしたらいいのかと。要は今のまま、千葉室長の答弁は本当にそのとおり役人の答弁ですから、我々それに対してああだこうだと言いませんが、そういうふうな考えとか、そういうふうな答弁では、これから大変なことになりますよ、それこそ。本当になって、これからやっぱりそういうことで、違った方向性を、今までやっているのが成功でぼんぼんお客さんが来るとか、そういうことであればいいですが、そういうことでないのでこういうことの問題が出ているわけだから、方向性を本当に変えて、それこそ官民一体となってそういうことを考えて、立ち入って進んでいかなければ、非常に大変だと私は思います。ましてやこれから海を生かさなければならないということなのです、要はいろんなことを含めて。だから、それをもう一度、一から考えていただきたいと思いますが、ちょっと答弁がありましたらお願いします。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 経済が大変だということについて、見解は同じでございまして、また海を生かしたということは、そのとおりでございます。現在の観光ビジョンにおいても、海の幸を生かした取組ということを前面に出して取り組んでいるということでございますので、今後におきましてもそういったものを大切にしながら取り組んでいきたいと思います。 発想の転換ということも視野に入れながら考えざるを得ないと思いますけれども、やはりあそこのキャッセン大船渡エリアの商業施設等につきましても、苦戦しているというような実態もございますので、それはやっぱりキャッセンの方々も十分に理解して、そしてそれに向けて対応してきているということでございますし、おいしい商店がないというようなお話でございますけれども、私はかなりおいしい商店がたくさんあって、そして皆さんそれぞれが様々な取組を行って誘客に努めているという実態もございますので、そういったところについては市もどんどん応援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） ４番に入りますが、これでみなとの関係は終わりなのですけれども、これ港湾管理者は大船渡の場合は岩手県なのですよね。土地は、海に関してはほとんど岩手県の管理なのです。ですから、大船渡市が幾らああだこうだやっても何もできないのですけれども。だから、そこにいろんな構想を持って県といろいろ話さなければ、市内の用地だって限られていますので、県の港湾用地はいろいろありますから、まだそのとおり使える用地がいっぱいあるのです。 石川県七尾もそうだったらしいのですけれども、なかなかその辺で県庁に行ったら、では七尾市さんでどういうふうな計画があるのですかと、そういうものをきちっと出してからもう一回県庁に来てくださいと、そういうことを何度もやられたそうです。それで初めてそういうふうなことで許認可が出て、今の状況になってきているのです。だから、もっと県とその辺を協議するにしても、やっぱりベースになる案がなければ、やる気がなければ県にも行かないでしょうから、そのまま今の状況でしょうから、このままでいいのではないので、そういうふうなことになって、私もこういうことを質問しているわけですから、もう少し県と、用地もいろいろありますから、本当にゼロからやっていかなければ。これは、岩手県はみなとオアシスは４市ですか、もちろん釜石と宮古と久慈があるのですが、宮古は宮古でヨット大会とかカヌー大会とかいろいろやっているのです。これは単独ではできないわけだから、県ともちろん協議しながら、そうですかということで何でもかんでもやっているわけだから、そういうことを含めてやっていただきたいなと思いますけれども、コメントがあればお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 観光推進室長。
◎観光推進室長（千葉譲君） 岩手県もみなとオアシスの協議会のほうに参画していただいて、様々参考となる意見もいただいておりますし、こちらからも様々なお願いをしたりしております。 それから、県だけでなくて、当然みなとオアシスは登録されたところには国が積極的にそういった支援を行っていくというような形で、そういう制度となっておりますので、そういったところも活用しながら、さらなる事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） ９番、小松龍一君。
◆９番（小松龍一君） （続） それでは、大きな２番に入ります、時間もないので。 市長が先ほど言ったように、１人制でいくのだよということで、１人制とこれから完全に決まったわけではないよというお話なのですけれども、これはあれですよね、市長のさっきの答弁で、効率的に、長期的にいろんなものを考えてやるには、これはやっぱり国からちゃんと招聘して職員を入れるのが一番ベターだと私は思います。市長が言われた効率的な、長期的な物の考え方というのは、それが一番いいと思うのです。 なぜかというと、大船渡市は復興の10年で終わって、国から招聘した方々も帰ったのですけれども、釜石との違いは何かというと、釜石は三国の道路とか港湾で必ず国からもちろんキャリアの方々が来ているわけです。そういうことが庁に残るわけです。ずっとやっているわけですけれども、そういう方々のパイプがあるから、いろんなことが、全部はできないのですけれども、いろんなことができるそうです。そして今も役所に帰れば釜石会というのがあって、そこで年何回か集まっていろんな、要は飲んだり食べたり、市長も行っていろんなお話をして、いろいろな課題等を話しているらしいです。そこでいろんな県のレベルとか、そういうことができないものを、いろんなことを含めて、全部ではないでしょうけれども、何ぼかは解決はしていっているらしいです。そういうのがやっぱり私は必要だと思います。 ですから、今の１人の副市長で、それで市長はいいと言う根拠というのは何なのかなというふうなことで、これは長期的に考えるには、やっぱりそういうことで中央から職員を呼んできて、それでいろんなものを交渉、私も先ほど質問しましたように、市単独とかそういうことで生き残れないものはもう間違いないですから、やっぱりその辺をもう一度考えていただけませんかねと思うのです。どうですか、市長。
○議長（渕上清君） 発言残り時間５分を切りましたので、質問者、答弁者、双方とも残り時間を考慮の上、発言願います。 市長。
◎市長（戸田公明君） まず、大震災からの復旧、復興に当たりましては、約250種類の事業と。１事業の中に市内に20か所あるいは30か所のプロジェクトがある、そういう事業、膨大な事業でした。この事業を消化するのに立案して計画して、そして消化するのにやっぱり１人の副市長制ではもたないというふうに私自身が実感したものですから、国土交通省の都市局にお願いに行って、そして副市長を派遣していただいたという経緯がございます。そして、２人派遣していただきましたけれども、おかげをもちまして、何とか復旧、復興は乗り越えてきたと。そして、今終盤を迎えているというところでございます。 さて、今終盤に立ち至って、そして今後のまちづくりの課題等を考えた場合に、今議員さんおっしゃったように、また国からお呼びしなくてはならぬという、そういう気持ちといいますか、そういった気持ちが、実はそこまでいっていない、私自身は。むしろこれからは地方創生の時代であります。地方創生です。おのおのの地方にある課題を解決しながら、そして創生を果たしていくと、いわゆる地方の独特の課題を解決しながら果たしていくという意味で、やっぱり地方、その地域を十分知っている方、そういった方が副市長になって、そして市役所の中を十分知っている方が市長になって、副市長になって、そして統括していく、あるいは一緒になって前に進んでいく、そういったことが必要になるのだろうと思います。ということから、今回１人で私は十分いけるというふうに判断したところでございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で９番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５１分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、菅原実君。 （４番 菅原実君登壇） （拍 手）
◆４番（菅原実君） 光政会の菅原実でございます。通告に従いまして、４点について伺いたいと思います。 まず最初に、旧大船渡病院跡地の利用についてであります。防災公園の計画があると聞いております。また、大きな災害があった際、すぐ仮設住宅等の対応ができるためもあると思います。御案内のとおり、この跡地の特徴は、今回の大震災でも証明されましたが、本当に災害に強い安全な場所であります。 また一方、まちのにぎわいの創出にも欠かせない場所ではないかと私は考えております。地域の人口の減少抑制を図るためにも、ある程度生活を支えるスーパーであったり、映画館があったりした中で、公共施設との融合を図れないものか、そういったことで私はこの質問をさせていただきます。 実は、私は22年間勉強しているある会の方から、地元に住んでいる方なのですが、買物等非常に難儀だというお話を聞きました。3.11を思い出しました、そのお話を聞いたときに。結局地元のスーパーの方は、2004年の10月23日と2007年の７月16日に起きました新潟県の中越沖地震があった後に、大船渡でも多分このような災害が起こるかもしれないということで現地に飛びまして、マニュアルを作成していたようであります。したがいまして、当日はもう４時から、店内はぐちゃぐちゃになった状態にありながら、商品を店から出して対応して、夜の10時まで営業していました。また、次の日は５時集合、６時からスタートということで、延々とその業務を続けられました。私のうちも津波には遭いませんでしたが、実際住宅にしている２階はめちゃめちゃになりまして、靴を履かなければ歩けないというような状態でしたので、早速このスーパーさんを利用させてもらって命をつないだということがあります。 確かにあのぐらいのスペースがあれば、今回のような大きな災害があったとしても、仮設住宅は建つとは思いますが、まずその前に生活を支えるべく、そういった施設が必要なのではないでしょうか。このスーパーは、市とも防災協定を結んでいるということで、非常に協力的に各施設に商品を運んでいただいたということもお聞きしました。実はこのリーダーを執ってくれたのが私の同級生だったものですから、詳しく細部まで聞かせていただいたところであります。 全て最初に結論ありきではなくて、時の流れと住民の方々の意向も踏まえながら、十分御検討いただいて、今回の質問に対して当局のほうでも御一考願えればというふうに思います。 続いて、２番に入らせていただきたいと思います。独り暮らしのお年寄りであったり、20代、40代の女性の
自殺率が上昇ということがニュース等で報道されております。8050というのを私は最近知ったわけですが、80歳の親御さんが50歳の子供さんを見ていると、こういったひきこもりの現状もあるということを私は議員になってから知る機会を得ました。そういった中で、コロナ禍もあり、今多くの方が孤独感にさいなまれていると思います。 そうした中で、子供たちの手紙、私はこれをエンジェルレターと名づけたのですが、こういった子供たちの手紙を何とか一人でも多くの方々にお渡しして、勇気づけられないかなといった思いがあり、今回の質問にさせていただきました。 実は私自身もつい数日前、福祉の里にあります施設の子供さんからクリスマスカードを頂きました。その施設では毎年、年間お世話になっている方々を招待して、自分たちの演劇であったり、いろいろなものをお見せするという会があるそうですが、今年はコロナ禍で何もできないということがあったということで、ある程度の年齢、高学年の方々がお世話になった方々に何かしてやりたいなということで考えたのが、お一人お一人にクリスマスカードを作って言葉を添えるというものでございました。 私が頂いたクリスマスカードは、恐らく小学校の低学年の方だと思うのですけれども、来年は来てくださいと、たった２行の言葉でしたが、私はすごく幸せな気分になりまして、アルバムにそのクリスマスカードを貼りました。 子供たちにこうした手紙を書いてもらうことで、相手を思いやる優しい気持ちができたり、文章を組み立てる力ができたりということで、すごくお互い、いいのではないかなというふうに思います。 平成31年３月、大船渡市の
自殺対策計画というのも読ませていただきましたし、いろいろなものを調べました際、10月の
自殺者の方は何と2,153人だそうです。前年比39.9％増ということでございます。また、女性の方に関しましては、82.6％も上昇しているということで、特に40代の女性が142人と前年の2.29倍ということでございます。非正規社員の比率が高い女性のことでありますので、３月と８月を比較した際、男性の方の離職率といいますか、された方は22万人だそうです。一方、女性は51万人の方が仕事を失っているということで、２倍以上の差があります。８月に関しましても、コロナ死の方が273人に対して、
自殺者の方が1,849人と約７倍です。何としても、そういった方々お一人でも救っていかなければならないと思います。
