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1. 大船渡市議会 2013-03-08
   03月08日－05号

   
   取得元: 大船渡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   平成２５年　　第１回　定例会議事日程第５号平成２５年３月８日（金）午前１０時開議日程第１　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第５号に同じ～出　席　議　員（２０名）　　議　長　　畑　中　孝　博　君　　　　　　　　　　副議長　　伊　藤　直　人　君　　１　番　　千　葉　　　盛　君　　　　　　　　　　２　番　　榊　田　弘　也　君　　３　番　　船　砥　英　久　君　　　　　　　　　　４　番　　小　松　龍　一　君　　５　番　　今　野　善　信　君　　　　　　　　　　６　番　　鈴　木　健　悦　君　　７　番　　渕　上　　　清　君　　　　　　　　　　８　番　　伊　藤　力　也　君　　９　番　　森　　　　　操　君　　　　　　　　　　１０番　　紀　室　若　男　君　　１１番　　平　山　　　仁　君　　　　　　　　　　１２番　　佐　藤　　　寧　君　　１３番　　熊　谷　昭　浩　君　　　　　　　　　　１４番　　船　野　　　章　君　　１５番　　滝　田　松　男　君　　　　　　　　　　１６番　　三　浦　　　隆　君　　１７番　　鈴　木　道　雄　君　　　　　　　　　　１８番　　志　田　嘉　功　君欠　席　議　員（０　名）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　田　公　明　君　　　　　　副　　市　　長　　金　野　周　明　君　　副　　市　　長　　角　田　陽　介　君　　　　　　教　　育　　長　　今　野　洋　二　君　　災 害 復興局長　　佐　藤　高　廣　君　　　　　　企 画 政策部長　　新　沼　秀　人　君　　総　務　部　長　　金　野　博　史　君　　　　　　生 活 福祉部長　　橋　本　敏　行　君　　商 工 港湾部長　　松　渕　　　知　君　　　　　　農 林 水産部長　　志　田　俊　一　君　　都 市 整備部長　　赤　松　久　生　君　　　　　　会 計 管 理 者　　及　川　岩　治　君　　教　育　次　長　　寺　澤　英　樹　君　　　　　　復 興 政策課長　　佐　藤　　　良　君　　企 画 調整課長　　志　田　　　努　君　　　　　　秘 書 広聴課長　　金　野　好　伸　君　　総　務　課　長　　鈴　木　昭　浩　君　　　　　　財　政　課　長　　遠　藤　和　枝　君　　市民生活環境課長　金　野　高　之　君　　　　　　国 保 年金課長　　後　藤　俊　一　君　　地 域 福祉課長　　今　野　芳　彦　君　　　　　　保健介護センター　熊　澤　正　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　　　長　　商 業 観光課長　　尾　坪　　　明　君　　　　　　港 湾 経済課長　　金　野　敏　夫　君　　水　産　課　長　　千　葉　英　彦　君　　　　　　建　設　課　長　　西　山　春　仁　君　　住 宅 公園課長　　千　葉　洋　一　君　　　　　　会　計　課　長　　及　川　岩　治　君　　水 道 事業所長　　中　井　吉　隆　君　　　　　　生 涯 学習課長　　木川田　大　典　君　　学 校 教育課長　　松　高　正　俊　君事務局職員出席者　　事　務　局　長　　三　浦　勝　朗　君　　　　　　局　長　補　佐　　千　田　岳　明　君　　議　事　係　長　　佐　藤　雅　基　君　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（畑中孝博君）　おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。　　本日の出席議員は20名全員であります。　　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により、これを進めることにいたします。 ○議長（畑中孝博君）　日程第１、市政に対する一般質問であります。本日の一般質問は、９番議員から行います。９番、森操君。　　　　（９番　森操君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆９番（森操君）　皆様、おはようございます。公明党の森操でございます。東日本大震災から丸２年がたち、２回目の3.11を迎えようとしております。改めまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　　あのような大震災を二度と起こさないための防災計画のかなめとして、湾口防波堤の構造決定、防潮堤の高さも決定され、その建設は着々と進められております。　　一方、海洋環境保全が求められる水産業の視点から大船渡湾を見るとき、大震災で湾口防波堤が崩壊したことで海洋環境は一時的に大幅によく変わりました。　　震災前を振り返れば、大船渡湾は閉鎖海域で海洋の自浄不全、完全に自浄不能に陥っております。海底には５メートル以上のヘドロ層ができ、岩手県では毎年しゅんせつ予算を組んで、人為的にクレーン船でヘドロを除去していました。今だから言えることですが、湾内では奇形魚が釣れるほど人為的に汚染され、ＣＯＤの環境基準を解消するすべもない状態でございました。　　今新しい湾口防波堤の建設が始まろうとしておりますが、同じ轍を踏んでは絶対にならないとの大船渡市民の切なる思いを胸に、将来に禍根を残さないようにしなければならないと思います。　　それでは、通告に従い質問をいたします。まず、大きい１番目の湾口防波堤の通水管の深さの位置取りについて。去る平成25年１月11日の大船渡港湾口防波堤復旧に係る環境保全効果検証検討会に当局より３人の構成委員が選任されていますので、そのときの資料一式をもとに、以下お伺いをいたします。　　湾口防波堤は、総工費約200億円の予算規模で、国の国交省の発注であり、既に分割発注で業者が決定されている工区もあります。つくってしまえば50年から100年、崩れない限りそのまま手を加えることはできません。通水口の設計はまだ検討段階ですので、こだわりを持って主張させていただきます。　　（１）、通水管の検討状況について、配置イメージ図では既設の捨て石の上、すなわち従来の谷底からの５メートルの高さの位置にあるが、このままであれば致命的禍根を残すことになると思います。　　２月21日の盛岡での第２回の専門部会、そして３月６日の仙台での第３回専門部会で既に検討されており、３月18日の第２回大船渡港湾口防波堤復旧に係る環境保全効果検証検討会の議案となるとのスケジュールでありますが、当局としてどのような見解を持って臨まれるのかお伺いをいたします。　　（２）は、私が主張する致命的禍根とは、夏場現地モニタリング調査結果の中の中間報告でございますけれども、それより２つの理由があります。　　まず、水質鉛直分布観測の水温に注目をすると、水深31メートルから36メートルの湾内水が５メートルの高さの既設マウンドのために２層に分かれており、既設マウンド、すなわち前の防波堤の残骸、これを除くならば２層分割は解消されます。　　次に、定点の流況観測のデータにより、底層の突発的な湾外水の浸入が認められております。この流れは、沖から従来の海底の谷底に沿って上ってくる流れであり、この流れを通水管を通して湾内に引き込むためには、通水管の水深31メートルの高さの既設マウンドの上ではなく、さらに水深36メートルの従来の谷底に通水管を設置すべきであります。　　なお、なぜ底層の湾外水を湾内に引き込んだほうが優位なのかということについては、水質の模式図で示されるように、溶存酸素が湾外水の浸入で急激に上昇をして、一度浸入した湾外水はしばらくとどまることが優位性の一つでございます。以上、調査の結果の解析ですけれども、当局の見解をお伺いをいたします。　　なお、資料データをもとに質問となりましたけれども、データを見ないとわかりづらいところがあったと思います。議員の方々におかれましては、御理解の上、協力を願えればと思います。御興味のある方は、コピーをしてお渡しをさせていただきます。　　次に、２番目のことしの大船渡湾内の二枚貝からの貝毒発生について。貝毒が発生しても風評被害が起こらないのは、適切な貝毒監視体制がしっかりと構築されているからであります。岩手県水産技術センターや県漁連の取り組みに、まずもって敬意を表するところでございます。　　ここでは、さらに湾口防波堤が完成する前に貝毒の発生を抑制するため、その原因を究明できれば水産振興につながると考えまして、以下についてお伺いをいたします。　　震災前は、ほとんど毎年のように湾内では貝毒が発生しておりましたが、今は湾口防波堤が崩壊して潮通しがよくなり、海洋環境が改善されていると思われるのに貝毒が発生をしております。　　疑問に思い調べたところ、水産海洋学会の基金採択の研究課題の中に次のようにありました。災害のあった年ですけれども、2011年７月の時点で研究テーマ「東日本大震災より岩手県で発生した津波と貝毒発生状況の検証」、これは中央水産研究所で、共同研究が岩手県水産技術センターでございます。　　また、研究テーマ「岩手県大船渡湾における微細プランクトン群集構造の変化」、サブテーマが「麻痺性貝毒原因藻の増加原因の検討」ということで、北里大学海洋生命科学部で、共同研究が岩手県水産技術センターとありました。研究論文は入手していませんけれども、それらの成果を踏まえて、市として水産振興のために何らかの施策で発生抑制ができないかをお伺いをさせていただきます。　　３番目の大船渡湾への密度流拡散装置の導入について。去る平成25年１月23日の気仙広域環境未来都市産業振興セミナーに参加をして、「密度流拡散装置による大船渡湾の水質改善」という講演を聞いて、効果の実証の面、イニシャルコスト、ランコストの面など評価できると思われます。導入推進の立場から、以下についてお伺いをいたします。　　震災前の県の酸素吸入装置10基によるイニシャルコスト、市負担のランコスト、環境保全面の効果の評価について、比較の上でさかのぼってお伺いをいたします。　　（２）番、大船渡湾に似ている三重県五ケ所湾の水質改善の実例から、イニシャルコストの面、また太陽光発電でランコストはほとんどなし、上記10基の装置が点というイメージであれば、これは面の態様でのイメージであり、大船渡湾に導入すべきと思われるが、当局の見解をお伺いをいたします。　　次に、４番目の水産業共同利用施設復興整備事業の進捗について。平成24年７月17日の事業説明会を受けて、同７月31日に申請の締め切り、その後審査、採択までの進捗状況等について、２月ごろでしたか、水産課にその取材を申し込みましたが、開示していただけませんでした。　　それで、参考として陸前高田市さんに事業の進捗を問い合わせたところ、８事業者10施設で決定をしており、先日には地元紙に武蔵野フーズの新工場の起工式の記事が載り、スムーズな振興のイメージがあります。大船渡市では何があったのか、復興庁岩手復興局に大船渡の事業進捗の問い合わせをいたしました。それはそれとして、改めてここで議会を通してこの点についてお伺いをいたします。　　（１）番、平成24年度の事業なので、年度繰り越しは厳しいと思われますが、年度内に決着できるのか。決着したのであれば、事業者数と施設数をお伺いをいたします。　　（２）番、この補助事業への当局の取り組み方について、採択業者等からも不平不満が聞こえております。なぜこのような不平不満が起こったのか、事例を挙げて、その見解と対応をお伺いをいたします。　　最後に、５番目の中高生と乳幼児のふれあい体験事業について。先日報道番組で、出生届が出ている子供で小学校に上がる年齢ということで市役所職員が確認に訪問したところ、出産した病院からの帰りに海に遺棄していた事実が判明いたしました。報道によると、日本全国で出生届が出ていて子供を確認できないケースが約1,000件あるとのことでございました。子育てを放棄する痛ましい事件が報道されるたびに、胸がえぐられる思いであります。　　そこで、千葉県の松戸市では中高生と赤ちゃんのふれあい体験、これが非常に好評でありまして、直接触れ合うことで命の尊さや育児の大切さを学び、将来的な児童虐待防止や子育てをする力の向上を目的としておるということでございます。　　