自殺を思いとどまる理由として、市の
自殺対策計画の中の１番は、時間の経過が50.8％、大切な人が頭に浮かんだというのが33.3％ということでした。であるからこそ、子供たちであったり、心ある方のお手紙であったり、そうしたものが一人でも、今自分が命を絶とうといったときに頭に浮かんで思いとどまる、そういう施策が必要なのではないでしょうか。 続いて、３番に入りたいと思います。
○議長（渕上清君） 菅原議員に申し上げます。質問の要旨、２についても（１）、（２）、ここに記載されておりますので、ここの部分についても壇上で触れていただきますようお願いいたします。
◆４番（菅原実君） それでは、２についてですけれども、子供たちに毎月１通の手紙を書いてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。あと、この手紙を手渡す方法も同時に考えてほしいと思います。 続いて、３番に入りたいと思います。令和２年７月22日の国の運営基準の変更に伴いまして、業者の方を、新たに12月上旬に申請を準備しているということを11月の定例会で聞きました。吉浜の皆様の反対を押し切って、この計画をお進めになるのではないかというふうに考えます。これから吉浜地区の方々とどのようにして
協働まちづくりを進めていくつもりなのかということを伺いたいと思います。 大船渡市を一つの家族とすると、父は市長であり、母は副市長です。末崎、大船渡、盛、赤崎、日頃市、猪川、立根、吉浜、越喜来、綾里、そういった一人一人の子供の個性を生かしつつ、まちの発展を進めていくというのが両親の在り方だと思いますので、どうかもう一回この問題を考えてほしいと思います。 ４番に入りたいと思います。野球に詳しい方に聞きますと、近くのエリアに３か所あれば、ある程度の大会が誘致できるということでございます。ふるさとに希望を与える完封勝利、昭和59年春の大船渡高校が明徳義塾高校に１対零で完封勝利した際の映像にあった言葉です。 今年大船渡高校の投手がプロ野球球団に入団しました。2010年までは赤崎町出身のプロ野球選手が活躍していました。新しい球場建設が市民全ての人たちに夢を与え、これからその球場で次々と活躍できる子供たちが育つきっかけになれば、どれだけすばらしいことか計り知れません。 しかし、当然運営については、維持管理する上で相当額の経費が見込まれると思います。今後の市運営にもかなりの負担になるはずですので、プロ野球球団や企業、また御縁のある選手や関係者の皆さんと協力をしていただいて、共同運営できる考えも御一考願えないかということで、１番、野球球場建設の目標は何年後を想定していますかということと、球団等との共同運営を御検討いただく件についてはどうかということを質問しまして、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの菅原議員の御質問であります１、旧大船渡病院跡地利活用についてのうち、（１）、防災公園の整備計画等について答弁申し上げます。 旧大船渡病院跡地につきましては、平成22年度に防災拠点機能と市民に親しまれるレクリエーション機能を併せ持つ大船渡防災公園として整備を計画し、平成23年度に事業着手することとしておりましたが、東日本大震災の発生により休止したところであります。 この場所は、上水道、下水道のライフラインが行き届いており、土砂災害警戒区域外にあることから、震災時には市内で一番早く応急仮設住宅が建設されました。その後、令和元年10月に当該仮設住宅が撤去されましたことから、震災前の構想どおり、大船渡防災公園の整備に向けた取組を進めているところであります。 整備計画につきましては、防災拠点機能として災害時に応急仮設住宅建設用地となる平場や車で避難可能な広い駐車場、停電の影響を受けないソーラー照明等を設けることとしており、屋外ステージ、コンビネーション遊具等は設置しないこととしております。また、市民の日常的な憩いの場として、芝生広場や屋外トイレ等を設けることとしております。 なお、当該計画につきましては、地元の地区公民館や地域公民館と意見交換した際、店舗等の整備要望などがありましたが、この場所は有事の際の応急仮設住宅建設用地として活用できる高台の貴重な市有地であることから、防災公園施設の整備が最も適していると考えているところであります。 次に、（２）、完成までの今後のスケジュールについてでありますが、今年度は事業計画について地元の地区公民館及び地域公民館との意見交換を行い、いただいた御意見を参考に具体的なスケジュールを含め、整備内容を検討しているところであります。今後は、課題である財源の確保に努めながら、事業化に向けて鋭意取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２、エンジェルレターの創設についての（１）、子供たちに毎月１通手紙を書いてもらうことについてと、（２）、手紙を手渡す方法について、併せて答弁いたします。 少子高齢化の進行に伴う独り暮らしの高齢者、ひきこもりの長期高齢化を背景とする80代の親が50代の子供の生活を支える8050問題、コロナ禍での
自殺者の増加など、孤立問題への対策の重要性は高まってきていると認識しております。 こうした中、孤立を感じている方に寄り添い、手を差し伸べて地域とのつながりを持たせることは必要な手だての一つであり、市では介護予防事業において鬱症状が見られる方や閉じ籠もりの状況にある方に対し、訪問や電話での相談を実施するなど、市関係部署にとどまらず、関係機関の協力も得て、包括的な対応を行っているところです。 御提案いただきました子供たちの手紙を孤立を感じている方にお届けして勇気づけるエンジェルレターにつきましては、手を差し伸べる取組のアイデアの一つとして受け止めたところです。しかしながら、実施に当たっては子供たちが様々な事由や環境の中で孤立を感じている方一人一人の状況をおもんぱかって手紙を書くという難しさがあり、またその指導に当たる先生方にもかなりの負担になるなど課題が多く、実施は困難であると考えております。 他の自治体においては、同じ立場の方や当事者同士が支え合う、いわゆるピアサポートとして手紙を活用した活動が行われている事例もあることから、こうした先進事例などを参考にしながら、当市における有効な方法を研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君）
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（新沼徹君） 私からは、質問事項３と４について答弁申し上げます。 まず、３、吉浜太陽光発電事業と
協働まちづくりの関係についての（１）、吉浜地区における今後の協働のまちづくりの推進についてであります。当市におきましては、協働のまちづくりを推進すべく、市議会をはじめ多くの関係者との協議、意見交換を踏まえまして、本年10月、持続可能な地区づくりに関する基本的事項や基軸となる事項を体系的にまとめた、住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティーの創造指針を策定したところであります。指針におきましては、人口が減少する中にあっても、誰もが安心して暮らし続けられるよう、地区と行政が対等のパートナーとして連携、協力しながら、互助機能の維持や生活課題の解決に資する住民主体の活動の活発化を図ることを目的に、関連する取組を掲げております。 今後におきましては、指針をベースとして各地区の意向や状況を勘案しながら、地区の現状把握と課題整理から自立した活動の展開に至る各般の取組を段階的に取り進めることになります。 現在吉浜地区におきましては、生涯学習講座、世代間交流などの既存事業はもとより、地区公民館と助け合い協議会が中核となって、本年７月に買物支援サービスを開始し、さらに昨今では移動販売事業者と連携して地区内への出店を実現するなど、新たな取組に果敢にチャレンジしている地区であると捉えております。 市としましては、こうした動きを踏まえつつ、地域力の維持向上が図られ、持続可能な地区づくりが促進されるよう、いわゆる伴走型の支援を従前にも増して積極的に展開しつつ、共に進んでまいりたいと考えております。 なお、吉浜地区で計画されている太陽光発電事業につきましては、事業者側において法的手続が完了した後、当市において市及び地区へのメリットなどを総合的に勘案し、市有地の賃貸の可否について判断することとしております。事業者側からは、事業実施に至った場合、事業による利益の一部を活用した取組により、地区の振興、発展に寄与したいとの意向が示されており、こうした動きが今後の円滑な地区運営の一助になるものと考えております。 続きまして、質問事項４、プロ野球球団などと共同運営する球場についての（１）、新たな市営球場の建設想定時期についてであります。全体として老朽化が進行している当市のスポーツ施設につきましては、現在策定を進めている大船渡市スポーツ施設整備基本計画に基づき、効果的、効率的な施設マネジメントを意図した計画的な整備を進める考えであります。 こうした中で、市営球場につきましては、同計画案において著しい老朽化を背景とした施設の安全性や機能性の低下に加え、附帯設備や駐車場の不足といった多くの課題を抱えていることから、国の基準に基づく施設評価の結果や関係者などの意見を踏まえ、建て替え再整備を図る方向で検討を深めることとしております。 今後競技性の向上に資する施設設備の充実はもとより、交流人口の拡大などに向けた広域連携の推進、さらにはイニシャル、ランニング、両面からの財政負担などを重要な視点としながら、球場の整備地や規模、規格、事業費などについて検討してまいりたいと考えております。 また、検討期間に関しましては、大船渡市総合計画や大船渡市公共施設等総合管理計画、個別施設計画と整合を図りながら、令和５年度までに検討組織を立ち上げて協議、検討した上で、一定の方向性を示すこととしていることから、現時点におきましては建て替え再整備の時期を明らかにできる状況にはないところであります。 次に、（２）、球団との共同運営についてであります。スポーツ施設の管理運営につきまして、プロスポーツチームが関与する全国の例を見ますと、一部の大規模な自治体などのように本拠地となる施設を指定管理している場合を除き、自治体とプロスポーツチームが共同で施設運営する事例は、野球以外のスポーツを含め、ほとんど見られないところであります。一般的に小規模な地方自治体におきましては、その人口や経済規模を反映する施設の利用状況や集客動向などを勘案しますと、プロスポーツチームにとっては施設運営に直接的に関与することによるメリットがほとんど得られないと思われ、このような事情は当市の市営球場においても同様であり、共同運営は困難であると考えられます。 そうした一方で、近年プロスポーツチームでは本拠地を置く自治体のみならず、近隣自治体や都道府県全体をホームタウンとすることで、サポーターの獲得や地域活性化への貢献など、チーム、自治体双方がメリットを得られる地域密着型の取組を展開する動きが活発化しております。他の自治体におきましては、プロスポーツチームと協定を締結し、施設運営に関するアドバイスを受けるほか、プロ選手による実技教室やファミリー向けのイベント開催など、ソフト事業を中心として連携を図る例も見られるところであります。 こうしたことから、当市としましては今後におきまして当市にゆかりのプロスポーツ選手を応援するなどしながら、スポーツ振興、ひいては地域活性化につながるようなプロスポーツチームとの縁、関係を生かしたソフト面での連携方策を模索してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） それでは、１番から順に質問させていただきたいと思います。 市長から御答弁をいただきましたが、恐らく今後人口減少がありまして、空き家が相当出るのではないかなと。現在もあるのでしょうけれども、そういったもので今ほど大規模な災害がありましても、公営住宅もできましたことから、それほど大規模な土地は必要ないのではないかなというふうに思いますし、例えば公園を造ったとしましても、そこにそれこそ数人の人がいるぐらいで、地域から生活の便利なところにどんどん歯抜けするのではないかなというふうに私は考えます。その辺をちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（渕上清君） 住宅公園課長。
◎住宅公園課長（冨澤武弥君） それでは、お答えをさせていただきます。 ただいまの旧大船渡病院跡地については、応急仮設に活用するということで答弁をさせていただいたところでございますけれども、今議員おっしゃるように、そのような大規模な土地は不要ではないかということの問いかと思います。 こちらにつきましては、当該地につきまして平成23年度に実施予定であった、その際の応急仮設住宅の整備予定規模といいますのが、当時44戸でございました。当時44戸で計画をしておったところ、東日本大震災の発生を受けて、当該地には72戸整備をしたという状況にございます。72戸を整備して、それに必要な駐車場も併せて整備をさせていただいたというのが実情でございます。 そういった状況がございまして、それでは72戸にどのような方が入居されたのかというところなのですが、そちらにつきましては市内で一番最初に建設したというところで、ここには高齢者世帯、障害者の方々、そして要介護者、乳幼児のいる世帯、そういった方々を早期に、優先的に入居させたという経緯がございます。そのようにしたというのは、やはりスピード感を持って対応をしなければならないということと、あともう一方では当該地域のみではなくて、より広い大船渡地域のほかに末崎であるとか、赤崎であるとか、盛地域からもそのような方々を受け入れたという状況にございます。そういった中で、やはりこれが大きな教訓、そして実績となってございます。 こういった観点から、先ほど申し上げましたように、レクリエーションのための固定した遊具ですとか、ステージですとか、当初計画したものは除き、最大限応急仮設住宅を整備できるような、そういった計画に見直したという状況にございます。 今回見直した計画におきましても、やはり当初計画の44戸よりは多くはなってございますけれども、実際に活用した72戸までは公園のレクリエーション機能等を最小限配置したとして必要ではないかというところもございますので、加えての商店等の誘致等につきましては、なかなかスペース的に厳しいのかなというふうに判断してございます。 以上です。
○議長（渕上清君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） お考えは分かりましたが、先ほど来お話ししているとおり、空き家が増えますし、公営住宅等もかなり整備されました。そして、２にもつながるわけですが、ある程度採算が取れる規模のお店をつくりますと、従業員の方がやはり五、六十人必要だということで、かなり雇用の面でもプラスになるのではないかなというふうに思います。ですので、１番に関しましては、最初に話ししたとおり、結論ありきではなくて、時の流れと住民の方々の意向を踏まえて、私も協力させていただきますので、あの土地がよりよく生かされますようにお願いして、１番の質問は終わらせていただきます。 ２番の質問ですが、確かに新しいことをするには先生方への御負担であったり、子供たちの負担、それでなくてもコロナ禍で授業時間が少なくなっている中で、大変だとは思います。しかし、他市でやっていない、今までやったことがない、だからできない、そういったことではどうなのでしょうか。むしろ大船渡発でこういう運動ができた、エンジェルレターというものがそういう人たちを力づけているということであれば、一つの事例として広がっていくのではないでしょうか。まず、何かしら、１校からでもいいので進めていくと、そういった姿勢が大事だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（渕上清君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤真君）
自殺防止については、大変重要な取組だと考えております。 学校教育の中では、相手意識とか目的意識を持って手紙を書くとか、授業の内容で進めています。そういう中で、おおむね子供たちに身近な自分の家族だったり、離れている親戚だったり、分かっている方にまずは手紙を書いているという段階で、今回のケースが、相手が望んでいるかということや子供たちが背景を察するとか、そこを子供たちに落とし込めるかということを考えると、やはり慎重に進めていく必要があると考えております。
○議長（渕上清君） ４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） 確かにそうかもしれません。ですので、特定するのではなくて、自分のおじいちゃん、おばあちゃんに手紙を出すつもりで書くと、そういった感じからスタートしていってもいいのではないかなというふうに思います。 いずれにしろ、何事もスタートするのは大変なことですけれども、何かしらそういったアクションを起こしていってこそ、一人でもいいから救ってやれる孤独な方がいるということを念頭に、やはり子供たちにも、再三申し上げますが、相手を思いやる気持ちであったり、文章を組み立てる、そういった機会をどんどん進めていくべきだと思いますし、すぐすぐではできないかもしれませんが、私もそういった部分を当局のほうと考えながら進めていきたいなというふうに思います。 それでは、３番の吉浜の件についてお伺いします。私も広報なんか見まして、吉浜地区で行われているまちづくりの文章を読ませていただきました。動き出しているなというふうに感じましたが、やはり民信なくば立たずといいますか、本当にお互い協力し合ってやっていくには、わだかまりというのはなくすべきだと思います。そういった意味でも、ぜひ市長に吉浜の件は御検討いただきまして、もう一度再考していただきたいなというふうに感じております。市長のお考え、今の現状、お伺いします。
○議長（渕上清君） 市長。
◎市長（戸田公明君） さきの御質問にも答えさせていただきましたけれども、当初反対署名をいただきましたときには、７割前後の住民の皆様が署名されておりました。しかしながら、署名過程において様々真実ではないことがいろいろ流布されて、そして署名に至ったというお話も聞いております。 そういった中、その後大船渡市といたしましては、４回にわたりまして住民の皆様に太陽光発電所の御説明をし、そして御質問、御提言、賛成、反対の御意見等々伺ってまいりました。そして、そのたびに一つ一つ丁寧に説明して今日に至っております。ということで、反対署名をしたときの吉浜の方々の太陽光発電所に対する思いと今の思いでは、全く違うものというふうに捉えております。多くの皆様が既に御理解しているものと捉えております。ましてや全世界、日本、国を挙げて、産業界を挙げて、自治体を挙げてやろうとしている大きな機運が盛り上がってきているところであります。 そういった中で、吉浜の方々、賛成してくれと私は言いません。ただし、この必要性、一石五鳥もあるこの必要性について、御理解していただきたいというふうに思うところであります。 これは、まだ決まったわけではありません。官庁に申請がこれからであります。その後どうなるか、これまた見えませんけれども、我々は事業者が真摯に対応する限りは支援してまいりたいというふうに考えておるところであります。 そのような中で、少子高齢化に伴う協働のまちづくり、これはどこの地域にとっても必須であります。そしてまた、吉浜住民の皆様の大多数が反対している。反対している中に行って
協働まちづくり、これはちょっと難しいかもしれませんけれども、反対している方々は限定されておると私は思います。そういう状況下でありますので、私は
協働まちづくり、これは予定どおり全ての地区において進めていくべきものというふうに考えておりますし、そしてできるものと考えております。住民の皆様も少子化、高齢化、人口減少の中でどうやっていったらいいのだろうということを皆さんお感じになっております。避けては通れない課題であります。ということで、今後とも進めてまいりたいと思いますし、きっとなされるものと思います。 以上です。
○議長（渕上清君） 菅原議員に申し上げます。質問の趣旨は、吉浜地域の方々との
協働まちづくりをどう進めるかということでございます。その趣旨に沿っての再質問をお願いいたします。４番、菅原実君。
◆４番（菅原実君） （続） これを最後にして質問を終わりたいと思います。 市長は、反対署名の際に、その文章に反対したほうがいいというような文面があったということで答弁されたことがありました。もし今回再度ある程度の反対署名があった場合、計画はどうなさるつもりでしょうか。これで質問を終わります。
○議長（渕上清君） 菅原議員に申し上げます。先ほども話したとおり、この質問の要旨については、太陽光発電事業そのものの賛否ということではございません。あくまでも
協働まちづくりを吉浜地域でどう進めていくかという趣旨でありますので、ただいまの質問については取り消させていただきたいと思います。 続きの質問があれば、引き続き質問をお願いいたします。
◆４番（菅原実君） （続） 以上です。
○議長（渕上清君） ４番についてもよろしいですか。
◆４番（菅原実君） （続） はい。
○議長（渕上清君） 関連質問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時４２分 休 憩 午後１時５２分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番、佐藤優子君。 （１番 佐藤優子君登壇） （拍 手）
◆１番（佐藤優子君） 光政会の佐藤優子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。今回は、
デジタル化の推進と男女共同参画について、この２点についてお伺いをしたいと思います。 まず１番目に、当市における
デジタル化に向けた強化体制と市民サービスの向上について伺います。（１）、庁内における現在の
デジタル化の推進状況を踏まえ、今後の展望を伺います。 （２）、去る11月５日から30日までの期間で大船渡市特定任期付職員（ＩＣＴ専門職員）の募集がなされました。採用資格の要項を見ますと、大船渡市の
デジタル化に対する取組は全体最適化の視点と現場視点、市民視点での
デジタル化を目指す一方で、現在市役所内部のＩＣＴの知見、ノウハウは限られており、今回民間の経験を持つ専門職員を採用することで、大船渡市の業務効率化を進め、職員が本来注力すべき市民との丁寧なコミュニケーションや政策の企画立案といった業務に専念できる体制を整え、市民サービスの向上を進めていくとの記載がありますが、ＩＣＴに関する実務経験が５年以上かつ自治体の基幹系システムに携わってきた方ということで、民間で培ってきた専門的知識と経験をもって、ぜひとも活躍をしていただきたいと思っておりますので、そこでお尋ねをいたします。①、その応募状況について伺います。 ②、要項で示された主な職務内容のうち、市民サービスの
デジタル化の推進とありますが、どのようなことを想定されているか伺います。 （３）、当市における市民の皆さんへの市政に関わる情報の発信の仕方として、広報大船渡など紙媒体として配布される方法、デジタル媒体としては大船渡市のホームページ、そしてＳＮＳ、ソーシャルネットワークとしてツイッターとフェイスブックで行っていると認識しております。様々あるＳＮＳの中で、20代を中心として国内ユーザー数4,500万人、情報を拡散する拡散力が高い特徴を持つのがツイッターであり、40代、50代を中心として2,600万人、フェイスブックは実名登録が基本なので、情報の信憑性が高いなど、それぞれに特徴があります。 そんな中で、国内における利用者数8,600万のラインですが、全世代において利用者数が多いと言われております。そのラインですが、2019年５月からは地方公共団体向けのプラン提供も開始されております。岩手県においては、４月から新型
コロナ対策パーソナルサポートとして、毎日岩手県内のコロナに関わる情報発信がなされており、現在登録者数は10万人を超えたところであります。 国内においては、日常的に行政サービスに関わる情報発信、防災に関わる情報発信に活用している自治体が増えておりますが、当市においてラインを活用するお考えはないか伺います。 （４）、行政手続を原則電子申請に統一する2019年５月に成立したデジタルファースト法ですが、利用者の利便性を高めるとともに、行政事務の効率化を目的とした法律と考えます。それは、１、デジタルファースト、２、ワンスオンリー、３、ワンストップの３つの原則が柱になるとされており、地方自治体においては努力目標とされております。 当市においても、実態に見合ったふさわしいシステムが構築され、実現されれば、各種申請手続の市民の皆さんの御負担の軽減が見込まれますが、庁内における構築には長い時間を要すると予測されます。 上記を踏まえ、必要なことについては粛々と
デジタル化を進めていただきたいわけですが、市民サービスの向上に向けた取組というものは、庁舎内のＩＣＴ化を進めるから、それまで待ってくださいということではないと思うのです。申請窓口が複数に及ぶ死亡届など、手続をされる市民の方に寄り添った形で、１か所で手早く簡単に手続が済むようなワンストップ窓口の開設について、検討の余地はないか伺います。 大きな２番として、男女共同参画の取組について伺います。（１）、現状の取組を踏まえ、男女共同参画に関わる克服すべき課題をどのように捉えているか伺います。 （２）、第４次大船渡市男女共同参画行動計画について、その中のデータを見ますと、ＤＶ被害などについて相談窓口があることを知っていると答えた市民の割合は、平成28年度28.4％、令和元年度は32.3％と微増となったものの、認知されているとは言い難い数値と考えます。 一方で、平成29年度大船渡市男女共同参画社会意識調査において、暴力を受けたと答えた人のうち、誰にも相談しなかったとの回答は45％でした。そのうち自分だけが我慢すればよいと思った女性が56.5％、相談しても無駄と思ったからが39.1％という結果でした。どんな理由にせよ、暴力は許される行為ではありません。暴力防止の意識啓発や相談窓口の周知は急務と思いますが、その取組状況について伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの佐藤議員の御質問であります１、