当市におかれましては、小学生の児童と赤ちゃんのふれあい事業はございますが、特に母親に近い年齢である高校生を対象とした事業が重要と思われます。松戸市では、県立高校を対象として事業を行っているので、これを参考にして当市も実施してはどうかお伺いをいたします。　　以上で壇上からの質問を終わり、再質問がある場合には質問席から行います。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの森議員の御質問であります４番目の項目、水産業共同利用施設復興整備事業についてのうち、進捗状況について答弁申し上げます。　　水産業共同利用施設復興整備事業は、国の復興交付金を活用し、水産流通加工施設の復興を行う事業であり、市内水産流通加工業の復興の方向性を示した大船渡市水産流通加工業復興方針に基づいた水産流通加工施設の整備等を支援することとしております。　　本事業は、水産物加工処理施設等の整備を支援する水産流通加工施設整備支援と加工機械の導入等を支援します設備導入等支援の大きく２つで構成しているものでありまして、昨年７月に公募を行ったところ、約62億円の事業費に対しまして約115億円の応募があり、予定していた事業費を大きく超過した状態となったところであります。　　このため、事業実施者の決定に当たり、事業計画の内容審査を行うための審査委員会を設置し、申請された事業計画が適正なものかなどの審査を行ったところであり、先般事業計画の認定を行い、事業実施者を決定、通知したところであります。　　採択した事業所数は、水産流通加工施設整備支援については22事業所、約58億5,000万円、設備導入等支援については17事業所、約３億円となっております。　　なお、本事業については、施設の内容によっては各種手続を含めると約１年間の工期が必要なものも想定されていたところであり、平成24年７月に国からの交付決定があった段階で年度内の事業完了が困難な場合も想定されたところであります。このことから、事業実施主体において年度内に事業を完了できない場合には、市としても予算を繰り越して対応していく考えであります。　　次に、２番目の取り組み方法等についてであります。本事業の実施に際し、市に対して事業実施者を早急に決定してほしい、要求額どおりの事業費を認めてほしいといった御意見、御要望があったところであります。しかしながら、要望額が予定事業費を大きく上回り、各事業者からの要望額どおりの事業費で選定した場合、限られた数社のみの採択となる状況であったことから、審査委員会での意見を踏まえ、特定の数社を満額で採択するのではなく、市内の水産流通加工業全体でともに復旧、復興していくという基本的な考え方のもとで事業費の配分を行ったところであります。　　また、事業実施者を決定する審査過程において、全ての応募事業所のヒアリングを実施するとともに、応募状況や事業実施者の決定に係る基本的な考え方について説明を行ったところであります。　　さらには、復興交付金の追加配分を受け、平成25年度におきましても公募を行う予定としており、これらの状況を各事業所に対し丁寧に説明しながら御理解をいただいたところであります。　　市といたしましては、一日も早い水産業復興のため、今後とも適切な説明、指導を行いながら事業の推進に努める考えでおります。　　なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　私からは、質問事項１の（１）、（２）の湾口防波堤の構造について御答弁申し上げます。　　大船渡港の湾口防波堤の復旧に当たり、閉鎖性の高い大船渡湾の水質に配慮した構造を検討するため、国は大船渡港湾口防波堤復旧に係る水質保全対策検討会を設置いたしました。　　この検討会において湾口防波堤の構造の方針は、湾外との海水交換を促進するため南北端を開放すること及び開口部のマウンド部分に通水部を設けることとなったところでございます。国はその後検討会の名称を大船渡港湾口防波堤復旧に係る環境保全効果検証検討会と変更し、引き続き湾口防波堤がない状態での潮流、水質、底質環境の現地調査を実施し、その結果をもとに精度を高めながら潮流や水質変化のシミュレーションを行っております。　　また、開口部に設けられる通水部につきましても、湾口防波堤整備後の水質保全効果に関する詳細な検討を継続しており、年度内に報告がなされる予定となっております。　　検討会には、学識経験者、市民活動団体や漁業関係者のほか、関係行政機関が委員となっておりますが、新たに設置された専門部会において技術的に踏み込んだ部分の評価、検討が重ねられているところであり、市といたしましても将来に問題を残さないよう湾内の環境が保たれる対策を講じた湾口防波堤の構造検討を進めていただいていると認識しております。　　今後におきましても、市民の皆さんの御理解をいただきながら、市民の安全、安心の確保と大船渡湾の良好な水環境が両立できるよう国、県との連携を一層強化し取り組んでまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　それでは、私からは質問事項２と３について御答弁をさせていただきます。　　まず最初に、２の（１）の貝毒への対応についてでございますが、震災以降湾内においてホタテガイ等の二枚貝の高毒化が続いており、岩手県漁業協同組合連合会による貝毒検査の結果、国の定める規制値を超え、出荷自主規制の措置が講じられております。　　北里大学海洋生命科学部や県水産技術センター等の調査におきましても、震災以降大船渡湾内において貝毒の原因となる植物プランクトンの大量発生、二枚貝の高毒化が確認されております。　　これらの要因といたしましては、海底の泥に堆積していた貝毒原因プランクトンが津波によって巻き上げられたことが一因とも言われており、昭和35年のチリ地震津波の際にも同様に大船渡湾内での二枚貝の高毒化が確認されております。　　現在のような出荷自主規制措置が長期間に及ぶことは、大船渡湾内の養殖業者にとって計画的な生産活動に大きな支障となり、その原因の究明と対策は当市の養殖業において喫緊の課題であると認識をいたしております。しかしながら、貝の毒化メカニズムの詳細は解明されておらず、貝の除毒化に関しましても研究段階であると伺っております。　　このような中、北里大学海洋生命科学部におきましては、文部科学省が実施している漁場の復興等に貢献することを目的とした平成23年度東北マリンサイエンス拠点形成事業の一環として、平成23年度から10年間にわたり貝毒研究が進められているところであります。　　市といたしましては、今後とも研究機関等に対し、引き続き貝毒研究の継続を要望するとともに、関係機関と連携を図りながら貝毒発生の抑制に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、質問事項３の大船渡湾への密度流拡散装置の導入についての（１）、空気揚水筒の効果についてでございますが、密度流拡散装置は海面上層部の高温域と底層部の低温域の間で密度の違いにより発生する躍層と呼ばれる海水が混合しにくい層に中温域の海水を放流すると、この層に沿って水平に遠方まで流れていく性質を活用し、底層の貧酸素状態の海水を効率的に拡散させながら海水循環を促し、水質浄化を図る装置であります。この装置は、自然現象を活用することから、従来の一般的な海水循環装置に比べて機械的なエネルギーを低く抑えられるという特徴があります。　　気仙広域環境未来都市セミナーでの講演を受け、市といたしましても主に漁業面での効果が期待できないかと考え、実証実験を実施した五ケ所湾のある三重県南伊勢町及び製造メーカーから情報収集を行ったところであります。　　この装置と震災以前湾内に設置されていた10基の空気揚水筒とのコスト及び効果の比較でありますが、空気揚水筒は県の大船渡港湾整備事業の一環として平成８年度から11年度にかけて設置されたもので、設置費は１基当たり約1,760万円、年間の電気料は約300万円でありました。　　一方密度流拡散装置につきましては、設置場所の水深や揚水量等によって変動するとのことですが、五ケ所湾と同様の規模の場合で装置と設置費用を合わせて約１億円弱とのことであり、電気料につきましては従来の曝気型循環装置に比べて大幅に少なく抑えられるとのことでありました。　　設置による効果につきましては、空気揚水筒、密度流拡散装置とも水質浄化や養殖生産物や海藻の生育促進に一定の効果が見られたものの、公共下水道整備など他の水質改善効果との区別が難しく、環境面を含め具体的な費用対効果につきましては、数値化が困難とのことでありました。　　次に、（２）の密度流拡散装置導入の可能性についてでありますが、大船渡湾の水質浄化対策につきましては、これまで県沿岸広域振興局とともに、大船渡湾水環境保全計画を推進しており、具体的にはこの計画のアクションプランを策定し、市民、事業者、行政が一体となった取り組みを実施してきたところであります。　　具体的には、下水道整備事業や漁業集落排水事業、浄化槽整備事業等の推進のほか、河川におけるヨシ焼きによるごみの湾内流入防止対策などに加え、震災以前は県が設置いたしました空気揚水筒10基の効果的稼働や国による負圧利用型海水交換実証実験等が取り組まれてまいりました。　　密度流拡散装置につきましては、人工的な水質浄化対策の一つではありますが、その導入に当たっては各種補助制度の活用を含めた整備費用のほか、電気料やメンテナンス費用などの維持管理コスト、装置設置による養殖水産物の生育への影響など、さまざまな面からの検討が必要と考えております。　　また、メーカーからの聞き取りによりますと、湖など比較的閉鎖性の強い水域では、より高い循環効果が期待できるものの、海水や河川水の流入の大きい水域では十分な効果が得られないと伺っており、現在復旧工事が進められている湾口防波堤による将来的な潮流変化等も考慮していかなければならないと考えております。　　さらには、事前に県や漁業協同組合など関係者との調整も必要となりますことから、大船渡湾への当該装置の導入につきましては、現時点では将来的な選択肢の一つと考えているところであります。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（橋本敏行君）　私からは、質問事項５、中高生と乳幼児のふれあい体験学習についてお答え申し上げます。　　乳幼児のふれあい体験学習につきましては、赤ちゃんふれあい体験学習として平成16年度に気仙医師会から提案があり、同年度から市と教育委員会が主催し、県立大船渡病院、大船渡保健所、ＮＰＯ法人けせん・まちの保健室の協力を得ながら、市内の小学生高学年児童を対象に実施してまいりました。　　内容は、人形によるだっこ体験、赤ちゃんの様子をＤＶＤで確認するなどの学習を通し、命の大切さや子育てのすばらしさなどを学習してきたところであります。　　さらに、市で実施している離乳食教室で３カ月乳児見学を行い、保健師等による発達チェックを受ける姿や母親の育児の見学等を通して、赤ちゃんの成長に理解を深めております。この事業は、毎年見直しを重ね、継続しておりましたが、震災により一時休止にしていたところであります。　　また、高校生への赤ちゃんふれあい体験学習は、市が主体となり平成９年度から夏休み期間などに市内の高校を対象に希望者を募って実施してまいりました。思春期に赤ちゃんと触れ合うことにより、母性、父性の育成を図ることを目的に、赤ちゃんの抱き方、おむつ交換などの実習を行い、また体験学習として３カ月の離乳食教室の際、赤ちゃんとの触れ合いや母親の体験談などを直接聞く事業を実施していたところです。この事業も震災により一時休止してございます。　　平成25年度におきましては、小学生高学年を対象とした赤ちゃんふれあい体験学習を再開することとしており、また高校生につきましても赤ちゃんと触れ合うことで命の尊さや育児の大切さを学ぶことは重要でありますことから、平成26年度を目途に再開したいと考えております。　　なお、中学生につきましては、学習指導要領に基づき、幼児の発達と生活の特徴を知り、幼児と触れ合うなどの活動を通して幼児への関心を深めることを学ぶこととしております。　　子供たちは、震災を経験したことにより、命の尊さや他を思いやる心、あるいは人に感謝することを学んだのではないかと考えておりますが、乳幼児と触れ合う体験を通し、さらに生命を尊重した人間性豊かな児童生徒を育む一助となるよう一層努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。９番、森操君。 ◆９番（森操君）　（続）　再質問をさせていただきます。　　まず、１番目の湾口防波堤について、昨年の３月の議会でも全く同じ質問をさせていただきました。議事録を読み返しますと、私の20年来の大船渡湾の水産研究をもとにした調査提案に対して、御答弁は全く今と同じでしたけれども、読ませていただきますけれども、その要旨は、専門委員会のメンバーは津波、海岸また閉鎖海域、海洋環境、水質汚濁の研究をしている大学教授ら３人と港湾等の研究機関から２名の計５名であり、多角的な見地から十分な検討がなされると考えると答弁をいただきました。全く議会では聞き入れていただけなかったというふうに思っております。　　そこで、私は検討委員会へのオブザーバーの参加を申し入れ、拙い人脈をたどって座長の教授とオフレコで対談をさせていただきました。また、教授の紹介で設計者の東北整備局の技術者とも接触をさせていただき、水産の見地から湧昇流、海底流の存在と湾内への誘導の重要性を訴えさせていただきました。　　このことを酌んでいただいたかわかりませんけれども、平成24年度は海況調査の実施と委員会の名称変更、今部長からもございましたけれども、水質保全検討会から環境保全効果検証検討会に改変をされました。１月11日の現地モニタリング調査結果では、水産の見地から予測どおりのデータでございます。通水管の設置、設計にこのデータをどう生かすかということが将来に禍根を残すかどうかの分かれ道ということを私は主張させていただいているのです。　　残骸の上31メートル深さ、そこに通水口を置くか、瓦れきをのけて通常の谷底、水深36メートルに置くか、これを私は問うているのでございます。大事なところでございますので、再度当局の見解をお伺いをいたします。　　２番目の貝毒について、貝毒の原因となる有毒プランクトン、これのシスト、休眠胞子の状態で海底に存在しているわけなのですけれども、一般的に海水交換の低い内湾で底質が悪化している場合、例えばヘドロが堆積している、そういう場所では有害プランクトンのシストが蓄積しやすいので、潜在的に貝毒発生の危険性が高いというのが定説でございます。　　調べてみますと、岩手県水産技術センターでは本当に多くのデータ、また研究をしておりまして、大船渡湾の貝毒に長年携わっておりますので、湾口防波堤が今崩壊して海況が非常にいい状態なのですけれども、それの見解とそういう今部長からもありましたけれども、施策案というのを県のほうに問い合わせをいただくよう、さらに要望いたします。これは答弁は結構でございます。　　３番目の密度流拡散装置について、論より証拠です。今いろいろと部長から御説明がありましたけれども、もうああだこうだと言っているけれども、議会としても、提案でございますけれども、産業常任委員会の視察候補地として三重県五ケ所湾の視察を提案をさせていただきます。当局の答弁は結構でございます。　　４番目の大船渡市水産業共同利用施設復興整備事業については、予算の枠に対して今市長のほうから応募が多かったこと、これは認識しておりました。その不満の声として、いろんな声がございました。今市長から言われたことは、本当にこれは失敗だなというふうに思っています。というのは、グループ補助金、これ県サイドでやった補助金なのですけれども、当初４分の３補助を非常に予算枠が少ないということで、岩手県では４分の３の補助を裾野を広げる、対象人数を多くするというこの全く大船渡市のやり方を、その補助率を４分の１にしようということをやりました。これがまた予算が次々と出てきまして、これを事務的に４分の３補助にまた返すということが非常に大変だったということをお伺いをしております。　　今回不平不満の声、いろいろと出ていることも今市長のほうから説明を受けましたけれども、例えば当初説明、指導を受けて、そのとおりに銀行借入の事業計画を立てて、途中から補助施設の項目が削られて、再度事業計画を立て直すように余儀なくされて、銀行からの借り入れの変更や生産規模の縮小をとらざるを得なかった。企業の経営を本当に知らない、また企業がどうしたら復興できるかということを全く当局は考えていないのではないかという、こういう怒りの声もありました。　　また、施工業者の見積もりは３社からとるようにと後から聞かされたと、最初からしっかり説明をしないで、申請金額を出すときに特定の業者に実際の施工依頼を前提にして見積もってもらったという、そういう方法をとったわけですけれども、本当に悩ましいということをぼやいておりました。今後ともこのような補助事業が発生すると思われますけれども、当局としてどのような姿勢で取り組まれるのか、再度お伺いをいたします。　　あと５番目の子供のふれあい事業については、今部長のほうから震災で中断をしておったのを26年度から再開ということを考えておられるということで、本当にありがたいなというふうに思います。　　松戸市のある高校では、家庭科の授業の一環としてこの体験事業が行われておるということで、高校生からの感想として、実際に赤ちゃんと触れ合ってみて育児の大変さが少しでもわかったという御意見、また生後６カ月の子供と参加した母親は、こうした体験は新鮮で、生徒のお役に立てて大変うれしいという、そういう御意見があったようでございます。　　このように、高校側が家庭科の授業の一環として取り組んでいただければ一番いいなというふうに思うわけなのですけれども、26年からの実施について、そういうアプローチというか、催促ではないけれども、高校側自体の認識も変わっていただくような、そういうリードというか、市側でお願いできればというふうに思います。　　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　私からは、議員御指摘の国が施行しております湾口防波堤の通水管の位置について御答弁申し上げます。　　湾口防波堤の構造及び通水管の設計に当たりましては、津波防護効果や海水交換のほかにも工事の施工でありましたり、施設の維持管理面も考慮する必要がございます。このような多くのさまざまな条件を満たした上で、国は通水部の構造につきまして検討を繰り返しておりまして、議員の御懸念しておられる完成後の水質につきましても精度の高い検討を行っていただいていると認識してございます。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（志田俊一君）　私からは、水産業共同利用施設復興整備事業の今後の取り組み方法、姿勢についてお答えを申し上げます。　　まず最初に御理解をいただきたいのは、先ほど市長のほうからも答弁をさせていただきましたが、今年度初めて行う事業でありましたけれども、当初の要望額を伺った際と申請を受け付けた際で約倍ぐらいの開きがございました。それを見ても、どれが本当に将来の大船渡市の水産業のために必要なものかを精査する必要がございました。そのために審査会を開いて、いろいろ審査をして時間を要したということでございます。ですので、ともに復興していくという姿勢は業者さんも市もこれは共通の認識で一致したと考えております。　　25年度の予算におきましても、同様に予算を提案させていただいておりますので、今後につきましては内容を十分に精査しまして、よりスピーディーな交付ができるように体制は整えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　保健介護センター所長。 ◎保健介護センター所長（熊澤正彦君）　私からは、高校生と乳幼児のふれあい体験の事業について、家庭科でどうかということにお答えいたします。　　高校生とのふれあい体験事業につきましては、平成９年度から延べ258名の高校生が体験といいますか、実施しております。どうしても冬休み、夏休みに実施している事業でございまして、特にも冬休みについては感染症の問題もありまして、なかなか参加者も年々減少しているところでございます。ただし、高校のほうにはさまざまカリキュラムがあることでございますから、その辺は25年度に高校ともちょっと話し合いしながら、夏休みがいいのか、学校教育がいいのかということは検討してまいりたいと思っております。
   ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。９番、森操君。答弁の時間を考慮の上、発言願います。 ◆９番（森操君）　（続）　１番目の湾口防波堤の件なのですけれども、３月18日に第２回目の大船渡港の検討会が大船渡で開催されるわけです。ちょうど議会の最終日で出席はできませんけれども、この検討会を受けて今後仙台港湾空港技術調査事務所というのですか、そういうところで構造の検討会をやられるということで、どういう形でやられるのか、最後にお伺いをさせていただきます。　　あと４番目の水産業共同利用施設復興整備事業についてですけれども、今後の補助事業の審査、採択の業務を行うときに、マニュアルをつくって本当に臨んでいただきたいということと、被災企業の経営などの状況を企業の立場に立って遂行してほしいというふうに思います。　　金野副市長にちょっとお伺いをいたしますけれども、これは実際水産庁の補助事業であって、水産課が担当ということなのですから、不平不満の内容からして非常に企業経営がわかっていないという、そういうことだと思うのです。当市では、商店とか企業回りをされておられる、そしてまた企業経営を熟知している商業観光課が適任場所ではないかと、そういうふうに思います。見解をお伺いをいたします。 ○議長（畑中孝博君）　金野副市長。 ◎副市長（金野周明君）　先ほど市長が答弁したとおりなのですけれども、この事業は事業費に比べて申請額が倍ぐらいになったということで、どうしても上のほうからとっていけば下のほうはもらえないということになりますので、できるだけ希望に沿うような形で事業者の方々のヒアリングを丁寧にやって決定したつもりでございます。　　いろいろとそういった面で不平不満は水面下ではあると思うのですけれども、今後25年度にも２次募集というのがありまして、20億円ほどこれ来ますので、そのあたりでまた事業者の意見も伺いながら補助事業として実施してまいりたいと思います。　　なお、あとは商工港湾部との連携につきましては、庁内でもいろいろと連携に努めていることでございますので、これはこれで農林水産部のほうの事業として連携してやってまいりたいと思います。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。簡潔にお願いします。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　３月18日の委員会の後の動きということで御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。　　国のほうといたしましては、３月18日の委員会以降、仙台港湾空港技術調査事務所におきまして通水部の詳細な構造について検討していく予定となっているとお伺いしております。 ○議長（畑中孝博君）　以上で９番議員の一般質問を終わります。　　ここで10分間休憩いたします。　　　　午前１０時５０分　休　　　憩　　　　午前１１時００分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、15番、滝田松男君。　　　　（15番　滝田松男君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１５番（滝田松男君）　日本共産党の滝田松男でございます。平成25年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。　　東日本大震災大津波から３度目の春を迎えています。被災の中心となった東北地方は、1960年代から強行されてきた地方構造改革、90年代の小泉政権の三位一体改革によって雇用破壊、医療福祉の削減、公務員のリストラ、地方交付税交付金の削減等が進められて、3.11以前から大きな打撃を受け衰退してきました。それらに加えて、第２次安倍自公政権による消費税の増税やＴＰＰへの参加推進など、被災地の復興の妨げとなる動きが大きくなってきています。　　