デジタル化に向けた強化体制と市民サービスの向上についてのうち、（１）、庁内
デジタル化の今後の展望について答弁申し上げます。 総務省の自治体戦略2040構想では、本格的な少子高齢化、人口減少社会においても、自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとして、スマート自治体への転換が必要であるとされ、2020年代には全ての行政手続の電子化、ペーパーレス化の実現が提唱されております。 また、昨年５月31日に公布された、いわゆるデジタル手続法においても地方公共団体の努力義務として、行政手続のオンライン化、１度提出した情報は２度提出することを不要とする、または民間サービスを含め複数の手続をワンストップで実現するなどの取組が定められております。 こうした取組を実現するためには、現行の住民基本台帳や税などの市民サービスに関わる業務、いわゆる基幹系システムをはじめとした全てのシステムにおいて、デジタル処理を前提とした見直しが必要となるところであります。 当市においては、長年にわたりシステムや機器を自前で調達し、市役所に設置する環境でシステム導入を進めてきており、専門的知識を要する職員の不在などから、特定の業者に依存せざるを得ない状態が生じていることなどにより、システムの管理や改修など、保守面で多くの課題を有している現状であります。 今後は、デジタルファーストの実現に向け、ＩＣＴに係る専門職員の配置など、推進体制の強化を図りつつ、国等の
デジタル化の進展を注視しながら、現段階で想定される当面の工程を取りまとめてまいります。 具体的には、業務システムのクラウド化、標準化の取組や、定型業務へのＲＰＡの導入、ＡＩの活用による判断の自動化など、行政サービスの質の向上と集約化を進めるとともに、庁内ネットワーク環境の整備やモバイル端末の導入などの検討を進め、行政サービスの
デジタル化を庁内挙げて着実に加速させてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 私からは、質問事項１の（２）、特定任期付職員の募集について答弁申し上げます。 初めに、①、募集状況についてでありますが、当市の業務システムのクラウド化、標準化の取組や業務効率化の推進など、
デジタル化の取組を牽引するため、ＩＣＴのスキルに特化した特定任期付職員の募集を行ったところ、複数名から応募があり、現在書類審査、面接等の採用手続を進めているところであります。 次に、②の市民サービスの
デジタル化の推進についてですが、国のデジタル庁創設に伴い、加速する行政手続のオンライン化とともに、業務システムのクラウド化、標準化を進める中で、各種の手続において申請書類への記載を要しない窓口、対面を前提としない窓口への段階的な移行を始め、ＩＣＴを積極的に活用して、幅広い市民サービスをよりよく、かつ効率的に提供できるよう取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項１の（３）、ラインを活用した情報発信について答弁申し上げます。 市では、市広報紙や市公式ホームページ、コミュニティーＦＭラジオの活用など、市民への行政情報の提供に当たっては、多様な広報媒体の活用に努めておりますが、ＳＮＳについてはスマートフォンなどの端末のアプリに対し、簡単かつ瞬時に情報を掲載できるという利点があることから、ツイッター及びフェイスブックについては既に活用しているところであります。 一方、ＳＮＳの一つとして広く普及しているラインにつきましては、様々な機能が無償で利用できる地方公共団体プランが提供されるなど、利便性の向上と相まって、本年度に入ってからは
新型コロナウイルス感染症対策等での広報媒体として、新たにラインを活用する自治体が増加している状況にあります。 このような中、市では以前からラインの活用について調査研究してきておりますが、ツイッター及びフェイスブックの運用に加え、ライン活用による職員の入力作業の増加や掲載する情報の種類、また情報を受け取る人により必要な情報が違うことへの対応など、様々な課題や検討を要する事項があると認識しております。 今後におきましては、ラインはツイッターやフェイスブックと同様に有効な広報媒体と認識しておりますことから、インスタグラムなど他のＳＮＳとの比較検討や、全国の自治体における先行事例等を参考にしながら、活用について引き続き検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 次に、（４）、当市の
デジタル化とワンストップ窓口の検討について答弁申し上げます。 いわゆるデジタル手続法につきましては、これまで国が進めてきた行政の
デジタル化に関する様々な課題を踏まえ、より利用者目線に立った社会全体の
デジタル化を目指し、法律が改正されたところであります。 当市におきましては、東日本大震災以降の10年間、震災復興を最優先課題として多くの人材や財源などの行政経営資源を復興関連事業の推進に投入してきたため、行政の
デジタル化という点においては、他自治体から後れを取っているものと認識しているところであります。この後れを取り戻し、さらに行政の
デジタル化を推進していくため、まずはその基盤となる庁内の環境につきまして、ソフトとハードの両面の整備が不可欠であります。 具体的な取組として、ソフト面では現在ＩＣＴに係る専門職員の配置など、推進体制の強化を進めておりますし、ハード面では住民票や税証明等を発行する、いわゆる基幹系システムの更新時期を見据えた次期システムの検討などを進めているところであります。 窓口業務の
デジタル化につきましては、庁内のデジタル環境の整備を進めながら、ワンストップ窓口や今般の
新型コロナウイルス感染症対策の一つである非対面式等の導入も含めて、市民が望むサービスの実現に向け、その在り方について引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項２、男女共同参画推進の現状についてのうち、（１）、男女共同参画に係る課題について答弁申し上げます。 市では、男女共同参画社会の形成に資するため、平成30年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする第４次大船渡市男女共同参画行動計画を策定し、これまで各種施策を推進してまいりました。 当市における令和元年度の市民意識調査の結果によりますと、性別による役割分担意識があると回答した方が全体で35％、職場の仕事の内容や待遇で男女の差があると答えた方が31.6％に上り、いまだに性別による役割分担意識が根強く残っていることがうかがえます。 また、仕事と子育てが両立できる環境が整っていると答えた方の割合が30％、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境にあると回答した方が34.4％にそれぞれとどまっているなど、職場における男女の均等な機会の確保や性別による役割分担意識の払拭、仕事と子育ての両立支援や子育て支援の一層の充実などが当市において男女共同参画を進める上での課題であると受け止めております。 今後におきましては、市男女共同参画行動計画に基づき、引き続き男女共同参画に向けた意識啓発を図るとともに、本計画の目標指標として掲げております市の審議会、委員会などにおける女性委員登用率については、令和２年４月１日現在で36.8％まで上昇しておりますので、目標値であります40％の達成に向けまして、多様な人材の発掘や育成により、市の政策や方針決定過程への女性の参画促進にさらに努めてまいります。 また、女性が働きながら安心して子供を産み育てることができる環境整備として、ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発や、ライフスタイルに応じた子育て支援の充実等について取り組むとともに、ドメスティックバイオレンスにつきましても、関係機関、団体等との連携を図りながら、意識啓発や相談窓口の周知を強化するなど、男女がお互いにその人権を尊重し、暴力のない、安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（金野高之君） 私からは、質問事項２の（２）、ＤＶ相談窓口周知の取組状況について答弁いたします。 当市では、子ども課に婦人相談員を配置して、女性からの各種相談とともに、配偶者からの暴力被害の相談に対応しております。市へのＤＶ相談件数は、平成30年度が23件、令和元年度が31件と増加傾向にありましたが、今年度においては11月末現在で４件となっており、前年度同期に比べて少ない状況にあります。 相談窓口の周知につきましては、市の第４次男女共同参画行動計画において、男女間の暴力の根絶に関し、啓発活動を推進する取組として掲げているところであり、市ホームページのほか男女共同参画情報紙「いきいき通信」などに相談窓口をはじめ、各種情報を掲載して周知を図っております。 また、カメリアホールなど、公共施設の窓口やトイレへＤＶ相談カードを設置するなど、暴力防止のための意識啓発と情報提供を行っております。 このほか、国が毎年11月に実施している女性に対する暴力をなくす運動期間中には、おおふなと男女共同参画うみねこの会を中心に、市内の商業施設で啓発チラシ等を配布するなど、民間の団体と連携した取組も実施しているところです。 しかしながら、平成29年度大船渡市男女共同参画社会意識調査及び令和元年度大船渡市市民意識調査の結果から、相談窓口の周知は必ずしも十分とは言えないところであり、また本人や家族が暴力を重大な人権侵害となる深刻な問題と捉えず、具体的な相談行動に至っていないケースもあると考えております。このため、いかなる理由であっても暴力は許されないというＤＶに対する正しい理解の普及を図る必要があり、あらゆる機会を捉えて意識啓発を図るとともに、関係機関、団体と連携し、誰もが気軽に相談できる体制の整備と相談窓口の一層の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。１番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） それでは、再質問させていただきます。 １の（２）でございます。特定任期付ＩＣＴ専門職員の募集が複数あったと。短い期間で集まるのかなというところでしたが、複数の応募があったということでちょっと安心しておりますが、この任期を見ますと３年、最長５年という期間が設けられていますが、先ほど市長おっしゃったとおり2040年まで、この
デジタル化はまだまだ続く取組と私は認識しております。それで、他自治体を見ますと、正職員の募集で情報処理担当として募集している自治体もあります。今後を見据えたときに、土木技士同様ＩＴ技士などとして、専門職として配置するお考えはないかお尋ねします。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 当市の行政サービスを運用するシステムの状況につきましては、ほかの自治体と比べまして、決して進んでいるとは言い難い状況でございまして、まずは庁内にサーバーを置いて独自に運用しているシステムをほかの自治体と同様にネットワーク上に置いてあるクラウドに移行するというのをまず第１の優先順位として取り組む必要があると考えます。 議員さん御紹介いただきました様々な取組につきましては、その先にあることでございまして、我々もそういうことも見ながら取組を進めてはおりますが、まずは行政システムのクラウド化というのを今回のＩＣＴの専門職員には期待しているところでございます。 なお、そのほかにもＩＣＴ全般に関するアドバイスとか、
デジタル化の推進に一緒になって取り組んでいただきたいという思いでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 総務部長。
◎総務部長（田中聖一君） 議員御意見のとおり、この数年間で終わるものではないと認識してございます。国も2040を目指してございますけれども、その後もずっと引き続いていくものだと思いますので、不断にこの見直しはかけていくべきと考えてございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） 分かりました。 それで、今回の求人なのですが、大船渡のＵターン等を考えたときに、なかなか大船渡にやりたい仕事がないということを理由に、戻ってきたいけれども戻ってこれないという郷土出身者もおりますが、今回の募集内容を見ますと、都会でデジタルに精通して知識、経験を蓄えてきた方が大船渡に戻ってくるというきっかけにもなり得る職種だったかなと思います。 今回私が見たのが11月13日付の東海新報で、これはすばらしい求人だなと思いましたけれども、フェイスブック、ツイッター等々での拡散が見られませんでした。今後Ｕターン等を考えたときに、民間企業だけではなく、行政における経験者採用ということで広くＵターンを募集すると、役所においてもそういった募集をかける体制がないかお尋ねをいたします。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 今国も