今仮設住宅で住まいしている被災者の中では、長引く仮設暮らしで体調を崩す人がふえ、仮設から葬式は出したくない、またせめて盆や正月には家族が安心して帰れるうちが欲しいなどという切実な声が寄せられています。　　そこで、最初に市長の政治姿勢について伺います。市長は、施政方針演述で平成25年度は市復興計画前期の最終年度と位置づけられていると述べられましたが、市長はこの２年間の復旧、復興の取り組みをどのように総括し、東日本大震災大津波を乗り越え発展していくためには、当市の課題をどう捉え、どのように解決していこうと考えているのか伺います。　　（２）、被災者は一日も早い住まいの再建となりわいの再生に向けて、困難な中で努力を続けています。市長は、被災した市民の生活状況や事業者の現状をどのように捉え、新年度における被災者の生活再建に向けた対応を考えているのか伺います。　　（３）、今後のまちづくりにとって子育て支援が重要課題になっていると思います。ことし１月現在の岩手、宮城、福島の３県の推計人口は、震災前より約11万人減少しています。下げどまりの気配はありますが、人口減少で縮む地域の将来に深刻な影を落としています。２年前の２月と比べて当市の人口は1,709人減少し、その59.7％が40歳以下であると新聞報道されています。　　また、岩手、宮城両県沿岸部の７つのハローワークで水産加工業の占める割合が高い食料品製造の求職者が求人の半分にも満たない状況の人手不足に陥っており、このままだと地場産業の復興が難しくなるとハローワーク担当者が警戒感を強めていることも報じられています。　　市内のある水産加工会社では、震災前より従業員を増員していますが、工場長は現在76人の従業員を100人ぐらいまでふやしたい。人が足りず、工場の中で遊んでいる機械もある。力仕事もあるので、若い人に来てほしいと話しているとのことです。働く世代、子育て世代への対応が求められています。　　そこで、子育て世代の定着を図るためにも、学校給食費や保育料の軽減などの子育て支援策の拡充を図るべきと考えますが、どうか伺います。　　さらに、ことし10月から小学校６年生までの児童を医療費助成事業の対象者にするとしていますが、私は平成23年第４回定例会、そして24年第１回定例会でも医療費助成の拡大について質問をしましたが、実施に向けて検討を深めたいという答弁でした。今年度実施をするということで、被災した市民の皆さん、特にも子育て世代を支援する施策として、本当に大きく励ますものと思いますが、10月からではなくて、年度当初から実施すべきと考えますが、どうか伺います。　　２点目に、震災復興特別交付税活用による住宅再建支援について伺います。国の2012年度補正予算で、津波により被災した持ち家住宅の再建をする被災者で防災集団移転促進事業等の対象にならない方へ震災復興特別交付税1,047億円が交付されることになりました。岩手県には215億円配分される予定となっていますが、当市ではどのくらいになるのか伺います。　　また、この使い方については、被災自治体が地域の実情に応じて決定することとされています。住宅再建を目指す全ての被災者に対する支援金の大幅増額や、きめ細かい支援策などをすべきではないか伺います。　　（２）、市長演述で被災者の住環境の確保について、がけ地近接等危険住宅移転事業など、各種支援事業を推進していくとしていますが、当市の敷地造成費補助や水道工事費補助などの拡充を図るべきと考えますが、どうか伺います。　　３点目として、学校教育について伺います。岩手県教委は、2013年度から小学３年、14年度から同４年まで少人数学級を拡大する方針を固めました。各学校の状況に応じて少人数学級、または少人数指導による学級編成の選択ができるようにするとされています。　　当市では、少人数指導に重点を置いてきましたが、今後は全学年への実施を見据えて少人数学級に移行していくべきではないかと考えますが、どうか伺います。　　（２）、小中学校２校ずつを授業交流会指定校として授業改善、学習習慣の確立に向けた研究を深めるとしていますが、新たな任務への対応で教員に余裕がなくなり、生徒指導が不十分になることのないよう人員配置を充実させるべきではないでしょうか、伺います。　　４点目として、末崎地区における道路及び公共施設の整備について伺います。防災関連道路については、避難路や迂回路の整備を推進していくとしていますが、末崎町大田地内に新設される道路は、終点地点で市道小田大田線に接続される計画となっています。高田市経由で来る観光バスも利用できるように、市道高清水鶴巻線に接続すべきと考えますが、どうか伺います。　　（２）、碁石海岸にインフォメーションセンターを新築する計画となっていますが、どのような施設となるのでしょうか。今回の震災の被害と教訓を後世に伝えることができ、市民はもとより多くの観光客にも津波の理解と実態を知ることのできる施設としてはどうでしょうか、伺います。　　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、滝田議員の御質問であります１番目、市長の政治姿勢についてのうち、１、２について御答弁申し上げます。　　まず、１の復旧、復興の取り組みの総括について答弁申し上げます。東日本大震災からの早期復興を具現化するための当市復興計画事業は、計画策定時の233事業から258事業に増加し、うち８割の事業が実施済み、実施終了、もしくは着手済み、事業実施中となるなど、着実に前進しているところであります。　　しかしながら、復興の根幹をなす多くの生活都市基盤整備事業は、これから本格化するのが実情でありまして、震災発生後２年間で培いました各種取り組みの成果も長期に及ぶ復興全般から見ますと、各種の復興施策を展開する上での基礎的なものであると言えます。　　今後におきましては、量的にも質的にも一層増大する復興関連事業の円滑な推進と適切な進捗管理が極めて重要でありますし、加えまして少子高齢化社会への対応、地域経済の振興といった震災前からの課題の解決や、復旧にとどまらない新たなまちづくりに資する施策にも環境未来都市関連施策等と効果的に連携させながら取り組まねばならないと考えております。　　また、被災者主体、市民総参加の復興を大前提に関係各位の協力をいただきながら各般の施策に積極果敢に取り組んでまいります。　　次に、（２）の被災した皆様の現状と生活再建に向けた対応についてであります。現状につきましては、今なお多くの被災者の皆様が応急仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされており、被災された事業者におかれましても仮設施設、設備での暫定的な事業活動を強いられるなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。　　住まいの再建、この関連につきましては、こうした状況の一日も早い打開に向け、復興計画前期の最終年度となる平成25年度におきまして、できるだけ多くの地区で高台移転先の住宅地造成工事に着手すべく、防災集団移転促進事業を一層推進するとともに、災害公営住宅につきましても新年度早々における新たな住宅団地の入居開始を皮切りに、早期整備に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。　　また、がけ地近接等危険住宅移転事業や住宅再建に係る支援策の拡充によりまして、住宅再建に係る多様なニーズにできるだけ応えるよう努めてまいりたいと考えております。　　なりわいの再生関連につきましては、産業基盤の迅速な復旧はもとより、いわゆる仮設形態から本設形態への円滑な移行に向け、各種制度、事業の有効活用、積極的な活用を図るほか、復興に必要な新たな措置につきましては、国、県等関係機関にその早期創設を働きかけるなど、住宅再建策と同様、支援のすき間ができるだけ生じないよう努めてまいります。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長、教育長及び関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　私からは、２の震災復興特別交付税の活用による住宅支援策について御答弁申し上げます。　　まず、（１）、震災復興特別交付税についての①、配分額についてでございますが、国の補正予算において震災復興特別交付税が増額措置されまして、岩手県では東日本大震災津波復興基金市町村交付金として215億円を補正予算に計上し、沿岸被災市町村に対し全額交付する予定というふうに伺っております。　　当市への交付額につきましては、今後県において調整が行われまして、改めて提示されるということになっておりますことから、現時点で詳細は未確定となっております。　　続きまして、②の住宅再建の支援についてでございます。今回増額措置されました震災復興特別交付税は、防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅再建を支援することを念頭に置いたものでありますことから、平成25年度において当該事業等との均衡を図りながら、土地区画整理事業区域内での再建や自力での高台移転、浸水想定区域内における宅地のかさ上げにより現地再建される方々等に対し、住宅再建支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、敷地造成費補助金等の拡充についてでございます。住宅移転等敷地造成費補助金を初めとする住宅再建支援事業につきましては、昨年５月の制度創設からこれまで補助金交付決定件数は約670件、補助金額では約３億7,000万円となっております。　　また、国の補正予算により増額措置された震災復興特別交付税を原資として、今後岩手県から交付が予定されております東日本大震災津波復興市町村交付金を津波復興基金に積み立てし、防災集団移転促進事業等との均衡を図りながら土地区画整理事業区域内での再建や自力での高台移転、浸水想定区域内における宅地のかさ上げにより現地再建される方々等に対し、住宅再建支援策を充実してまいりたいと考えております。　　また、市独自の支援策であります住宅移転等敷地造成費補助金及び住宅移転等水道工事費補助金につきましては、新たな支援策との整合を図りつつ現行の補助制度を継続してまいります。　　なお、関係条例案を上程しております災害危険区域の指定に伴い、今後住宅の移転先の要件としております安全な場所の定義を見直し、対象区域の拡大を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、私からは３の学校教育についての（１）、少人数学級への移行について御答弁いたします。　　市内小学校におきましては、市の施策として担任教員とともに授業に入って指導に当たる非常勤講師を配置して少人数指導を行っております。これは、個々の児童の状況に対応したきめ細かな指導によって基礎学力の向上を図るため、平成18年度から実施しており、今年度は30人以上の学級がある小学校５校に７人を配置しております。少人数指導により、学力の面だけでなく、基本的な生活習慣の定着などにも効果が見られることから、来年度にも継続する考えであります。　　県教育委員会は、１クラスの人数を35人以下とする少人数学級を小学校１、２年生と中学校１年生で実施しておりますが、これを平成25年度から小学校３年まで拡大し、平成26年度は小学校４年まで拡大する方針であります。少人数学級は、少人数指導と同様の効果が期待できますが、実施に当たりましては担任教員の配置が必須であります。市の少人数指導講師は担任になれないため、少人数学級の実施に伴う教職員定数の拡大が必要となりますことから、県教育委員会の施策の動向に合わせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　次に、３の（２）、授業交流会指定校制度への対応についてでありますが、このたび市内小中学校の学力向上を目的とする研究を行い、教職員相互の実践交流を通して授業力の向上を図るため、市独自の取り組みとして授業交流会指定校制度を創設したところでございます。指定校は、市教育委員会や教育研究所等と連携し、２カ年にわたって研究を行い、その成果をリーフレットにまとめるとともに、授業交流会等を行って発表し、研究の成果を教職員同士が共有することとしております。　　今年度から年４校程度ずつを指定し、５年から６年で一巡させる計画であります。指定校の指導、助言を行うために、市内小中学校の教員12名を任命して学力向上研究委員会を組織しております。　　この事業を行うことにより、担当教員の負担はある程度増加することが予想されますが、学校内の業務分担の調整によって解消できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（橋本敏行君）　私からは、質問事項１の（３）、子育て支援についての①と②についてお答えいたします。　　まず、①、支援策の拡充についてでございますが、初めに学校給食費についてでありますが、学校給食法により、この費用は保護者の負担と定められており、経済的に困難な世帯につきましては別途就学援助制度により全額を助成しているところであります。　　次に、保育料についてでありますが、当市ではこれまで子育て支援策の一環として同時に２人以上の児童が入所した場合の第２子以降の児童の保育料の軽減等に加え、第３子以降の４歳、５歳児の入所時の保育料無料化を行ってまいりました。　　また、平成23年度からは、震災により住家が前回または大規模半壊した場合や保護者が失職した場合など、世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難となった世帯につきまして保育料の全額免除を実施しております。　　さらには、震災の影響により子供や子育て世代を取り巻く環境が大きく変化したことから、子育て世帯の負担を軽減するために全保育所入所世帯を対象に世帯の所得等に応じて保育料の２分の１または４分の１を減額しております。これら保育料の減免につきましては、震災復興特別交付税及び安心こども基金を活用して実施してまいりましたが、次年度以降の状況が未定であることから、制度の今後の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　　今後におきましても、国や県の支援制度等を活用し、多様化する子育てニーズに的確に対応しながら、よりよい子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　　次に、②、医療費助成事業拡大の実施時期についてでございます。出生率の低下を背景とする少子高齢化が続く中、子育て支援と少子化対策の一環として県の補助制度を活用し、乳幼児医療費助成事業を実施しているところであります。　　当市におきましては、県の基準を上回る３歳以上就学前の幼児につきましても、医療費の無料化を実施しているところであります。今定例会において平成25年度予算案及び条例改正案を上程しておりますこの助成事業の拡大は、近年の子育てを取り巻く環境を勘案するとともに、子育て支援の充実を図るため、対象者を小学校６年生まで拡大しようとするものであります。　　また、事業の実施に当たりましては、システム改修や関係機関との調整及び周知、保護者の所得状況の確認、申請受け付け期間など一定程度の期間が必要でありますことから、10月が最短での施行時期となるものでございます。　　当事業は、今後の当市の次代を担う子供たちの健やかな成長と子育て支援に資するものと考えており、制度の適切な運営に努めながら推進を図ってまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（赤松久生君）　私からは、４、末崎地区における道路及び公共施設の整備についての（１）、大田地内の新設道路について御答弁申し上げます。この道路につきましては、盛り土構造により道路に防災機能を付加し、背後の浸水を防ぐことにより、浸水範囲が広い小河原地域の居住の安全確保を図ることを目的としております。　　計画区間といたしましては、県道碁石海岸線から大田団地内を横断し、市道小田大田線までの区間について復興交付金による整備が進められたものであります。　　市道高清水鶴巻線への接続は、取り次ぎが急勾配になる可能性があり、交通の安全確保の面から検討しなければならない課題もあります。しかしながら、今回の計画で接続予定である市道小田大田線は、現況幅員が５メートル程度と狭いことから、当該路線の将来的な利用形態を考えますと、幅員の広い市道への接続が望ましいものと考えます。　　したがいまして、本路線の市道高清水鶴巻線との接続につきましては、今後門之浜湾の新しい防潮堤の整備に伴う市道高清水鶴巻線への影響範囲や小河原地域の今後の土地利用計画を見定めながら総合的に検討してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　私からは、質問事項４の（２）、インフォメーションセンターの整備について御答弁申し上げます。　　震災後環境省では、森・里・川・海が育む自然とともに歩む復興を基本理念として、国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクトを発表しております。　　碁石海岸におきましても、観光拠点の再整備を進めるため、既存キャンプ場の整備や乱曝谷付近への展望台の設置などとあわせて、インフォメーションセンターの整備が環境省直轄事業として計画されております。　　インフォメーション及び管理棟として計画されている施設につきましては、観光客の動線を考慮しながら観光案内や国立公園内の自然を紹介するスペースを確保するとともに、ＬＥＤの採用や木質チップボイラーの導入など、環境配慮型の設備を積極的に配置したものになると伺っております。　　さらには、震災時に避難スペースとして使用できるよう、貯水槽の増設やソーラー発電設備の設置等を行い、防災機能を備えた施設として計画されております。　　市といたしましては、展示内容の充実した施設にしたいと考えておりますので、環境省や市立博物館等周辺施設との調整を図ってまいりたいと考えてございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　住宅再建に関連してですけれども、住宅再建への支援というのは本当に復興の土台だと思うのです。最も重要な課題の一つだと思うわけですが、震災後土地の値上がりや資材の高騰、そして消費税の増税が予定されているなどで、住宅再建のための資金に悩んでいる人たちが多くおります。　　そして、その資金のめどがはっきりしないといいますか、例えば防災集団移転についても被災地を幾らで買ってくれるのか、それによっては建てられるのだというふうな方もいらっしゃるのです。そういうことで、資金面で住宅再建を諦めてしまうというふうなケースも出ています。　　今回の震災特別交付税215億円は、全額沿岸市町村に配分し、市町村独自の住宅再建支援策の拡充が図られるというふうに達増知事も県議会で答弁をしているわけですけれども、沿岸11市町村に単純に割って、本当のざっくりしたあれですが、215億円を11で、１割として20億ぐらいは来るのかなというふうに思うのですが、とすれば100万ずつ支援をしても2,000世帯に支援をできます。　　壇上で住宅再建を目指す全ての被災者に対する支援金の増額を求めましたけれども、具体的には住宅被災世帯が均等に受けられる生活再建資金の加算支給に利用してはどうなのかというふうに思うわけです。　　今回の趣旨、防災集団移転事業等に該当しないというふうなところから始まっているわけですけれども、県議会での答弁は国の説明では被災市町村での具体的な支援内容については今回の増額交付の趣旨を踏まえつつ、市町村が地域の実情に応じて決定できることとされており、これにより被災地の状況に応じた市町村独自の住宅再建支援策の充実が図られるものと考えているという答弁をしているのです。こういうことからいけば、防災集団移転の人たちにも支援を広げて構わないのではないのか。ただ、自力再建の人はどうも薄いというイメージがありますので、そういう点では金額の差があるとか、そこらは工夫次第だと思うのですが、いずれ住宅再建がまさに復興の土台ですので、ぜひ支援を早く決めて、被災者の皆さんの住宅再建の希望に明かりをともしていただきたい。ぜひそのことをお願いをしたいと思います。　　この住宅再建、防集以外の自立再建も含めてですけれども、ここに力を入れれば、私は明神前の公営住宅12戸のほうは１戸当たり1,400万ぐらいになっているのではないのかと思うのです。もう一方の３階建てのほうは1,700万ぐらいかなと思うのですが、これであれば自力再建にさらに100万円、200万円支援をして、自立再建で頑張ってくれよとしたほうが市の持ち出しも少なくなるし、維持管理費も後々要らなくなってくるということで、自立再建への支援というのは本当に重要だなと思いますので、ぜひ早急に方向を出して周知をしていただきたいと思います。　　それから、市長の答弁で崖地と住宅再建支援を拡充していくというふうな御答弁がございましたけれども、水道工事費や敷地造成費の助成、市独自の制度がありますけれども、これは危険区域に指定されると利用できないということになるのではないのかなと。先ほど角田副市長のほうから安全な場所の見直しというふうな御答弁がありましたけれども、ここで水道工事費や敷地造成費が利用できるように変えていただけるのかどうなのか、その辺もひとつ御答弁をお願いしたいと思います。　　それから、大田の道路新設についてですけれども、確かに延長部分については財政支援が復興交付税では該当しないので、整備費に課題があると思います。しかし、観光道路、生活道路として非常に重要な路線になると思います。部長も答弁されましたけれども、あそこの防潮堤がどうなるのかという問題もあると思うのですが、丸木から下がってきて踏切があります。そこからちょっと下がってきますと八幡様という神社があるのですが、あの辺はちょっと浸水していますので、あの辺をかさ上げして大船渡線沿いに道路をつくっていただければ、浸水地域を走ることなく安全に碁石海岸に向かうことができる。そのためにもぜひこの延長路線を検討していただきたいし、また起点部分についても門之浜地区の集団移転地区の近くを通る県道碁石海岸線へつなげれば、なお一層観光路線としては非常に安全な道路になるということもございますし、これは次の問題ということになるかと思いますが、いずれ御検討をお願いしたいと思います。　　それから、インフォメーション施設についてですけれども、震災を知ることができるものにするというのは大事ですけれども、私は民間でも震災伝承館が近日オープン予定だというふうなことが言われていますので、競合しない、大きなものでなくてもいいと思うのです。一番観光客の来る碁石海岸に、この大船渡というところは津波の被害に遭ったよというのがわかるものがなければ、後々に伝わっていかないと思うのです。　　私ごとを言ってあれなのですが、私のところでは昭和の津波で家屋流失しましたし、チリ津波で床上１メートル、そして今回また家屋の流失ということです。しかし、私のうちは２回というか、近隣には３度家を流失した人もいるのです。津波はまさかではないと、歴史から学んで備えを怠りなくしないと悲劇は繰り返されることにもなりかねはしないということで、三陸と津波は切り離せないのですから、被災者として後世に語り継ぐ義務が私たちにあると思うのです。そういう意味でも、民間の伝承館と競合しないような形で結構ですので、ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　私からは、住宅再建のことについて御答弁申し上げます。　　今議員のお話を伺っていまして、大きな考え方は全くそのとおりであります。我々考えていることと同じだなというふうに伺っておりました。　　ただ、議員のほうで今ざっくりと試算もされましたけれども、実際幾らもらえるというのが先ほどの答弁にもありますけれども、まだわかっておりません。非常に財政額に連動するものですから、それを踏まえて考えたいというのがまず考え方でございますけれども、防災集団移転ですとか、いわゆるがけ近事業というのは国から支援が出ます。それは今のもらえる額とは外枠で当然お金が来るわけですから、それと今回の基金と組み合わせて防集でいかれる方、がけ近でいかれる方、また自力再建される方、皆さんが一番いいように、またその３者間で、皆さんの間の均衡がとれるように制度設計をしたいというふうに考えておりまして、それに連動して市の独自補助についても些少でこぼこを埋めるだとか、そういう作業が出てくるかなというふうに思っておりますので、額が示されてからお示ししたいと思っておりますし、きのうも答弁しましたけれども、内々では準備は進めているところでございますので、なるべく早くお示しできるようにやってまいりたいと思います。　　