デジタル化を本腰を入れて進めるという状況でございまして、民間事業者も自治体も、ＩＴの専門職員の確保ということで必死になっている状況でございます。今議員が御提案いただきました内容も踏まえて、進めてまいりたいとは存じます。 ただ、我々想定しておりますのは、やはりデジタル技術というものは日々進化しておるものでございますから、正規職員として内部に技術者を抱えるほうが得策なのか、あるいはそのとき、そのときに必要な知見を、外部の方を一定期間任用する形で確保したほうが有利なのかといったことも、その都度判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） 情報処理等日々進んでいる分野でございますので、トレンドなどもありましょうから、その点はしっかりと検討していただければと思います。 （２）の②ですが、段階的にお進めになっているというところですが、まだロードマップ等と、いつ時期にこういうことを目指したいというのはこれからになるのでしょうか。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 中長期の具体的な計画というのは、今の時点では持ち合わせておりませんが、冒頭申し上げましたシステムのクラウド化というものが本格的に、安定的に運用できるまでには、今から１ないし２年かかるものと考えております。その取組を進めながら、様々な
デジタル化というものも同時並行で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） 今後デジタルガバメントといいますか、おうちにいても、市役所に足を運ばなくても申請手続ができる、そういった社会になっていくと思いますが、やっぱり平日お勤めになっている人は市役所に来るという行為がなかなか難しかったりします。夕方６時15分でしょうか、開庁しているときもありましょうが、働き世代であればなおのこと、待っている子供たちのおうちに帰りたいとか、そういう事情もありましょうから、デジタルガバメント、ぜひ進めていただきたいと思いますし、今苦手と思う世代間もありますが、10年、20年見据えたときに、今子供たちの間からＩＣＴ教育を進め、全国民が使える世の中になっていくと思います。大船渡だけの取組ではなく、日本全国の取組でしょうから、大船渡が他地域から取り残されないよう、
デジタル化の行政サービスになっていくと思いますので、ぜひお進めいただきたいと思います。 次、（３）について伺います。現在ラインも進めているということでしたが、その前に、現在ほかにＳＮＳ、フェイスブックやインスタ等々お使いということですが、それぞれの媒体に特徴がありますが、使い分け、誰をターゲットに、目的は何であるか、そういったものを定めての運用をされているかお尋ねをします。
○議長（渕上清君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（近江信敏君） お答えいたします。 特にそういったすみ分けは現在しておりませんでして、市民にぜひ周知したいと、必ず広報したいというものについては、市の広報紙に載せてやります。あとは、市のホームページにも入力してアップしたりしておりまして、それと同時にはやりのツイッターやフェイスブック、これは瞬時で速いというような特徴もありますので、それについては同じように並行して載せるように努めているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） どこの自治体においても、市民の皆さんへの情報は広報紙、そしてホームページということで進められていると思います。広報紙は、毎回班長さんが届けてくれるので、手元に届くので、本当に見やすい媒体で、市民のアンケートを見ましても50％ぐらいの方が市の広報は目を通しているよとアンケート結果が出ております。 一方で、ホームページですが、市長の12月４日、東海新報にも記載がございました。新着情報について、以前よりも更新頻度を上げて情報発信をされていると。ホームページを見てもそのとおりだと思います。 しかしながら、ホームページはそこに行かなければ新しい情報があるかどうかというものが分かりません。広報紙は自分のところに届くから見ますが、ホームページ自体は、実際はそうではありません。それを補完するのが、ラインがいいのではと私は思っております。ラインというのは、自分の玄関先を設けるわけですから、そこに入ってきた情報を見ると。そうすることで、市民に伝えたい情報が瞬時に分かっていただける一つの媒体かと思っております。 先ほどフェイスブック、ツイッターもお使いだということではありますが、何を伝えたいかによります。恐らくＳＮＳで発信している情報を見ますと、行政サービス、防災避難情報、観光情報とありますが、ツイッターは特にも拡散系ですので、ほかの自治体にお話を聞くと、市民の皆さんプラス市外の皆さん大船渡に来てねとＰＲに使っているというところも多いようです。 一方、ラインの利用の仕方を聞くと、市民の皆さんへの情報提供と聞いております。特にも先進地域、熊本市ですが、熊本地震の折、ラインで連絡を取ったという方々が９割だったと聞きます。それから現在もラインを市民情報のサービス提供に使っているそうですが、そのときにちょっと熊本にお話をお伺いしたときに、アンケート機能などもあるということから、今回のコロナの情報についてアンケートを取ったと。ホームページにアンケート窓口を取ったけれども、ラインでアンケートを求めたほうの回答率が格段に違うということがあります。 市民の皆さんに知っていただくという面では、老若男女お使いのラインは効果的と思いますが、なぜ私、今回ラインを持ち上げたかといいますと、市民の皆さんからのお声でした。防災無線が聞き取りにくいというお話を頂戴したところ、市に相談したのですが、無線１基建てるには莫大な費用がかかりますと。その費用を聞いて、なかなか難しいなというところでしたが、市民の方にお返ししたところ、ラインで情報をもらうことはできないのかなということがありました。そうすれば、地震だ、津波だとなったときに使っていない方がいても、それで手元に来た情報で私たちは伝えるからどうかなと。市民の皆さんの声もありますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渕上清君） 秘書広報課長。
◎秘書広報課長（近江信敏君） お答えいたします。 お話のあったとおり、ラインにつきましては、情報発信という面もありますが、先ほど言ったアンケート機能ですか、そういったコミュニケーションツールというのもございまして、そういった別な機能もございますので、それらもちょっと研究、調査していく必要があるのかなというふうに思います。 そういった中でも、以前から活用について調査、検討しているところですが、受け取る人ができるだけ必要な情報のみを受け取るようにとか、あるいは絞った形で防災だけにするとかというような、あるいは子育て情報とか、そういった絞った形ということも考えていかなければならないのかなと。あまり送り過ぎると着信拒否という事例もありますので、それもちょっと気にしながら、比較検討していきたいなというふうに思っております。 現在市民に周知したいという内容については、先ほど言ったとおりもありますが、ＦＭねまらいん、ラジオ、コミュニティーラジオですけれども、これにもお願いして、耳に呼びかける、訴える、周知するというような内容もやっておりまして、いろいろとそういった手続を踏んでおりまして、事務的負担も懸念しているところでございます。 ホームページにあっては、震災前掲載が、決してアップが多くはなかったのですが、それについても震災等を契機として、一定程度の更新がなされるように全庁的に努めたというところでもございますので、それらをいろいろと考慮しながら、引き続き活用について検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君）
防災管理室次長。
◎
防災管理室次長（及川吉郎君） ただいま佐藤議員から御質問のありました内容といたしまして、防災行政情報の聞き取りづらさということでございました。その部分に限って、私のほうから御説明させていただきたいと思います。 現在防災行政情報につきましては、まず防災無線の各子局、市内に199か所ほどございます。そのほかに戸別受信機ということで、御希望されている各世帯に受信機を無償でお配りして、そちらでもお知らせしていると。さらに言うと、防災行政情報ということになりますと、いわゆる避難勧告ですとか、津波ですとか、そういった部分の避難勧告の情報とかということになりますと、いわゆるそれぞれの、皆さんお持ちだと思いますけれども、携帯電話、こちらのほうに携帯電話の会社のほうからエリアメールというような形での連絡も入るような形になってございます。現時点におきましては、そういったもの、さらに言えば、今課長のほうからもお話のありましたＦＭラジオ、もちろんそれらのほかにもテレビ、ラジオのニュース等でもお知らせされるような状況になってございます。 今のところそういうふうな状況でございますが、防災情報の発信の仕方につきましては、地域防災計画のほうに実は定めがございまして、その中にもできるだけ多くの機能を使って発信することとされてございます。広報広聴計画という部分でございますが、それらの中にもいわゆるネットワークシステム、ＳＮＳといった部分も使用するべきものの一つというふうに捉えてございますので、そういった形での発信等についても、今後検討していく必要があるものというふうには考えてございます。 以上です。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） いずれにしましても、行政の広報とは市民の皆さんに安心安全を届けることだと思いますので、何分その辺常にお考えとは思いますが、今後とも時代の流れにも即した情報発信に努めていただきますようお願いするところで、以上とさせていただきます。 （４）番についてです。９月の議会において、13番議員もお話をされたとおりですが、おくやみ窓口についてでした。前回はおくやみコーナーの設置自治体支援ナビと、2019年に内閣官房が定めたものですので、住基との連携がなく、かえって受付の窓口効率が悪いということの回答だったと思います。 ただ、これを調べるに当たってですが、このモデルとなったのは三重県の松阪市であり、大分県の別府市であると。ここの２つの自治体にお話を聞いたところ、実際政府の基幹系のシステムを使っているわけではなく、自分たちでエクセルでお作りになった、予算もなかったので、エクセルと庁内のメッセンジャーを駆使し、別府市においては２か月間で構築をし、１か所で事務手続を完了できるようなシステム構築をされたということにありました。 全てが全て
デジタル化を進めるのではなく、目的は
デジタル化ではなく、
デジタル化は手段であると。市民に寄り添ったサービス、早く簡単にというところが非常に大事なところだと思います。やっぱり市民の皆さんから死亡届について、もうちょっと簡単にできないものかというお話がある中で、デジタルということに限らず、簡単に時間短縮でできるような仕組みづくりについて、御検討の余地はないかお尋ねをします。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 私さっき一、二年ほどと申し上げましたが、システムによっては３年ほどかかるようですけれども、システムのクラウド化の取組の中で、またデジタル庁の動きに合わせてＩＣＴを使った窓口のワンストップ化というのは取り組んでまいりますが、それまでの間、現状でどこまで窓口においでの皆様の利便性を上げる工夫ができるのかということにつきましては、窓口担当部署といろいろ話し合って、少しでも改善できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） 他自治体の例も参考にしていただきながら、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 次に進みます。２の（１）、男女共同参画についてです。意識啓発が大事なのかなというところであります。特にも男女共同参画と聞くと、正直女性の権利主張かとちょっと引いてしまうイメージがありますが、大船渡市の基本目標にきちんと定められておりますが、女、女ということではなく、男女が共に参画し合う、男女が共に支え合うと、ごく当たり前のことです。ちょっとやっぱり世間の思っているイメージと違うなというところがあります。 そういった男女共同参画の意識をきちっと理解していただくためにも、サポーター養成講座というものがあって、毎年大船渡市のほうから県のほうにお勉強していただく人材を登用しているようですが、今年その参加者にお話を聞きましたらば、やはり初めは女性、女性ということで、ちょっとどうなのだろうと思ったらば、受講したらとてもいい講座だったと。女性だから、男女だからということではないと。人としてどうやって個々の人権を尊重するかということの学びが大きかったと。 しかし、毎年養成講座に出講される方がなかなか見つからないということで御苦労されているようでしたが、今年はズームでの開催であって、それがかえってよかったというお話を聞きました。こういう講座があるよと、私、けせん女志会という団体に所属しておりますが、女性のほうに話したところ、そういう講座があるのであればぜひ受けたいという女性もおりますが、ズームであるからよかったと。従来ですと朝７時ぐらいに出て、盛岡に行く移動時間もなかなか働き世代は厳しいと、そういった面もありますので、沿岸からの移動は非常に厳しいと、そういう面もありますから、大船渡市として、沿岸市町村の一つとして、県のほうに来年もズームでの開催をし、働き世代にも広めていただくような提案をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○議長（渕上清君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（伊藤喜久雄君） ありがとうございます。県の男女共同参画サポーターにつきましては、現在26人が当市では認定をされているという状況でございます。今年度につきましても５名の方が講座のほうに申し込み、受講しているところでございまして、ただいま議員のほうから提言をいただきましたズームでの開催という件につきましては、県の男女共同参画センターのほうに要望してまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。