それから、がけ近事業というのは、災害危険区域から自力で防集事業を使わずに災害危険区域の外に移転していただいて建てる方に対して支援が出る事業でございます。それについては、災害危険区域の外に出て建てられるわけですから、当然市の独自補助の対象とは、国の制度との関係を均衡を見直しながら考えたいと思っておりますので、それ次第ということになりますけれども、いずれにしましても今は浸水区域を市の独自補助の対象にするかしないかというふうに決めていますが、災害危険区域のエリアがだんだん確定していくに従って、震災区域の中であってもある程度の安全性が確保できるのではないかと思われるところについては、安全な地域として市の独自補助の対象にしていきたいという趣旨でございますので、そこについても災害危険区域の指定の考え方と連動しながら一緒に考えていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　商工港湾部長。 ◎商工港湾部長（松渕知君）　先ほど議員からインフォメーションセンターの展示内容につきまして、津波の被害について伝承を図るべきではないかと御意見をいただきました。　　津波の伝承ということの必要性につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、何らかの形で津波被害について皆様にお伝えする必要があるというふうには市としても考えてございます。ただ、この施設、環境省が整備するものでございますので、実際の展示物に当たりましては市の博物館への展示、あと検討されております民間での津波伝承館の話とか、さまざま調整させていただいて、実際の展示内容については検討していきたいというふうには思っております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　建設課長。 ◎建設課長（西山春仁君）　私からは、大田団地内の道路の整備についてお答えします。　　確かに議員おっしゃるように従来陸前高田市方向から碁石海岸に向かう観光バス等は、丸木のバス停のあたりから高清水鶴巻線を下がってきまして、門之浜地域を通って碁石方向に向かうというルートをたどっておりました。　　今回大田団地内で整備する道路は、背後地を守るということの目的から、どうしても現在の取りつけ位置になってしまうわけですが、将来的に考えますと新しい県道碁石海岸線のルートや今後の碁石の観光なども見て、どういったルートが観光ルートとしていいのかというのが大きな課題にはなると思います。　　現在の大田団地内の道路の終点部、小田大田線との取りつけ部は、そのまま高清水鶴巻線に接続するとすると、若干もしかすると勾配が急になるかもしれないという可能性もあって、そういう安全面の検討、それから碁石全体の観光面でのルートの検討など、やはり今後の課題だというふうに思っておりますので、総合的に今後検討させていただきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。15番、滝田松男君。 ◆１５番（滝田松男君）　（続）　角田副市長のほうからがけ地近接等の事業についてお話がありましたけれども、災害危険区域に指定された日から28年の３月までという対象期間なわけですけれども、１戸当たりの限度額が撤去費、動産移転費、仮住居費、敷地整備費等に対する実費補助78万円、それから建設助成費で、これは借入金の利息１戸当たり限度額708万円というふうな制度で、結構充実した制度でないのかなと思うのです。ただ、災害危険区域がまだ確定していませんので、これからの事業になるわけですけれども、708万も利子補給が受けられるわけで、結構いい制度ではないのかなと私は思うのです。　　そこで、ぜひこの制度の周知徹底を図って、先ほども話しましたけれども、自力再建を大いに進めていただきたい、この取り組みをぜひしっかりとやっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　ありがとうございます。御指摘のとおりだというふうに思っております。災害危険区域の指定の日からということになっておりますので、災害危険区域の指定を早く進めるということと、あと先ほどの交付税での支援でそれより前のものができるかどうかということもあわせて検討していきたいというふうに考えておりますので、しっかりやってまいりたいというふうに思います。 ○議長（畑中孝博君）　以上で15番議員の一般質問を終わります。　　ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。　　　　午前１１時４４分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（畑中孝博君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　次に、18番、志田嘉功君。　　　　（18番　志田嘉功君登壇）　　　　　（拍　　　　　手） ◆１８番（志田嘉功君）　最後の質問者になります。そしてまた、皆様方にはお疲れのところでございますが、どうか50分間おつき合い願いたいと思います。　　それでは、平成25年第１回定例会において、さきの通告に従い一般質問を行いますが、当局には具体的かつ明瞭で簡潔な、しかも確かな答弁を求めるものでございます。積極的な対応方、よろしくお願いいたします。　　さて、あの大震災からあと余日で丸２年になろうとしております。当市でも未曽有とも言われる多大な被害を受け、特にも人的な被害は想像を絶するものがございまして、死者340名、行方不明者80名と、いまだに消息さえつかめない現況下でございます。　　そのような中、この11日には東日本大震災犠牲者追悼式が挙行されます。私どもも今日まで海岸で生活する者として幾多の津波を経験してまいりましたが、今回のような水の怖さ、海の恐ろしさは二度と経験したくはないし、まずもって逃げるということを常に念頭に置き対処していることの必要性を私も含めて多くの方々が痛感したことと思います。　　家屋、構造物、財産、あらゆる有形無形のものを喪失したことは、このまちにとって大きな損失であり、あの忌まわしい事実が個々の生活の中で正常な形というものがあるとすれば、いかようなものか、まして年月をかけて戻るのかどうか。２年前に帰らない現状を考えると、今後何年かにわたり、それぞれがらしさを取り戻すことができるのか、大いに心配しているのが実情であり、私自身改めて考えている昨今でございます。　　震災復旧、復興という中で、それでも当市は中枢ともいうべき市役所が残り、大部分の職員が無事であったことは喜んでおるわけでございます。市民はもとより職員は大きな財産であると私は思っております。現状のような時間との闘いとの中で、当市には国や他の地方自治体からの派遣職員が現在51名来市し、精力的に活動されていることに全くもって感謝にたえないというところでございます。　　昨日の答弁の中で、新年度77名の要望に対して69名の内定とのことでありますが、派遣先の自治体、派遣職員には全くもって頭の下がる思いでございます。どうもありがとうございます。これらを念頭に、大きく４点について質問に入らせていただきます。　　大きく質問の第１点は、市長の政治姿勢についてでございます。１つは、25年度予算案の最重要施策と課題を具体的に伺いたいと思います。　　２つは、復興計画前期３年の最終年となるわけでございますが、今回の予算措置でどの程度の目標値となるものか伺いたいと思います。　　３つは、市長の任期も２年を切ったわけでございますが、公約と施策の整合をどのように考えているのか。また、公約の達成度合いの見通しはどのようなものか伺いたいと思います。　　大きく第２点は、教育行政についてでございます。１つは、被災施設の復旧、復興という中で、教育を取り巻く環境の変化により解決すべき課題が多くあるとしているが、具体的に説明されたいと思います。　　２つは、課題解決には相当の年月と費用が必要となりますが、一定の評価と安堵感が出る期間をどのように考えているものか。また、どの程度の費用を想定し、試算しているものか伺いたいと思います。　　次に、大きく第３点は、赤崎町内の中間道についてでございます。このことは、大船渡町、赤崎町、三陸町綾里と連動するものでございまして、単に赤崎町内の問題として捉える捉え方は私は誤っておると思います。そういった意味では、大船渡、そして三陸町綾里、そういう考え方に立って答弁をお願いしたいと思います。　　１つは、清水―蛸ノ浦間の中間道に対する地域要望への回答を詳細に説明されたいと思います。　　２つは、緊急度、優先度、さらには経済面から考えても水産の拠点基地としての位置づけなど、総合的に大変重要な地域と考えるが、市長の所見を伺いたいと思います。　　３つは、県当局への要望を含めた話し合いの有無について伺いたいと思います。　　次に、大きく第４点は、公共事業の見通しについてでございますが、私は当市の今日の復旧、復興の根幹をなす基礎的な部分で、最も多大な貢献と現時点での形をつくっているのは建設業界であったと、そのように理解しているものでございます。　　また、そのように位置づけております。中には、多大な被害を受けたにもかかわらず、震災の翌日より道路確保に動くなど、他の被災自治体と比較しても復旧、復興速度が速いと理解しております。そういった意味では、私はこの２年間の建設業界の行動、あり方は高く評価しております。それらを踏まえて質問いたします。　　１つは、25年度事業の計画（件数、クラス別に）を具体的に伺いたいと思います。　　２つは、事業発注の重点時期を含め、多くの課題が想定されるわけでございますが、どのような認識か伺いたいと思います。　　３つは、資材等が入荷するごとに値上がり傾向にあると聞きますが、今後の事業発注に多大な影響が出るのではと心配いたしますが、どのように考えているか伺いたいと思います。　　４つは、民間工事、公共工事と多くの発注が考えられますが、入札不調などの対策を講ずる必要があると考察されますが、どのような認識か伺いたいと思います。　　最後になりますが、この３月で退職される職員の方々には長きにわたり当市発展のため御尽力され今日に至っていることにまずもって衷心より御礼申し上げます。　　どうか健康には十分留意され御自愛くださいますように、なお今後とも当市発展のため御助力くださるよう希望いたしまして、この場からの質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　（拍　　　　　手） ○議長（畑中孝博君）　市長。　　　　（市長　戸田公明君登壇） ◎市長（戸田公明君）　それでは、志田議員の御質問、市長の姿勢についてのうち、１、平成25年度の最重要施策と課題について答弁申し上げます。　　当市にとりまして、平成25年度は大船渡市復興計画前期３年間の最終年度であります。復興に向けてさまざまな課題がありますが、中でも被災された方々の住まいの確保となりわいの再生、災害に強いまちづくり、気仙広域環境未来都市の創造が特に重要な課題であり、これらの課題の解決を図るために関係の諸施策を着実に推進してまいります。　　初めに、住まいの確保につきましては、防災集団移転促進事業実施予定地区において測量設計を初め用地取得、敷地造成などを進めるとともに、災害公営住宅を計画的に整備してまいります。　　なりわいの再生につきましては、引き続き国、県の補助事業の有効活用を図りながら、被災企業の再建を支援するとともに、仮称ではありますが、大船渡市起業支援室や岩手大学の御支援によるエクステンションセンターの設置、東北未来創造イニシアティブに基づく公益社団法人経済同友会からの人材派遣などにより、企業支援や農林水産業の６次産業化を強力に推進してまいります。　　また、陸中海岸国立公園の仮称ではありますが、三陸復興国立公園への再編や三陸ジオパーク推進協議会による日本ジオパークへの申請、また国による碁石海岸の整備とあわせ、関係機関、団体と連携しながら観光、文化、スポーツイベントを積極的に開催し、交流人口の増大を図ってまいります。　　さらに、なりわいの再生に関して、道路や漁港、港湾施設の復旧、新大船渡魚市場の整備など、これらに取り組むとともに、国際貿易コンテナ定期航路の再開に向け、岩手県や関係業者などと連携しながらポートセールスに力を入れてまいります。　　次に、課題の３つ目に掲げた災害に強いまちづくりにつきましては、大船渡湾口防波堤及び港湾岸域の防潮堤の早期復旧による多重防災型の津波対策や大船渡駅周辺地区の土地区画整理事業などにより、安全な居住環境の整備を進めてまいります。　　さらに、気仙広域環境未来都市の創造につきましては、メガソーラー発電所の建設、大船渡駅周辺地区のコンパクトシティー整備、農林水産業分野への先端技術等の導入、環境共生型木造復興住宅の普及、さらには医療、介護、福祉の先進的連携モデルの構築に向けて積極的に取り組んでまいります。　　次に、質問事項１の（３）であります公約と施策の整合、公約達成の見通しについて答弁申し上げます。市長選に臨むに当たり、選挙公約において持続的に発展できる地域社会の構築に向け、多様な地域課題の克服に挑戦し、産業を振興して市民所得の向上と人口減少に歯どめをかけることを目標に、総合的政策としてコンテナ集荷量の増加と工業製品、農林漁業１次産品の輸出拡大、集落営農の拡大、農地の集約化、企業誘致による雇用の場の確保、子育て支援策の充実、小中学校の再編などを掲げさせていただきました。また、後援会報などにおいて、総合的施策の実現に向け、細かな施策を掲げたところであります。　　しかしながら、市長に就任して約３カ月後に大震災が発生し、以降当市の救急的、応急的対応に始まり、なりわいの再生、市復興計画の作成などに取り組み、これまで市復興計画の着実な推進を図る中で公約の実現に努めてきたところであります。　　現在、気仙広域環境未来都市の各プロジェクトの推進、放課後児童クラブや保育所運営事業など総合的な子育て支援事業の実施、三陸地区の３つの小学校の統合など、公約の実現に資する動きが具体化してきた、あるいは目に見えて実現が図られたものもあります。　　今後引き続き市復興計画の着実な推進を基本に、メガソーラー発電所の建設を初めとした気仙広域環境未来都市の各プロジェクトの推進、仮称ではありますが、大船渡市起業支援室の設置、東北未来創造イニシアティブに基づくいわて未来づくり機構との連携によるさらなる観光振興や６次産業化の推進、地域ブランディング事業、さらには岩手大学のエクステンションセンターの設置による産学官連携の推進などに鋭意取り組みながら、一つでも多く公約が果たせるよう最善の努力を傾注してまいります。　　なお、その他の御質問につきましては、副市長、教育長及び関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　金野副市長。 ◎副市長（金野周明君）　私からは、質問事項４の公共事業の見通しについての（１）、公共事業の平成25年度発注予定についてお答えいたします。　　当市の市営建設工事は、現在市内22地区で計画されている防災集団移転促進事業が平成25年度から26年度にかけて住宅敷地造成工事の発注、施工がピークとなるほか、漁港施設の災害復旧工事も平成27年度ごろまで続く予定であり、このほか学校の移転改築工事など、今後大型工事の発注が続く予定となっております。　　平成25年度の発注予定工事費は、現時点で約334億円を見込んでおり、その主な内訳は漁港を含めた土木工事が約286億円、建築工事が約33億円となっております。　　また、発注予定件数につきましては、４月の公表に向け発注規模と合わせて精査を行っておりますが、現時点では今年度の実績見込みの約130件に近いものと考えております。　　なお、各等級別の件数につきましては、入札の公平性、競争性を確保する観点から、当市では事前の公表は行っていないところでありますが、工事費が１億円を超える大規模工事が全体の約４割近くになると見込んでおります。　　このため、市内建設業者への均衡ある受注機会の確保にも十分配意しながら、適切な工事発注に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　教育長。 ◎教育長（今野洋二君）　それでは、私から教育行政についての（１）、解決すべき課題について御答弁申し上げます。　　未曽有の災害体験から学び、活力に満ちた社会を構築するため、教育の果たす役割はますます大きいものであると認識しております。　　学校教育の分野では、被災した赤崎小中学校、越喜来小学校の高台への移転新築の早期実現や校庭が使えない学校の代替グラウンドの整備等、施設面の対応のほか、日常的な支援や心のケアが必要な児童生徒への対応が求められております。　　一方で、震災を乗り越え、思いやりの心と力強く生きる気持ちを育み、生きる力を醸成するため、復興教育や防災教育を強化する必要があります。また、昨今の学校教育現場における課題といたしましては、学力向上へ向けた課題分析、いじめや学校不適応の早期発見と早期対応が求められるところであります。　　学校給食実施体制については、安心、安全な給食の提供と効果的かつ健全な運営を図るため、調理業務の民間委託の推進と公会計制度導入などの整備再編などが挙げられます。　　さらには、少子化の進行に加え、災害により学級ごとの児童数が大きく変動していることから、将来を見据えた適正な学校運営が課題となってきております。生涯学習の分野では、生涯学習、芸術、文化、スポーツ、レクリエーションなどの活動を行えるよう、被災した三陸公民館、市民体育館などの社会教育施設の早期復旧が挙げられます。　　また、新たな地域形成に伴う施設の充実やコミュニティー活動の推進とともに、震災を経て改めてお互いに支え合う心を培う環境づくりが重要になってきており、その対応が求められているところでございます。　　次に、２の（２）、課題解決への期間と費用についてでありますが、被災した３校の整備につきましては、各小中学校の進捗状況に多少の相違はありますが、地域住民並びに学校関係者の御理解と御協力をいただきながら平成27年度末完成に向け取り組んでおり、事業費につきましては実施設計に着手中でありますことから、今後詳細部分の精査が必要となるところであります。　　社会教育施設の三陸公民館並びに市民体育館につきましては、平成25年度中の復旧に向け、当初予算案において工事費として三陸公民館10億円、市民体育館５億6,000万円を計上したところであります。　　また、校庭が使えない学校の代替グラウンド等の整備に加え、部活動等を支援するためのバス運行事業につきましては、校庭に応急仮設住宅が設置されている間、継続して実施してまいります。　　児童生徒への心のケアにつきましては、心の教室相談員や教育相談員、スクールカウンセラーを配置し、心の健康に気を配り、ＳＯＳのサインを見逃さないよう取り組んでおりますが、こうした対応には相当期間を要するものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君）　私からは、質問事項１の（２）、平成25年度予算における復興計画の目標値について御答弁申し上げます。　　現在震災からの早期復興を具現化するため、復興計画事業、すなわち当市復興計画に登載している事業は258事業に上り、うち約８割の205事業が実施済み、もしくは着手済み、事業実施中となっております。　　こうした中、復興計画前期の最終年度となる平成25年度におきましては、喫緊の課題であります市民生活の再建などを加速させるべく、178の復興計画事業に対して約730億円の予算を措置したところであり、新たに19の事業が事業実施に向けた検討段階から着手段階へと転じる見込みであります。　　当市の復興計画は、復旧、復興の進捗に応じて事業を追加できる計画としておりますことから、計画の進捗状況につきましてはその時点の事業数の着手、終了率であらわしております。来年度は総数224、割合にして９割弱、約87％に及ぶ復興計画事業が終了もしくは実働し、早期復興に資することになると考えられることから、この割合のいち早い達成を近々の目標とし、円滑かつ的確な予算執行や復興交付金を初めとする各種特例措置の有効活用などに努め、一層の事業進捗を図ることが極めて重要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（赤松久生君）　私からは、質問事項３の赤崎町内の中間道路についての（１）から（３）について御答弁申し上げます。　　（１）でございます。清水―蛸ノ浦間の地域要望への回答についてでございますが、赤崎町内の中間道路につきましては、岩手県において赤崎小学校や赤崎中学校の移転、防災集団移転促進事業などとの整合を図りながら、新たなまちづくりに資する道路として跡浜地域と清水地域北側において現道に接続するルートが復興交付金事業に採択されたところであります。　　清水地域につきましては、山手側の市道清水山手線を活用することとし、現道全線の拡幅改良を復興交付金事業として復興庁に申請いたしましたが、沿道に防災集団移転促進事業の移転地が少なく、現道でも対応可能であるとして採択が見送られたものであります。しかし、地域からは浸水しないルートでの整備を強く要望されており、今後復興庁と県道接続の方法、事業費の再検討などの協議を行い、事業実施の可能性を追求してまいりたいと考えております。　　また、蛸ノ浦地域につきましては、市道蛸ノ浦合足線と蛸ノ浦保育園入り口の市道を結ぶ道路の新設について、現在復興庁と協議中であり、防災集団移転促進事業による道路新設及び既存の市道の活動により、高台を通る道路のネットワーク化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。　　次に、（２）の緊急度、優先度、経済面からの位置づけでありますが、当地域の道路は綾里地区方面や長崎地域とも連絡されるものであり、津波来襲時においても地域を孤立させない道路として重要な役割を果たすものと認識しているところであります。特にも水産関連施設が多い当地域にとりましては、被災時においても基幹産業である水産業の早期復興に資するものと考えております。　　次に、（３）の県当局への要望や話し合いでありますが、中間道路につきましては県と市の間で地域の要望も踏まえた上で路線の位置づけや概略の線形について協議を重ねてきたところであります。当初の県との協議では、中赤崎から清水までの区間を県道整備する案もありましたが、復興庁との事前協議の中でまちづくりとの関連や事業費の検討を踏まえ、現在の区間が認められたものであります。　　そのため、赤崎町内の中間道路全体を県道として整備することは困難でありますが、今後地形測量後の県道のルート検討をあわせて、市道の接続の方法について県と協議してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　総務部長。 ◎総務部長（金野博史君）　私からは、４の（２）から（４）についてお答えします。　　初めに、（２）の工事の発注の課題についてでありますが、復旧、復興事業の本格化に伴い、一定の時期に工事が集中することから、ますます設計及び管理業務等に携わる専門職員の確保が必要となりますので、引き続き他の多くの自治体等に御支援をいただくほか、業務の民間委託等効率化を図っていく必要があります。　　また、工事の施工に当たっては、建設資材や労働力の確保等も懸念されるところでありますが、市といたしましては引き続きこれらの状況に適切に対処しながら、より計画的で円滑な工事発注に努め、復旧、復興に向けた動きを目に見える形で市民の皆様に実感いただけるよう、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）の資材等の価格への対応についてでありますが、国で行った本年１月時点の主要建設資材需給・価格動向調査によりますと、被災３県における建設資材の価格動向は、生コンクリートや原料となる砂、砂利等が需給動向等からやや上昇傾向にあります。　　工事費を積算するための設計単価につきましては、震災以降建設資材の価格変動が多いため、毎月その変更が行われておりますし、作業員賃金等の労務単価はこれまでの年２回の見直しに限らず、速やかに実勢価格を反映した変更が行われております。　　