◆１番（佐藤優子君） （続） ぜひともよろしくお願いします。 （２）の相談窓口についてです。先ほど市のホームページのほうで、相談窓口について記載をしているということでした。実際見ましたら、相談というところにはなくて、男女共同参画室のところにその記載がありましたが、なかなか相談窓口を男女共同参画のページに飛ぶ市民の方はいないと思います。ちょっと配置を考えたほうがよろしいのかなと思うところではありますが、今年、令和２年度の相談件数が４件に減ったということでありますが、相談窓口の時間帯を見ると平日の８時から大体５時です。お勤めになっている方々はなかなか相談しにくいかと思いますが、その辺りどのようにお考えになりますか、お聞かせください。
○議長（渕上清君） 残り時間を考慮の上、発言願います。子ども課長。
◎子ども課長（新沼真美君） 市の婦人相談員が受け付ける相談につきましては、市役所が開庁しております時間帯で受け付けるということでお知らせしておりますけれども、市以外にも関係機関、関係団体がありまして、国等の機関によりまして、様々な時間帯での相談窓口もあります。市役所の相談につきましては、対面での相談となりますと時間はどうしても開庁している時間と限られますけれども、今後も時間帯につきまして、ラインにつきましては様々検討することが多いのですけれども、そういったことも活用できないかどうか研究してまいりたいと思いますし、市役所以外でも様々な窓口がございますので、悩みを抱える皆さんがいずれか、どこかで相談ができる窓口を受けながら、それに対してそれぞれ関係機関が連携、情報共有しながら、相談する方が悩みを解決できるように最善の方法を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渕上清君） １番、佐藤優子君。残り時間を考慮の上、発言願います。
◆１番（佐藤優子君） （続） ぜひとも市のホームページのほうに相談窓口、市に限らず、例えばＤＶ相談、♯8008とか、そういったものが瞬時に分かるようなページ作成をしていただければ、よりいいのかなと思います。 以上で終わります。
○議長（渕上清君） 子ども課長。
◎子ども課長（新沼真美君） 皆さんがすぐ分かるようなことで掲示するよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で１番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時４１分 休 憩 午後２時５１分 再 開
○議長（渕上清君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、伊藤力也君。 （12番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１２番（伊藤力也君） 光政会の伊藤力也です。令和２年第４回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。 現在岩手県内では、飲食店を中心とする
新型コロナウイルス感染の拡大が深刻化しています。また、それに伴う濃厚接触者による感染事例が多く確認され、12月に入り、200名以上の感染者が確認されています。全国的にも第１波、第２波に続く第３波の状況であり、都市部を中心に過去最高の感染者が連日報告されています。 第２波以降の
緊急事態宣言解除後には、都道府県間の移動について段階的に緩和しました。コロナ感染拡大の影響を特に受けた飲食や宿泊所などの経済対策を推し進めるべく、ＧｏＴｏキャンペーンの事業化とともに、全国的に観光を中心として人の移動が活発化していました。しかしながら、全国的な感染拡大を受けて、政府は観光支援事業の見直しを迫られる形となっています。それは、経済対策と感染拡大防止について、相反する施策の両立の難しさを改めて考えさせる結果となっています。 クラスターの発生は、施設内感染や飲食の場において多発する傾向にありますが、第３波の傾向として家庭内感染や経路不明感染が多く見受けられるようになってきました。 コロナ感染症対策の基本は、密閉、密集、密接のいわゆる３つの密を避けることと、マスク着用や丁寧な手洗いをまめに行うことや、ソーシャルディスタンスを確保することとされ、確実に実践することが予防の効果が高いとされています。そして、新しい生活様式を社会全体に定着化させることがコロナ禍の時代の家庭や地域の過ごし方になっていくと考えられます。 今後この感染症に対応していくには、個人のみならず行政や団体、企業、地域などが一体となって予防の情報を共有し、感染リスク低減のための行動を取ることが必要と言われています。 現在市内においては、クラスターの発生が確認されていない状況ですが、今後
クラスターの発生を予想した対応をまとめておくことが必要であり、そして明確化することが重要であると考えます。 当市は、このたび業務継続計画に
新型コロナウイルス感染症対応版を追加して、当市独自の特徴を示し、策定しています。それは、業務区分を優先度の高い順にＳからＣまで４段階に分けて、感染症の市内、庁内発生の対応について示しています。 以上により、岩手県内では新型コロナ感染拡大に伴う
クラスターが相次いで発生しました。全国的にも
新型コロナウイルス感染第３波の発生と位置づけられ、急速に感染が広がっています。また、濃厚接触者への対応も重要となり、その経過観察が実態把握には欠かせない状況であります。当市の今後の市内及び庁内での
クラスター発生の対応について伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染に伴う当市の医療機関と宿泊施設の受入れ態勢について伺います。県は、医療提供体制の確保について、以下のようなガイドラインを提示しています。医療機関の病床確保については、関係機関の協力を得て、コロナウイルス感染症の患者を優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行い、結核病床や医療機関の一般病床などを活用して、必要な病床確保をすることが提示されています。 また、入院治療を必要としない無症状病原体保有者及び軽症患者を宿泊施設などで療養することによって、入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図ることも提示されています。特に家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者などは宿泊療養を基本とします。そのため、国や県と密接に連携し、ホテルなどの一時的な宿泊療養施設及び運営体制を確保すること等示されています。当市においての医療機関や宿泊施設の確保が今後緊急時の体制づくりには欠かせないと考えます。 以上により、今後コロナウイルス感染拡大に伴う医療体制の逼迫が全国的に問題となってきます。重症患者受入れ態勢となる医療機関や軽症者の受入れのための宿泊施設の確保について、当市の体制整備の状況について伺います。 次に、地方創生の政策目標への考え方について伺います。まち・ひと・しごと創生法の第１条に、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保する。将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成する。地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要になっていることを鑑み、まち・ひと・しごと地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とするとあります。 これは、急激な人口減、超高齢化という我が国が直面する課題に対して、政府一体となって取り組む対応について明記したものであります。地方が地方創生を進めていくには、人口減少を克服し、持続可能なまちづくりを実現するために地域経済を活性化させるための新たな取組を図っていくこと、そしてこれが政策目標としての地域創生の基本的スタンスとなると考えます。 しかしながら、地方の働き手の中心が高齢化することと、若い世代の都市部への人口流出、仕事がなくて地方に戻りたくても戻れない環境の中で抱える問題は、予想以上に深刻化しているのが現状であると考えます。 以上により、地方創生事業の基幹政策は人口減対策となっており、地域経済対策と密接な関係となっています。当市の地方創生事業の経済対策は後期基本計画の中でも検証されていますが、今後の取組の効果を伺います。 次に、地方創生と住民福祉の増進の考え方について伺います。国は、地方創生の第２期、2020年度から2024年度において、４つの基本目標に向けた取組を実施する方針を示しています。それは、新たな視点に重点を置いて施策を推進することとしています。（１）、地方への人、資金の流れを強化する。①、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大。②、企業や個人による地方への寄附、投資等による地方への資金の流れの強化。 （２）、新しい時代の流れを力にする。①、Society5.0実現に向けた技術の活用。②、ＳＤＧｓの原動力とした地方創生。③、地方から世界へ。 （３）、人材を育て、生かす。①、地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。 （４）、民間と協働する。①、地方公共団体に加え、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業と連携。 （５）、誰もが活躍できる地域社会をつくる。①、女性、高齢者、障害者、外国人等、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現。 （６）、地域経営の視点で取り組む。①、地域の経済社会構造全体を俯瞰して、地域をマネジメントし、地方創生の新たな取組を具体的に示しています。 今後において、持続可能なまちづくりと住民福祉の増進を目指した取組を重点化するには、前述の方針を具体的に事業化することが肝腎と考えます。 以上により、地方創生事業は人口減対策や定住人口の拡大の施策や、持続可能なまちづくりのための対応とし、住民福祉の増進に寄与することが基本とされています。国は、後期５年間の地方創生の取組の方針を示していますが、その対応の考え方について伺います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（渕上清君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問１、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当市の対応についてのうち、（１）、市内及び庁内での
クラスター発生への対応について答弁申し上げます。 県内における