このように随時必要な単価変更の措置を講じておりますが、工事発注後の急激な物価変動等も考えられることから、今後ともさらに情報収集に努め、国、県とも連携を図りながら、適正な工事費の積算を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（４）の入札不調などの対策についてでありますが、市営建設工事の発注はこれまで市内建設業者を基本に行ってまいりましたが、発注量が膨大で、特にも市内で施工業者が限られる漁港工事では、より円滑な工事の発注と施工を確保するため、主に大規模工事について県内に入札参加業者を広げているところであります。　　このほか、入札不調等の発生を抑制するため、現場代理人の兼務に関する取り扱いの緩和や工事箇所の集約による一括設計、関連工事の合併入札による一括発注、工期の設定等でき得る限り建設業者が受注しやすいような発注方法を選択し、実施しております。　　しかしながら、今後ますます大規模工事等の発注が本格化してまいりますので、今後とも市内業者の受注に配慮しつつ、入札参加者の選定や入札方法等にさらなる検討を加えながら、早期の復旧、復興に向け円滑な工事発注に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　再質問ありませんか。18番、志田嘉功君。 ◆１８番（志田嘉功君）　（続）　どうもありがとうございます。質問の範囲が広いもので、なかなか大変でございますが、ひとついろんな面で皆さん頑張ってほしいなと。　　まず第１点、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。先日５番議員からコミュニティーバスのお話が出ましたが、これは特に市長の公約でもございますし、そして本来の公約の中身からいきますと大船渡市長選挙の公報、これがやはり基本だと思うわけです。　　この中では、７つの具体的な政策を掲げておられますが、先ほど市長も言いましたように、３カ月後に大震災があったということで、大きくその状況が変わったということで、私もそれは理解しております。それで問題は、この公報以前に、今お話ししたようにコミュニティーバスの導入のお話が市長のほうからも、大分市民あるいは有権者にもそれなりの行動がなされたわけでございます。　　それで、私の今回の質問の中で、やはり市長もちょうど折り返しの時点でもあるし、改めて私自身検証してみようかなということで、思いを今回出すわけでございます。それは、市長はコミュニティーバスの関係の中で、100円玉一つで市内ならどこへでも乗っていけるコミュニティーバスの導入と、そしてバス10台を準備、１時間で巡回できるのだと、そしてその後には買い物に、病院に、通学に、お茶飲み仲間とのお出かけにとても便利な市独自の路線バスと。このコミュニティーバスについては、平成17年東京武蔵野市で導入と、そういうことになっております。　　それで、私きのう帰ってからこの資料を見ながら、そしてちょうど岩手日報がございまして、眺めていたら、葛巻町ですか、この４月１日からコミュニティーバスを導入すると、そういう予定が書かれておりました。　　それで、商工港湾部長の答弁も、それはわかりますが、基本的にはこれは市長の公約でもあるし、私はこういう場面では、議会との話、いわゆるこういった環境の中では市長に答弁してもらいたかったなと。これは部長の範疇ではないと私は思っています。ですから、今回の震災ということで、先ほども言ったように理解はしておりますけれども、こういう大事な部分については市長の生の肉声を私は聞きたかったなと、それがまず本音でございます。　　ですから、できない事情もわかっているし、そしてやりたくているのにやれない事情もございます。それも理解しております。ただ、考えてほしいのは、このコミュニティーバス、本当に今必要な部分なのですよね。あるいは２年前から、そしてこれからも仮設がある限りは必要であろうと。これの背景にあるのは、こういった希望の背景にあるのは、やはり過疎化対策、あるいは高齢者対策、あるいは医療対策、そういった部分が入っておりますので、今秋、いわゆる秋にとらわれないで、早く決断して、市長の持ち出しもあるのであれば早く出すべきだと私は思っておりますが、その件について市長の御見解を伺いたいと思います。　　第２点は、教育行政について伺いますが、今教育長が言ったとおりだと私も理解します。ただ、仮設の関係、これはいつの場合でも必ず出るわけですが、小学校などにある仮設、いわゆる公共施設にある仮設。大人の世界と違いまして子供の世界ですから、成長期の最も重要な時期でもあり、やはり早く対策を講ずる必要があると、私はそう認識しておるわけでございます。　　教育長も現場にもいてきたこともあるし、今は管理職と、また例えば学校課長にしても今は管理職でありながら、いずれ現場に帰ると。そういうそれぞれ立場の違いによって自分の考え方も大きく変わっていくわけですが、基本は子供たちのためであると、核が子供であるということは、この前提は変わりません。そういった意味からは、今まで以上に大変な時期にも入ると思うので、やはりもう一踏ん張りしてほしいなと、そういう思いがございます。　　それから、大きく３点でございますが、地域の中間道の問題でございますが、今までの中赤崎地区の会議、あるいは報道、そういったもの、あるいは地域要望を考えると、なかなか前に進む要件ではないなと、そういう思いがいたします。　　しかし、単なる要望ではなくして、地域の実情、当然部長も私どもの地域を見ておると思いますが、三陸町綾里、そして私どもの地区、そして中赤崎地区と、やはり重要な路線だと私は思っております。この秋にはそれなりの方向性もさらなる詳細について詳細設計を出すとのことですが、ぜひ私どもの地区も詳細設計の中に入れ、そして測量もしてほしいなと、そういう思いがございます。事業費がつく、つかないでなく、現時点で先ほど言ったように優先度、あるいは必要度、あるいは緊急度、経済というそういう多面的な面から考えても、私は緊急な要件でないかなと、そう思うわけでございます。再度部長からお聞きしたいと思います。　　最後に、公共事業について伺いたいと思います。今年度は、25年、26年度の格付ということで、業者の方々もふえるのかな、あるいは減るのかなと、そういう思いもありますが、いずれ先ほど金野副市長のほうからも大体お話は承ったわけですが、現在岩手県の工事発注、いわゆる12年度の大規模工事は大体56件と、そして新年度、いわゆる４月からの公共工事、大規模工事は今年度の２倍の約100件であると。そうなると、当市の場合は例えば昨年並みの130件であったとしても相当の量が出ると。そうなると、業者間、果たして対応できるのかなと。当然不調も多くなるだろうし、同時にまた民間の工事も今まで以上に入ってくるだろうと。　　それで、早目に事業発注すべきだという考え方を私持っておるわけでございます。これは今までの議会でもちょいちょい出るわけでございますが、一番の課題は、明るい日の長い上半期に工事発注が少ないということなのですよね。なぜだか予算の見通しがついた10月以降、そろそろ日も短くなると、あるいは寒さも厳しくなると、そういう段階で工事がどんどん出ると、これの改善をする必要があるのではないかというのは今までの議会でも随分出たわけですが、なかなか改善されません。この辺について、角田副市長、何か見解があればひとつお願いしたいなと思います。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　それでは、コミュニティーバスについて答弁申し上げます。　　確かに議員おっしゃるとおり、私の選挙期間中にこれは政策私案という形で後援会報等に掲載させていただきました。これは私本当に大事だと思っております。残念ながら選挙公報、これに掲げました10項目の政策と、それから７つの具体的な政策、これには入っておりませんけれども、大変大切なものと思っております。　　何とかできるだけ早く実現したいと思っているわけでございますけれども、震災後の交通事情、流れも多少変わっております。その辺を十分踏まえた上で、できるだけ早く実現するように決断してまいります。震災直後、あの大混乱の中で国の費用をいただきながら、コミュニティーバスとは言いませんけれども、臨時的なバス路線を市内で数カ所、数系統やって、市民の方々に便宜を提供させていただきました。あれが残念ながら途中で切れてしまいましたけれども、その復活に向けてまた研究してまいります。そして、早く決断させていただくように頑張ります。 ○議長（畑中孝博君）　角田副市長。 ◎副市長（角田陽介君）　最後の御質問についてお答えいたしたいと思います。　　業界からも全く同じような御要望いただいておりますし、議員さんおっしゃるとおりだというふうに思っております。計画的な入札に努めることが業者さんにとっても早く施工し、またそういった復興につながっていくものだというふうに考えておりまして、実は24年度は件数にして半分は上半期の発注になっております。25年度につきましても、少しでも早く発注できるように努めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（畑中孝博君）　教育次長。 ◎教育次長（寺澤英樹君）　私からは、校庭の早期使用ということでお答えを申し上げますけれども、児童生徒が校庭で伸び伸びと運動できるというような形を早く、そういった時期を取り戻したいなというふうには考えてございます。　　また一方では、仮設住宅の入居者の方々の再建というのも大変大事でございます。そういったことで、非常に今そういう厳しい状況にはございます。これらを担当部局とも今後協議しながら、いろんな意味で早く使用できるような対応を、どうしなければならないかということも今後検討していかなければならないというふうに思っておりますし、現在もそういったことでは話し合いをしているという部分がございます。それまでの間、できるだけ活動に支障が出ないようにバスの運行等をしまして、代替のグラウンドのほうに運搬すると、運ぶと、そういったことでできる限り子供たちの運動に支障がないように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（畑中孝博君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（赤松久生君）　私からは、中間道についてお答え申し上げます。　　いずれ県が進めます中赤崎地区から永浜地区の道路整備については、これから測量調査、それからその後に用地測量、用地買収、工事となって進んでいくものと思われますけれども、この道路が早期に整備が行われるように、県と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　　また、清水のところの市道の整備についても、まだ現在事業化はされていませんけれども、これについても今後関係機関と調整を図りながら事業化に向けて努力してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑中孝博君）　市長。 ◎市長（戸田公明君）　私からも校庭の早期使用についてちょっと答弁申し上げます。　　先ほどのを補足する形ということになりますけれども、私は校庭の仮設住宅、これの撤去、これはもうさまざまな我々が今取り組んでいる復興事業の一つの集大成になるのではないかなというふうに、集大成と言いますとちょっと大げさかもしれませんけれども、次の一つの山になるものと考えています。今我々が直面している山場は、住宅の再建であります。防災集団移転促進事業、それから災害公営住宅、あるいは一戸建ての推進ということでございます。次の山が被災地のまちづくりになるわけですが、その中間にあるのが仮設住宅の撤去であります。この仮設住宅の撤去については、できるだけ早目に撤去できるように各種関連する前の作業、前の作業、早目、早目とやってまいります。そういったことで庁内の統制を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、これに当たりましては、仮設住宅に入居している方々の御協力も必要でございます。そういった面からも、今後も市民の皆様にも情報を開示しながら、あるいは御支援を求めながら実施していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君）　以上で18番議員の一般質問を終わります。　　これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。　　御苦労さまでした。　　　　午後１時５０分　散　　　会...