新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、令和２年７月29日の盛岡市及び宮古市在住者２名の感染確認以来、11月30日時点で194名となりました。特に11月以降は市内初の新規感染者１名を確認するとともに、県内において複数の飲食店や職場から派生した一定規模の集団感染、いわゆるクラスターが発生するなど、急激な増加傾向にあります。 この感染症は、いつ、誰もが感染し、拡大させてしまう可能性を有しており、新規感染発生時における感染の封じ込めと感染拡大防止の２つの対策が重要であると認識しております。 まず、感染の封じ込めについては、保健所を所管する岩手県等が担っております。具体的には、感染者の行動歴等から速やかに濃厚接触者等を特定し、ＰＣＲ検査等を実施しております。また、感染防止対策強化による検査体制の拡充に伴い、濃厚接触者に当たらない接触者、いわゆるグレー接触者を含めた幅広い範囲での検査を実施することで、感染拡大を防ぐ対策を取っております。 市は、こうした岩手県の対策に全面協力し、人員の派遣や物品等の提供等の申入れがあった際には、柔軟かつ速やかに対応する所存であります。 次に、感染拡大防止についてですが、市では県による感染の封じ込めへの協力とともに、感染状況に応じて市民への行動抑制を促すことも必要であると考えております。具体的には、公共施設の一時休館を含めた段階的な利用制限、市主催イベントの自粛、市内小中学校の臨時休業、広報や防災行政無線等による感染予防の呼びかけなど、可能な限り人との接触を避けていただくための対応を検討してまいります。 また、市役所における職場
クラスターの発生に備え、令和２年４月に策定した大船渡市業務継続計画
新型コロナウイルス感染症対応版に基づき、優先的に対応する業務をあらかじめ設定するとともに、緊急事態宣言が発令された令和２年５月には、職場での感染リスクの軽減を目的とする交代勤務を実施しております。これらの備えのほか、感染確認時における庁舎内の速やかな消毒実施と窓口業務の体制確保など、行政サービスの維持に不可欠な取組について万全を期してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渕上清君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐々木義久君） それでは、私からは質問事項１の（２）、当市の医療体制整備の状況についてお答えいたします。 感染第３波と言われる感染拡大により、令和２年11月18日には全国の１日当たり新規感染者数が2,000人を超えました。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大は、医療現場にさらなる緊張と負担をもたらし、医療体制の逼迫を懸念する報道がなされております。 岩手県の医療体制整備の状況について、令和２年７月に医療体制の確保に必要な患者推計の見通しを公表しております。フェーズゼロ、未発生期からフェーズ３、感染蔓延期までの４つのフェーズに分け、それぞれに必要な病床確保計画数を示しつつ、感染状況により段階的に病床を確保する体制を整えるとしております。具体的には、ピーク時のフェーズ３、感染蔓延期の際は、入院用病床数350床、うち重症者向け45床、その他無症状、軽症者向け宿泊療養用部屋数300室の計650人分の病床等を確保することとしております。11月25日現在の状況は、フェーズ３、感染蔓延期の１つ下のフェーズ２、感染拡大期、病床等の稼働数は入院用病床数79床、うち重症者向けゼロ床、宿泊療養施設用部屋数16室となっております。 一方、病床の確保状況については、既に入院用病床数374床、うち重症者向け59床、その他宿泊療養施設用部屋数381室の計755人分の病床等を確保済みであり、計画数値を超える十分な病床等を確保しております。これを受け岩手県では、医療体制は堅持しているとの見解を示しております。 なお、岩手県では患者の入院及び療養施設の受入れに当たり、県内全域での入院及び搬送調整を行っており、地域の圏域ごとの病床数及び入院患者数等については非公表としております。 市では、感染拡大が医療体制の逼迫につながることから、市民への基本的な感染予防の徹底を継続して呼びかけるとともに、県の医療体制の整備状況を周知するなど、様々な角度から市民の不安解消に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 副市長。
◎副市長（志田努君） 私からは、質問事項２、地方創生の政策目標への考え方についてのうち、（１）、地方創生事業の経済対策に係る今後の取組の効果について答弁申し上げます。 人口減少に一定の歯止めをかけるには、その地で暮らし続けるため働く場の確保や働きたい場の創出を図るといった経済対策が最も肝要であると認識しており、仕事をつくることで人を呼び込むという好循環が生まれるよう、市民や民間事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 こうした考えの下に、当市では昨年度策定した第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、今後の経済対策に関連する基本目標の１番目に、大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにすることを掲げ、水産業の競争力強化や臨海型産業の誘致、新産業創出や起業・第二創業支援などに取り組むこととしたところであります。具体的には、水産加工原魚の安定的確保や漁業の担い手の育成、確保など、当市の基幹産業である水産業の一層の振興はもとより、永浜・山口地区工業用地をはじめ臨海部への企業立地の促進、ＩＬＣ誘致の実現に関連した取組を強化してまいります。 また、これまで
地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金を活用して取り組んできた大船渡
テレワークセンターを核とする
地域ＩＴ人材の育成やＩＴ企業の誘致、ナマコやウニ、ワインブドウや夏イチゴ、ツバキなどの地域資源を活用した民間事業者への支援について、引き続き積極的に取り組んでまいります。 さらに、人口減少に一定の歯止めをかけるには、交流人口や関係人口の拡大を図る中で、当市のファンを増やし、移住、定住につなげていくことも大切な取組であり、関係団体などの協力をいただきながら、四季折々の観光イベントや文化、スポーツイベントの開催、体験観光プログラムの実践などに力を入れて取り組んでまいります。 いずれ多様な経済対策の推進により、生産性の向上、ひいては市民所得の向上を図ることが、国が掲げる地方創生における経済面の根幹をなすものであり、人口の地元定着と当市への流入人口の増加につながるものと考えております。 コロナ禍で先行きの見通しが不透明ではありますが、今後とも経済対策を中心とした数々の取組を継続して行い、毎年度それぞれの成果指標の進捗状況や目標値に対する達成度を把握しつつ、必要に応じて改善、改革を行い、市民所得や市内総生産の推移を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（渕上清君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（武田英和君） 私からは、質問事項２の（２）、国の地方創生の取組方針に対する対応の考え方について答弁申し上げます。 まち・ひと・しごと創生法では、地方公共団体の責務として法が掲げる基本理念にのっとり、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、実情に応じた自主的な施策を策定して実施すること、また市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、市町村は国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、同様にそれぞれの実情に応じてまち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画を定めるよう努めなければならないことがそれぞれ定められています。 こうしたことから、当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略については、国、県の取組方針と整合を図りながら策定したところであります。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、目指すべき将来の実現のため、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人が集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるの４つの基本目標に加え、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの横断的な目標を掲げ、人口減少対策を推進することとしております。 当市におきましては、昨年度策定した第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする、大船渡への新しい人の流れをつくる、大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにする、大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくるの４つの基本目標を第１期総合戦略から引き継ぐとともに、新たな視点としてＳＤＧｓを踏まえた取組の推進とテクノロジーを活用した取組の推進を加え、多様な主体と連携して、協働による取組を推進することとしているところであります。 特に第２期総合戦略では、基本目標１の大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにすると、基本目標２の大船渡への新しい人の流れをつくるの社会減対策に多くのプロジェクトを位置づけ、基本目標１では水産、食産業の競争力強化、臨海型産業の誘致による産業集積の推進、新産業創出と起業・第二創業支援、新しい働き方の推進と地域産業人材の育成の４つの施策に20のプロジェクトを位置づけ、当市の基盤産業づくりに積極的に取り組むとともに、情報関連産業の集積などの新たな分野の創出などを推進することとしております。 また、基本目標２では、多様な主体による交流人口の拡大と関係人口の拡大と、移住・定住の推進の２つの施策に９つのプロジェクトを位置づけ、観光スポットの充実などに取り組みながら、スポーツレクリエーション、歴史文化などの体験による新たな展開を図るとともに、関係人口の拡大に向け、短期移住や２地域居住を含めた多様な移住、定住につながる取組を推進してまいりたいと考えております。 基本目標３の大船渡で安心して家庭を築き、子どもを産み育てられるようにするでは、若い世代の希望をかなえる出会いと結婚支援の展開と、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援と子育てしやすい環境の創出の２つの施策に４つのプロジェクトを位置づけ、出会いの場の提供や意識啓発を促進するとともに、妊娠、出産に対する不安や経済的な負担の軽減などを図ることとしております。さらには、市子ども・子育て支援事業計画において、様々なニーズを捉えながら、安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整備することとしているところであります。 基本目標４の大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくるでは、協働で誰もが活躍できるまちづくりの推進と持続可能なまちづくりの推進の２つの施策に４つのプロジェクトを位置づけ、住民主体の地区づくりを推進する体制の構築や、多様な主体の協力関係の構築を促すことで、誰もが活躍できるまちづくりを推進することとしております。また、地球環境に配慮した環境共生型の暮らしの実践や、再生可能エネルギーの導入促進を図り、持続可能なまちづくりを進めることとしているところであります。 今後におきましても、国、県の動向を注視し、地域経済の活性化に資する施策による雇用の確保や市民所得の向上の取組と連動させながら、総合的に関連施策を推進することにより、人口減少に一定の歯止めをかけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 再質問ありませんか。12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） それでは、１の（１）から再質問をさせていただきます。 まずは、今回の（１）の質問では、コロナウイルス感染症が市内に発生した場合と庁内に発生した場合の考え方ということでお聞きしますが、まず考え方の認識の部分で、クラスターの発生等濃厚接触者の関係が非常に鍵を握ると。といいますのも、今回岩手県で感染が拡大していった経緯が、クラスターの発生から濃厚接触者による行動というものが一つの鍵を握ったかなと考えますが、その発生拡大の考え方の認識をまず明確にするということが市内発生、庁内発生に対しましての対応に非常に重要な部分であると思いますので、まずクラスターの考え方の認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） お答えいたします。 まず、クラスターの考え方ということでございます。定義されたものとして、国立感染症研究所から出されているものがございますが、患者クラスター、クラスターというのは集団のことでございます。患者クラスターとは、連続的に集団発生を起こし、大規模な集団発生、これをメガクラスターといいますが、それにつながりかねないと考えられる感染集団ということになっております。コロナウイルスがはやり始めた頃といいますか、５人以上発生したらクラスターであるとか、そういうふうな一般的な社会認識がされた時期もございましたが、正確な定義というのはこういうことになります。岩手県内で発生したクラスターについても、先ほどお話ししたような内容で、県の医療政策室等でクラスターとしての認定をしているということでございます。 どのようなものがクラスター認定されているかというと、御存じのような飲食店のような関係で、広がりが店内から外に出ていって、不特定多数の人の感染が疑われるようなものというのがクラスター認定されているというふうに認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） それで、そういった
クラスターの考え方の認識の下に感染が広がっていくといった辺りの対応の仕方についてお聞きしたいと思いますが、まずは市内に発生した場合の対応といたしまして、今日も継続計画のコロナウイルスの感染対応版、先ほども答弁がありましたが、優先度の高い状態から低い状態に対しまして、業務区分をされております。先ほど公共施設の規制とかイベント、あるいはそういったものに対して、あるいは庁内の対応についての答弁がありました。こういった、いわば非常に特徴的な考え方だと思います、この４点に区分けしている考え方というのは。それを基に、実際継続計画の中でも触れられております業務の縮小、延期、休止、再開、この４つの業務区分、優先度に関わった考え方として、こういったものの判断は対策本部で決定すると言っておりますが、特にここの部分で判断していく上で、重点化していく考え方について、その対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） 庁内職員が感染した場合につきましては、どのくらいの規模で発生するかというのを考える必要がございますが、いずれ感染者の所属部署や担当業務に応じまして、必要な行政サービスの維持を前提に、臨機に対応する必要がございます。庁内の意思決定、情報共有を迅速に行う仕組みといたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策室に副市長を幹事長といたします幹事会を設置しております。こういう仕組みを使って臨機に対応を決めていくというようなことで想定をしております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 市内に発生した場合の業務区分、必ず遂行しなければならない業務、それからその発生を受けまして規制をする、あるいは縮小する、休止をする、そしてその考え方に伴って庁内の指示判断というのは非常に重要な部分でありますので、そういったところが明確になってくるということが非常に重要な部分だと思います。 もう一点でありますが、職員の感染が明らかになった場合、自宅療養あるいは入院、隔離施設の入所などがあります。ここに明記されているのは、退院後１週間の自宅待機がまず１つ明記されております。そしてまた、感染以外に濃厚接触者になった場合、感染者との接触から14日間の出勤停止も定められております。庁舎内でそういった個人の部分の感染者、濃厚接触者に対しての対応はそのとおりだと思いますが、感染予防、感染防止対策として、今やられているようなアルコール消毒であるとか、会議が終わった後の１回ごとの消毒であるとか、そういったことが今日常的に行われておりますが、そういった業務体制の指示体制、管理といいますか、そういった感染者が出た場合の、特に重点化していく部分の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 総務課長。
◎総務課長（江刺雄輝君） ただいま議員に御紹介いただきましたものに加えまして、市役所本庁エントランスに非接触型の体温計を設置しておりますし、特に感染防止対策といたしまして、職員には体温測定とか、あと行動履歴の記録を励行するよう通達をしております。私生活を含めまして、自覚を持って行動するようにということで通達をしておりますし、本人及び家族が発熱等風邪症状を呈した場合には、安全確認できるまで出勤させずに特別休暇といたしまして、産業医の指導の下、必要によりまして医療機関を受診するよう促しておりますし、万一発症したということになりましても、復帰に当たっては産業医の判断を得て行うということで考えております。いずれどういう規模で職員の感染が発生するか、想定もなかなか難しいのでございますが、まずは職員の中から感染者を出さないという取組を重点的にやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 市内でも
クラスターの発生とか、庁内でも発生ということは、できればなってほしくないというのがもちろんそのとおりでありますが、でも現状のとおりですので、体制づくりというのは非常に重要な部分でありますので、そういったところの指示体制については常日頃から明確にするということが非常に重要な部分であると思いますので、その点ではよろしくお願いします。 それで、１の（２）について質問をいたします。医療体制と軽症者の宿泊施設の体制でありますが、先ほどの答弁によりますと、県の保健所の医療体制の総数の答弁がありました。それから、宿泊施設についても総数の答弁がありました。この考え方からすると、その管理というものは県の保健所のほうがするような形で、市のほうがそれに対応した形で現場対応といったことが十分考えられるわけでありますが、まずここの部分をちょっと明確にしたいと思いますので、さきに県立病院の大船渡で医療体制の引受け体制として、結核病床の、当時４床でしたか、そういった話もあったのですが、医療体制の受入れ態勢につきまして、現状のところで市対応の部分と県対応の部分、あるいは連携する部分、ちょっとここを明確にしたいと思いますので、そのところをお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） 答弁でも申しましたとおり、詳しくは非公表ということになっておりますが、考え方ということでございます。既に公表されている数字としては、大船渡病院では感染症指定病床が４床、それから結核病床が10床あるということ、これは公表されている数字でございます。 あとは、先ほど答弁で申しましたが、計画数、フェーズ３の計画数650に対して、フェーズ２の今現在755人分の計画を超える病床が用意されているという状態でございますので、先ほど申した４床、10床という数字もまた動いているということが考えられる状況にございます。 大船渡病院については、まずそのような状況ですが、ベッドの融通の仕方といいますか、県は大船渡保健所圏域だけで考えるのではなくて、県内全体でベッドなり部屋の融通をしながら搬送体制を整えているという状況でございますので、県内全体でうまく考えているような状況にあるということでございます。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） そうしますと、県のほうで地域ごとにいろいろ考えて対応を示しているということでありますが、あと宿泊療養施設に関しても同じような内容で聞きたいのですけれども、そういった考え方とすれば県の全域に地域ごとに割り振られた形で指定しているというのが考えられますが、大船渡では宿泊療養施設の対応は考えられているところなのでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（渕上清君） 復興政策課長。
◎復興政策課長（金野久志君） 無症状者の宿泊療養施設ということでよろしいですか。場所等が、これもまた公表されておりません。漏れ聞くところによりますと、感染のあった市町村等の事例でございますが、それも搬送まで含めて保健所さんが非常にうまく搬送していただいているということを聞いておりました。 私からは以上でございます。
○議長（渕上清君） 12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） ということで、表向きはできないということで、しかしながら地域ごとの数が相当数でありますので、そういった体制は整っているということで認識しました。 それで、（２）については終わりまして、次に２の（１）についてお伺いしたいと思います。地方創生事業といたしまして、先ほど答弁がありました経済対策として、今までの地方創生事業の中で地域循環型事業交付金と
地方創生推進交付金を活用して、５つぐらいの事業を行っているということで、現状のところで実験的な要素が非常に強いというところがあると思います。今後この事業をいかに独り立ちさせて、移住や人口減少、あるいは主立った地域経済にたどり着いていくには、非常に乗り越えなければならないところがありますが、特に私は、これは商売ですので、損益分岐点の考え方というのは、これからはその都度検証していかなければならない部分だと思いますが、そのところの今後事業化に向けて実績を出す考え方は、後期は非常に重要な部分だと思いますが、そのところの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（渕上清君） 商工課長。
◎商工課長（佐藤信一君）
地方創生推進交付金事業を活用しまして、現在三陸ＳＵＮ等での三陸マリアージュの創出展開事業、それから
テレワークセンターでの地場産業高度化人材育成事業、それから越喜来地区での夏イチゴの産地化事業、それから旧甫嶺小学校を活用しましたスポーツアクティビティー体験交流創出展開事業、こちらを３か年間の計画で事業を展開しているところでございます。 それで、
地方創生推進交付金の事業につきましては、先導的な事業が対象になりまして、その要件としまして自立性、それから官民協働、地域間連携、それから政策間連携の要素等を盛り込んで事業を実施していくというふうなことです。それで、具体的なＫＰＩを設定しまして、ＰＤＣＡサイクルを整備して、検証しながら事業を展開していくというふうな形になります。 それで、この事業の一番の要素としまして自立性、こちらのほうは事業を進めていく中で稼ぐ力が発揮され、事業推進主体が自立していくことを、将来本交付金に頼らず事業として自走していくというふうなところが要素として強いというふうなことでございますので、先ほどの４つの事業につきましても、いずれ事業期間終了後はそれぞれ民間さんのほうで収支が成り立ちまして、それぞれ事業が行われると、民間移行するような形で事業のほう進めていきたいと思います。 それぞれの事業につきまして、関係者、それから市等を含めました協議会をそれぞれつくりながら、その中で事業の展開を行っていくところでございます。甫嶺のスポーツアクティビティーの交流センターにつきましても、指定管理者の民間会社、それから地元の自治会、それからスポーツアクティビティーの事業者、市等と入れまして、施設の有効な運営等を検討していきたいということで、今月あるいは来月にそういう協議会を設けまして、推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渕上清君） 答弁時間を考慮の上、発言願います。12番、伊藤力也君。
◆１２番（伊藤力也君） （続） 採算性と到達するライン目標、これを明確にすることが重要だと思いますので、この部分はぜひともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、２の（２）について１点、考え方だけお伺いします。後期５年間においては、移住促進、Ｕターン促進等考える場合に、１つはコロナ禍の
デジタル化によって、こういった部分の企業との連携が非常に重要であると考えます。 もう一点が、事業化をぜひとも考えなければならないのが、キャリア教育の中で一次産業を、いかに地元の産業のすばらしさを考えて、そしてまた公的資金で事業化を図るという部分が非常に重要だと思いますので、この２点をぜひとも特化して対応していただきたいと、そのように考えます。見解をお伺いします。
○議長（渕上清君） 答弁。副市長。
◎副市長（志田努君） 議員今おっしゃったことも頭に置きながら、今後いずれプロジェクトが確実に推進されるように関係者と協議を深めてまいりたいと思います。
○議長（渕上清君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは12月14日に続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渕上清君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時４１分 延 会...